平成11年12月定例会 第4回岩手県議会定例会会議録

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〇総務委員長(藤原良信君) 去る12月3日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案18件につきまして、13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告をいたします。
 議案第1号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例でありますが、これは、地方自治法第252条の17の2第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項の規定に基づき、知事及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、市町村に対する条例整備の指導状況等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第2号公益法人の設立及び監督に関する条例でありますが、これは、民法第34条に規定する法人で知事又は教育委員会の所管に属するものの設立及び監督について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例でありますが、これは、信託法第66条に規定する公益信託で知事又は教育委員会の所管に属するものの引受けの許可及び監督について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号協同組合等の監督に関する条例でありますが、これは、報告の徴収その他協同組合等の監督について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、業務の監督のための必要な報告等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第5号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員法の一部改正に伴い、任命権者の要請に応じ、地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人に使用される者となるため退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとなる当該法人を定めるとともに、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、改正の趣旨及び地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案6号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例でありますが、これは、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第17条第2項に規定する認定特定事業計画又は同法第21条第2項に規定する認定中小小売商業高度化事業計画に係る同法第34条の規定により定められた商業基盤施設を設置した者に対する県税の不均一課税に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、中心市街地における県税の不均一課税による支援の効果等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第11号岩手県教育委員会の委員の定数に関する条例でありますが、これは、岩手県教育委員会の委員の定数を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、教育長の任命について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第14号公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例でありますが、これは、公衆に著しく迷惑をかける行為を防止し、もって県民生活の平穏を保持しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、同条例の運用上の問題について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第15号地方分権に対応した県と市町村の新たな対等・協力の関係を構築するための関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、地方分権に対応した県と市町村の新たな対等・協力の関係を構築するため、関係条例について整備しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号必置規制の緩和等に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、必置規制の緩和等に伴い、関係条例について整備しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、整備条例議案の委員会付託について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第17号九戸郡軽米町と九戸郡九戸村の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、九戸郡軽米町と九戸郡九戸村の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、行政情報の処理及び提供の用に供するため、パーソナル・コンピューター356台及びネットワーク周辺機器一式を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号平成11年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、1及び2、並びに第3条地方債の補正についてでありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する公共事業等に要する経費のほか、さきの大雨災害の復旧及び被災地支援に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について、総額654億6、616万6、000円を補正しようとするものであります。
 第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第7款分担金及び負担金34億2、250万8、000円、第9款国庫支出金297億5、654万9、000円、第15款県債308億4、170万円のそれぞれの増等であります。
 歳出の主なものは、第2款総務費において、東北新幹線建設事業費負担金42億5、170万円、市町村情報通信ネットワーク整備事業費5、000万円のそれぞれの増等であり、第9款警察費においては、交通安全施設整備費2、416万2、000円の増等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正中、1追加のうち、1県庁舎管理費に係る冷房機器設置工事及び2地区合同庁舎管理費に係る冷房機器設置等工事は、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであります。
 第3条地方債の補正は、地区合同庁舎施設整備事業ほか4事業を追加し、東北新幹線建設事業ほか28事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第35号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じ、一般職の職員の給料月額並びに宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定し、並びに指定職給料表の適用を受ける職員の期末特別手当を新設し、及び当該職員の期末手当を廃止する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、特定幹部職員の勤勉手当について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第36号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、期末手当、勤勉手当又は期末特別手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員に対し、それぞれこれらの手当を支給するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第37号平成11年10月27日から28日にかけての大雨洪水災害による被災者に対する個人の事業税の減免に関する条例でありますが、これは、平成11年10月27日から28日にかけての大雨洪水災害による被災者が納付すべき平成11年度分の個人の事業税を減免し、もって災害の被災者の災害復旧を助長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第38号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、市町村立学校職員の給料月額並びに宿日直手当及び期末手当の額を改定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、地方分権につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 なお、さきに継続調査と議決されておりましたいわて情報ハイウェイの構築につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(山内隆文君) 次に、高橋環境福祉委員長。
   〔環境福祉委員長高橋賢輔君登壇〕
〇環境福祉委員長(高橋賢輔君) 去る12月3日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案4件及びさきに付託を受けました請願陳情4件につきまして、13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
 議案第7号保健婦養成所等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立衛生学院の看護学科を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、助産婦の資格取得について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第10号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立一戸病院及び岩手県立北陽病院を統合しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、病院跡地の活用方策等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第18号岩手県環境保健センター(仮称)新築(建設)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県環境保健センター(仮称)新築(建設)工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、請負契約に係る入札条件等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第25号平成11年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費及び第4款衛生費、並びに第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、3及び4についてでありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する公共事業等に要する経費のほか、さきの大雨災害の復旧及び被災地支援に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
 まず、第3款民生費は5、662万7、000円の補正であり、その主なものは、県民生活センター施設整備費7、282万8、000円、救助及び小災害見舞金8、620万7、000円、災害援護資金貸付金4、650万円のそれぞれの増、社会福祉総務費のうち管理運営費5、712万1、000円、県民生活総務費のうち管理運営費3、408万5、000円、児童福祉総務費のうち管理運営費1、502万1、000円のそれぞれの減等であります。
 第4款衛生費は2億1、935万8、000円の補正であり、その主なものは、災害廃棄物処理事業費補助1億8、885万7、000円、シーサイドウォーキングロード整備事業費5、000万円、ふれあいトレッキングロード整備事業費4、000万円のそれぞれの増、公衆衛生総務費のうち管理運営費4、124万4、000円、食品衛生指導費のうち管理運営費1、884万8、000円のそれぞれの減等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、3災害援護資金の融通に伴う利子補給補助及び4社会福祉法人岩手県社会福祉協議会が行う生活福祉資金の融通に伴う利子補給補助については、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、大雨災害に係る廃棄物処理対策及び災害救助費の事業内容等について質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第18号学童保育制度の充実のため岩手県すこやか保育等プランを実効あるものにすることを求めることについて請願外3件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 なお、継続審査と決定いたしました2件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(山内隆文君) 次に、田村商工文教委員長。
   〔商工文教委員長田村正彦君登壇〕
〇商工文教委員長(田村正彦君) 去る12月3日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案3件及びさきに付託を受けました請願陳情4件につきまして、13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
 議案第12号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立宮古養護学校を設置し、並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、学科改編に係る地域住民等への説明状況などについて質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第13号岩手県立大学等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立大学に大学院を置くとともに、その授業料等の額を定め、及び岩手県立大学盛岡短期大学部の法経学科第2部を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号平成11年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第5款労働費、第7款商工費及び第10款教育費並びに第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中、5から7までについてでありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する公共事業等に要する経費のほか、さきの大雨災害の復旧及び被災地支援に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
 第5款労働費は4、110万1、000円の減額補正であり、その主なものは、緊急地域雇用特別基金事業費補助1、000万円の増、職業訓練校費のうち管理運営費3、475万3、000円の減等であります。
 第7款商工費は6億6、338万2、000円の補正であり、その主なものは、岩手県信用保証協会出悁金3億円、中小企業災害復旧資金貸付金2億500万円、観光客総合誘導施設整備事業費1億6、500万円のそれぞれの増等であります。
 第10款教育費は6億3、513万7、000円の補正であり、その主なものは、セミナーハウス建設事業費2億4、381万2、000円、美術館整備事業費23億6、699万6、000円のそれぞれの増、小学校費のうち教職員費6億3、422万円、中学校費のうち教職員費4億6、375万6、000円、高等学校費のうち教職員費6億583万3、000円のそれぞれの減等であります。
 第2条第2項債務負担行為補正のうち、1追加中、5岩手県信用保証協会が行う中小企業災害復旧資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償から、7中小企業災害復旧資金の融通に伴う保証料補給までは、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、ベンチャー企業に対する支援策、岩手県信用保証協会による信用保証の状況、軽米町等の災害に係る対応策などについて質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第19号30人以下学級の早期実現を求めることについて請願外3件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 なお、継続審査と決定いたしました3件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 また、さきに継続調査と議決されておりました学校教育の現況につきましては、当局から説明を受け現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(山内隆文君) 次に、船越農林水産委員長。
   〔農林水産委員長船越賢太郎君登壇〕
〇農林水産委員長(船越賢太郎君) 去る12月3日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案7件及びさきに付託を受けました請願陳情2件につきまして、13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第8号森林病害虫等防除法施行条例でありますが、これは、森林病害虫等防除法の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号平成11年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第6款農林水産業費、第11款災害復旧費のうち、第1項農林水産施設災害復旧費及び第4項庁舎等施設災害復旧費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、8から13まで、及び2変更中、1及び2についてでありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する公共事業等に要する経費のほか、さきの大雨災害の復旧及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
 第6款農林水産業費は241億9、256万円の補正でありますが、その主なものは、農道整備事業費21億7、875万円、ほ場整備事業費79億2、417万1、000円、中山間地域総合整備事業費21億5、943万円、治山事業費17億6、526万3、000円、漁港修築事業費18億円のそれぞれの増等であります。
 第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費及び第4項庁舎等施設災害復旧費は32億3、682万5、000円の増でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費24億7、777万円、林道災害復旧事業費7億2、767万8、000円のそれぞれの増等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、8農村総合整備事業から13海岸保全施設整備事業までは、それぞれ期間及び限度額を定め、2変更中、1ほ場整備事業及び2中山間地域総合整備事業は、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、事業の年度内執行見込み等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第26号平成11年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)は、7億5、228万円の補正でありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する経費等について、その事業計画に基づいて補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第30号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第31号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第32号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第20号遺伝子組換え食品の表示の見直しを求めることについて請願外1件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 なお、継続審査と決定いたしました1件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(山内隆文君) 次に、水上土木委員長。
   〔土木委員長水上信宏君登壇〕
〇土木委員長(水上信宏君) 去る12月3日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案10件につきまして、13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第9号砂防法施行条例でありますが、これは、砂防法第4条第1項及び第5条の規定に基づき、砂防設備及び砂防指定土地の管理に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号簗川ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号貸付料に係る権利を放棄することに関し議決を求めることについて及び議案第22号貸付料に係る権利を放棄することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、いずれも土地に係る貸付料の徴収が不可能であるため、貸付料に係る権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、類似事案の状況について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第23号県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払に係る訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等支払い請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号平成11年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出補正予算のうち歳出第8款土木費、第11款災害復旧費中、第2項土木施設災害復旧費及び第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中、14から20まで及び2変更中、3から5までについてでありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する公共事業等に要する経費のほか、さきの大雨災害の復旧及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
 第8款土木費は252億5、934万6、000円の補正でありますが、その主なものは、道路改築事業費39億3、300万円、直轄道路事業費負担金39億279万7、000円、河川災害復旧等関連緊急事業費20億円のそれぞれの増等であります。
 第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧費は71億8、275万7、000円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧事業費71億8、275万7、000円の増等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正中、1追加のうち、14基幹河川改修事業から20過疎地域公共下水道整備代行事業までは、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであり、2変更のうち、3道路改築事業から5砂防事業までは、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、河川改修に係る市町村からの要望状況、公営住宅の役割分担等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第27号平成11年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)は4億6、852万7、000円の補正でありますが、これは、国の経済新生対策に係る第2次補正予算に対応する経費等について、その事業計画に基づいて補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号平成11年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算(第1号)は188万4、000円の減額補正でありますが、これは、県民ゴルフ場管理費等について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第33号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第34号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、企業局における電気事業の現状について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 なお、さきに継続調査と議決されておりました新しい総合計画における土木部の主要施策につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換の後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(山内隆文君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
   〔23番斉藤信君登壇〕

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