〇23番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第12号、第25号並びに第35号、第38号について質疑いたします。
　議案第12号は、岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例であります。これは、県政の重大な教育問題となっている県立高等学校新整備計画案の前期計画の初年度に当たるものであります。
　そこで伺います。第１に、新整備計画案では、久慈農林高校も学科改編の対象となっていましたが、今回提案されている条例改正には含まれていません。見直しした理由は何でしょうか。
　第２に、新整備計画案は５月下旬の発表でしたが、今回提案されている当該校での検討はそれからなされたのでしょうか。
　第３に、学科改編の具体的内容を見ると、極めて場当たり的な感じがします。釜石商業の場合、現在の３学科すべてが廃止され、新たに総合情報学科２学級となります。北上農業の場合は、３学科中２学科を廃止し、福岡工業では現行４学科のうち３学科を廃止して改編するというものであります。本来、専門高校で学ぶ学科というものは、それぞれの重要な基礎・基本があると思うのでありますが、学科のあり方をどう考えているのでしょうか。
　一戸高校の農業科は来年度廃止される計画でありますが、新整備計画案では、農業教育施設を活用して平成13年度に総合学科への転換を目指していますが、その前に廃止したのではその施設、設備はどうなるのでしょうか。
　学級減についても矛盾をしています。雫石高校は今年度１学級増となりました。これまでも入学者が少なく、ことしも１学級増としながら、普通科200名の定員に入学者は159名で１学級分少ない入学となりました。私は昨年も委員会でこの問題を取り上げ、雫石高校での学級増は根拠がないと指摘しましたが、実際にそうなりました。これは受験競争が激しい盛岡地区の現状の改善に背を向けるものでありました。なぜ来年度も見直しをしないのでしょうか。生徒の希望の高い高校の学級増こそ行うべきではないでしょうか。
　第４に、新整備計画案についてこれまで７カ所で説明会がなされてきましたが、説明会での発言の内容は具体的にどういうものだったでしょうか。その内容は具体的にどういうレベル、メンバーで検討、検証されているのでしょうか。県民の理解、地域の理解が得られない場合はどうするのでしょうか。
　議案第25号は、本日提案をされた1999年度岩手県一般会計補正予算であります。この中にはさきの大雨被害復旧対策として135億円が計上されるなど、重要な内容のものがあります。しかし、全体の総額は654億円余のかつてない大型補正であります。そこで、増田知事に伺います。
　国の経済新生対策対応分は541億7､000万円余となっています。そのほとんどが従来型公共事業でありますが、今回の県債発行額は約308億4､200万円となり、今年度分は1､634億円余の県債発行額となりました。県債残高は１兆1､569億円余となります。昨年２月に示された岩手県中期財政見通しは、まじめに財政の健全化を目指す内容のものでありましたが、それは完全に破綻してしまいました。ことしの10月に再び示された中期財政見通しは、県債発行額も県債残高もふえ続けるという全く見通しのないものでありますが、それと比べても今年度の県債発行額は1､223億円に抑えるという計画でした。県債残高は１兆1､158億円に抑えるというものでした。10月に発表したばかりの中期財政見通しさえ今度の補正予算ではそれを超え破綻をしているのであります。知事は昨年、国を参考にすると岩手県を悪くする、国の経済対策に極めてまじめにおつき合いをしてきた結果、今の財政状況を招いていると述べていました。右肩上がりの時代ではないと言いながら、公共事業も借金も右肩上がりでふやし続ける県政でいいのでしょうか。知事は県財政の健全化、再建を具体的にどう考えて実行するつもりでしょうか。
　第２に、今回の経済新生対策は不況対策が目玉ですが、肝心な県民の消費と中小企業の設備投資を高める対策、深刻な雇用危機を打開する対策があるのでしょうか。新幹線建設事業費負担金として今回新たに42億5､000万円余が計上されています。既に今年度分222億円、事業費は949億円となっていますが、県内企業の受注額、比率はどうなっているでしょうか。経済波及効果を昨年度分も含めて示していただきたい。
　第３に、県北部、軽米町を中心とした大雨被害復旧対策についてお聞きをします。
　知事は、この議会でも、先例にとらわれない立場で積極的に取り組まれていることを高く評価するものであります。また、文字どおり不眠不休で対策に当たられている方々に心から敬意を表するものであります。かつてない大災害であっただけに、特に軽米町では町の予算規模の４倍以上の260億円の被害、これは１市町村当たりでは県内過去最大規模でありました。それだけにきめ細かな対策も求められています。そこで、具体的にお聞きします。
　一つ、生活再建対策として、生活再建支援法の対象にならない一部損壊や床上浸水などの被災者に対する具体的な支援策はないのでしょうか。対象とすべき国保税の減免ができるよう財政支援も必要と考えますがいかがでしょうか。
　二つ、商店街の復興対策としては、街路灯やごみ集積場の改修、整備だけでなく、中心市街地の多目的交流広場や交流プラザの建設など、思い切った対策が地元からも要望されているが、これが必要ではないでしょうか。
　三つ目に、農地、農業施設については劇甚災害に指定されても、40万円未満の小規模な場合、農家負担が心配されます。被害のどの程度が激甚災害の対象となるのか、いずれにしても農家負担の軽減策が必要と思いますがいかがでしょうか。
　議案第35号、第38号とも関連しますが、県職員の給与改定についてお聞きします。
　今回の給与改定は超低額の0.21％、平均月803円の賃上げ、期末手当は0.3カ月分の削減というものであります。県職員の平均で約10万円余のマイナス、減収となる最悪の内容です。予算上では23億1､000万円の減額補正であります。そもそも人事委員会の勧告制度は労働基本権の代償措置として設けられたものであります。代償とは広辞苑によると、本人にかわって弁償するというものであります。労働者、県職員にかわって要求するというのであります。マイナス勧告というのは人事委員会の代償措置としての役割を放棄するものではないでしょうか。県職員の給与改定に準拠、影響を受ける県内労働者は幾らになるでしょうか。県内地域経済に与える影響も重大だと考えますが、その影響額を示していただきたい。
　人事委員会の報告及び勧告では、超過勤務の縮減が指摘されていますが、超過勤務の実態と、超過勤務手当の支給実績は県職員１人当たり具体的にどうなっているでしょうか。私の試算では、県職員１人当たり平均月10時間のサービス残業となっていますがどうでしょうか。サービス残業の総額は幾らになっているでしょうか。一方で、職員にサービス残業を押しつけ、他方では平均１人当たり10万円余の給与の削減ではとても納得できるものでありません。サービス残業は直ちに改善すべきと考えますがいかがでしょうか。
　以上、質疑いたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　県財政の健全化についてお尋ねがございました。
　今回の補正予算に計上しました経済対策分は、現下の低迷いたします景気の動向などにかんがみて、地域経済の活性化を図るということで、もちろん国の経済新生対策に呼応して編成したものでございます。その内容は、総合計画に登載をしてございます生活基盤等の社会資本整備に係る事業のうち、特に重点的に進捗を図るべきというものを厳選して、国庫補助金の効果的な導入や、またこうした経済対策のときだけに認められる補正予算債など、後年度の元利償還に交付税措置のある有利な県債を大いに活用するといったようなことなどによりまして、本来、来年度行うというものを前倒しで実施をしようという、このような考え方でございます。
　このことから、当面の財政運営の道筋を示しました、先般発表いたしました中期財政見通しとのそごは生じないものと、このように理解をしているわけですが、今後におきましても、総合計画の目標の実現のために、国庫補助金などの有効活用を図るとともに、やはり経費の節減努力などによって財源の捻出に努めるなど、財政の健全化に向けて最大限の努力を傾注してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　県立学校設置条例の一部を改正する条例についてのお尋ねでありますが、まず久慈農林高校につきましては、新整備計画案においては、平成12年度において１学級の改編を予定していたものであります。一方、平成12年度の久慈ブロックの中学校卒業者数は、11年度に比べ１学級強に相当する生徒減と見込まれるところではありますが、平成11年度における地域内の子供たちの高校への進学動向などをしんしゃくし、平成12年度における学科改編は見送ることとしたものであります。
　次に、平成12年度の学科改編についての検討を始めた時期についてでありますが、毎年度の学科改編につきましては例年12月議会に条例改正を御提案しているものであり、そのため通常ほぼ１年前から検討に着手しているものであります。
　次に、学科改編のあり方についてでありますが、学科の改編につきましては、今後さらに進展が予想される情報化、国際化、高齢化等、社会の変化や産業構造の変化に対応できる人材を育成することができるよう行っているものであります。専門学科においてはこれまでもそれぞれの専門性の基礎、基本をしっかりと身につける場として、物づくり等の実践を通して豊かな感性と創造性をはぐくみながら、技術、技能を身につけるよう指導してまいりましたが、明年度につきましても各ブロックの生徒数の減少等に対応しつつ、また従来の各学科の指導の実績を継承しながら、生徒にとって魅力ある学科に改編しようとするものであります。
　次に、一戸高校の農業科についてでありますが、一戸高校の農業科は募集停止にしようとするものでありますが、２、３年生が在籍していることから、施設、設備については引き続き利用するものでございます。
　次に、雫石高校の学級減についてでありますが、雫石高校の11年度入試の普通科合格者数は161名で、募集学級数である５学級を満たしていたという経緯もございます。同校の学級数につきましては、盛岡、岩手ブロックにおける中学校の卒業者数の減少幅が少ないこと、また地元雫石町の中学校卒業生の減少も比較的少ないことなどを総合的に勘案し、明年度は本年どおりとしたところでございます。
　次に、県立高等学校新整備計画案に係る説明会についてでありますが、説明会においては地域の学校の存続、専門高校単独での存続、総合学科高校や総合的な専門高校等の新しいタイプの学校への転換についての不安などに多くの御意見が寄せられておりますが、一方で、計画案についての御賛同や新整備計画そのものの必要性については理解できる旨の御意見も寄せられているところであります。皆様からいただいた御意見については、県教育委員会において計画を検討する上での参考とさせていただいております。この整備計画につきましては、県民の皆様の御理解をいただけるよう努力を傾注し策定してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　まず、中小企業における設備投資を高める対策でございますけれども、地域の経済の活性化を図るためには、何よりも地域資源を有効に活用した新事業の創出が必要でありますので、その支援策について整備をしたいと思っています。なお、それに対する金融面につきましては、地域産業活性化企業設備貸与制度におきまして、県単で枠を新たに設けて新規雇用を要件に２億円まで貸与を受けることができることとしておりますし、既存の制度でございますけれども、所要額の半分までを無利子で融資する設備近代化資金などによりまして、中小企業経営者の投資意欲を支援してまいりたいと考えております。
　また、雇用対策につきましては、いろいろ国が対応してきておりますけれども、県といたしましては、新事業創出促進基本構想に基づきまして、新分野への進出支援などにより雇用機会の拡大に努めてきているところでございますけれども、現実的な雇用の維持、安定策も短期的には対応しておりますので、それにつきましては雇用調整助成金制度におきまして、それぞれ雇用の維持、安定に努めておりますし、雇用機会の増大につきましては、国の緊急雇用開発プログラムで雇用機会増大促進地域指定におきまして、３地域におきまして採用計画約257名と現在なっておりますし、さらに、先ほどお話ししましたけれども、雇用活性化プランによる中小企業雇用創出人材確保助成制度の関係では、採用計画302人と、このように現状の雇用維持、安定とともに、将来的な雇用確保のために新たな事業の創出の支援を図りたいと思っております。
　次に、大雨災害に係る対策でございますけれども、多目的広場や交流プラザなど復旧対策にとどまらない抜本的な商店街活性化対策については、国庫補助の導入が期待できる既存制度でありますことから、これらの活用を前提といたしまして、地元の要望を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕
〇企画振興部長（渡辺勲君）　新幹線建設工事の県内企業の受注額及びその比率についてでございます。
　事業主体である日本鉄道建設公団──鉄建公団によりますと、盛岡－八戸間の土木工事はすべて複数社による特定企業共同体への発注となっておりますが、そのうち県内企業が参画している特定企業共同体の受注状況は、今年度は全体14件のうち１件、金額ベースでは92億円のうち2.7％の約２億5､000万円でございまして、昨年度は全体36件のうち７件、金額ベースでは約409億円のうち17％の70億円となっていると伺ってございます。
　なお、新幹線工事の経済波及効果でございますが、平成５年度の産業連関表によれば、投資額の約1.6倍と見込まれているところでございます。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　被災者生活再建支援法の対象外の取り扱い及び国保税の減免への財政支援についてでありますが、今回の措置は被災市町村の要望を踏まえ、また相談しながら、必要とされる応急対策について関係予算案を提案し、御審議を願っているものであります。今後とも県として支援する必要があるものについては、軽米町等と相談しながら対応することとしております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　１カ所当たりの工事費が40万円未満のいわゆる小災害のお尋ねでございましたけれども、ただいま災害査定を受けておりますけれども、激甚災で全部採択していただくように全力を挙げているところでございますので、御了承願います。
　　　〔人事委員会事務局長鈴木一夫君登壇〕
〇人事委員会事務局長（鈴木一夫君）　職員の給与改定に係る人事委員会勧告についてでありますが、人事委員会の行う給与勧告は、御指摘のように職員の労働基本権制約の代償措置として設けられておりますが、職員の給与を社会一般の情勢に適応させる機能なども有しております。また、職員の給与は、地方公務員法第24条の規定によりまして、生計費、並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従業者の給与等を考慮して定めることとされております。このようなことから、当委員会といたしましては、従前からこれら給与勧告の果たす役割に留意し、給与決定の原則に従い検討を重ね勧告を行ってきたところでございます。その結果、これまでは総体として右肩上がりの内容であったところでございますが、今回は厳しい経済情勢のもとで、民間事業所における特別給の支給割合が低下したことなどから、国及び他の都道府県と同様マイナスとなったところでございます。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　まず、県職員の給与改定の影響を受ける県内労働者数及び県内経済に与える影響につきましては、調査等は行っていないところであります。
　次に、職員の超過勤務の実態と手当の支給実績についてでありますが、知事部局における平成10年度の職員１人当たりの月平均の時間数は、およそ22時間、手当の支給総額は18億7､000万円余となっております。また、超過勤務につきましては、全庁的に縮減に取り組んでおり、本年度は現在のところ減少の傾向が見られるところであります。
〇議長（山内隆文君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第12号まで、以上12件については、50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第12号まで、以上12件については、50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、12月６日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第38号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第４回県議会定例会平成11年12月３日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第11号
８　議案第14号
９　議案第15号
10　議案第16号
11　議案第17号
12　議案第20号
13　議案第24号
14　議案第25号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１、２
　　　第３条
15　議案第35号
16　議案第36号
17　議案第37号
18　議案第38号
環境福祉委員会
１　議案第７号
２　議案第10号
３　議案第18号
４　議案第25号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　３、４
商工文教委員会
１　議案第12号
２　議案第13号
３　議案第25号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　５、６、７
農林水産委員会
１　議案第８号
２　議案第25号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項及び第４項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　８、９、10、11、12、13
　　　　２変更中　１、２
３　議案第26号
４　議案第29号
５　議案第30号
６　議案第31号
７　議案第32号
土木委員会
１　議案第９号
２　議案第19号
３　議案第21号
４　議案第22号
５　議案第23号
６　議案第25号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　14、15、16、17、18、19、20
　　　　２変更中　３、４、５
７　議案第27号
８　議案第28号
９　議案第33号
10　議案第34号
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時49分　散　会
　
　　　
〔参照〕
人委職第200号
平成11年12月９日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
岩手県人事委員会委員長　高　橋　健　之　
　　　条例案に対する意見について（回答）
　平成11年12月２日付け議第182号により意見を求められた下記条例案は、適当なものと認められます。
記
議案第35号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第36号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第38号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例