〇６番（小野寺研一君）　自由民主クラブの小野寺研一でございます。
　この４月の選挙において、当選の栄を受け、先輩議員並びに同僚議員の皆様方の配慮により、このたび一般質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　質問に入るに先立ち、去る10月下旬、史上まれに見る大雨洪水に見舞われ、とうとい人命を奪われ、家屋を失い、生活の糧となる田畑を流され、商店街の床上浸水による商業活動の停止など、甚大な被害に遭われた九戸・二戸地方の多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りするものであります。もとより、県議会としても、復旧、復興のため、全力を挙げて応援していくことができるものと私は確信をいたしております。
　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、当局のわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
　まず、冒頭にも触れました大雨洪水による災害の対応についてお伺いをいたします。
　昨日、水上議員からの御質問がございました。大変重複をする箇所がございます。何とぞ、被災地の１人ということで質問を申し上げますので、議員並びに県当局の御理解を賜りたいと、そのように思うわけであります。
　去る10月27日から28日にかけて、九戸・二戸地方を中心に、県北北部を襲った大雨は、一晩で250ミリ以上、多いところで300ミリを超えるまれに見る大雨と聞いております。年間1､000ミリぐらいの降水量しかないこの地域に、１日で年間降水量の25％が一気に降り注いだ計算になるわけであります。九戸地方のこの記録的な大雨は、伐採中の木材や林道の土砂、あるいは砂利を巻き込んで濁流となり、小さな橋を幾つも飲み込んで下流へ下ってまいったのであります。コンクリートの橋が流木をふさぎとめ、激流が一瞬にしてダムと化し、両岸の民家を倒壊させ、町には泥が堆積をし、水田は土石の下に埋もれ、その惨状は目を覆いたくなる光景でございました。二戸地方では、治山ダムを乗り越えた土石流が住宅地に流れ込み、２人のとうとい命が奪われたことはまことに残念なことでありまして、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げるものであります。
　11月10日に、自由民主クラブとして被災地を視察、調査いたしました。総勢18名、軽米町では町民の皆さんが跡片づけに追われ、一日も早くもとの生活を取り戻そうと一生懸命でございました。平町長、野田議長の案内をいただいたのでございますが、行政もまた寝ずの対応で、疲労こんぱいしていながらも陣頭指揮をしている様子を見たときに、一日も早い復旧、復興に応援の手を差し伸べなければと思ったものです。
　最後に案内をされたのが、広場に積み上げられたごみの山でございました。平町長は、このごみを処理するのに５億円かかるそうです。半分の補助をもらっても、残る２億5､000万円の持ち出しはとてもできません、困りましたと。途方に暮れた町長の顔が今でもはっきり思い出されます。
　山形村でも、議長、副議長が案内、説明をしてくれました。特にも、県道、町道と民家をつなぐ橋がたくさんあったのですが、大半が流失かあるいは何らかの被害を受け、冬を間近に控え、川越えをどのようにしたらよいか困っていますとのことでございました。知事もいち早く現地を視察され、被災された方々を励まされたと、その際お聞きをいたしました。当然のこととはいえ、即、見舞いをされたことに敬意を表するものであります。
　また、去る11月14日には、自民党の政経懇談会が盛岡市で開催をされ、党本部から尾身団体総局長、政府から深谷通商産業大臣、玉沢農林水産大臣は公務のためイタリアへ出張中であり、そのため農林水産大臣の職務代理者を兼ねる保利自治大臣、そして清水環境庁長官が来県をされました。懇談会の始まる前に、鈴木代議士を初め知事、山内県議会議長と私ども県議団での陳情が行われ、知事からは、中小企業、景気浮揚の問題について深谷通商産業大臣に陳情をいたし、また、環境問題には清水環境庁長官が丁寧に回答してくれたことでございました。そして今回の災害についての陳情が行われた後、特別参加をしていた軽米町長が陳情を促されて、いろいろお願いをしようと考えてきましたが、何も言うことができません、どうか助けてくださいと、この一言が、どれほどみんなの胸を打ったことかわかりません。これに対し保利自治大臣は、詳細に報告を受けています。必ず皆さんの苦労に報いるよう、自治大臣として約束をいたしますと確約をされました。一日も早く、もとの生活を取り戻そうと日夜努力をしているこの地方の人々のため国に強く働きかけ、県としてもできる限りの対策を講ずべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　昨日の一般質問で、水上議員に対して詳細に御回答をちょうだいしておりますので、簡潔になお補足回答がございましたらお尋ねをしたいと、そのように思います。
　次に、県北・沿岸地域の振興についてお伺いいたします。
　県土の均衡ある発展を図るためには、県北・沿岸地域の振興発展なくしては考えられないと、歴代の知事方は努力をしてまいりました。しかし、厳しい自然条件のもとにあり、加えて県平均を上回る高齢化の進行、若者の流出等による過疎現象、もともと弱い経済基盤が長引く不況のため一層弱いものとなり、雇用の場が狭くなり、地域の活力が低下しているのが現状であります。しかし、幸いにも県央、県南との格差の象徴でもありました東北新幹線盛岡以北の開業も、ようやく平成14年の秋に見通しが立ち、新幹線工事はもちろんですが、二戸駅にアクセスする久慈－鹿角間の道路工事も着々と進み、北東北横断道の全容が見えてまいりました。このように、道路網の整備が進むことによって生活環境の改善が図られ、地域経済の活性化につながり、農業、林業、商業、観光等に明るい展望が開けてまいりました。中山間地帯がほとんどの県北地方は、高原野菜、果樹、穀物等、夢県土いわてが目指す食料基地たらんとする一翼を担おうと、各自治体は懸命であり、必ずやその実現ができるものと確信するものであります。県財政極めて困難な折にもかかわらず、東北新幹線開通に向けて多大な予算配分がされ、今後、数年間は急速に振興が図られるものと期待するものであります。
　そこでお尋ねをしますが、このように県北地域で実施される新幹線関連道路工事等の公共事業について、盛岡以北に投資される額は500億円とも600億円とも言われておりますが、地元経済にその波及効果ができるだけ及ぶような発注方法を振興局ともどもお考えをいただいて、何らかの形でお示しをできないものでしょうか。このことは、県北地域の振興を図る上でぜひとも必要でございますし、もう一つは、県が提唱している格差是正に大きく関係しているとの考えからお尋ねするものでありますので、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、県北で抱える地域課題２点についてお尋ねをいたします。
　まず第１は、葛巻－一戸間の県道の問題であります。この県道に奥通り地区という難所があります。片方は切り立った山、もう一方は断崖絶壁の川であり、恐らく今では県内一の難所かと思われます。葛巻町北部の人たちは昔から一戸町との交流が盛んで、今でも生活圏を共有しながら交流をしているのが現状であります。ＪＲバスが通り、採石、珪石採取の企業があり、そこから運ばれる製品は大型ダンプカーで毎日何十台にも上ります。特にも、冬期間の通行は危険そのものでございます。新幹線二戸駅あるいは八戸への通行道でもあり、改良が待たれるところでありますので、当局のお考えをお聞かせください。
　第２は、風力発電についてお伺いいたします。
　県北振興の項目で質問するのは不適切であるかもしれませんが、県北に適地もあるということから質問いたしますので、御理解を願います。
　地球温暖化を初めとする地球環境問題が顕在化する今日、環境負荷の少ない石油代替エネルギーである新エネルギーの開発導入が重要な課題となっております。新エネルギーの中でも、特に風力発電は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの大気汚染物質の排出を伴わない環境に優しいエネルギーとして、今、大いに期待されているところであります。諸外国では既に大規模な発電事業が行われており、国内でも技術開発や関係法令の整備が進み、料金制度も充実されたことなどにより、近年、各地でウインドファームなどの建設が急速に進められております。
　風力発電の事業化は、エネルギー源である風の状況がよいことはもちろんでありますが、道路や送電線の条件によって大きく左右されると言われております。幸い本県は豊かな自然に恵まれた広大な県土を有しており、しかも畜産開発等により奥羽、北上両山系の道路が比較的よく整備されており、風力発電に適した地域が数多く存在するものと考えられます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、岩手の広大な大地の上で、巨大な風車が自然と調和して悠然と回る風景は、地域の新たな観光資源としても大いに期待できるものと思われます。
　企業局においては、浄法寺町など県内数カ所で風の状況──風況調査──を実施していると伺っておりますが、水力発電事業のほかに、新たな事業として風力発電の開発にも積極的に取り組んでいることは、まさに時宜を得たものと高く評価するものであります。
　そこでお伺いしますが、これまでの調査の状況と事業化への見通しはいかがでしょうか。また、企業局として風力発電事業にどのように取り組んでいくおつもりなのかお示しいただきたいと思います。
　次に、並行在来線対策についてお伺いいたします。
　新幹線整備が凍結になってから苦節20年、ようやく北東北にも東北新幹線の開通が現実のものとなり、高速交通のみならず、経済、文化等の多くの面で躍進が期待されます。しかし、一方では負の面もたくさんあり、受け皿である岩手、青森両県を初め、沿線市町村の対応いかんでは大変な事態になりかねない危険性もはらんでいることを肝に銘じながら取り組んでいく必要があると思われます。
　その負の面の一つに並行在来線の問題がございます。ＪＲ東日本による運営から分離して第三セクター方式をとらざるを得なくなった今日、今後、第三セクターによる運営に伴って生ずるであろう問題についてお伺いいたします。
　９月議会において増田知事が明らかにされた、県内分、簿価にして──帳簿価格にして──90億円前後と言われるＪＲ東日本の事業用資産の譲渡問題、ＪＲ貨物とは主張に大きな開きがあり、交渉が難航していると伺っている鉄道貨物の走行問題などは、今後の並行在来線の経営を左右する問題であると認識しております。
　そこでお伺いしますが、基本方針では複線電化、単線電化という二つの選択肢を残している線路形態について、知事はどちらの形態が望ましいと認識しておられるのでしょうか。また、そのためにはどのような条件整備が必要と考えておられるのでしょうか。さらに、線路形態決定の最終決断のリミットはいつごろと考えておられるのでしょうか、御見解をお示し願いたいと思います。
　本年９月に与党の協議会が明らかにした目標では、東北新幹線の八戸開業は、平成15年１月に青森で開催されるアジア冬季競技大会の前ということであり、したがって、並行在来線のＪＲ東日本からの経営分離時期は、平成14年秋、冬が有力ということになります。そうなりますと、今後の開業準備スケジュールは非常に厳しいものと危惧されますが、体制整備を含め、具体的な開業準備に向けた取り組みと今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
　また、並行在来線対策に関連しますが、今後、利用客の減少等により採算性が低下する地方交通線は、鉄道事業法の改正により、これまでに比べ廃止も容易になると見込まれております。県内にも廃止対象となるおそれのある路線があるように私は感じますが、現時点での県の対応について御所見をお伺いいたします。
　次に、有事における危機管理についてお伺いいたします。
　第１に、コンピューターの西暦2000年問題についてであります。
　いよいよ西暦2000年まであと１カ月となり、コンピューターがこの西暦2000年を正しく認識しないために誤作動したり停止したりする問題、いわゆる2000年問題への対応が正念場を迎えております。申し上げるまでもなく、情報化の急速な進展に伴い、今やコンピューターの利用は県民の身近なところにも及んでおり、国内はもとより、世界じゅうがコンピューターの誤作動によって、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療等にかなりの影響が出るのではないかと心配されるところであります。県では、この問題に対応するため、関係機関との連携のもと対策を講じてきたことと思いますが、何が発生するか、年が明けてみなければだれにもわからないというのが正直なところだろうと思います。
　国においては、10月末に小渕首相がコンピューター西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備についてということで国民に対し呼びかけを行ったところでありますが、県ではこの問題についてどのように対応しているのか、また、特に問題発生のおそれのある年末年始にはどのような対応を予定しているのかお伺いいたします。
　第２に、地震、洪水、火山等による大規模な災害への対応についてお尋ねします。
　阪神・淡路大震災からかなりの時が経過いたしましたが、テレビに映し出されたあの光景はいまだに忘れることができません。人命救助、消火活動、盗難防止、情報の収集等、すべてに後手後手に回った阪神・淡路大震災は、我々にも大きな教訓を与えてくれました。
　初動の管理体制、中でも交通規制はできる限り速やかに実施されなければ、救急車や消防車等の活動を著しく阻害するばかりでなく、機能を失わせるおそれさえ出てくると思うのであります。いち早く災害現場に急行することが要求されるわけですが、この対応には、私は自衛隊が最適任と考えております。阪神・淡路大震災のとき、地震発生から40分ぐらいで広島の中部方面隊は出動準備を整え、待機して命令を待っていましたが、１時間、そして２時間待っても要請は来なかったと、当時の松島指令は涙ながらに無念さをテレビで語っておりました。幸いにして、本県には第９師団岩手駐屯地が県都盛岡の近くにあり、岩手山関連の災害はどの組織よりも早く察知できる状況にあると思います。もちろん、警察、消防その他の機関が体制を整え、交代できる状況になった場合は、速やかに撤収することは当然であります。災害から県民の命と財産を守るため、また、被害を最小限に食いとめるためにも、万全の体制で臨まなければならないと思うのであります。
　そこでお尋ねしますが、今、申し上げました自衛隊の出動要請に関しての当局の考えはいかがでしょうか。また、災害が発生するおそれがある場合や災害が発生した場合は、県はどのような組織をもってどのように対応することとしているのかお知らせいただきたいと思います。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　まず、産業廃棄物処理施設の建設についてお尋ねいたします。
　産業廃棄物は、事業者みずからの責任において適正に処理されなければならないとされ、排出者責任の原則をとられております。しかし、処分に当たっては、野焼きは禁止され、埋め立ても自由にできない等の規制がある一方、処理施設の整備が困難となってきていることから、事業者はその処理に苦慮している現状であります。特に、産業廃棄物管理票制度が平成10年12月１日からすべての産業廃棄物に適用されることとなったことから、事業者の責任が強化され、適正な処理施設等の確保が強く求められています。このことにより、農業用廃プラスチック類についても農業者みずからの責任においてすべて処理業者に委託して処理しなければならなくなっておりますが、処理施設が限られているという現状であります。このため、すべての種類に対応できるような総合的な産業廃棄物処理施設が必要であると思われます。現在、江刺市に処理施設がありますが、盛岡以北の整備も急務と思われますが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第２は、畜産、養鶏によるふん尿の処理について伺います。
　畜産や養鶏業は本県の産業振興に多大な貢献をしてまいりました。しかし、これらの業界も、長引く不況の中で、環境問題等大変厳しい状況に追い込まれているのが現状であります。それでも生産者は、合理化に努め、一生懸命努力をしながら仕事に励んでおりますが、規模の拡大に伴い、そこから出るふん尿の量は自然環境に大きな影響を与えかねない状況になっており、ふん尿処理を適切に行うかどうかがこれからの畜産経営の維持発展に深いかかわりを持つようになってきたことは御案内のとおりであります。
　また、そのふん尿処理をしながら、何とか再利用できないかと知恵を絞ってできたのが堆肥センターでございました。家畜のふん尿にバークをまぜ合わせ、堆肥として農地に還元しようと努力している組合や企業が県内に10数カ所あると聞いております。これらの堆肥センターの中には、畜産農家から搬入されるふん尿の増加と、一方では、堆肥等の流通、販売への対応に迫られており、経営は容易ではないと推察されます。畜産に限らず、下水道からの汚泥処理のためコンポスト化を図ってきた企業等も同様の厳しい状況にあると考えられます。このように、自然環境保全に努めながら公害防止を行い、かつ畜産振興を支えて頑張っている人たちに挫折してもらいたくないのであります。二度とそういう仕事をするものではないという印象を与えてはいけないと思うのであります。
　そこで、県として、畜産ふん尿の処理と堆肥等の利用を促進するために、何とか方策を考えて御指導いただけないものかお伺いいたしたいと思います。
　次に、地方分権推進に伴う広域行政の推進の取り組みについてお伺いします。
　さきの国会において地方分権一括法が可決成立いたしました。いよいよ地方分権の推進に拍車がかかり、合併を含む広域行政推進の取り組みが加速されてまいりました。県においても、地域の実情に応じた自主的な市町村合併を含む広域行政を積極的に推進していく旨の発言が６月議会でございました。先般、盛岡市、滝沢村、矢巾町の首長さんたちが合併統合問題で話し合いを持たれましたが、県が策定する広域行政推進の指針を待って再び会談を持つことで先延ばしとなっており、このような状況は県内各地で見られております。市町村合併を含む広域行政の推進は、市町村が主体的かつ積極的に取り組むべき事柄と考えますが、一方では県の指導を期待しているという面もあろうかと思われます。
　そこで、県が今後策定を予定している広域行政推進の指針の役割及び指針策定後に市町村合併等の広域行政の推進にどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。
　最後に、県立大学についてお伺いいたします。
　県の総合計画では、21世紀の岩手の可能性を開くかぎの一つとして、ひとが掲げられております。私もこれからの岩手を担う人づくりが極めて重要であると考えており、特に、建学の理念に実学・実践重視の教育研究や、地元を愛し、地域社会への貢献を掲げる県立大学での人材育成は、21世紀の夢県土いわての創造、発展を担う人づくりにつながるものと大いに期待しているところであります。また、知事みずから県立大学の教壇に立ち、人材育成に御尽力されていると伺っており、心強く思っているものであります。
　しかしながら、最近の低迷している経済情勢のもとで、新規学卒者の就職状況は極めて厳しい状況であり、新聞等の報道によりますと、本年10月末現在で、来春就職を希望する県内の大学生の就職内定率は昨年同期を11.9ポイントも下回る45.9％であり、就職を希望する半数以上の大学生の就職が決まっていない状況となっております。県立大学は開学２年目でもあり、具体的な取り組みはこれからということになるかもしれませんが、私は、できるだけ多くの優秀な卒業生に県内に残ってほしい、就職をしてほしいと願っているものであり、また、卒業生の就職状況は、県民が大学を評価する際の重要な指標にもなるものではないかと思いますので、平成14年３月卒業となる第１期生の就職対策については、行政がその指揮をとる、あるいは指導するということはなかなか面倒ではあろうと思いますが、県立大学としての位置づけから、今後、岩手県内のそれぞれの立場の人たちにどのような形で御相談をし、お願いをしていくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺研一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、先日の大雨洪水被害への対応についてのお尋ねでございますが、災害の発生直後から私どもで現地の災害の状況把握に努めまして、国とも連携をとりながら、災害発生当日の10月28日の夜には軽米町に直ちに災害救助法の適用を行ったところでございます。その後、被災市町村の災害発生の状況や復旧策などについて逐次関係省庁と連絡調整を図ったところでございまして、また、11月12日に、ちょうど平成12年度の政府予算統一要望というこの時期に合わせまして、県議会の各議員の皆さんにも御協力いただきながら、激甚災害法の適用や土木、農林業などの被災施設の早期復旧、被災者の生活再建、そして、特別交付税等の財源措置について、関係国会議員や関係省庁に対して強く要望したところでございます。さらに、11月14日、18日と、県議会議長とともに、機会をとらえて関係大臣にも要望を行ってきたところでございまして、今、お話のございましたとおりの国との関係は、今後とも関連予算の確保を初めとする要望項目の実現に全力を挙げていきたいと、このように考えております。
　県では、災害発生後、被災市町村の災害復旧対策を積極的に支援するということで、二戸と久慈の両地方振興局にそれぞれ大雨洪水災害復旧対策本部をつくりまして、また、本庁内に庁内連絡会議を設置し、県と多くの被災市町村と一丸となって、道路、河川などの応急復旧対策や応急の仮設住宅の提供などに取り組みました。さらに、被災市町村の抱える課題や要望の把握に努めまして、被災者の生活再建や膨大な災害の廃棄物処理の問題、それから商店街の復興対策など、きのうも申し上げたんですが、国の対策や従来の県の制度、こういった災害時の制度では対応できない課題につきまして、これまでの先例にはとらわれないということで検討して、被災市町村の負担を可能な限り軽減するという観点から、県として、踏み込んでこれから行うべき対策を取りまとめ、今議会に総額134億円余の関係予算を追加提案することとしてございます。
　今後は、一日も早く被災地の住民の生活をもとに戻すことができるように、被災市町村とともに、こうした災害復旧や今後の生活再建対策に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　次に、並行在来線の線路形態についてお尋ねがございました。
　現在の鉄道輸送サービス水準を維持する観点からは、ランニングコストのかからない単線電化での対応も可能でございます。一方で、利用者の利便性の一層の向上を図る観点からすれば、ランニングコストはかさみますが、現在の複線電化の方がすぐれております。どちらの線路形態を選ぶかという選択に当たりましては、鉄道輸送のサービス水準と、これを支える負担の問題というのはやはりセットで考える必要があるだろうということで、今のこの時点では、まだ一概に判断はできないと、このように認識しています。
　先日の基本方針策定の際にも線路形態を絞り込むに至らなかったわけですが、それは、御承知のとおり、並行在来線の上を走行したい、このように希望しているＪＲ貨物との交渉が依然として難航しております。このＪＲ貨物からの負担をいただかなければならない、この部分の見通しが立っていない。先ほどの鉄道のサービス水準と、これを支える負担の問題はやはりセットで考えないといけませんので、その部分の見通しが立っていないということによるものでございます。
　鉄道貨物輸送の現行機能の確保というのは、私どもでは、まさに国の運輸政策の観点から検討されるべき課題である、こういうことでございまして、これを維持するために必要となる経費が旅客輸送の方に転嫁され、そして、そのことは、とりもなおさず結果的に県民の負担になるということを意味するわけであって、そういうことはあってはならないと考えております。したがって、貨物走行に伴う一切の経費をやはりＪＲ貨物に負担してもらうことができるかどうか、線路形態を決定する上ではこの部分が決定するための大きなポイントであって、国の鉄道貨物問題への主体的な取り組みを求めているわけですが、そうした立場からＪＲ貨物との交渉を粘り強く進めていく考えでございます。
　線路形態は、平成12年の秋──来年の秋──をめどに策定することとしております経営計画概要の前提となる最も基本的かつ重要な事項であり、当然複線電化か単線電化かということによって要員の数とか全部違ってきます。こうした経営計画概要の前提となる最も基本的な、かつ重要な事項でございますので、青森県とも、今までも連携をとってございますが、さらに十分な連携を図りながら、可能な限り早期に決定すべく努力していく考えでございます。
　次に、広域行政推進の取り組みについてでございますけれども、市町村の合併を含む広域行政の推進というのは地域における自主的な取り組みを前提とするわけでありますが、県として、地域の実情に応じた助言や情報提供をしっかり行って、そして議論を十分にしていただくという意味で、その役割を積極的に県としては果たしていくということを考えております。そのため、市町村や住民の皆さん方の判断材料となる情報提供の一つとして、広域行政推進指針というものを策定し、広く提示することとしているところでございまして、これは来年そういうふうなことを行うわけですが、これを契機として、市町村や、とりわけ地域住民の方々の間で真摯な議論が行われることを期待しているものでございます。
　この指針を策定した後におきましては、市町村や地域住民の皆さんが広域行政の意義や効果などについて十分な理解を深め、それぞれの市町村のあり方を主体的に検討できるようにするため、私どもでも各地域でその指針の内容についての説明会を開きたいと思ってますし、それから、広域行政に関するいろいろな立場の人たちを集めたシンポジウムを開催するということも考えております。そのほかにもいろいろ取り組みはあると思いますが、そうした取り組みを積極的に私どもの方から行って、広域行政の推進についての機運の醸成を図っていきたいと、このように考えております。
　また、合併を含む広域行政の推進に向けた議論が深められ、その取り組みが具体化する、そういう判断を私どもがすることができる段階に至った場合には、その円滑な推進のために、県としても積極的な支援を行っていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承お願いします。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕
〇土木部長（中山隆君）　まず、県北地域における新幹線関連道路工事等の発注方針についてでございますが、県営建設工事の実施に当たりましては、県内業者への工事発注率の向上に関する県議会の意見書を踏まえまして、県内建設業者の育成と県内経済の振興を図る見地から、工事の内容や技術的な難易度などを総合的に勘案し、県内業者で施工可能なものは、県内を優先して発注率の向上に努めているところでございます。
　また、業者選定に当たりましては、従来から、公正かつ厳正に行っているところであり、工事成績、手持ちの工事量や技術者の配置状況、経営状況などに十分配慮するとともに、工事施工の難易度を勘案の上、地域性に配慮した選定を行っております。さらに、県内業者が中心となって施工することが困難と判断される特殊な工事や大規模な工事等につきましては、できる限り地元業者の参入が可能となるように県内業者を含む特定共同企業体による発注とし、県内業者への技術移転を図るなど、育成対策を講じてきたところでございます。
　なお、工事に使用する建設資機材の調達につきましても、可能な限り地元での調達が図られるよう、社団法人日本土木工業協会東北支部に要請するとともに、さらに県営建設工事の落札業者にはリーフレットの配布などにより要請をしているところであり、今後とも、機会あるごとに引き続き協力要請を行ってまいりたいと考えております。
　公共事業は、生活や経済発展の基盤整備を図る上で欠くことのできないものであり、また、地域経済の活性化並びに地域振興を図る観点からも重要であるとの認識のもとに、新幹線関連道路工事等につきましても、適正な発注に努めてまいりたいと考えております。
　次に、主要地方道一戸葛巻線の整備についてでございますが、本路線は、地域の産業・経済活動などを支えるとともに、古くから一戸町と葛巻町の交流基盤としての役割を担ってきたところでございます。県は、これまで主として葛巻町側より順次整備を進めてきたところであり、おおむね２車線で整備済みとなっておりますが、葛巻町境より一戸町側の奥通り地区までの約2.3キロメートルにつきましては、地形条件が極めて厳しく、現道の拡幅が困難なため現在も幅員の狭い未整備区間となっており、その隘路解消のためには抜本的な対策を講ずる必要があると考えております。
　本路線につきましては、今年度、一戸町平塚地区において鬼渕橋のかけかえ工事に着手したところでございます。また、国が整備を進めております国道４号小鳥谷バイパス建設に合わせてその整備効果を発揮するため、関連工事も必要とされていることから、これらの課題に重点的に取り組むことが肝要と考えております。
　このことから、お尋ねの奥通り地区につきましては、これらの整備見通しを踏まえた後の課題として考えており、当面は本路線がバス路線であることなどから、冬期の交通安全対策を講ずるなど、適切な道路の維持管理に努める考えでございます。
　なお、抜本的な整備につきましては、今後、必要な調査を行いながら、整備時期等についても道路整備プログラムの中で検討してまいりたいと考えております。
　　　〔企業局長小笠原佑一君登壇〕
〇企業局長（小笠原佑一君）　風力発電への取り組みについてでございますが、企業局におきましては、平成６年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯと称されておりますが、ここで作成をいたしました風況マップ等を参考にしながら、これまで県内５カ所におきまして風況調査等を実施してきたところであります。その結果、浄法寺町稲庭地区において年間平均風速が事業採算ラインとされます5.7メートルを上回る6.7メートルという結果が得られまして、並行して実施をいたしました環境調査等におきましても特に問題がないということ、また、地元からも積極的な協力の申し出もあり事業化を進めているところでございます。
　具体的には、３基の風車を設置いたしまして、最大出力約2､000キロワットの発電を行いたいと考えております。総事業費は約６億円を見込んでおりまして、現在、国庫補助の申請を行っておりまして、補助が決定次第、年度内にも実施設計を行いまして来年度から建設工事を進め、13年半ばの運転開始を計画いたしております。
　また、企業局におきましては、さらに他の可能な地点でも事業化を目指したいと考えております。本年10月から新たに安代町など３カ所で風況調査を実施しておりますが、風力発電は出力が不安定であるということがございまして、大量に発電がされた場合に送電系統への悪影響が懸念されるということがあります。それから、事業の採算の前提となる電力会社の購入単価が現在１キロワットアワー当たり11円50銭とやや高目に設定されておりますが、これは平成14年度末までに発電を開始したものに限り17年間適用するという特例的なものでございまして、平成15年度以降は明らかにされていないこと等の問題も抱えております。しかしながら、風力発電はお話しありましたとおりクリーンで再生可能な国産エネルギーでございます。その重要性はますます高まるものと予想されることから、今後の技術開発や国、電力会社の対応の動向等も見守りながら引き続き風況調査等を実施いたしまして、事業化に向けて積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
　　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕
〇企画振興部長（渡辺勲君）　まず、並行在来線の開業準備についてでございます。
　その体制整備につきましては、本年10月１日から企画振興部交通政策課内に担当職員１名を増員いたしました。そして、10月28日の並行在来線に関する基本方針の決定を受けまして、11月１日からは鉄道技術の専門家３名をＪＲ東日本から派遣いただいてございまして、順次、開業に向けた準備体制の強化を図っているところでございます。平成12年度には開業準備作業が一層本格化いたしますので、ＪＲ東日本からの派遣職員の増員等を検討するなど、さらに体制を強化する方針であります。
　また、今後のスケジュールについてでございますが、平成12年の秋には並行在来線のダイヤ、運賃水準、経営収支等に関する経営計画概要を取りまとめ公表するとともに、鉄道事業許可申請に向けて詳細経営計画の策定に着手し、平成13年度当初には経営主体となる第三セクターの設立を予定するなど、平成14年の末を目標としている東北新幹線盛岡－八戸間の開業時期を注視しながら、並行在来線の開業準備に万全を期してまいります。
　次に、地方交通線に対する対応についてでございます。本年度中に施行が予定されております鉄道事業法の一部改正により、旅客鉄道事業における需給調整規制が廃止され、旅客鉄道事業の廃止については、許可制から１年前までの事前届け出制に改められるとともに、運輸大臣は、廃止後の沿線地域の公衆の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人から意見を聴取するとされたところでございます。
　このように、新たな鉄道事業法におきましては、鉄道事業者の自主性、主体的な経営判断を尊重する制度となっておりますが、ＪＲ各社については、分割民営化時に当時の不採算路線を含め事業全体で採算が確保できるよう、国から所要の政策的措置が講じられたという特殊事情がありますことから、分割民営化後の状況変化等についての所要の説明責任を果たす必要があるものというものでございまして、単に赤字を理由に廃止できることとはならないものと認識をいたしてございます。現在のところ、同法の施行を前提とした路線廃止に係る具体的な動きは承知してございませんが、県といたしましては、地域住民の交通の利便性と安全性の確保、これを最優先といたしまして、鉄道事業者の動向や地方交通線を取り巻く環境変化、地元市町村の取組状況等々を十分踏まえながら適切に対応してまいります。
　次に、コンピューター西暦2000年問題についてでございます。
　県といたしましては、コンピューター西暦2000年問題岩手県対策本部を設置するとともに、本年７月には不測の事態に備えた危機管理計画を策定し、県保有システムの点検であるとか、プログラムの修正などの具体的な対策を講じてまいりました。また、各地方振興局にもこの対策本部の地方支部を設置するとともに、県内市町村や民間との連携を強化し、全県的、全庁的な対応体制の整備を進めてまいったところでございます。
　この結果、本年９月末には、県が保有するシステムについてはすべての対応が完了してございますし、また、県民生活に欠くことのできないエネルギーなどのいわゆる社会インフラの分野、さらには金融等の民間の重要分野においてもおおむね順調に対応が進められております。しかしながら、万が一の場合に備えて、十分な備えを行うことが重要でございますので、11月には、知事から、年末年始に向けて食料や水の備蓄など、2000年問題について準備を行う際の留意事項について県民の皆さんに呼びかけを行ったところでございますし、また、県の広報等を通じましてその周知に努めているところでございます
　また、年末年始の対応についてでありますが、県庁にコンピューター西暦2000年問題岩手県対策本部センター、これを設けまして所要の職員を待機させることとしてございます。特に、問題発生のおそれのある、懸念されます大晦日から元旦にかけては24時間体制で職員が待機し、関係機関が迅速な対応を図るための情報収集や連絡調整を行うとともに、県民の皆様からの問い合わせに対応することといたしてございます。
　今後とも、時間が切迫してございますが、国や市町村、関係機関とも連携をとりながら、県民の皆さんが安心して新しい年を迎えられるよう、2000年問題の対応に万全を期してまいります。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　まず、自衛隊に対する出動要請についてであります。
　災害が発生した場合、災害の種類、規模などにより、迅速、適切に自衛隊に対しまして出動要請することが何よりも大切であると考えております。
　派遣要請につきましては、自衛隊法に基づきまして県知事が自衛隊に対し行うこととされておりますが、その手続につきましては県の地域防災計画で定めておりまして、具体的には、被災市町村の迅速、的確な判断に基づきます県への要請、それから、県におきましては速やかな自衛隊への派遣要請と、３番目に自衛隊における出動という、こういう３段階の手続を踏んでいくことになるわけでございます。しかしながら、実際の問題としまして、一番最初の被災市町村、ここにおきまして市町村長が状況をきっちりと認識して災害の情報を把握してそして決断すると、躊躇なく県へ派遣の要請を行うと。県におきましても、状況に応じましては被災市町村からの情報を待つまでもなく、事前に情報を自衛隊へ提供する等の準備を怠りなくする、また、自衛隊の側におきましても事前に出動の準備をしていくと、こういったさまざまな実際作業が出てくるわけでございます。特にもここで重要になってまいりますのは、阪神・淡路大震災でございますとか最近では東海村の臨界事故の教訓からもわかりますように、そのような一連の流れ、これも図面に書きますとそういった流れになるわけですけれども、そこのどこか一つのところが途切れましても所期の目的を達成することができないということでございます。したがいまして、関係者間の常日ごろからの有事に備えた訓練というものが何よりも重要になってくるわけでございますが、県におきましては、県の総合防災訓練でございますとか岩手山噴火対策防災訓練などにおきまして、関係市町村との連携による実践的な自衛隊災害派遣要請訓練を行うなど、陸上自衛隊岩手駐屯地との協力体制を構築しているところでございます。
　また、大規模災害発生時には、県の災害対策本部に直接自衛隊などの防災関係機関も参加いたしまして情報の収集と共有化を図り、事態に備えることとしております。
　今後とも、軽米町におきます経験を、県やあるいは県内の市町村で情報を共有化しながら迅速かつ的確な判断のもとに、必要な自衛隊への災害派遣要請が行えるよう、関係者間の体制を強化してまいる考えであります。
　次に、大規模災害への県の対応についてでありますが、県におきましては、大規模災害が発生するおそれがある場合や発生した場合は、県の地域防災計画に基づきまして、速やかに知事を本部長とする県災害対策本部を県庁内に、そして地方振興局長を支部長とする地方支部を地方振興局内に立ち上げることとしております。
　県災害対策本部及び地方支部におきましては、一体となって市町村災害対策本部と連携を図りながら、県民や防災関係機関への災害情報の伝達、提供、他県への広域応援要請や自衛隊に対する災害派遣要請などを行うとともに、県警ヘリによる災害情報の収集や防災ヘリによる救出・救助活動を行うなど、現地における救急・救助活動や災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、総合的な災害対策を講ずることとしているところであります。
　また、大規模災害時に被害を最小限に食いとめるためには、職員の迅速な参集による初動体制の早期確立が不可欠でありますことから、抜き打ちで行う職員非常招集訓練などを継続して実施していくこととしておりまして、先般、11月19日にもこれを実施したところでございますが、今後におきましても職員の危機意識の醸成に努め、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、県立大学の第１期生の就職対策についてでありますが、県立大学の最初の卒業生となる第１期生の就職活動は、大学全体として積極的な就職対策を講じる必要があるものと認識しております。特に、新設の県立大学として最近の厳しい就職環境にもかんがみ、就職対策推進のための組織体制の整備、学生への意識啓発、適切な就職情報などの提供、各学部の特性や学生の適性に応じた職場開拓を積極的に推進する必要があるものと考えております。
　このような認識に基づきまして、県立大学では、開学当初から事務局に就職指導のための専任担当職員を配置するとともに、全学的な就職委員会を設置して学生に対する就職支援対策に取り組んでおります。これまで、学生の就職意識の啓発や具体的な就職支援の資料を得るために意識調査を実施いたしましたほか、就職指導のためのガイダンスや企業人等を招いたセミナーの開催を初め、学内に就職情報センターを開設し、学生の就職活動に資する各種情報の収集、提供や就職相談、県内企業や関係団体などへの訪問や対外的な広報活動などを既に実施しているところであります。さらに、看護や社会福祉の学外実習に加えまして、企業や自治体などの学外での実践的な就業体験を行うインターンシップの実施や就職情報のデータベース構築に向けました検討をしているところでございます。
　今後とも、県立大学の学生に適した活動の場を多数開拓するため、県内はもとより、全国に向けて企業訪問や広報活動を展開するとともに、教職員によるきめ細かな就職指導などによる積極的な就職対策が推進できるよう、県といたしましても支援してまいる考えであります。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　盛岡以北の産業廃棄物処理施設の整備についてでありますが、今、社会全体がいわゆる資源循環型社会への転換が求められておりまして、廃棄物の排出を抑制し、可能な限り資源化、リサイクルを進めるなど、健全な物質循環の確保が重要な課題となっております。また、どうしても焼却や埋め立ての処理をせざるを得ない廃棄物もございまして、これにつきましては、信頼できる安全な方法で適正に処理することができる受け皿を整備することが必要でありまして、これらの課題への対応は今後の産業政策上も有益なことと認識いたしております。
　このような状況を踏まえまして、県といたしましては、地域の廃棄物の排出や再生利用などの状況に応じまして、リサイクル施設や未利用エネルギーを回収、活用する廃棄物発電などとの関連におきまして、産業廃棄物処理施設が適切に配置されることが望ましいと考えております。
　こうした観点から、本年度は一般廃棄物の排出状況とともに、農林漁業系・建設系産業廃棄物などの排出状況、再生品の市場流通の可能性等の調査を実施しているところでございますが、平成12年度には、産業廃棄物と一般廃棄物をあわせた処理の新たな枠組みなども含めまして検討し、本県にふさわしいいわて資源循環型廃棄物処理構想を学識経験者、それから県民の皆さんの意見もいただきながら取りまとめることといたしております。この構想を取りまとめる中で、どの地域にどのような運営主体でどのような処理施設の配置が必要とされるのか、盛岡以北を含めた県全体の産業廃棄物処理施設、リサイクル施設の整備のあり方について検討してまいりたいと思います。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　家畜ふん尿の適正処理と堆肥などの利用の促進についてでありますが、今般、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されたところであり、家畜ふん尿を適正に処理するための施設整備と耕種農家での堆肥利用の促進が課題となっております。特に議員御指摘のとおり、堆肥センターは個別農家などが処理し切れない家畜ふん尿を効率的に処理し、良質堆肥を供給する重要な役割を担っているところでありますが、大量の在庫を抱えるなど、堆肥センターの運営上大きな課題となっていることも事実であります。
　こうしたことから、今後の家畜ふん尿の適正処理と利用の促進を図るため、市町村ごとに農協、営農集団、市町村、地方振興局などで構成する地域堆肥生産利用促進協議会を組織し、土づくりのための堆肥需給マップの作成など、耕種部門と畜産部門とのミスマッチを総合的に調整するシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、堆肥センターに堆肥運搬車や散布機械を配置し、耕種農家への運搬や散布を実施する作業受委託調整を行うほか、地区内で余剰となる堆肥については広域的な需給調整を行うなど、有機物のリサイクルネットワーク化を早急に整備したいと考えております。
　このほか、のり面の緑化基盤材など農業以外の利用拡大を促進するなど、家畜ふん尿の適正処理対策とその有効利用に努めてまいる考えであります。
　　　
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時34分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　番　及川敦　君
２　番　飯沢匡　君
３　番　樋下正信　君
４　番　照井昭二　君
５　番　柳村岩見　君
６　番　小野寺研一　君
７　番　工藤大輔　君
８　番　川村農夫　君
９　番　佐々木順一　君
10　番　佐藤力男　君
11　番　及川幸子　君
12　番　阿部静子　君
13　番　阿部富雄　君
14　番　田村誠　君
15　番　岩城明　君
16　番　中 屋 敷十　君
17　番　千葉伝　君
18　番　佐々木大和　君
19　番　水上信宏　君
20　番　阿部敏雄　君
21　番　川口民一　君
22　番　小野寺好　君
23　番　斉藤信　君
24　番　伊沢昌弘　君
25　番　田村正彦　君
26　番　上澤義主　君
27　番　瀬川滋　君
28　番　藤原泰次郎　君
29　番　船越賢太郎　君
31　番　菊池勲　君
33　番　黄川田徹　君
34　番　伊藤勢至　君
35　番　高橋賢輔　君
36　番　小原宣良　君
37　番　長谷川忠久　君
38　番　千葉浩　君
39　番　吉田洋治　君
40　番　工藤篤　君
41　番　菅原温士　君
43　番　山内隆文　君
44　番　折居明広　君
45　番　村上惠三　君
46　番　藤原良信　君
47　番　及川幸郎　君
48　番　菊池雄光　君
49　番　佐々木俊夫　君
50　番　那須川健一　君
51　番　吉田秀　君
欠席議員（３名）
30　番　谷藤裕明　君
32　番　佐々木一榮　君
42　番　佐藤正春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時54分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯沢匡君。
　　　〔２番飯沢匡君登壇〕（拍手）