平成12年３月15日（水）
　　　

１開会　　　　　午前10時４分

１出席委員　　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　　　　　和　美　宏　幸
議事課長　　　　　　　　　　藤　沢　重　一
議事課長補佐　　　　　　　　千　田　正　和
主任議事管理主査　　　　　　浅　田　和　夫
議事管理主査　　　　　　　　筒　井　則　裕
議事管理主査　　　　　　　　森　　　達　也
議事管理主査　　　　　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　　　　　下　山　義　彦

１説明員
企画振興部長　　　　　　　　渡　辺　　　勲
企画振興部次長　　　　　　　佐　藤　　　勝
企画振興部次長　　　　　　　相　原　正　明
企画調整課長　　　　　　　　本　田　敏　秋
地域政策課長　　　　　　　　中　村　世　紀
特定地域振興室長　　　　　　倉　本　正　次
市町村課長　　　　　　　　　瀬　脇　　　一
情報科学課長　　　　　　　　古　澤　真　作
交通政策課長　　　　　　　　河原畑　　　徹
新幹線並行在来線対策監　　　望　月　正　彦
資源エネルギー課長　　　　　名須川　定　男
広聴広報課長　　　　　　　　主　濱　　　了
統計調査課長　　　　　　　　武　田　　　弘
　
出納長　　　　　　　　　　　高　橋　洋　介
副出納長兼出納局長　　　　　三　浦　雅　雄
総務課長　　　　　　　　　　鈴　木　慶　三
出納課長　　　　　　　　　　山　火　隆　三
　
人事委員会事務局長　　　　　鈴　木　一　夫
総務課長　　　　　　　　　　佐　藤　安　彦
職員課長　　　　　　　　　　小野寺　篤　信
　
監査委員事務局長　　　　　　小野寺　　　彰
総務課長　　　　　　　　　　青　木　　　拓
監査課長　　　　　　　　　　小田中　善治郎
　
財政課長　　　　　　　　　　池　田　克　典
　　　

〇工藤篤委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第29号から議案第37号まで、議案第39号、議案第41号から議案第46号まで、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第57号、議案第58号、議案第60号、議案第62号、議案第65号及び議案第100号、以上49件を一括議題といたします。
　本日は、企画振興部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう、御協力をお願いします。
　最初に、企画振興部長から企画振興部関係の説明を求めます。

〇渡辺企画振興部長　企画振興部関係の歳出予算等につきまして御説明を申し上げます。
　企画振興部関係の予算は、議案その１の６ページ、２款総務費のうち、２項企画費、４項地方振興費、５項選挙費及び７項統計調査費と、９ページの13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金の一部でございます。
　それでは、便宜、お手元に配付されてございます予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。
　95ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の166億8､100万円余の主なものについて申し上げます。まず、管理運営費は、人件費及び一般管理事務費であります。次に、東北新幹線建設促進対策事業費は、日本鉄道建設公団が建設する東北新幹線盛岡以北の建設に要する経費の負担、建設促進対策及び並行在来線対策を実施しようとするものでございます。次に、コミューター関係地方公共団体協議会負担金は、花巻空港における航空路線網の充実を図るため、花巻と新潟を結ぶ都市間コミューター航空の運航を同協議会を通じて支援しようとするものであります。次に、バス活性化システム整備費補助は、利用者にとって便利なバスカードシステムの整備に対して補助するとともに、高齢者、障害者等に優しいスロープつき低床バスの導入に対し補助しようとするものでございます。
　次に、２目計画調査費の33億9､500万円余の主なものについて申し上げます。まず、総合計画推進費は、社会経済情勢の変化等に対応し、21世紀初頭を展望した岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。96ページをお開き願います。北東北３県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北３県地域連携推進事業や北東北３県知事サミット等を行おうとするものであります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費は、盛岡駅西口地区県有地に整備する多機能型複合施設の基本設計等を行おうとするものでございます。次に、海洋環境国際共同研究事業費は、海洋環境を保全するとともに、水産業など三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で国際共同研究等を行おうとするものであります。次に、地域活性化プロジェクト調査事業費は、岩手県総合計画に掲げる環境の視点に立ち、美しい国づくりプロジェクトを具体化する先駆的取り組みとして進めるエコパーク平庭高原──仮称でございますが──これについて環境影響評価調査を行おうとするものでございます。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策を企画・推進しようとするものであります。次に、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、電気通信格差是正事業を実施する市町村に対し補助しようとするものでございます。次に、いわて情報ハイウェイ推進費は、医療、教育、防災など、県内どこでも質の高い公共サービスが受けられる通信環境基盤として、いわて情報ハイウェイを整備しようとするものでございます。次に、いわて行政情報システム構築事業費は、行政事務の情報化の推進による意思決定の迅速化や職員の業務の効率化のために、全庁的かつ総合的な支援システムを設計・構築しようとするものでございます。次の97ページに参りまして、いわてウォータープラン21推進費は、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、流域水環境保全構想の策定等を行おうとするものでございます。次に、クリーンエネルギー導入促進事業費は、太陽光発電などの新エネルギーの積極的な導入を促進するため、普及啓発を行おうとするものでございます。次に、地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を、地域振興や住民福祉の向上に役立てるなど、地熱資源の有効利用を促進しようとするものでございます。次に、西暦2000年世界地熱会議開催推進費は、本年６月に世界地熱会議を開催するとともに、会議に要する経費の一部を負担しようとするものであります。次に、地熱ヒートポンプ実証調査費は、大地の熱エネルギーの先駆的導入及び有効利用を図るため、地熱ヒートポンプによる冷暖房システムの実証調査を行おうとするものでございます。
　次に、３目広聴広報費の３億4､800万円余の主なものについて申し上げます。まず、広聴広報活動費は、県民に開かれたわかりやすい県政を推進するため、県政情報の提供などを行う広聴広報活動に要する経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、本県の情報を県外に広く発信するため、全国紙等への広告の掲載、広報誌の発行、ラジオ放送及びインターネットによる広報を行おうとするものであります。次に、地域連携衛星デジタル情報発信事業費は、他県との共同により実施する衛星デジタルテレビ放送を活用して、県外に向けて本県の情報等を発信しようとするものでございます。
　次に、少し飛んでいただきまして101ページをお開き願います。４項地方振興費１目地方振興総務費の17億8､500万円余の主なものについて申し上げます。地方振興局管理運営費は、地方振興局総務部職員の人件費及び一般管理事務費であります。
　次に、２目市町村振興費の31億6､800万円余の主なものについて申し上げます。102ページをお開き願います。市町村振興宝くじ交付金は、市町村に対する貸付事業を実施する財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。次に、地域づくり交流ネットワーク推進事業費は、県内各地で自主的、主体的に展開されている地域づくりの取り組みをより一層推進するため、地域づくり関係者の連携・交流活動を支援するほか、地域づくり情報誌の発行を行おうとするものであります。次に、広域行政推進啓発事業費は、県立大学と協力して調査・研究を行い策定する広域行政推進指針について、広域行政推進指針の機運の醸成を図るため、広く周知しようとするものであります。次に、地域活性化事業調整費は、地方振興局において、地域の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。次に、市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを支援するため、新たに総合的な補助金を創設しようとするものであります。
　次の103ページに参りまして、５項選挙費は、１目選挙管理委員会費6､200万円余、２目選挙啓発費900万円、次の104ページに参りまして、３目海区漁業調整委員会委員選挙費3､500万円余、４目衆議院議員選挙及び裁判官国民審査費12億2､800万円余を計上いたしてございます。
　少し飛んでいただきまして、108ページをお開きいただきます。７項統計調査費１目統計調査総務費の３億5､300万円余の主なものについて申し上げます。管理運営費は、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目地方統計調査費の1､600万円余は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であります。次の109ページに参りまして、３目委託調査費の８億5､700万円余は、いずれも国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案その１にお戻りいただきまして11ページをお開き願います。当部の関係は、第２表債務負担行為の事項欄２の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証でありますが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額12億9､000万円を限度として債務保証を行い、公有地の先行取得等、同公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものでございます。
　最後に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。同じく議案その１の61ページをお開き願います。議案第16号東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を受益市町である二戸市及び岩手町に負担していただこうとするものであります。
　次に、恐れ入りますが、議案その２の14ページをお開き願います。議案第29号自治振興基金条例の一部を改正する条例でございますが、これは、市町村等に県単独の資金として貸し付けを行う自治振興基金の総額を変更並びに全国高等学校総合体育大会施設整備事業に係る貸付金額の限度額及び貸付利率の特例を廃止しようとするものでございます。
　次に、191ページをお開き願います。議案第39号屋内温水プール条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋内温水プールの管理の委託先を雫石町に変更するとともに、使用料の額を改定しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇佐藤正春委員　日ごろ敬愛してやまない部長も、今回でいよいよ御卒業だそうでございまして、ひとつ汚点を残さないような御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、私は４点について伺います。
　まず、土地開発公社です。県出資法人の経営が四苦八苦している中にあって、土地開発公社の資産状況を見ると、預金が約60億円、正確に言うと岩手土地開発公社、平成10年度の報告書を見ると57億4､480万円、約60億円あるんですよね。約60億円あります。最近、土地開発公社の場合は、全国的に事業化の当てのない土地を長期に保有し、その取得費用に充てた借入金にかかる利払いで苦しんでいるわけです。ところが、本県の公社は別であるというのは、これは経営努力のためなのか、それとも何か、からくりでもあるんですか。
　そこで伺いますが、これは何でこれだけの額を保有するに至ったのか。もうけ過ぎていると思うんですが、どうしてこんなに現金があるのか。法律上、準備金に積み立て、将来の欠損に対応するといっても、将来60億円もの欠損を生じることは予想がつきません。これだけの資産を内丸に塩漬けにしておくということは、どんなものでしょうか。これはだれのための、何のために使うものなのでしょうか。今後、必要とあらば制度改正を含め国に働きかけるとともに、その活用を考えるべきではないかと、私はこう思うんですよ。いわば県民に還元しなさいということなんです、こんなに金があるのだから。
　例えば、赤字で苦しむほかの県出資法人に貸し付けたらどうでしょうか。きのうも出資法人が問題になったわけですから、そういうところに貸し付けたらどうなんですか。
　また、この土地開発公社理事長は、よほどもうかって自己宣伝をしたいのか、本年１月10日、成人式の某新聞の広告に、県庁関係者ではただ１人だけ、写真入りでビガビガとあいさつ文を出しております。これは公的な肩書が入っておりますから、当然公費と思われますが、知事の言っている、職員はコスト意識を持って事に当たれということとはこのことなんでしょうか。
　あなた、それ見たでしょ、新聞広告ね。あの金はどこから出たか。恐らくあの広告だと、３万円から５万円するのではないかな、これもひとつお聞きしておきたい。
　次は花巻空港でございます。これは前々から私はこのことは競馬場と同じにずっと言ってきたんです。
　知事は１月25日のホテルメトロポリタン東北地域シンポジウムの基調講演、21世紀の交通政策の中でこう述べております。
　東北各県の空港はそれぞれ海外線を誘致しようと懸命だが、全体としてロスが大きい。ブロックごとに例えば東北なら仙台空港をハブ空港に位置づけ、隣県は全力を挙げて応援するなど、思い切った機能分担が必要だと。交通問題において、特に自分のところだけすべてをそろえようというフルセット主義、このフルセット主義は難しい時代に入った。大胆に県域を越えてお互いに協力し合う関係を築いていくべきだと、こう言っているんです、知事は。知事の言っていることと、私が今まで言ってきたことは同じこと。同じことでございます。
　よく私の議事録を読んでくださいね。部長、航空関係の課長。議事録を読めば、私はそのとおり言ってきているんです。もしかすると知事は、私の言うことをまねしているのかもしれない。最近、知事は私のまねをするから。私は空港は必要だと言っている。要は、花巻空港１本フルセット主義で、拡張建設費をつぎ込んで大丈夫ですかと、むだはありませんかと、私はそう言い続けてきました。花巻は花巻なりの立地条件での発展のあり方がございます。１県１空港などのメンツではないと私は申し上げてきました。
　河原畑交通政策課長、どの人だ。はい。昨年10月の決算特別委員会であなたの答弁は、いけいけどんどん、やれやれどんどんだ。供用開始後40年に元を取れるということは、知事の考え方と違うのではないですか。知事のおっしゃっていることとあなたの言っていることは違う。この点についても伺いたいし、企画振興部長にもお伺いします。
　その次は、きのう申し上げましたが、第三セクターのいわて藤沢についてお伺いしておきます。
　いわて藤沢の決算や計画書、さらにいわて藤沢の５年間の軌跡と展望、これは皆お手元に行っていると思うんです。これを見ればよくわかるんです。これを見ながらひとつお答えをいただきたい。
　ふるさと振興公社いわて藤沢、現行の藤沢町農業開発公社にいわて藤沢を吸収し、現在、県に定款変更を申請されております。要は、いわて藤沢の負債はそのまま残して、資産は公社または藤沢町に譲渡するということなんですね。
　そこで伺いたい。いわて藤沢に残した負債、長期借り入れ13億5､500万円は、町が今後10カ年にわたって返済する補助金という形では、休眠会社いわて藤沢に支出することになりますか。返済方法はどうなりますか。いずれ、借り入れも町は債務保証をしていると思いますが、いわて藤沢に残す６億4､500万円、借入金７億1､036万円、未収金。これはきのうもちょっと聞いたんだけれども、部長はどうもはっきりしない。これは回収不能金と出ているんですよ、ここに。計画書の一番最後。
　市町村課長、どなたですか。はい、あなた。部長の陰に隠れたらだめだよ。ちゃんと頭出してね。この一番最後のところに出ている。わかるでしょう。未収金５億4､500万円、ここに出ているわけです。これよく見てくださいよ。これは未収金というのはおかしいのではないかと、きのう申し上げた。回収不能でしょう。どこが未収、未収するようなところはないでしょう。未収と回収不能というのは天と地ぐらい違いますよ、この点について伺います。
　それからもう一つは、３月８日の藤沢町議会で論戦がありました。町長も助役も知的資産ができたと、こう答弁。知的資産というのはどういうことなんですか、私もよく不勉強でわからないんですが。
　それから２番目、いわて藤沢、平成７年４月の設立で出資金は8､500万円、うち5､200万円は藤沢町が出資していると聞いております。その財源は何ですか。市町村課長。起債でしょう、これは。起債の中でも過疎債でしょう、これは。違うんですか。それ、はっきりおっしゃってください。
　起債を許可したのは許可権限を持つ知事でございます。藤沢町からどのような経営見通しのもとに許可申請があったのですか。そのとき、どのような書類が上がっておりますか、具体的に示してください。
　４、経営が数年で立ち行かなくなるような場合でも、知事は許可するのですか。知事はどういう判断のもとに許可したのですか。理由があると思うんですよ。
　５番、そのときの経営見通しと実際の経営実績とはどう違うのですか。許可した知事はどう評価していますか。
　市町村課長、あなたわからなかったら知事を呼ぶからね。委員長、準備してくださいよ。
　６番目、過疎債に充てられる資金は国の運用部資金から充てられ、12年かかって償還することになっていると聞いておりますが、いわて藤沢の出資に充てられた過疎債は、平成７年発行ですからまだ残債があるはずですね。現在の借金残高はどれほどになっていますか。
　７番、これを上回る赤字額６億8､000万円が発生しているわけですから、藤沢町民は自主的に借金の対象を失ったも同然で、それにもかかわらず借金を返し続けなければなりません。これはどう考えますか。
　８番、一連の町の財政運営に対する県の指導の責任はどうなりますか。とりわけ──ここが重大ですよ──この起債を許可した知事の責任というもの、最近知事の責任が全然なくなってきている。今度の予算の委員会を聞いても、いつも部長か部長の以下ぐらいで責任を背負うような格好で、知事の責任は全然見えてこない。
　９、別の会社、農業開発公社に引き継ぐということについてどう考えますか。農業開発公社の定款変更については、公益法人を管轄する農政部の考え方を把握して──これは後で農政部でまた聞きます──赤字法人を引き継ぐための定款変更はいかがなものかという声が聞こえてくる。仮に引き継ぎ不能となった場合に、町はどうなるのか。ここが大事だ。財政指導の企画振興部長に責任ある御答弁をひとつお願いいたします。
　それから西口問題。
　盛岡西口地区県有地活用基本計画を拝見いたしました。恐ろしく厚いものをいただきました。
　内容は、第２県庁とも県民センターとも言えるものでございますが、これまでの検討経緯を見ても出てまいりませんが、220億円もかけるのですから、なぜ思い切って丸ごと県庁を含めて移転新築をしないのか。そのような議論があったのかないのか。
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　盛岡の中心街の交通渋滞、駐車場など、県民に不便をかけている現状を見るとき、現庁舎は盛岡市に売却、一部は県に残すなどして盛岡市役所として活用したらどうか、こういうような議論があったのかないのか。
　まず、第１回目はそういうところでお願いします。

〇渡辺企画振興部長　　まず最初に、土地開発公社の資産についてでございます。
　県の土地開発公社、これ10年度末現在の数値で申し上げますと、総額約55億8､000万円の準備金を有しているところでございますが、これは公社が初の自主事業として手がけました岩手流通センターの売却が昭和40年代後半から本格化したこと、また、その後花巻第一工業団地の売却などが進んだことに伴い、得られた利益を公有地の拡大の推進に関する法律第18条第４項の規定によりまして、準備金として整理した結果によるものでございます。この準備金につきましては、国の指導通知により、保有地価格の上昇に伴う売買差益や公社自身の経営努力等により利益が発生した場合には、原則としてこれを内部留保し再投資に充てるべきこととされてございまして、これまでも久慈地区拠点工業団地や二戸地区拠点工業団地などの整備に有効に活用されてきたところでございます。今後、この準備金につきましては、事業の確実性であるとか採算性を十分検討の上で、公社が行う工業団地造成などの自主事業に再投資されるべきものと考えてございます。
　それから、本年１月10日の新聞広告についてでございますが、成人の日を祝う地元紙の企画に協賛して、公社が関係した誘致企業等の成人を迎える従業員の皆様方に対して祝意と激励の意を表しますとともに、公社そのものの土地開発公社自体のＰＲにも資するという判断のもとに、その掲載経費を支出したものと認識をいたしてございます。
　次に、花巻空港の整備の方向性についてでございます。
　海外との交流拡大などによりまして、本県からの出国者は今後さらに増大していくことが予想されるわけでございますが、現在、本県からの出国者の過半数が成田空港を利用している実態にありますことから、仙台空港発着の国際定期便が充実されますと、本県にとってもより近い空港が利用できるということになりまして、利便性の向上が図られることから望ましいものと考えてございます。
　一方、花巻空港においては、国際チャーター便の運航拡大に努めているところでございますが、これは高齢者を初めとして身近な空港が、国内はもちろん海外への直接渡航を望む利用者のニーズにこたえようとするものでございまして、仙台空港の国際定期便と競合するものではないという認識をいたしてございます。
　今後におきましても、県民の交通利便性の向上のために、仙台空港等との相互の利活用も十分視野に入れながら、花巻空港の特性、つまり交通の結節点である、あるいは国内路線の充実、国際チャーター便の増発あるいは就航率の向上、そういった空港としての必要とすべき事項、そういった地域の特性を生かした必要とすべき事項、そういったものについてその建設推進に一層取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
　次に、第三セクターいわて藤沢の関連でございます。
　まず１点は、いわて藤沢の負債の取り扱いについてでございますが、町では、株式会社いわて藤沢の長期借入金のうち、現在の借入金７億1､036万円につきましては平成23年度まで、また、平成12年度に借り入れる予定の長期借入金６億4､500万円につきましては平成27年度まで、それぞれ町が補助金として支出し、財政支援をしていくと伺ってございます。
　また、いわて藤沢から金融機関に対する返済については、町の財政支援により、平成23年度あるいは平成27年度まで毎年度返済していく予定と伺ってございます。
　それからその次に、いわて藤沢の借入金及び未収金でございますが、借入金のうち６億4､500万円につきましては、運転資金として借り入れていた短期借入金の一部を平成12年度において長期借入金とするものでございます。また、７億1､036万円につきましては、設立時における施設整備のために借り入れた資金の償還金に対して、町が債務負担行為で補助金を支出することとしているものでございまして、こうしたことから、当該補助金を会社としては債権としてとらえ、この後年度分の補助金を貸借対照表上、未収金として計上しているものと伺ってございます。
　それから、去る３月８日の藤沢町議会での町長、助役の答弁の中で知的資産という話が出たということでございますが、この点については新聞報道によって存じているところでございます。それがどのような意味でこの言葉が使われたのか承知していないところですが、一般的には、技術や信用、ノウハウなどの無形資産を一括して知的財産と言われているものでございますから、そういった意味で使われたのではないかと感じてございます。
　それから、いわて藤沢の関係で、これを別の会社、農業開発公社に引き継ぐことについてでございますが、農政部におきましては、現在、藤沢町及び公社と定款変更について協議中でございますが、公益法人として適切な運営が行われるよう、農業開発公社が株式会社いわて藤沢の業務や資産をどの程度継承するのか、財務内容も含めて審査しながら、十分に定款変更の内容を検討しているととらえてございます。
　このたびの第三セクター統合再編につきましては、仮にその定款変更が認められなかったらどうなるかということでございますが、町においては、改めて別の方法を検討しなければならないという認識をいたしてございますが、町財政に与える影響が最小限となるように、いずれ十分検討していくことが必要であると理解をいたしてございます。

〇瀬脇市町村課長　それでは、いわて藤沢の関係についてお答えいたします。
　まず、町がいわて藤沢に出資した財源についてでございますけれども、これはいわて藤沢の設立後におきまして町が5､000万円増資を行っておるわけでございまして、その5､000万円について過疎対策事業債を充当したということになってございます。
　それから、起債の許可申請に当たりましてどういう書類等が上がってきたのかというお話でございますけれども、平成７年度の許可申請でございます。その際、いわて藤沢を設立しましてそれに増資を行うと、そういう出資を決定したということで、その出資金の財源として過疎対策事業債を活用したいという許可申請があったわけでございますけれども、その許可申請書でございますが、制度上許可に当たって必要とされております書類、具体的に申しますと、予算のうち地方債に係る部分の写し、それから議長の議決証明のついたものでございますけれども、それでございますとか、あるいは出資金額ですとか出資状況を示す書類、これは過疎債の適債条件の要件としまして、町が何割以上出資しているかという要件がございます。それから、当該法人の定款ですとか登記簿謄本、実際にあるちゃんと設立されている法人かどうかということを確かめるということでございます。そういった書類が添付されておったところでございます。
　それから起債許可について、どういう判断のもとに起債を許可したのかというお話でございますけれども、まず、第三セクターへの出資自体につきましては、まずもって出資者でございます地方公共団体、この場合ですと藤沢町でございますが、それにおいてみずからの責任と判断あるいは議会での十分な議論を経た上で行っていただくものであると考えておるわけでございます。
　いわて藤沢の出資につきましても、町及び町議会において、こういう三セクを設立するという趣旨に賛同されて議会の予算審議等の議決を経た上で出資が決定されたと聞いておるわけでございます。私どもといたしましては、この当該出資金が過疎法に定めております過疎債の対象事業としての要件を満たしているかどうかと、いわゆる適債性があるかどうかといったような観点から判断をさせていただきまして、先ほど申し上げましたような起債許可要件に合致した書類があるかどうかと、あるいは議会の議決を経るなどの要件を具備しているかどうか、あるいは藤沢町の財政状況から見まして、一般財源で全額負担することが適当かどうかといったような観点から判断しまして、起債を許可したというところでございます。
　それから、当時の経営見通しと実績あるいは許可についてどう評価するかというお話でございます。これも先ほど申し上げましたように、まずもって三セクへの出資の可否については、事業内容の採算性の検討等、十分出資団体が行っていただくということが大事であろうと考えております。しかしながら、私どもとしましてもいわて藤沢、当初もくろんでおりました農産物の流通コストの削減ということによる農家の所得向上ということを目指しておったわけでございますけれども、そういう最初のもくろみが事業開始後において業務提携先の営業停止というような事態によりまして大幅な赤字を計上したということで、町財政の運営に大きな影響を与えるに至ったという事実は承知しておるわけでございまして、今回のいわて藤沢に対します町の財政支援につきましても、将来的な町財政に与える影響、いろいろ大きいわけでございまして、そういった財政運営に支障を来さないように、まずもって町の自主性を尊重するわけでございますけれども、将来的な財政計画の策定ですとかその進捗状況の把握等、そういったことに努めながら必要な助言をしてまいりたいと考えております。
　それから、過疎債の残債が幾らあるのかというお話でございますけれども、７年度起債許可の過疎債でございまして、過疎債は３年間の元金据え置き期間がございます。12年償還で３年間の元金据え置きということでございまして、現時点までにおきましては利子分のみが償還されておるということでございまして、現時点では元金5､000万円がそのまま残債として残っておるという状況でございます。
　それから、借金の返済について出資額を上回る赤字が発生しておると、どう考えるかというお話でございます。過疎債については、当初どおりの返済をしていただくということになろうかと思いますけれども、御案内のとおり、過疎対策事業債につきましては、毎年度の元利償還金の７割が地方交付税で措置されるということで、町の実質的な負担はそれほど大きなものではないのかなと考えておるわけでございますけれども、今回のいわて藤沢に対する財政支援等については、非常に大きな将来的な影響が出るわけでございまして、まずもって、現在町議会でも議論がされておるわけでございますけれども、十分慎重な議論が行われていくということが必要であるのではないかということを考えておりますし、私どもとしましても、町財政の今後の動向を注視してまいりますとともに、必要な財政運営についての助言でありますとかを行っていきたいと考えてございます。
　それから、一連の今までの財政運営に対する指導責任はどうかと、あるいは起債許可責任はどうかということでございます。今般の三セクの統合等につきましても、藤沢町を初めとした株主の方々あるいは関係者の方で議論が行われた結果、実施されると伺っておりますけれども、非常に町財政に与える影響は大きいわけでございまして、そういったことも十分認識された上で判断されたのではないかと考えておるわけでございます。
　これまでも町に対しましては、三セクの問題が町財政に与える影響はいろいろ大きいものが出てまいるのではないかということから、種々いろいろ助言を申し上げてきたわけでございますけれども、今後におきましても、引き続き強く助言をしてまいりたいと考えておりますし、起債の許可につきましては、まず出資をするかしないかという判断につきましては、町当局あるいは町議会として御判断されたことであろうということで考えておりますけれども、私ども起債許可に当たりましては、当該起債申請がいわゆる法令等に定める適債性があるかどうかといったような観点を踏まえた上で許可したということでございまして、この手続自体には問題はなかったのではないかと考えてございます。

〇中村地域政策課長　盛岡駅西口複合施設の整備についてお答えいたします。
　盛岡駅西口地区県有地の活用についてでございますが、これは当部が所管となりました平成８年度以来、庁内の部局長などで構成いたします内部委員会を設置するとともに、街づくりの専門家や学識経験者で構成する専門委員会を設置いたしまして、この県有地に導入がふさわしい機能や事務所機能も含めた具体的な導入施設などについて検討を重ねてきたところでございます。その結果、西口地区県有地には、この場所の立地特性を踏まえまして、県民生活、サービス拠点機能、県民交流、活動拠点機能など五つの機能を導入し、広く県民が集う県民利用型の多機能型複合施設を整備することとしたところでございます。
　なお、この検討におきまして、県庁舎を西口へ移転するという議論は出なかったところでございます。

〇河原畑交通政策課長　花巻空港の拡張整備事業につきましては、将来の航空需要を見据えながら、県民の多様なニーズに対応した空港機能を整備するというものでございまして、国際チャーター便の運航先の拡大のための環境整備、それから手狭となりましたターミナルビルの機能向上など、本県にとって必要不可欠なものと認識しております。
　また、仙台空港発着の国際定期便が充実することによりまして、本県の利便性も向上するものでございますので、そういう面から近隣空港との相互利用が推進されることは望ましいと考えております。

〇佐藤正春委員　交通政策課長、少し緊張して、よく自分の出番を見ていなさい。次は私だなと思ってね。何言っているかわからないじゃないか。
　さて、まず土地開発公社ですが、部長はこの約60億円の金をこれから住宅団地の再投資に使うということ。そういうことになってくると、これからの県営の住宅団地は安くなるということですね、今までもうけ過ぎたから。そういう解釈でいいわけですね。まず、どこにつくるかわからない。これからできるところはうんと安くなると、大変これは県民も喜ぶわけでございますから。
　それから、理事長が新聞に広告を、これ県関係で１人ですよ。何で自分だけが目立って、成人の日に出さなければならないのか。かばってはだめだよ。だめなものはだめなんだから。何ぼ60億円ももうかったからって、自分だけいい格好したってだめだ。これは答弁要らないから。
　それから、ただいま西口整備については課長からお話がありまして、私はせっかくこれだけの金をかけるんだから、そういう議論があってもいいなと。ないときには課長の方から、こういうことも考えられますがというようなことはないんでしょうか。
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〇工藤篤委員長　━━━━━━

〇佐藤正春委員（続）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　それから空港整備でございますが、２月１日から施行された改正航空法によって、国内空路参入撤退、運賃改定が自由化され、航空会社の自由裁量となっております。私は昨年の決算でも申し上げましたが、航空機というのは自分の乗りたい日、時間、行き先、今では航空会社まで選択するということになっております。それに、会社によって料金競争、サービス競争というのでございますから、お客さんの希望が花巻空港で充足、満足できるかということなんです。だから、早くから花巻のあり方を検討すべきじゃないかと、このように申し上げてきたわけでございまして、知事が一番反応が早いわけでございまして、交通政策課長、あなたはマスコミのコメントで、航空会社からは花巻空港の発着便について当面現状維持と、こう説明をされておりますが、その当面がいつまで続くのか、この先どうなっていくのか全くわからないと、こうコメントしているわけですね。全くわからない人に岩手の航空行政を任せるということはいかがなものか、こう思っているわけでございます。
　かつては、１県２空港時代などと言われた時代もあったわけでございますが、今はどうでしょうか。それはあくまでお客のニーズにこたえたもの、空港、乗降客の潜在人口のある県、都市の問題でございます。例えば、今、部長も課長も仙台空港とは競合しないと、逆に仙台空港があることによって非常にいいんだというような話でございますが、どうでしょうか。花巻空港と類似しているところの佐賀空港、これは利用客が半分になっているんです。なぜかというと、便利な福岡空港に隣接しているためなんです。ちょうど花巻と似ているんです。花巻は仙台と似ていると。だから、佐賀空港というのは利用客が予測の半分になってしまった。花巻も同じなんです。部長も課長も、仙台空港が逆に言うとプラスになっているのだという御答弁なんですが、これはどうなんでしょうか。
　秋田第２空港大館能代空港などは、閑古鳥、カラスも来ないというような状況でございます。地元の担当課長は、あなたと同じで強気でございますが、航空関係者ははっきりと、一つの県に空港が二つも必要なのかと、航空会社の人はそう言っているんです。首をかしげているんですね。今議会も空港建設費を非常に計上しているわけでございますが、私は空港建設を反対していないです、一貫して。ただ、花巻空港のあり方を考えたときに見直すべきなのではないかと、こう言っているんです、私は。そのことを申し上げている。ですから、企画振興部長も将来、おやめになるんですが、さっぱり空港について音痴だったということを言われないようにひとつ御答弁を願いたいと、こう思っているわけでございます。
　さて、いわて藤沢でございますが、どうですか。この問題について、いわゆるここの農業開発公社に係るものすべて新組織に引き渡すということの資産負債の場面を見ますと、未収金として出ているわけです。先ほどから申し上げまして、６億4､500万円の借り入れ、７億1､030万円の未収金。これを見ていると回収不能なんです。しかし、今の説明だといまだに未収金だと。私は未収金はおかしいのではないかと、こう申し上げているわけでございまして、おかしくないんですか、これは。そのことを実は申し上げているわけでございます。
　それから、昨日にもございましたが三セク、県内で約半分が赤字なんですね。きのうも申し上げた。赤字だから、県の指導というものをもう少ししっかりしなさいよということなんですよ。今のそれぞれの御答弁では、いかにも起債においても過疎債で残金が5､000万円あるようでございますが、起債については手続上は問題がないと。しかし、結果的にはどうなんだと。結果的に問題はありませんか。貸した手続上には問題はないが、結果的にはどうだかということなんです。そこが大事なんですよ。今の三セクのあり方というものを見直していかなければいけない。たまたま、この幾多の三セクの赤字の中でいわて藤沢というものが出てきたわけでございますから、ひとつこの問題を十分に検討して、今度本県における三セクのあり方、県の指導のあり方というものを見直し、検討し、考えていかなければいけない私はいいチャンスだと思うんです。そのことを実はお伺いしているわけでございまして、これから地元との関係もございますが、特に農業開発公社の定款変更について、私はこれは農政部で聞くんですが、農政部では引き受けないと言っていますよ、これは。どういうことになるんですか。ここの場面ではございませんが、引き受けないと言っていますよ。この問題についてもひとつお伺いしたいと思います。
　それから、最後の条例でございますが、地方自治法第232条の２で、普通地方公共団体はその公益上の必要がある場合においては寄附または補助することができるとなっておりますが、この規定は事実上、例えば今度の経過を見るとき、たまたまこの藤沢の経過を見るときに、果たしてこのような休眠会社なんです、これは眠り会社なんです。こういうところに本当に補助できるんですか。県の見解、将来の一つの基準になりますから見解をお伺いしたいと思います。

〇折居明広委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇工藤篤委員長　━━━━━━━━━━━━━━

〇佐藤正春委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇河原畑交通政策課長　花巻空港の発着便の利便性についてのお尋ねでございますが、航空利用者がどの便を利用するかを選択する際に、路線、ダイヤ、航空会社などをその判断基準としておりますことは御指摘のとおりでございまして、県といたしましても、利用促進を図りながら花巻空港の利便性が少しでも向上するよう、これまで努めてまいったところでございます。しかしながら一方で、路線、ダイヤなどにつきましては、基本的には航空会社の自主的な経営判断により決められるものでございますので、県の立場からいたしますと、花巻空港における現状の路線、ダイヤなどがすべての利用者のニーズにこたえているとは必ずしも言えないと考えております。また、改正航空法によりまして、地方空港にとりましては、今まで以上に厳しい状況になると予想されておりまして、花巻空港の場合は、現在のところ路線廃止の動きは見られないところでございますが、将来にわたりまして路線の廃止、それから減便などの可能性が全くないとは言えない状況でございます。このため、県といたしましては、現在の路線の利便性が損なわれないよう、今後とも引き続き官民一体となって利用促進に取り組むとともに、空港アクセス時間の一層の短縮など、利用者それから航空会社にとって魅力ある空港づくりを進めてまいりたいと考えております。

〇渡辺企画振興部長　土地開発公社の今後の工業団地の造成、そういったことでございますが、まず、土地開発公社の工業団地の造成に当たりましては、地域の振興ひいては県全体の振興、そういう観点からどう工業団地を造成してまいるか、分譲してまいるか、そういう点につきましては、県とそれぞれ密接な連携を図りながら決定していくものでございまして、それに充てる費用としてこれまでの、先ほどお話ししました久慈地区工業拠点団地や二戸地区拠点工業団地等の整備のように、そういったものに充てるものとしてこれが準備金と、そういうふうにされているものでございますので御了解をいただきたいと存じます。
　それから、第２空港の建設についてでございますが、広大な面積を有する本県におきましては、高速交通空白地域を解消するために、航空機を活用した交通ネットワークの形成を図ること、これは有力な手段でございまして、第２空港の建設もその選択肢の一つとして考えられるところでございます。しかしながら、第２空港の建設につきましては、航空需要の面等から、当面困難なものがあると認識をいたしてございます。したがって、今後は東北新幹線盛岡以北や八戸久慈自動車道などのほかの高速交通機関の整備状況、航空需要の動向、国の制度改正の動向等々を十分に踏まえながら、長期的な視点に立って、高速交通空白地帯の解消に向けた調査研究を行ってまいりたいと存じてございます。
　それから、第三セクターいわて藤沢の問題につきましての未収金の件でございますが、先ほどお話し申し上げました13億5､500万円は、町が債務負担行為によって補助金を支出することとしているものであって、いわて藤沢ではこれを債権としてとらえ、この後年度分の補助金を貸借対照表上、未収入金として計上しているものと伺ってございます。
　その処理の当否というよりも、まず、企業等の会計処理としてこのような取り扱いはどういうものか、一般的な感じは実はしないわけでございますが、その処理の当否につきましては、専門家の助言等を得ながら、慎重に検討するよう助言をしてまいりたい。また、町から相談がございました場合、それらに助言をし、また、相談に応じてまいりたい、かように存じてございます。
　それから、農業開発公社に引き継ぐことにつきましてでありますが、現在、農政部で検討中でございますが、これにおいて定款変更が認められない場合には、改めて町において別途の方策を検討することになるものと存じてございます。
　それから、市町村の一般的な第三セクターの問題でございますが、県内におきましても全国におきましても、その経営の悪化と申しますか、収支、累積欠損等々が大きな問題になっているところでございまして、私どもも十分関心を持っております。その三セクの経営が市町村財政に非常に大きな支障を与える、重大な影響を与える、そういうことになりますと、それは適正な財政運営という観点から問題がございますので、私ども、財政の適正化という観点から、この三セクの問題について、委員お話しのとおり、今回の事案も一つの反省材料としまして、市町村等に対して、三セクの問題について十分適正な運営という観点からかかわっていくこと、指導していくこと、きっちりしていくこと、そういう点につきまして対応してまいりたいと考えてございます。

〇瀬脇市町村課長　最後の地方自治法232条の３についてのお尋ねでございます。
　公益上の必要がある場合については補助することができるという規定についての解釈でございますけれども、公益上の必要性についての一般的な要件解釈といたしましては、公益上必要かどうかの認定につきましては、まず、一応認定するのは当該団体の長及び議会であるとなっておるわけでございます。近時、こういった問題についてさまざま裁判例等を出されておるわけでございまして、そういったもののいろいろなケースを見てまいりますと、今回のケースによく似た事例についての裁判例でございますと、例えば補助金の交付が公益性を有するかどうかについては、まず、一次的に当該地方公共団体の政策的判断の問題であるという趣旨の判決を下した例もございます。片や一方で、経営が破綻した三セクの負債を肩代わりするような形での補助金の交付というものは公益上の必要性がない違法なものであるという判断を下した裁判例もあるところでございまして、まずもって一次的な判断権は町、議会にあるわけでございますけれども、今回の財政支援のあり方自体につきましても、今、御議論されておるとは承知しておりますけれども、十分慎重な検討が必要ではないかと考えてございます。

〇佐藤正春委員　答弁が多いんだな。答弁だか意見だか言いわけだかわからないけれどもね。
　最後だからちょっと。
　今、地方自治法第232条の３の例の問題なんですが、市町村課長、このいわて藤沢の問題についてはどうかと聞いているんです。ただいま検討中じゃないんだ、もう始まっているんだから。この問題についてはどうかと。休眠会社に町は補助できるかどうかということ、それを聞いているんです。
　それから、交通政策課長、あなたの言っていることと知事の言っていることは違うんじゃないですか。だめだよ、そういう航空政策では。飛行機の空席があるうちに帰った方がいいんじゃないか。だめだよ、全然違うじゃない、話が、知事の言っていることと。もう少し研究しなさい。
　最後に部長に申し上げますが、三セクの問題について、私は、今、部長の答弁があるとおり、いい機会だと思うんです。今までこれは先送りしていたんです、ずっと、皆。先送りしているからこういうことになったわけです。だれかの時代、いつかの時代にきちっと決めなければだめなんです、これは。赤字だ、赤字だと今までずっと先送りしてきた。いい機会なんだから、この機会に、あなたがちょうどおやめになるんだから、これをきちっと決めておやめになれば、ああ、さすが渡辺企画振興部長は大したものだということになるわけだから、きちんと決めていきなさい。

〇渡辺企画振興部長　市町村における第三セクター経営の健全化、そういった問題につきましては、私ども、市町村財政の適正化という観点から、それぞれの市町村に対しましてきっちりとやるように助言してまいります。

〇瀬脇市町村課長　公益上の必要性があるかどうかということでございますけれども、今まさに町議会で議論がされておるわけでございまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、一般的な解釈としましては、まず、町及び議会に一次的な判断権があると申し上げさせていただきます。

〇瀬川滋委員　佐藤正春委員の花巻空港に関連してお伺いいたします。
　利用促進がなされなければこの議論はやまないと思います。そういう意味で、ＣＩＱ体制の充実ということをお伺いしたいと思います。
　今回、台湾から国際チャーター便が来るということで、大変ありがたいことなわけですけれども、これが実現するまでもなかなか大変だったようでございます。というのは、ＣＩＱが、税関が釜石税関支所から、それから出入国管理が大船渡港の出張所、それから検疫が気仙沼出張所というように、３カ所から出向して体制をとるという状況のようでございます。ですから、今回、そして土曜日、日曜日、休日が入る場合など、出向していただくにも大変難しい状況にあったようでございます。ですから、それをはねのけて台湾からチャーター便が乗り入れるということで、大変ありがたいと思うところでございます。
　そういう意味におきましても、新しいターミナルビルの構想の中には、きのう総括で、土木部サイドからだと思いますけれども、施設を充実してターミナルビルにつくるという御回答はいただきました。現在、ＣＩＱ体制の充実のためにどのように取り組んでおられるのか、また、東北各県の空港のＣＩＱ体制がどうなっているかお伺いしたいと思います。

〇河原畑交通政策課長　ＣＩＱ体制に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、花巻空港は国際定期便が就航しておりませんので、国際チャーター便を運航する際には、それにとって必要不可欠となります税関、出入国管理、検疫といったいわゆるＣＩＱ業務につきましては、大船渡などから出張によりまして臨時に実施していただいております。これらの機関につきましては港湾での業務が中心となっておりまして、これに加えて、少ない人員でほかの管轄からの応援を受けながら対応していただいている状況でありまして、こういったことから、国際チャーター便の離発着時刻ですとか運航日などにいろいろな制約が課せられておりまして、今後、運航拡大を図るためにはまさにその充実強化が重要な課題となっております。
　県といたしましては、充実強化に向けた取り組みといたしまして、従来から全国知事会を通じましてＣＩＱ体制の充実強化を要望してきたところでございまして、さらに、昨年12月には同様の課題を抱える福島県など15県と合同で、大蔵、法務、農林水産、厚生、それから総務庁といった関係省庁に対しまして、知事の連名でＣＩＱ関係機関における組織・人員体制の整備拡充について要望活動を実施したところでございます。
　国の行政改革にもよりまして国家公務員の定数管理などは厳しい状況でありまして、ＣＩＱ体制の充実強化を早期に実現するのは容易でない状況でございますが、ＣＩＱ関係機関の御理解と御協力を得ながら、花巻空港発着の国際チャーター便の運航拡大に努めてまいりたいと考えております。
　なお、東北各県におきますＣＩＱ体制の現状につきましては、東北６県では、国際定期便が就航しておりますのは仙台空港と青森空港でございまして、この両空港には常駐の職員がいるところでございます。

〇瀬川滋委員　常駐までには大変時間もかかるし、国の人員の削減とかいろいろな問題は確かにあると思います。現在、例えば誘客をセールする側の立場に立ったときに、いつでも出向してくれるのかとか、土日でも大丈夫なのかとか、その辺どうなんでしょうね。卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、ＣＩＱがないから来ないのか、そして、国際チャーター便がふえていけば確実にＣＩＱ体制が充実していくのか、そういうところにあると思うんです。ですから、営業サイドに立って、セールスしやすいような、そういう体制を県が後押ししていただければいいと思うわけですけれども、その点お伺いして終わります。

〇河原畑交通政策課長　ＣＩＱ体制が不十分であることによります制約といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、運航曜日の制約という面がございまして、ＣＩＱの方々からは、土日、祝日につきましてはなるべく避けてほしい、平日にやっていただきたいと言われておるところでございますが、今回の台湾からのチャーター便につきましては、岩手県における地域振興、それから観光振興にも役立つということで、観光課と一緒になってお願いに参りまして、それについては御理解いただきまして、今度７便来るわけでございますが、そのうち３回、土日、祝日について対応していただけることになったところでございます。
　今回、台湾チャーター便を実現するに当たりまして、法務省の入国管理局ですとか、いろいろ何回か足を運んだわけでございますが、人員がここ３年ふえていないとか、厳しいとか繰り返し言われてきたわけでございますが、地方としてはチャーター便がふえるということは非常に意義のあることだと考えておりますので、同じような課題を抱えております他県とも連携しながら努力してまいりたいと考えております。

〇工藤篤委員長　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇谷藤裕明委員　２点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、広域合併の推進指針についてですけれども、これは市町村の地域の発展につながって、いろいろな分野で企画振興部にもいろいろかかわっていくんだろうと思ってますけれども、県立大学の報告書について、県としてどういう所見を持っておられるかについてお伺いしたいと思っております。
　まず、広域合併の推進指針の策定のおくれといいますか、県立大学の調査・研究報告書の公表の時期にもよって、この間知事が答弁されたわけですけれども、県立大学の報告書を十分しんしゃくして策定すると言っておりましたけれども、県が望むものがどのように盛り込まれているのか、そして、県としてどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。
　それから、これが指針にどのように反映されていくのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　県立大学の岩手県広域行政研究会の調査・研究報告書でございますが、これは、現在、私どもで進めてございます広域行政推進指針の参考とするとともに、これ自体、指針と相まって、市町村や地域住民が広域的な行政課題について広域行政の推進について議論するための材料となるものということを目的といたしてございます。
　もとより、市町村合併については、地方自治の根幹でございます市町村の区域にかかわることでございますので、自治の担い手である市町村、地域住民の意思に基づいて選択されるべきものでございます。
　この報告書、さらにはこれを参考として私ども策定いたします指針が、これから市町村や地域住民が広域行政の推進について議論する場合の材料、たたき台として大いに活用されることを期待しているものでございます。
　この報告書には今後の県の役割への期待も盛り込まれてございますが、私ども、報告書の内容も参考とし、あるいは、市町村や県民の皆様方の御意見を聞きながら、広域行政推進指針においては、合併特例法の改正によりさらに充実した財政支援制度の活用であるとか、合併による行政経費の縮減など、そういった個別具体的な事項等々につきまして、指針の公表を契機としまして、合併を含む広域行政推進の議論が各地で起こって、そしてそれが広域行政の推進に向けた具体の動きにつながってまいれば望ましいと考えてございます。
　なお、この指針の策定につきましては、それぞれの市町村でもただいま議会開会中でございますが、そういった議論の動向を踏まえる必要、あるいは、パブリック・コメントと申しますか、こういう報告書等を公表し、そして、それに基づいて、今度、私どもで指針の素案をつくります。それも公表し、さらに策定した指針についても公表する、そういったことを行いながらさらにはインターネット等の活用による公表あるいは意見をちょうだいする、そういったことを行いながら、この指針の策定を進めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、この広域行政研究会の調査報告書は大学における大変な御努力による成果であり、私ども十分参考にさせていただきたい、かように存じてございます。

〇谷藤裕明委員　いろいろ参考にして、今後検討していこうということだろうと思いますけれども、いずれ、県民が知りたいのは、そのことによってメリットといいますか、利点が自分らにどういうかかわりを持ってくるのか、こういうところを非常に注目しているんだろうと思います。
　そういうことで、よく県の方でも言ってますけれども、県民の満足度といいますか、そういうものの中で、その地域がそういう状態になった場合にはどのような満足度が得られる状況が生まれるのかということを相当明確に示していかないと、判断基準がわからない中で議論していってもなかなか進まないだろうと思っております。そういうことで、相当明確な方向をぜひ示していただきたいと思っております。
　それから、この指針は市町村にとってどういう有効性を持っていくものになっていくのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。よく首長さん方が県の指針を見てからいろいろ検討しながら決めていきたいということを言っているわけです。それだけ重要な指針だろうと思っております。そういうことで、県立大学から示されたものはそのとおりでありましょうけれども、さらに県としての考え方も加えながら、効率のいい行政を促進していくという意味からも合併を推進していく方向が将来的にも正しいのではないかと思っておりますので、これらに対する考え方をもう一度お伺いします。

〇渡辺企画振興部長　まず、この指針におきましては、合併を含む広域行政の推進のメリット、デメリットについて個別具体的に明らかにしながら、市町村の皆様方、そして地域住民の皆様方にそれを大いに議論していただきたい、そういうふうに期待をいたしているわけでございます。
　それから、この指針の有効性と申しますか、市町村にとってどういうぐあいになっていくかということでございますが、この研究報告書の作成に当たりまして、あるいは、私ども、今、作業を進めております指針の策定につきましては、市町村長あるいは市町村の議会の議長等、あるいはその市町村のさまざまな方々からの御意見をちょうだいしながら、それらをこの指針に反映すると考えてございまして、そういった事柄、いろいろな考え方をお示ししたいと存じますので、当該市町村におきましては、そういうことをたたき台とした議論が活発に行われることを期待しているものでございます。

〇谷藤裕明委員　確かにいろいろ市町村の御意見をお聞きしながら、また、それぞれの議会の考え方というものもあろうかと思いますけれども、実際には、今ある幾つかのものが一つになるということになると、議会の再編もありますし、それから、それぞれのトップをとっていた方は１人にしかならないわけですから、これは大変な状態も生まれるわけですので、なかなかこのことについては進みがたい部分が現実にあるだろうと思いますけれども、これを促進していくには、やっぱり相当県が思い切って踏み込んでいかないとできないような気もいたしておりますので、その辺の考え方も含めて、今後頑張っていただきたいと思っております。
　次に、私も勉強不足でわからないんですが、97ページに地熱ヒートポンプというものの項目がございます。平成12年度予算で127万1､000円の調査費が計上されておりますけれども、平成10年３月に制定した岩手県新エネルギービジョンの中にはこの地熱ヒートポンプというものが盛り込まれていなかったような気がいたします。ここに来て突然出てきたような気がするんですけれども、この経緯はどうなっているのか。このほかに、また新たなエネルギーについても何か新規に取り組もうとしている部分があるのかお伺いいたしたいと思います。
　特に、地熱ヒートポンプですけれども、本県における適地はどういうところを想定しているのか、もしおわかりであればお知らせいただきたいと思います。

〇名須川資源エネルギー課長　ただいま、地熱ヒートポンプを平成10年新エネルギービジョンの中で扱っていなかったかというお尋ねでございますが、ヒートポンプそのものは温度差を利用したものでございまして、今、マリオスで下水道の温度差をヒートポンプによって利用しております。今回は大地の中の温度差を利用して活用しようという考えでございまして、そういった温度差エネルギーとして位置づけされていると思っております。
　それから、適地ということでございますが、これは大地の温度差を利用するものでございまして、温度差にしますと３度ぐらいでございますが、そういった温度差があればヒートポンプでもっていろいろ冷暖房といったものに活用できるというものでございまして、特に特殊な地域でなければできないというものではございません。

〇谷藤裕明委員　なかなかおもしろいといえばおもしろい研究だろうと思いますけれども、私、勉強不足なので、葛根田とか松川とか、そういうところのように相当の温度差がなければそういう効果が生まれてこないのかと思っておりましたけれども、３度ぐらいの温度差であると。深さにすればどれぐらいでそういう状況が生まれるようになっていくんでしょうか。大体３度ぐらいならどこでも可能な状況になっていくのか、ある程度やっぱり一定の部分が必要だということになっていくのか、その辺についてもお聞かせいただければと思っています。
　それから、本県における投資の可能性というか、この辺の見通し、それから、事業的にやっていく場合の採算性というもの、この辺についての見通しがもしおわかりであればお知らせいただきたいわけです。
　エネルギーというのは非常に勉強するにはいいわけでありますけれども、可能な限り、風力から波力からいろいろなことを研究していかなければならないだろうと思いますけれども、余り広げ過ぎただけではだめじゃないかと思いますので、かなり実効性の伴うものに取り組んでいかなければならないだろうと思いますので、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

〇名須川資源エネルギー課長　まず、深さでございますが、通常一般的に言われておりますのは、100メートルについて大体３度ぐらい温度が上がるということになってございます。ただ、やはりその地域によって若干温度差といったものは違ってくるとは思いますが、そういうことで、大体50から150メートルぐらいの深さを想定すればよろしいのかなと思っております。
　それから、採算性についてでございますが、これはスイスが先進国であるということになってございます。そのスイスの実例をいろいろ資料等で見ているわけでございますが、やはり設備投資コストが石油ボイラーに比べて約３割ほど高いということになっているようでございますが、スイスの場合には、第２次世界大戦のときにエネルギー不足が大分生じていたようでございます。そういったこともありまして、国民の理解がエネルギーに対して非常に深いということもあるようでございます。80年以上前からこの方法に取り組んでいるようでございます。現在、２万台、そういった普及をしているということでございます。やはり初期投資が高いようでございまして、40年ぐらいといった長い期間で資金的な回収の見込みをして取り組んでいるようでございます。
　こういうことでございますので、本県としては、一つは省エネルギー、それから地球環境に優しいというものでございますので、平成12年度から実証調査を行って、その中でモデル的に設備を設置いたしまして稼働試験を行って、採算性の検証、それから導入指針を策定する、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。

〇及川敦委員　谷藤委員から御質問のあった県立大学の広域行政研究会の出した報告書の内容について、より詳細に１点だけお尋ねしたいと思います。
　今、谷藤委員から発言があったとおり、合併パターンが今後いろいろ出される際には、より明確にメリット、デメリットを示していただきたいというのは私も全く同感であります。
　その点についてでありますけれども、今回の研究会の報告書を私も拝見しましたけれども、大学の方がつくったものだなという形で読ませていただきました。その中で少々気になりましたのは、例えば盛岡の広域圏については、盛岡、滝沢、矢巾の合併パターンと、そしてもう一つ、もっと大きい形、その中で先行的に紫波と矢巾が市を形成して、その後合併するといったようなパターンも示されたようでございますけれども、これから指針を策定するに当たって、私の希望としては、こういうパターンもある、こういうパターンもあるという示し方はもちろん必要だと思いますけれども、その際に、より明確にこういった場合のメリット、デメリットというものをきちっと示していただかないと、恐らく当該地域の市町村の首長さん、そして、議会の中で判断がつかないんじゃないかと思っておりますので、より詳細にいろいろとパターンを示していただきたいと思っております。
　もちろん国の方で指針をつくるに当たっていろいろなそれなりのフォーマットみたいなものが来ているのかもしれませんけれども、どちらの方向に進むべきかといったときにわかりやすくつくっていただきたいと思っておりますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
　もう１点は、広域行政の必要性という意味で、指針を策定する際に大上段にいろいろと県民の皆さんに判断材料を提供するということも私は一方で必要だと思いますけれども、もう一方では、生活者の立場に立ったメリット、デメリットを示す記述をより深めていただきたいと思っているところでございます。
　例えば、私も広域合併の問題に当たっていろいろ有権者の皆さんと話をすると、まず出てくるのは、例えば盛岡と合併すると公共料金はどうなるんだ、水道料金はどうなるんだ、都市計画税というのはどうなるんだとか、いろいろな公共料金の格差の問題がよく言われますし、ほかに申し上げれば、保育料の問題等々、合併すればこういうデメリットがあるんじゃないかということでまず話がございます。都南村と盛岡市の合併の例でいえば、公共サービスの高い方に水準を合わせるという形で合併協議会の中でまとまって合併が進められてきたわけでございますけれども、指針策定に当たっては、生活者の立場から、俗的な部分かもしれませんけれども、公共料金の格差の部分とか、格差があるけれども合併した場合はこういう方法もあるとか、もう一歩踏み込んだ形で指針に盛り込んでいただきたいと思うわけでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。

〇瀬脇市町村課長　まず、１点目ですけれども、個別の合併パターン等々広域行政の方向性を示すに当たって、より詳細なメリット、デメリットの記述ということでございますので、その点につきましては、県立大学の研究会の報告書につきましては非常に短期間の間におまとめいただいたということで、私どももそれ自体は高く評価しておるわけでございますけれども、その中身についてそういう御意見があるということも承らせていただいて、十分その点については、今、検討しながら鋭意作業を進めているところでございます。
　こういった指針なり要綱について特にフォーマット的なものは示されてはおらないわけでございますけれども、今、２点目でお話ございました生活者の視点から、例えば公共料金がどうなるのかといったようなお話でございます。ただ、この点につきましては、実際は合併協議会の場で具体に議論がされて、その上で決定される事項であろうと考えてございまして、例えば、今までの例でございますと、委員からお話ございましたとおり、サービスは高い方に合わせるとか、あるいは、全国的な例を見ますと、その上さらに負担は低い方に合わせるといった例もあるやに伺っておりますけれども、そういったいろいろな事例等を紹介するということはあろうかと思いますけれども、具体に合併協議会でお決めになること自体にまで立ち入ってこうあるべきということまではなかなか示しにくい点もあるのかなと思います。いずれ、私ども、今、作業を進めておりますけれども、できるだけわかりやすいものになるように努めていきたいと考えております。

〇菊池勲委員　実は質問は通告しておったけれども、合併問題が出たからこの際聞かせてもらって、それで終わりたいと思います。
　平成３年４月１日に私ども旧和賀町と江釣子村、北上市が新しいまちをつくってから、この３月で丸９年たつわけです。私ども18年かかって平成３年４月に合併したわけでありますから、大変長い道のりだったんだ。今のような状態の指針などは出るわけもなかった。３市町村が議会で構成する協議会があって、その中で、毎年、３市町村合併の問題を火を消さないように、ともしながら、18年かかって平成３年４月に合併した。
　私は、きょう聞こうと思って通告しておったのはこのことじゃないんだよね。先ほど言ったように、今月で丸９年だ。合併時の約束に５カ年計画というのがあって、その中に約800数十億の予算を編成して、３市町村が将来の基盤とする形をつくろうと約束をした。それはこんな厚い本なんです。まだしまっている、読んだことはない、私も。あのころの数字で840億円だからかなり多くの０があったんだけれども、最近はあの何倍もの数字がテレビで示されるようになった、何兆円だとか何千億円とか。そうじゃなかったんだ、私どもは。たったの840億円だったんだよね。前の市長高橋盛吉さんは先般勇退されましたから、合併して何を得したかといったら、御案内のとおり去年のインターハイの主会場をもらったわけだ。これは合併当時はなかったわけだから、私は当時和賀町の議長をやっておったからよく知っている。１万5､000人の町民を見事に泣かせたわけだ。５カ年の約束は守ってもらってなかった。当時、市町村課長は地方振興課長だった。今、先輩に聞いたら、そこは市町村課ではなくて地方振興課長か何かだったんだそうですね。機構改革で市町村課になったみたいですけれども、そこに自治省から出向した阿部守一という大きな立派な男が来ておったんだよ。まだいたんだろうな。うそをついて帰ったんだから。先般も決算特別委員会で質問したら、翌日、阿部さんが盛岡に来てくれて、あの当時は眼鏡なんかかけてなかったんだ。今は眼鏡をかけておったな、立派な眼鏡を。いやあ、菊池先生と言うから、どうしたの、見たことあるなと。阿部さんが来てくれて、私がお願いしたいのは、よくテレビ、新聞で盛岡市長桑島さんを先頭に立てて滝沢の村長と話をしたり隣の町の町長と話をしたりしているのをよく見る。これじゃ絶対何十年たっても不可能です。そこで出た話というのはほとんど当てにならないんだよ、これは。そこに住んでいる人間が将来どんなまちをつくるかという議論は、特に議会が主導するとうまくいくと思った、私は。３人の首長がいつもけんかだ。なぜかといったら、全部県庁のＯＢなんですよ。高橋盛吉さん、菊池秀雄さん、亡くなった斎藤政憲さん、これも全部県庁ＯＢ。参ったね。県庁では余りいい者を育てないのかな。そういう経験があって、そして全然まとまらないから、それで３人の議長がそこに入ったんだ。それでも足りなくて副議長も入った。当時の副議長は、こちらに高橋賢輔議員がおるけれども、あの方は和賀町の副議長だったんだ。そして９人でけんかをするけれども、最初は２対１だった。次は４対２になる。そうすると、副議長も入れば今度はまた６対３になって、どうしたって数字はただふえるだけで比率は全然変わらなかった。
　そういう流れがあったので、私が聞きたいのは、部長、あなたは今回勇退されるそうだけれども、その５カ年計画が、もうことしの３月で９年たつんだけれども、一体当時の計画が、そちらに資料があるはずなんだ、どれだけ消化されたのか。私は去年の決算特別委員会で質問したとき、阿部さんが来たとき、約束を守らなかったのじゃなくして守れなかったんだ、はっきり言って。インターハイという大きなイベントをとったから、これは守ることははっきりしておったんだけれども、あと１年、５カ年計画だから、10年過ぎたら私は時効になると言っている。あと１年でその合併約束を何％守ってもらえるかということです。これをお願いしたい。北上市ではことしは選挙の年だから、議会も早く終わって今ごろ戦々恐々としていると思う。私はこれが見事に気になっている。私のふるさとは和賀町なんだけれども、あそこの集まりに呼ばれると、いつも悪くされる。おまえのおかげで町が悪くなったと。そんなことはないと言う。私１人じゃなかったんだ。あのときは町会議員は22人おったんだ。首長は１人だけれども、議会は大勢だったから私１人の責任じゃなかったんだけれども、いまだにそういう議論になっている。ですから……。

〇工藤篤委員長　菊池委員に申し上げます。関連質問でありますので、簡潔にお願いします。

〇菊池勲委員　そういうことで、私のお願いしたいのは、通告しておったけれども、合併のことが出たから、当時の約束事、５カ年のやつをどれだけ消化されたか、その比率をお聞きしたい。

〇渡辺企画振興部長　ただいまのお話、大変参考になるところでございますが、北上、和賀、江釣子の合併によって、どの程度の事業の進捗があったかということでございますが、建設計画に計上された事業費の92.7％が実施されてまいっている。したがって、着実になされてきたものとおおむね評価できるのではないかと存じてございます。

〇菊池勲委員　それは部長、平成11年のトータルでしょう。今から４年前のトータルはどうだったのか、それをまず聞かせてください。

〇渡辺企画振興部長　十分調べさせていただきたいと思います。

〇佐々木順一委員　簡潔に申し上げます。
　先輩の斉藤委員とは見解を異にするものでありますから誤解のないようお聞きいただきたいと思うんですが、西口の複合ビルについてであります。
　私の耳には、なぜ今、着手するのかとか、あるいはマリオス以外になぜもう一つ必要なのかとか、あるいは県北・沿岸と中央とを比較しまして、インフラの整備が中央の方が進んでいるのではないか。したがって、それだけの予算があれば県北・沿岸の方に振り向けたらいいのではないか、そういった話があります。一方において、新幹線が平成14年度内に八戸まで開通するわけですから、盛岡駅周辺の環境の整備の必要性もわかりますし、また、図書機能の早急な整備、あるいは複合ビルの中にはさまざまなコミュニティー施設が入るようでありますが、あれ以上のものはないんじゃないかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、そういった素朴な疑問が聞こえてまいります。
　ついては、県の方からもっと迫力のある明快な必要性をお聞きしたいと思います。納得のいく説明をちょうだいしたいと思うので、ひとつよろしくお願いいたします。

〇中村地域政策課長　盛岡駅西口複合施設の整備でございますけれども、盛岡駅西口に建設いたします多機能型複合施設でございますが、これは、岩手県総合計画の理念を具体化いたしまして、環境、ひと、情報、この三つの視点に対応した21世紀の新しい岩手づくりを進めるための拠点として整備するものでございまして、県内の交通の結節点でございます盛岡駅西口地区の立地特性を踏まえまして、すべての県民が世代間や地域間、職域を越えて集まる県民利用型の多機能型複合施設を整備したいと考えているものでございます。
　施設の整備、平成17年度の開館を目指しておりますけれども、この施設に導入する施設は、図書情報総合センターのほかに、新しい行政ニーズに対応いたしまして、県民の皆様の活動拠点となります県民活動支援総合センターが入ることになっております。この県民活動支援総合センターの中には、男女共同参画推進センターあるいは青少年活動交流センター、高齢者活動交流センター等々新しい行政ニーズに対応する施設を総合して入れることになっております。そのほかに、地域情報センター、環境コミュニティープラザ、さらには、高次都市機能の充実を図るためのコンベンション施設などが入居することになってございまして、これらの施設を相互に連携、補完し合うことによりまして相乗効果が発揮される、こういうことを期待しているものでございます。
　ただいま委員から御指摘のありました点でございますけれども、東北新幹線盛岡－八戸間が平成14年度に開業が予定されておるわけでございますけれども、この盛岡駅西口地区は、盛岡都市圏全体としての北東北の拠点性の向上、それから、県内外の各地域間との連携や交流の促進を図る上で極めて重要な地域でありますので、この東北新幹線の開業時期や、あるいは中央大橋が平成10年代の半ばに開業される予定でございます。北東北の拠点都市としての機能の強化を図るという意味で、時期を逸することのないように速やかに整備する必要がある。
　この施設は、申し上げましたようないろいろな新しい行政ニーズに対応する機能、それから、図書情報総合センターを移転する、それから国際交流センター、こういうもので広く県民の皆様が集う県民利用型ということでございますので、盛岡市だけではなくて、県民皆様方に大いに利用していただける、それから、この施設を通じて県民の皆様方にいろいろな情報等を発信できる、県民の皆様に多く使っていただける施設と考えているものでございます。

〇佐々木順一委員　おおむね理解したとは言いづらいのでありますが、恐らく岡山の轍を踏まないような、そういった考えも根底にはあるのかなと。その御答弁がなかったものですから勝手に解釈はいたしますけれども、いずれ、前段私が申し上げたように、やはり素朴な疑問を持っている県民がいらっしゃるわけでありますので、どうぞ部長におかれましては３月31日の瞬間まで説明責任を果たしていただけるように、御要望申し上げまして終わります。

〇工藤篤委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇伊藤勢至副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の説明に対する質疑を続行いたします。
　質疑に入ります前に、渡辺企画振興部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

〇渡辺企画振興部長　先ほど菊池勲委員の御質問に関連しまして、答弁を保留していた北上市の新市建設計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
　北上市の新市建設計画における事業数は、計画件数が278件、事業費で736億円余となってございまして、平成３年度から７年度までの５カ年間における実績は、件数で205件、事業費で682億円余となっているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたものはこの５年間分のものでございまして、事業費ベースの進捗率で92.7％となっており、事業件数で申しますと74.8％となっているものでございます。

〇菊池勲委員　今の部長の答弁は全くそのとおりではないような感じがするんだよね。数字的にはうまく出ているけれども、住んでいる我々にはその感じは全然してなかったんだ。だけど、先ほど申し上げたとおり、インターハイという大きな事業、これは３市町村が合併したからとれた事業だったから、私ども住民は我慢をして我慢をして、あと少しで丸９年になるわけですね。ですから、今、合併論議は新聞、テレビで大騒ぎしているんだけれども、なぜ前に進めないかの議論、新聞を見ていておかしいなと思っておった。
　平成になってから、私どもが合併したのが一番最初。その翌年に都南村が盛岡市に吸収合併されたとき、あのときに、当時私と御一緒に当選させてもらった、平成３年のとき私はとれてきたんだけれども、そのとき村上委員と同じ会派におったので、合併の後のやり方に問題があるんじゃないかと私は思う。住民に徹底するのはかなり時間がかかる。やる前にこんなまちをつくるなんて計算をしたってこれは言うことを聞くしかないわけだから、当然先ほど申したとおり、首長はもちろん責任者であるけれども、議会の大勢の方々に理解をいただく施策こそ展開しなければ私はいかぬと思ってこんな発言になるわけだけれども、私どもあと少しで丸９年になるわけだけれども、旧和賀町民から言わせれば、全く、今、部長が言った92％なんていうのは肌に全然感じていないんだ。
　先般、３月の初めに中心商店街の再開発問題で100数十億をかけた立派なツインモールが落成した。人が集まるけれども、道路がうまくできてないわけだ。真ん中に住むのはそれでも通るけれども、私は、残念ながら隣、200メートル弱で花巻市の笹間なんだよ。合併しても同じ。
　ですから、私どもは平成３年の合併する前の議論では、今、大学で集めた資料にもあるように、大きなまちだ。例えば花巻市をやった場合、これも大きなまちですよね。私どもと合併すれば北上市と同じようなまちだったんだ。和賀町とか江釣子は吸収合併でいいから、この二つを合併して、空港をメーンとして第二の都市をつくれという議論だったんだよ。なかなかそうはいかないものね。これは県の指導力に期待する。だけれども、部長はやめるというんだからもったいない。あと３年もいたら決まるんだけれどもね。
　そんな感じでこういう質問なんだけれども、私は、福島県なんか見ていると、歴史的な背景は十分承知はしていないんだけれども、あの県の中に大きなまちが二つある。岩手県の第二の都市新生北上市は８万3､000人からスタートして９年で約１万人ふえた。これが第二なんだよ。ところが、１と２が余りにも差があり過ぎるんだ。そうでしょう、盛岡は30万人。まだ私のところは10万人いってないんだものね。これでは、１と２の順番はつけられるけれども、２と３の競争の方が早いわけだ。ここに合併の進まない点があると私は思っている。部長はどう思いますかね。

〇渡辺企画振興部長　合併を含みます広域行政の推進につきまして、ただいま菊池委員お話しのとおり、市町村のみならず、議会ともども、さらには地域住民の皆様方みずからの課題としてこれをとらえまして、真摯に議論をされることが必要であろうと存じます。
　それから、ただいま盛岡市に対しての北上市のお話がございましたが、北上市のここ数年における充実と申しますか、そういった感じで申し上げますと、今、菊池委員お話しのとおり大変なものがあろうと存じます。そういった観点をこれからの合併を含む広域行政の推進等々に十分参考にしてまいりたい、かように存じてございます。

〇村上惠三委員　企画振興部長にお伺いしますが、県では、当初予算で各部局に幅広く情報化関連の予算案を計上して、高度情報化による地域振興や地域間格差の是正などに意欲的に取り組もうとしているところでございます。こうした情報化を進めることは、高度情報化という時代の流れを積極的に先取りするものとして評価するものでありますけれども、一方、情報化のもとで、今、悪質なハッカーによる霞ヶ関の中央省庁のホームページへの侵入など、不正なアクセスが大きな課題となっているところでございます。県のホームページへの不正アクセスもあったと聞いておりますが、県における対策はどうなっておるのかお伺いいたします。
　また、個人情報やプライバシーの保護はどのようになっているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　いわゆるハッカーの問題でございますが、近年におきますインターネットの急激な普及によりますコンピューターネットワークの利用者の増加に伴いまして、利用者の中で悪質な意図を持った者がデータを管理するサーバー等に侵入する、いわゆる不正アクセス行為が多くなっているところでございます。
　本県におきましても、ただいま委員お話しのとおり、県のホームページを管理している外部サーバーに対しまして、去る１月31日午後12時39分から午後１時51分までの間、１時間ちょっとの間でございましたが、この間に何者かが延べ約４万回の不正アクセスを試みたところでございますが、サーバーのセキュリティーシステムが働きまして、この侵入を阻止することができたところでございます。
　本県における対策でございますが、インターネットの普及とともに情報端末への不正アクセスが増大し、コンピューターのセキュリティー対策の充実が強く求められているものと認識いたしてございます。本県におきましては、ユーザーＩＤ及びパスワードの管理の徹底、そして、外部ネットワークからの接続の管理、不正アクセスの監視、さらには、現在、利用しておりますソフトウエアのふぐあいの点検、修正等を強化するとともに、最新の技術を導入したファイアーウオール、これは内部情報や個人情報を守るための、いわば防火壁の役割を果たすソフト機能でございますが、このファイアーウオールを設定するなどしながら不正アクセスに対するセキュリティーの強化に努めているところでございまして、今後ともこういった対策につきましては十分強化してまいらなければならないと認識いたしてございます。
　もう１点の関係につきましては情報科学課長からお答えさせます。

〇古澤情報科学課長　私の方から、個人情報やプライバシーの保護について答えさせていただきます。
　本県のコンピューターによる情報処理についてのデータの保護、個人情報、プライバシー保護対策の状況についてですが、現在は、電子計算組織の利用に関する基本要領を定めまして、これに基づいてデータ管理台帳の作成、データの外部への漏えい、滅失、棄損等の防止に努めているところでございます。
　具体的に申しますと、外部へ業務を委託する際の委託契約書に、再委託の禁止でありますとか、目的外使用の禁止、複写・複製の禁止等々のデータ保護管理に関する条項を設けて外部への漏えい防止に努めているところでございます。
　また、庁内といいますか、利用者側につきましては、ＩＤ番号──ユーザーの識別番号になりますけれども──や、いわゆるパスワード──認証番号──等の管理の徹底でありますとか、磁気カードを使ってアクセスする方法を使用するとか、そういった形で万全を期しているところであります。
　なお、現在、検討中でございます個人情報保護の制度化の中においても、こういった電算による情報処理に伴う個人情報やプライバシーの保護等についても検討してまいりたいと考えてございます。

〇村上惠三委員　ただいまの御答弁大変ありがとうございました。
　個人情報については、その保護に万全を期するようにお願いしたいと思います。
　もう１点お伺いいたします。
　情報化の主役は今やパソコンであり、これまでの企業での事務処理から若者を中心とした個人や家庭において猛烈な勢いで進歩、普及しているわけであります。こうした中で、インターネットを使ったいかがわしい商売や風俗を害するホームページの開設などが社会問題ともなっているわけであります。このような問題に対しまして県はどう対処しようとしているのか、まず、伺いたいと思います。
　県のみの施策では万全にいかないと思いますが、国全体の問題としてはどのような方向で考えているものかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

〇古澤情報科学課長　インターネットの不正な使用についての御質問にお答えします。
　御存じのように、インターネットといいますのは、だれでも、どこでも、いつでもそれを利用して情報を受け取ったり情報を発信したりすることができるということで、情報をやりとりできる非常に有効な手段ということで、最近、特に急速に普及している状況にございます。こういった普及の拡大等にあわせまして、今、御質問のありましたように、一部の不適切な利用が問題化しているということでございます。そういった中にあっても、インターネットというのは非常に有益なものですので、これからもその発展といいますか、有効な活用を図っていかなければならないと考えているところでございます。
　したがいまして、特に現在、これを規制する決まった制度はないんですけれども、現段階におきましては、こういった不適正な使用につきましては、まず、情報をつくって流す側、こういった人たちが不適切な情報を流したことに対して、刑法でありますとか、法に触れるようなものがあった場合には法令等による取り締まり等の規制が考えられるのかと思います。
　それから、もう一つは、つくったものを流して届けるには、その間に通信事業者が介在するわけですが、インターネットを接続する場合は、通常、プロバイダー、いわゆる回線を貸し与える業者が必要になってきます。そういう業者が、自分たちが扱っている通信の中にそういう不正なものがあるのかないのか、それを注意して、そういった不正なものについては自分のところの回線を使わせない、いわゆる規制をするということも考えられるのかなと思っております。
　それから、最後は使う側の問題でございますが、使う方も、みずからインターネットがどういう意味を持っているのか、そういったものを十分理解といいますか、あるいは情報に対する意識というものを十分持って、そういった不正な情報に対して対処する。受け取らないとか、そういった形が必要であろうかと考えてございます。
　そういうことから、こういった不正な利用につきましては、取り締まりを行う警察でありますとか、あとは子供たちの教育の場であります学校とか、それから、先ほど言いました通信事業者、いわゆるプロバイダー業と言われる方々ですが、こういった人たちのそれぞれ全体が一体となった取り組みというのが必要ではないかと考えてございます。
　そういうことで、インターネットと言うぐらいですから、地方公共団体での対応というのは限界があると考えられるところです。また、そういったことから、国等においていろいろ対応が必要になってくると思いますし、最終的には、全世界がこういった不適正な使用に対して共通の認識に立って連携を図るということも必要になってくると思います。そういったことから、当面は、関連する機関等と情報連絡を密にしながら、連携してそういう不適切な行為等に対処していきたいと考えております。

〇佐々木一榮委員　総括の際、副知事にお尋ねしたわけでありますが、今の個人情報管理とも関連するのでありますけれども、オウム関連のソフト制作会社が警視庁ですとか、国の方も２次下請、３次下請ということで、一流メーカーに頼んでおいたのがこういう事件に発展したということでありますが、今もいろいろソフト制作会社との契約のお話もあったわけでありますが、まず、第１点目は、初日に質問しましたオウム関連につきまして、副知事は、３日前でありますが、把握していないという段階でありましたが、その２日後の現在はどういう状況になっていますでしょうか。
　それから、恐らくアイシーエスが一番多いのかと思いますが、アイシーエスから発注されている２次下請、３次下請、県のホームページを初め、さまざまなものがどの段階で実際には制作されておるのか、この点についてお尋ねします。

〇古澤情報科学課長　まず、初めに、オウム関連の御質問でございますが、現在、当方でも調査してございます。現段階におきましては、県内においてそういった業者等はないということです。
　関連しまして、県が委託を主に行っておりますアイシーエスについてでございますが、アイシーエスでもそういった業者との取引はないということでございます。
　それから、県の業務をアイシーエスに委託した場合の再委託といいますか、そういった関連でございますが、先ほども申しましたように、個人情報管理等の関係から、県の委託については再委託を禁止するということにしてございます。したがいまして、少なくとも県から委託した業務についての再委託はないと思っております。

〇佐々木一榮委員　もう１点お尋ねいたします。
　県といっても、本庁、まあ、地方振興局は恐らく同じ会社に委託されると思いますが、例えば医療局ですとか県警本部ですとか、そういった関係も大体県の本庁のシステムと同じになっているんでしょうか。それとも独立して、県警は県警、医療局は医療局という形でのシステムになっているのか、その点についてお尋ねします。

〇古澤情報科学課長　現在、医療局、警察の関係でございますが、医療局については、医事ネットワークシステムということで、県と一体となったネットワークの中に、システムそれ自体は分かれていますが、形態としては一緒になってございます。警察につきましては、全く独立したネットワークシステムを構築していることになっています。

〇飯沢匡委員　いわて情報ハイウェイについて質問いたします。
　12月定例会でも一般質問でお尋ねしたのですが、その後、いろいろな動きがあると思いますので、その点について確認をしたいと思います。
　まず、１点目は、ネットワークの運用方針についてであります。先ほど配付されました情報によりますと、保守の確実性の確保や運用コストの抑制を図ることが重要です。このため、外部リソースの活用（アウトソーシング）を基本としつつ、県が設置する岩手県情報システムセンター（仮称）の企画管理のもと、外部委託業者が回線の運用状況等を適切に監視するとともに云々とありますが、外部リソース、つまりアウトソーシングする会社を基本としつつ、情報システムセンターの企画管理のもと、どうもこの因果関係といいますか上下関係がよくわからないような説明でありますので、これからどのようなネットワークの運用管理をしていくのか。
　あと、外部委託業者が既に決まっているのであればお知らせいただきたいと思いますし、県の管理する情報システムセンターが外部委託業者とどのような関係を持ちながらこの運用を図るのか、まず、第１点目お伺いいたします。

〇古澤情報科学課長　いわて情報ハイウェイのネットワークの運用管理についての御質問でございますが、いわて情報ハイウェイというのは、県の行政情報等々が流れるということで、その管理といいますか、安全性等々については最大限万全を期す必要があると考えます。したがいまして、技術的な要素からいいますと、例えば24時間、365日安全を確保する、そういう体制を整備するとしますと、現在の県の体制ではほとんど不可能といいますか、非常にコストがかかるということもありまして、やはりそういった保守管理等々については外部の業者に委託することが好ましいのかと考えてございます。基本計画の中にもそういうことが述べられているわけでございますが、ただ、そういった中で、実際に使って運用している県の方と、管理をしている委託先の業者の間にそごがあってはならないということで、いろいろな情報が流れるわけですから、そういった情報をある程度県の方でまとめて、統制をして委託先の管理している会社に伝えるというシステムが必要になってこようかと考えてございます。
　したがって、上下関係とかそういうものはないんですが、あくまでも業務の委託ですから、委託した契約の範囲内で保守管理に努めるということですので、委託に定められた内容、もしくはセンターの指示を受けて保守点検等に当たるということで、そういった機能を果たすものとして考えられているのが情報システムセンターだと。ただ、具体的にどういう形態、どういう組織にするか、専門担当職員を配置するかしないか等々についてはこれから詰める必要があると思いますけれども、今は機能的にはそういう感じでとらえてございます。
　それから、委託先といいますか、保守運用管理する業者についてはまだ決まってございません。

〇飯沢匡委員　もう来年度の予算に計上してすぐに動き出すということですから、そろそろ委託業者についても選定して動き出さないとまずいと思うんですが、おいおいまた質問する機会もあると思います。
　ただ、このシステムセンターの位置づけを明確にしていかないと、どうも今までの県の情報関連というのは丸投げして、結局使っている人たちが大変なような状況も耳にしておりますので、そこら辺を要望しておきます。
　第２点目、知事が、この情報ハイウェイについて、ＣＡＴＶとのネットワーク化についても言及しております。皆さん御案内のように、ＣＡＴＶのインターネットの可能性については、既に岩手県でもたくさんのケーブルテレビの会社があるわけでございます。特に福祉情報、例えば高齢者宅と福祉施設の双方向のコミュニケーションですとか、かなり地域ネットワーク化については有効性がこれから将来的にもある。それをかんがみて知事も発言したと思うんですが、これから本当に将来的な構想の中に入ってくると思うんですが、既存のＣＡＴＶとのかかわり方、そして、先ほど資料に目を通しましたら、盛岡、水沢、北上、遠野、そういうところがハイブリッドなケーブルテレビの施設を持っていると伺ってますので、情報ハイウェイとの連結の仕方を、今、わかっている範囲で将来像的なものが構想の中にあればお知らせしていただきたいと思います。

〇古澤情報科学課長　いわて情報ハイウェイとケーブルテレビとの関係の見通しについてでございますが、基本計画の中で、今後の検討課題としてそういった接続等について検討するとされてございまして、特に具体的にどういう形でというのは現在なくて、今後早急に検討する課題であろうと思ってございます。
　ただ、いわて情報ハイウェイといいますのは、どちらかというと幹線道路という形で考えていただければよろしいかと思います。したがって、あくまでも幹線道路ですので、そこから一歩を踏み出してそれぞれの利用者のところまで情報を届ける、利用者からの情報をいただくという足回りといいますか、道路で例えますと、高速道路のインターをおりて、そこから自分の家まで行く間に通る例えば県道であるとか市町村道であるとか、そういう道路をやっぱりきちっと整備していかないと十分機能を果たさないと。そういった道路の役目としてケーブルテレビ等々の地域における情報インフラというのが非常に重要になってくると考えております。したがって、今後、そういった地域の情報インフラを最大限活用する方法をぜひ検討していきたいと考えてございます。
　ただ、現段階で話させていただきますと、いわて情報ハイウェイに現在のケーブルテレビを接続しようとする場合、課題が幾つかございます。一つは、本来、ケーブルテレビというのは放送をするということを目的に回線設備等を行ってございます。それを、例えばインターネット接続でありますとか情報をやりとりするという形にしますと、一方的ではなくて通信のやりとりを行うためのインフラ整備が必要になってきます。回線を変えるとか設備を新たに設置するとか、そういうものが必要になってきます。したがって、そういった設備をだれがどう行うのかという問題もございます。それから、通信事業をやる場合ですと、新たに通信事業者の免許が必要です。この免許の取得のためには特定の技術者を置くとか、いろいろ条件がございます。そういった条件等のクリアの問題もございます。あと、ケーブルテレビとハイウェイを結ぶ回線の負担をどうするかとか、やっぱり解決しなければならない課題はいろいろございます。
　ただ、先ほど言いましたように、やはり地域の情報化として非常に有益なインフラと認識しておりますので、その接続について、今後の検討課題として、できれば来年度早々ぐらいから検討する場というものを設置して検討してまいりたいと考えております。

〇飯沢匡委員　幹線部門を整備するというのはごもっともな話でございます。まさに700キロにも及ぶ岩手県内を網羅する幹線のネットワークを設備するというのは大変私は喜ばしいことだと。
　非常に前向きな御答弁でしたので、構想の中にＣＡＴＶも含めた、そして地域ネットワークを含めたそういうことを念頭に置いていただいて、コストの問題やいろいろな問題が出てくると思うんですが、非常に難しい問題ではございますけれども、それを念頭に置いてぜひ進めていただきたい、このように思います。
　以上、要望で終わります。

〇及川敦委員　昨日も質問いたしましたが、きょうは市町村事務の指導助言という観点から、再び納税貯蓄組合の件についてお尋ねしたいと思います。
　きのうも申し上げましたけれども、納税貯蓄組合に関しましては、法律の定めるところにより、自治体から支給できるものはその事務費等に関する補助金でありますけれども、いわゆる飲食等にも幅広く使われているのが実態でもあり、また、補助金という形ではなくて納税奨励金という形で出ている市町村もかなりあるやに伺っております。
　ちなみに、97年度、県内の市町村では、補助金が５億1､260万円、奨励金名目で6､640万円というような資料が私にございますけれども、横浜地裁の方で、98年１月、神奈川県の小田原市が納税貯蓄組合に関して奨励金名目で支出をしていたということで違法判決が出ておりまして、判例が一つ出ております。また、自治省も、こういった判例を踏まえて、それなりの指導をするということで通達が出ております。納税者に義務履行の代償を求める風習を植えつけるとして、奨励金などの交付を速やかに是正すべきと通達を出しているようでございますけれども、県内における、直近の把握している決算額で結構でございますので、市町村の出している納税貯蓄組合に関する補助金の総額と、奨励金または報奨費として出されている総額、わかればその自治体名についてもお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、ただいま申し上げました自治省通達に基づいて、市町村課では、納税貯蓄組合に対する奨励金の交付等についてどのような指導助言をされているのかについてお知らせいただきたいと思います。

〇瀬脇市町村課長　納税貯蓄組合についてでございますが、２点ございましたが、１点目の補助金の状況というお話でございます。
　納税貯蓄組合数、昨年７月現在で5､645団体と把握してございまして、それに対しまして全市町村で補助金等を交付しておるわけでございますけれども、10年度の決算で申し上げますと、総額で５億8､300万円余になると承知しております。１組合当たり大体10万円程度ということになろうかと思いますけれども、御質問にございました奨励金という形で交付されております金額が9､570万円程度、それから、報奨金等の名目で出されておりますのが2､250万円余と承知してございます。個別の市町村名については、手元に資料を持ち合わせてございません。
　それから、２点目のお話でございます。横浜地裁の判決等平成10年１月にあったわけでございますが、それを踏まえてどう対応しているのかということでありますけれども、こういった問題、まさに納税貯蓄組合法に明確に補助金交付についての考え方が示されているわけでございますので、そういった横浜地裁の判決が出されて以降、私どもとしても非常に関心を持っていろいろ市町村に対して申し上げてきたわけでございます。特に、今年度におきましては、昨年７月になりますけれども、全市町村を対象にしましてこの問題について個別にヒアリングをやっておるところでございます。いろいろ問題となるような事例があったわけでございまして、それぞれ個別に交付基準の見直しでありますとか、あるいは補助金の使途の確認、それから、今、御質問にありましたように、法の趣旨に必ずしも沿わないような使われ方がされないように組合長に周知徹底するように市町村に申し伝えているところでございまして、この問題、法律の趣旨に沿わない補助金にならないよう、引き続き市町村に対して是正等を求めていきたいと考えてございます。

〇及川敦委員　再度お尋ねしますけれども、昨年７月、個別に市町村のヒアリングをして交付基準を見直すという指導をされたようでございますけれども、報道にもあるように、今まで見て見ぬふりをしてきたというのがこの補助金の内容ではないか、報奨金、奨励金の内容ではないかと思うわけですが、きのうも申し上げましたけれども、報道では、一関も目的外使用があったということで指導強化、水沢もきちっと事務費だけに限定してやるという動きがあるようでございますけれども、去年の７月、個別ヒアリングをしていろいろ指導したようでございますけれども、この２市以外に、きちっとした対応をされる予定になっている市町村があるのかどうか、把握していればお知らせいただきたいと思います。
　そしてもう１点は、これはお答えしづらいかもしれませんけれども、市町村の納税貯蓄組合に対する補助、奨励金、報奨金については全国的にも廃止の事例がかなり出てきていると私も認識しておりますけれども、こういった納税貯蓄組合の意義等についても、抜本的に、今後、国等も含めて一緒に検討していく必要がないのかと思っているわけですが、答えにくい点かと思いますけれども、御所見があればあわせて賜りたいと思います。

〇瀬脇市町村課長　昨年７月に市町村からいろいろお伺いした範囲で申し上げますと、まず、１点目の見直しの状況についてでございますけれども、その際、見直しについて検討作業を進めているとお答えいただいた団体は６団体ございます。ちなみに、今、お話ございました水沢、一関はこれに含まれてはございません。そのほか、検討中であるとお答えいただいたのが19市町村、当面見直しの予定はないというお話は34市町村と伺ってございます。
　それから、２点目の納税貯蓄組合の意義等についてのお話でございますけれども、平成10年度の決算で申し上げまして、納税貯蓄組合を通じて納税されました納税額が413億円ほどになっていると。これが特別徴収分を除きました個人住民税の収入額の約33％を占めていると。市町村、特に郡部の町村などにおきましてはこの割合が８割から９割に上っている町村もあるという状況でございまして、税源の確保といいますか、納税を確保していくといった観点からは、現時点においてもやはり大きな存在意義はあるのかなと考えてございますけれども、いずれ、この補助金の問題につきましては、法の趣旨にかなうようなものに改めていっていただくよう引き続き求めていきたいと考えてございます。

〇及川敦委員　最後にしますけれども、一番最初にお答えいただいた奨励金、報奨金、9､570万円、2､250万円、支出している市町村について、今、把握していないということでございますが、後刻御報告いただきますように、委員長、お取り計らいのほどお願いします。あわせて、見直し、そして見直しの予定がないと答えた市町村名についても報告をいただければと思っております。
　最後、今、課長から、ある市町村においては納税額の八、九割を占めるという話がありましたけれども、きのう、実は盛岡の市議会の方でもいろいろ議論になったようでございまして、実態とすれば、もともと納税をしている人も、補助金が出るからこの組合に入ってやらないか。あるところでは、ここに入ればどうせ税金を払っているんだからいいぞと。温泉にも行けるしいろいろ楽しい思いもあるぞということで勧誘もやられているようでありますし、また、納税率がある程度高くないと補助金が交付されないわけですから、納税ができないような方は組合員から外すといった実態もかなり多くあると思いますので、私は、今、課長の答えた認識と現実は全然違うのではないかと思う部分もありますので、再度御検討いただきたいと思います。
　以上２点、改めて後刻御報告いただきますことをお取り計らいお願いします。

〇伊藤勢至副委員長　今の件につきましては、後日資料を求めてお届けしたいと思いますので、お願いいたします。
　　　
〔参　照〕
市町村における納税貯蓄組合に対する補助の状況について
１　納税貯蓄組合に対する補助の状況（平成10年度実績）
　　平成10年度の市町村税課税状況等の調査結果によると、全ての市町村において、納税貯蓄組合に対して一定の額を交付しており、その状況は次のとおりである。
　○「補助金」として交付している市町村
　　44市町村
　○「納税奨励金」として交付している市町村
　　２市町村
　○「補助金」及び「納税奨励金」として交付している市町村
　　13市町村
２　見直しの状況（平成11年７月時点）
　　平成11年７月に、各市町村の税務担当職員からヒアリングした結果は、次のとおりであるが、その後の動向については、把握していない状況にあるのでご了承願いたい。
　○平成10年度以降に補助率の引下げ等の見直しを行っている市町村（６市）
　　　盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、二戸市
　○何らかの見直しを検討中又は今後検討すると回答した市町村（19市町村）
　　　宮古市、水沢市、久慈市、雫石町、葛巻町、岩手町、西根町、紫波町、金ケ崎町、大東町、大槌町、田老町、一戸町、滝沢村、松尾村、玉山村、宮守村、川井村、山形村
　○上記以外の市町村（34市町村）については、現時点においては、具体的な検討等は行っていないと回答したものである。
　　　

〇伊沢昌弘委員　私は、95ページにあります東北新幹線建設促進対策事業にかかわってお伺いしたいと思っています。
　建設事業の負担金が151億円ほど計上されているわけですが、これまで県議会の中で、中村知事、工藤知事含めて新幹線のフル規格を含めた多くの議論があったことを、この間、議事録を若干拾い読みさせていただきまして、多くの議員の方々が負担はどうするんだ、将来の並行在来線はどうするんだということで議論があったことを改めて認識させていただいたわけであります。
　その中で、この12年度予算だけで建設事業費の負担金が151億円、その財源の内訳を見ますと、企画総務費の部分ですが、133億円の地方債を充てている。これがほとんど建設事業費負担に行っているのかと思うわけであります。
　そこで、これまで新幹線にかかわって、計上しながら負担をしてきた部分があると思うわけであります。総額としてこれまでどの程度になっているのかお示しいただきたいし、また、建設事業費の高騰も含めて、14年の秋ごろに開通するという新幹線、総体で県の負担がどの程度になると見込まれているのかお知らせいただきたいと思っています。
　また、かつての議論の中で、地方債ですが、交付金措置されることを前提に国に働きかけてきたといろいろ言われてきたわけでありますが、財源対策債として多分交付金措置がされているものと思うわけですけれども、今、申し上げたこれまでの負担総額、それから、今後考えられる総額の中で、起債の部分が幾らなのか、その起債の部分の後年度交付金の措置というのはどのようなものなのかということをお示しいただきたいと思っています。
　２点目ですが、並行在来線の経営主体として第三セクターの立ち上げに関係職員の皆さんが大変努力されていることに敬意を表するわけでありますけれども、今後の対応についてお伺いしたいと思っています。
　関係自治体との協議会を立ち上げながら対応している、その予算も計上されているわけでありますが、関係する自治体の範囲ですが、県北を中心に考えていらっしゃるのか、もしくは盛岡以南の市町村も含めて考えておられるのかという部分について、基本的なところをお伺いしたいと思っています。
　また、自治体の負担割合も、当然第三セクターの立ちあげの資本金、これから考えられると思います。今、申し上げたように、関係する自治体というのはどの範囲で、出資も求めていくのか、今の時点で考えられることをお知らせいただきたいと思っています。
　また、自治体との協議の部分ですが、これまで会社は立ち上げますよ、応分の負担はいただきますよという形で進んできていると思うんです。ただ、今、それぞれの自治体で２月、３月議会が行われているわけですが、議会との関係の中でも多くの議論がなされていると私たち聞いているわけであります。その部分で、自治体との関係で、負担の程度を含めた協議はどの程度進んでいるものなのか。秋口にはちゃんとするというお話はこの間聞いているわけですが、それしか答弁がなければそれであきらめますけれども、率直なところどの程度いっているのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。

〇河原畑交通政策課長　東北新幹線整備に係る地元負担についてのお尋ねでございますが、工事が開始されました平成３年度から本年度──平成11年度──までに、総額で地元負担は594億1､700万円余りとなっております。このうち県負担が約586億3､300万円、残りの７億8､400万円が二戸市及び岩手町の負担となっておりまして、二戸市が約４億9､000万円、岩手町が約２億9､400万円となっているところでございます。
　また、地元負担の今後の見込みについてでございますけれども、ＪＲ東日本が負担することとなっております貸付料の額が毎年変わることから、事業主体であります日本鉄道建設公団におきましても具体的な額については算出できないということでございますけれども、仮に平成12年度の当初予算と同様の割合で13年度以降も地元が負担するとして試算いたしますと、市、町分も含めた県全体の地元負担額は12年度以降で約435億円程度と見込まれるところでございます。この内訳は、県が約428億円、二戸市及び岩手町各４億円程度となると試算しております。
　なお、地元負担に係る経費につきましては充当率90％の地方債の発行が認められておりまして、このほかに、既に発行された分も含めた元利償還金の50％が交付税措置されております。さらに、本年度の国の公共事業等予備費──これは９月に配分されたものでございますが──、それから、12月に行われた第２次補正予算に係る地元負担額につきましては地方債の充当率100％、その元利償還金の全額について交付税措置されているところでございます。

〇望月新幹線並行在来線対策監　並行在来線の関係市町村の範囲というお尋ねがあったかと思います。
　昨年10月28日に岩手県並行在来線経営準備協議会という組織を立ち上げております。これは、岩手県、それから沿線の６市町村、それから花輪線の３町、それから岩手県市長会、町村会、計12団体で構成して、この協議会の中で今後の並行在来線対策を話し合っている段階でございます。
　それから、出資要請はどういう範囲になるのか、こういうお尋ねがあったかと思いますが、委員からお話がありましたように、現在、並行在来線の経営を行います第三セクターの資本金の調達について、経営分離後の経費とあわせまして、現在、積算を進めている、検討を行っているという状況でございます。
　三陸鉄道が昭和59年に開業しているわけですが、この際の出資に当たりましては、三陸鉄道の沿線の10市町村だけでなくて、例えば盛岡とか花巻、こういった市町村も含めまして県内の28市町村が出資しております。全部あわせまして県内の58団体が出資している、こういう状況がございます。したがいまして、こういった例も参考にしながら、並行在来線は県民全体で支える鉄道だと、こういった位置づけもあることでございますので、沿線市町村だけでなく、関係する民間企業・団体、それから花輪線沿線町村、さらには盛岡以南の市町村を含めまして、こういったところも視野に入れながら幅広い出資を募る、こういうことで検討を進めてまいりたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　負担は大きいが後年度措置をされるということで、本当に交付金が来るとすれば100億円程度の負担になるのかなと、私、今ちょっと試算したわけですけれども、そういったことかなと思っています。それにしても負担は大きいと思います。
　後ほどはっきりした段階でということで、関係する沿線市町村だけでない幅広い形での三セクの立ち上げという部分は、ぜひとも広い見地で御検討いただくべきではないかと思っております。
　関連しますのでもう１点お伺いしたいんですが、三セクで並行在来線をやっていく。集客能力も上げるということで沿線の市町村に負担をさせることになろうかと思うんですが、新駅の設置も含めてということがこの間出てまいりました。
　そこで、盛岡市の２月にとったオムニバスタウン構想とちょっと絡めてお伺いしたいわけなんですが、盛岡市が５年間で約20億円ぐらい投資をしながらオムニバスタウン構想をやるということで国の指定を受けたわけであります。県も応分の負担をするということでこの中身が決まっているかと思うんですが、例えば、この間オムニバスタウン構想の基本計画みたいなものを私ら見せていただいたわけですが、並行在来線と関係する部分での中身というのは、例えば北の方の厨川駅に向かっての集合バスといいますか、そういうものの構想が一つある。ただ、将来考えられるのは、盛岡駅、厨川駅の中間あたりに新駅をつくりながら、そこへの集客も含めてということになってくるとすれば、西側に住んでいる皆さんがこの並行在来線を使うということで、道路の渋滞解消を含めた多くの効果が出てくるのではないかと思っています。そういう部分も含めて、このオムニバスタウン構想について、県もいろいろと御助言なり協議をされてきたと思うんですが、基本的に、過日、折居委員が本会議場で聞いていた部分があったんですけれども、一定程度の支援はするというお話があったわけですが、今、申し上げたように、協議を含めた、並行在来線との関係も含めた意味で、やっぱり交通政策の上で県がいろいろな意味での支援対策、新駅を含めた負担も含めてやるということになると、どっちがどっちということではなくなると思うんです。こういった意味での協議というのはこの間やられてきたのかどうか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。

〇河原畑交通政策課長　盛岡市のオムニバスタウン構想につきましては、去る２月１日に国の方から指定されたということもありまして、並行在来線との関係で、今後、両方をどうリンクさせていくかという議論はこれまで行ってきてはおりませんけれども、いずれにつきましても、道路交通渋滞の改善ですとか、公共交通機関の利用促進、並行在来線にしてもオムニバスタウン構想にしても同じような目的を持っておる施策でございますので、盛岡市を初め、周辺の市町村ともいろいろ協議、相談しながら、両者の連携というものについては今後検討していきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　検討したことがなかったというのはちょっと残念なんですが、基本的に、それぞれのセクションで、縦割りの中でいろいろな行政をやっていると思うんですが、関係する部分というのはやっぱり調整をとりながらやるべきだと思うわけであります。今後やっていただけるという御答弁が出てきたわけですので、ひとつよろしくお願い申し上げて終わります。

〇斉藤信委員　並行在来線問題についてお聞きします。
　並行在来線を立ち上げる費用と負担、新駅設置などの費用と負担は現段階でどう見込まれているでしょうか。
　国の支援なしには大変難しい、困難だと私は思いますけれども、現段階での国の支援策、今、県が求めている支援策はどういうものでしょうか。
　第２点は、鉄道貨物輸送について、1997年４月15日、衆議院運輸委員会で附帯決議が上げられていますが、ＪＲ貨物輸送に関してどういう附帯決議が上げられているか示していただきたい。
　３番目に、２月28日、我が党の松本善明衆議院議員が予算委員会の分科会でこの並行在来線問題を取り上げました。岩手県は貨物輸送の負担は考えていないと、こういう態度を表明しているわけですが、この点について二階運輸大臣は、岩手県知事も再三お見えになりますが、まだ岩手県知事からそのような問題について一言も伺ったことはございませんと、こういう答弁があったと聞いて、私は大変残念だった。恐らく県の担当者は折衝の中でかなりシビアなことは求めていると思うけれども、運輸大臣に伝わっていないということであれば、これは問題ではないか。
　第三セクターでコストが削減されるという試算をしています。第三セクターになって削減されるコストというのは具体的にどういう内容でしょうか。
　安全対策ではＪＲレベルと比べてどうなるのか、脱線防止策なども含めて示していただきたい。
　三陸鉄道の車両の問題について、最近、鉄道事故がございました。車両の軽量化というのも、今、大きな社会問題になっていて、私は、三陸鉄道は大変軽い、強風が吹けば転びそうだという話も聞いてますが、どういうレベルの車両に三鉄はなっているのか、この点も示していただきたい。

〇渡辺企画振興部長　ＪＲ貨物問題についての国への働きかけでございますが、昨年11月に実施いたしました統一要望の際に、知事が議長ともども運輸大臣に直接面会し、要望したところでございます。私もその際同席させていただきましたが、その際には、鉄道貨物輸送が並行在来線を利用して継続される場合は、貨物輸送を維持するために必要となるコストが旅客の運賃に転嫁されるなどの悪影響が生じないよう、国の責任において適切な措置を講じられたい、そういう旨の要望を直接いたしているところでございます。
　いずれ、鉄道貨物問題の解決に向けましては、まさに国の主体的な取り組みが不可欠なものであると認識いたしてございますので、今後ともあらゆる機会を通じて国への働きかけを強めていきたい、行ってまいりたいと存じてございます。

〇望月新幹線並行在来線対策監　第三セクター鉄道の初期投資あるいは営業経費につきましては、現在、会社の規模あるいは保守管理のあり方、こういった基本的な枠組みの検討とあわせまして積算作業を行っている段階でございます。ことしの秋をめどにしております経営計画概要の策定に向けまして、現在、鋭意検討を進めている段階でございます。
　それから、新駅設置の費用の関係でございますが、現在、新駅につきましては基本的な考え方を固めているという段階でございます。候補地もまだ特定されていないということもございますので、現時点では経費の把握は行っておりません。
　それから、国の支援措置についてでございますけれども、平成９年度に長野県のしなの鉄道が開業しております。この際は、国の方からＪＲ資産の受け入れに伴う固定資産税などの税制上の優遇措置が講じられましたほか、会社設立時の出資金あるいはＪＲ資産の取得に伴う県の無利子貸し付けを行ったわけですが、これに対する起債措置が講じられております。岩手県の場合は、並行在来線の状況というのはしなの鉄道よりもかなり厳しい経営環境に置かれているということがございますので、交付税措置のあります起債の発行など、しなの鉄道以上の支援措置が講じられますよう国に要望している状況でございます。
　それから、衆議院の附帯決議はどういうものだったかということですが、1997年４月の全国新幹線鉄道整備法の一部改正が行われた際でございますが、政府が特段の配慮をすべきことということで附帯決議がされております。その中身は、整備新幹線の建設に伴う並行在来線の経営分離によって、将来、ＪＲ貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう万全の措置を講ずる、これは政府が講ずると、こういう附帯決議がされてございます。
　それから、三セクのコスト削減、どういったコスト削減をやっていくのか、あるいは安全対策はどうなのかということでございますが、まず、第三セクター鉄道を運営していくに当たりましては、列車の安全運行の確保が何よりも重要であると認識しております。この安全を確保した上で徹底したコスト削減を図っていく必要があると考えております。
　このコスト削減の方策としまして幾つかあるわけですが、まず、初期投資につきましては、会社の規模に見合った適正な施設、設備を保有する、これが基本でございますので、そういった意味で、現在の施設の取捨選択を行う。できるだけ身軽にするということが大事かと思っております。それと同時に、ＪＲ東日本の方から譲渡される鉄道の資産があるわけですが、これを最大限有効活用する。それによりまして新規の設備投資を抑制するということがあります。それから運営面でございますが、実際の運営面では、例えばワンマン運行を行うことで人を減らすということがありますし、それから、いろいろなメンテナンスが必要であります。線路やなんかのメンテナンスですが、こういった保守作業につきましては徹底して外注化を図る。こういったことで業務の効率化、組織のスリム化を図っていきたいと考えております。
　それから、脱線防止、安全対策という話がございました。経営分離されます東北本線盛岡－八戸間、ここはＪＲの経営に移管しましてから現在まで整備不良による脱線事故は発生しておりません。線路の保守管理水準は非常に高い状況でございます。したがいまして、第三セクター移行後におきましても、こういった線路等の安全対策、これにつきましてはこれまでどおりの水準でやっていきたいと思っております。

〇河原畑交通政策課長　三陸鉄道の車両についてのお尋ねでございますが、三陸鉄道が現在使用している車両は全部で22両ございまして、一般車両18両、レトロ調の車両が４両ございます。これらすべて自動列車停止装置、いわゆるＡＴＳというものが装備されておりまして、車両の素材は鉄、重量28.5トンから33トンとなっております。
　なお、三陸鉄道では、これらの車両につきまして国の鉄道軌道近代化設備整備費補助を導入しまして、冷房化、エンジン更新といったサービス改善を図るとともに、１カ月検査、毎年の重要部検査、３年を超えない期間ごとの全般検査などを実施しているということでございます。

〇斉藤信委員　在来線の初期投資、鉄道資産だけで90億円と言われています。私は、これは無償譲渡で本当に頑張るべきだと思いますから、これを前提に論立てはしませんが、いずれにしてもそのほかに車両の購入、施設の整備、新駅の設置と、すべて地元負担が強いられるという点で、このやり方というのは大変私は重大だと思うんです。やっぱり国の支援策というのを、こういう施設の整備についても、さまざまな問題についても求めていかなければならないと思いますので、その点をひとつ具体的に求めていただきたい。
　それで今、衆議院の運輸委員会の附帯決議を紹介していただきました。政府は、ＪＲ貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう万全の措置を講ずる。だからＪＲ貨物輸送、これは国の責任だということが国会で決まっているわけですね。そういう点ではこのＪＲ貨物については、今、ＪＲ貨物が毎年赤字ですから、ここに金を払えというだけでは解決しないと思うんです。この決議に基づいて、国がこの貨物輸送に責任を持つと、応分の負担をするというふうにしないとこれは解決しないと思うし、これからつくる経営計画、これも立たないと思うんです。そういう点で、検討すると渋々答えているのが国会の現状です。だから、その点では岩手県からの国会議員がたくさんいるんだから、この問題でこの決議を履行させる県としての強力な取り組みをしていただきたい。それで松本議員は大変頑張っております、この点では。
　岩手県はこの取り組みを強めるためだと思いますけれども、並行在来線対策関係県連絡会議、これを関係県と共同して開催をして、今後とも情報交換をすると。盛岡以北の在来線というのが、今後の整備新幹線の何といいますかプロセスを決めていく、やり方を決めていく大変重要なものですから、私はこの連絡会議は大変大事だと。まだ何回も開催されていないと思うけれども、この連絡会議で手の内を示せとは言いません。どういう点で協議をし、また一致した要求で国に迫っていくのか、こういう点を示せる基本点で示していただきたい。

〇望月新幹線並行在来線対策監　並行在来線の関係県連絡会議の中で示せるものを示せと、こういうお尋ねだったと思いますが、ことしの１月27日に、岩手県の東京事務所でこの会議を開催いたしました。この際は２点申し合わせをしております。
　１点目は、関係県は並行在来線の安定的な経営フレームの確立に資するため、積極的に情報交換等を行うものとすると、これが１点目です。それから２点目は、関係県は運輸省及びＪＲ各社等関係機関に対して、並行在来線に関する必要な情報提供を求めるに際しては協力して行うものとすると、この２点を申し合わせしております。こうした申し合わせに従いまして、今後とも情報交換等を進めてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　先ほど私、三鉄のこと、軽量化のことを聞いたんですが、スチールで28.5トンだということですが、これはＪＲの車両と比べるとどの程度の水準なのか、これちょっと示していただきたい。
　私は、関係者というかそれなりのＪＲ関係者と言ってもいいと思いますけれども、三鉄は怖いという話も聞くんですよ。軽量化をしているけれども、そういう点でどういうレベルなのか。私はちょっと軽量化し過ぎたのではないのかという感じがするんだけれども、その点を追加してお聞きします。
　続いて、盛岡地域の広域合併問題、県の役割についてお聞きをします。
　盛岡地域の広域合併推進の動きは、住民は冷めているけれども、県からあおる形で進んでいる印象を私は受けます。県立大学による調査研究報告書では、市町村合併の必要性についてのアンケート調査が行われていますが、どういう結果になっているでしょうか。
　市町村合併をめぐる議論について、合併により期待される効果について、また、デメリットについて。
　これは県立大学の調査報告書にも、岩手県の市町村合併を考えましょうというのにも書いています。ほとんど同じトーンです。私この市町村合併をめぐる議論について、県立大学の報告書も岩手県が出しているものも、残念ながら極めて一面的だという感じがします。というのは、財政規模が大きくなれば、高齢者などへの福祉サービスの充実、安定が図られる。これ、実証があるなら出していただきたい。
　重点的投資による基盤整備の推進。これは私、そのとおりだと思います。しかし、私は盛岡で見る限り大型開発優先で、深刻な財政危機に陥っているのが実態ではないのか、こういう感じをします。
　合併により懸念される事項。住民の声が届きにくくなる、周辺の地域が取り残される、地域固有の伝統・文化が失われる。こういう問題を提起して、いろんな方策をすればこれが大丈夫解決されますよと。懸念を出しながら、この懸念は解決されますと。しかし、私は解決をされていないと思うんです。そういう点で、岩手県もここに同じことを書いていますが、この合併によるメリット、デメリット、この実証はあるのか。自治省がこういうことを言っているからこう言っているのではないのか、そのことをちょっとお聞きしたい。

〇望月新幹線並行在来線対策監　ＪＲの車両と三鉄車両の比較というお話がございましたので、現在、東北本線を走っております701系という電車の仕様、これをちょっと申し上げたいと思います。
　これはモーターがついている方が35.3トン、それからついていない方が27.9トンということで、三陸鉄道とそんなに遜色はないものと思っております。この車両は軽量ステンレス、鉄製ではございません、軽量ステンレスの車両でございます。

〇瀬脇市町村課長　合併問題についてでございます。
　まず総括的に申し上げますと、何度も部長等御答弁申し上げておりますけれども、市町村合併、この問題につきましては、まずもって市町村なりあるいは地域住民で自主的に考えていただいて議論していただいて、その方向に基づいて御決断いただくという問題であるということはもちろんであると考えてございます。ただ、地方分権時代をこれから迎えるに当たりまして、市町村がみずからの行政体制のあり方はどうあるべきかといったことについて、まずもって真剣に議論していただくということは当然必要であろうかと思いますし、行政体制整備ということの中の一つの有効な手段、あくまで手段でございますけれども、その手段の一つとして市町村合併なり広域行政というものがやはり考えられるのではないかと。そういった問題について、今までともすればタブー視されがちであったこの問題について、幅広くフラットに議論していただきたいということで、私どもいろいろ情報提供なりを行っておるわけでございます。今回の研究会の報告書におきましても、そういう趣旨から県立大学の方でおまとめいただいたものでございまして、それを踏まえてつくる私どもの指針につきましても、今後のそういった方向性のあり方について十分議論していただくための材料、たたき台としてつくりたいと考えてございます。
　それから、アンケート調査みたいなことをやったのかというお話でございますけれども、住民の方を直接対象に行ったアンケート調査等は実施してはございません。市町村長さんあるいは市町村の議会の代表の方々等に対する聞き取り調査等は行ってございます。その中で、市町村合併についての必要性ということにつきましては、行うべきあるいはどちらかといえば行うべきとお答えいただいた方の割合が約３割弱、それから、どちらかといえば行うべきではないとかあるいは行うべきではないと、比較的消極的なお答えをいただいた方々が６割弱という程度になってございますが、ただ、いずれにいたしましても、ほとんどの市町村長さんあるいは議会の代表の方々におかれましても、広域行政の推進自体はやはり時代の要請で必要であるというようなお答えをいただいておるわけでございます。
　それから、具体のメリット、デメリットについてでございますけれども、まずもって、例えば北上市あるいは盛岡市におきましても、さまざま直接的、間接的な効果はいろいろあったわけでございまして、具体の実証的・計量的な数字というもの自体についてまでは把握してはございませんですけれども、一般的に全国の事例等を見ますれば、そういったことが言われるのではないかと。それから、デメリットの解決に当たりましても、いろんな懸念があるわけでございまして、これから広域行政を進めていく上で、今まで例えば昭和の大合併におきましても、ともすればそういったことがないがしろにされてきたというような経緯もあるようでございましたので、そういったことについても十分配慮していただいた上で検討していただくことが大事であるといったような趣旨で私ども申し上げているということでございます。

〇斉藤信委員　岩手県もこういうパンフレットを出して、メリット、デメリットを書いている。県立大学の報告書も大体同じトーンでした。それでこれは大変大事なんですよ。きょうの議論にもメリット、デメリットを具体的に示すべきではないかと。そうしないと、住民の目線でこれは議論にならないと。私はその点で、残念ながらこれは一面的になっていると、このパンフレットも報告書も。
　私は、盛岡の事例で少し実態をお知らせしたいと思うんです。
　例えば、財政規模が大きくなれば高齢者の福祉サービスが充実するのか。実態はしていない。例えば、在宅３本柱の福祉サービスは、福祉マップで、これは全国の順位、今年、県内59市町村の順位が出ているけれども、盛岡は合併しても59市町村中53位です。隣の滝沢は10位、矢巾は30位で、これもおくれているけれども、最もおくれているのは盛岡ですよ。在宅介護手当も、盛岡は若干県に上乗せして5､000円だが、隣の滝沢は月３万円支給しています。デイサービスセンターは盛岡11カ所で、介護保険サービスが実施されても、供給率55％しかないですよ。いわば福祉サービスはおくれていると、県下で最もおくれている状況に陥っている。これが私は一つの実態だと思うんです。重点的投資が可能だと、こう言っている。確かに重点的投資はされました。マリオスがつくられ、西口の開発がやられ、盛南開発がやられ、もちろん都南地域には公共下水道、水道が整備をされた。これはプラスの面もある。しかし、私はトータルで見ると、この重点的投資によって盛岡市の財政は破綻をしたと。借金はこの間2.5倍です。盛岡市の地方債残高は一般会計の1.4倍で、県内トップクラスですよ、この借金残高。いわば、大きくなったら大規模開発が進んで、一番財政破綻が深刻になった、これが実態であります。盛岡市の公共投資は年平均38％で、東北県都で第１位です。そういう点で、言われているメリットが本当にメリットになっているのか。なっていない側面があるのではないか。
　もう一つ言います。実は、懸念される事項がそのとおりになっているということです。懸念される事態になっている。例えば、それぞれの地域固有の伝統文化が失われないか。都南では、村上惠三委員がいますけれども、都南夏祭りが縮小されました。体育大会や敬老会はなくなりました。ことしは都南地区の老人スポーツ大会、都南地区の老人福祉大会、この補助が廃止をされてやられなくなります。いわば、都南地域の伝統文化が次々となくなっていくという事態に陥っているんですよ。私はそういう点で、この合併論議というのは、実際に合併して実例があるわけだから、メリットもあるでしょう。しかし、デメリットもよく見てやらないと、何か一般的にメリットがあってデメリットはこう解決しますと、だから広域行政はいいんですよと、合併はいいんですよという単純な論議では、住民の目線で正確な議論ができないのではないか、この点について見解をお聞きします。

〇瀬脇市町村課長　行財政上あるいは住民サービス上のメリットで、例えば高齢者福祉にメリットがないのではないかというお話もございますけれども、例えばこれから高齢者福祉をさまざまな形でやっていく上で、必要なマンパワー、人材の確保といったことを考えますれば、広域行政あるいは市町村合併もその手段の一つかもしれませんが、そういったことを検討していく余地は十分あるのではないかと考えてございます。
　あと、デメリットのお話の中で、例えば地域の伝統文化でありますとかあるいはコミュニティーの振興がおくれてくるのではないかといったようなお話もございますけれども、先般、合併特例法も大きく改正されまして、さまざまなデメリットに配慮したような特例措置もいろいろ講じられているわけでございまして、例えばその中にも今お話がございましたような、地域の伝統文化の継承でありますとかコミュニティーの振興、そういったことのためにいろいろ使っていただけるための基金を設けるとか、そういったようないろんな制度があるわけでございまして、そういったことも十分お知らせしながら、デメリットをできるだけ解消していくような形で、御検討される際には、そういうことを十分踏まえた上で議論を進めていっていただくということが重要なのではないかと考えております。

〇斉藤信委員　全然かみ合わない。私は利用率までお話ししているんですよ。そして岩手県が出しているパンフレットも、県立大学の報告書も、データは私使えるものがあると思うんですよ。しかし、このメリット、デメリット論からいくと、残念ながら偏っている。もっと市民の皆さんがメリット、デメリットがわけがわかるようなことをしなかったら、合併はいいんですよと、メリットだけありますよと、こういうことになりはしないかと私は言っているのだから、皆さんが指針をまとめるときに、しっかり私のこういう疑問に答えられるようなものにしていただきたい。部長、これは質問ですからね。
　それで、全国町村会、全国市長会は、この市町村合併にどういう意見を上げているでしょうか。
　もう一つ、今度の市町村合併については、既にあめとむちで、むちの部分はどういうことかというと、人口4､000人のところは地方交付税を暫時削減することになっていますね。岩手県内で4､000人以下の市町村はどこどこで、今までどういう交付税が削減をされているか。私はこれ、市町村合併を上から押しつけることにしかならないと思いますよ、こういうやり方だったら。その実態を示していただきたい。

〇瀬脇市町村課長　まず、若干事務的なお話についてお答えさせていただきます。
　全国町村会等の要望状況はどうなっているかということで、詳細は把握してございませんが、私が承知している限りでは、強制はしないようにというような要望をたしかしておられたかと思います。それから、今最後の方でお話がございました地方交付税の算定の問題、これはあめとむちというお話がございましたが、そういう趣旨ではないと私ども承知してございまして、地方交付税の算定が余りにも難解で非常にややこしいという、そういう簡素化の一環として補正係数の見直し等を行ったと聞いておりますし、県内では4､000人以下の団体ということで２団体ほどあるわけでございますが、その算定結果などを見ましても、その算定方法の見直しが行われた後において、必ずしも交付税が減るというようなことにはなっていないところでございます。

〇渡辺企画振興部長　私ども一般的なあるいはよく全国的に言われているお話、そういったようなことでお示しをしているわけでございますが、いずれ合併を含む広域行政の推進というのは、まさにその主役であるのは住民の皆様方、市町村の皆様方でございます。市町村長あるいは議会において、住民の皆様方の間で真摯な議論がなされることが何といっても重要なものであると存じてございます。そういう意味で、ただいま議員お話しのような件、メリット、デメリット、個別にできるだけわかりやすい、住民の皆様方にわかりやすいような形で示しながら、その議論がなされるようなことを基本としながら策定に努めてまいります。

〇阿部富雄委員　地球温暖化防止といいますか温暖化対策については、二酸化炭素などの排出抑制をするということが緊急の課題として出されているわけでありますが、企画にかかわる部分でいわゆる低公害車、いわゆる電気自動車であるとかハイブリット車の普及ということがあると思っているわけでありますけれども、この低公害車の普及状況、それからこれにかかわっては普及促進に向けた助成措置というものもつくっていると思いましたけれども、それらの活用状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

〇名須川資源エネルギー課長　低公害車の普及状況でございます。岩手県新エネルギービジョン、これに基づきまして庁内各部局はもとより、市町村、事業者、県民一体となって導入に努めてきております。
　県内の導入実績でございますが、ここ数年で急激に普及が進んでおりまして、本年１月末現在で270台となっております。この種類別の内訳なんですが、ハイブリット車が266台、電気自動車が４台でありまして、このうち県の公用車はハイブリット車が６台、電気自動車が１台、合計７台となってございます。
　それから、導入のための支援制度でございますが、国の補助金として低公害車普及基盤整備事業費補助金、こういった制度がございます。この補助率は、通常車両との価格差の２分の１以内ということになってございます。県では、こういった低公害車等の普及促進を図るために、今年度から暮らしに生かす新エネルギー補助制度説明会、こういったものを県内９カ所で開催いたしました。こういったものを今後ともこの説明会を初め広報紙、そういったあらゆる機会を通じて普及促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

〇阿部富雄委員　急速に普及して現在270台ぐらいだということですけれども、ただ、企画振興部が計画しているのは平成10年では約200台ぐらいになるだろう、あるいは平成11年度には250台ぐらいを見込むと、こういう試算、予算措置もやっておられただろうと思うわけですけれども、数字から見れば必ずしも普及しているという、こういうことは言い切れないのではないかなと私は思うわけであります。特に、温暖化対策にかかわる二酸化炭素の削減については生活環境部になろうと思いますけれども、実行計画の中でこれらも含めてつくられていくものと思いますけれども、今お話し申し上げました企画部とのかかわりで見る限り、まだまだおくれているということ自体、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

〇名須川資源エネルギー課長　新エネルギーの導入といいますか、国の方も取り組んだのが平成６年度からでございます。その時点から９年度末でこのクリーンエネルギー車は28台という実績でございました。ですから、今申し上げました台数はその後10年度、11年度と、その２年におけるふえた台数ということでございまして、この増加を考えていきますと、これからさっきお話ししたようにいろいろ私ども普及のために説明会なりそれから国の支援制度もございます、そういった利点をどんどんＰＲしてまいることによって増加を期待していると、そういうことでございます。

〇千葉伝委員　当該委員であり簡潔にいたします。
　軽米町の集中豪雨被害に係る復興推進についてお伺いしたいと思います。
　軽米町は、昨年、今までかつてない大きな被害をこうむり、現在、当面の応急復旧対策を強力に推進していることについては、総括質疑において我が会派の水上委員の質問に対し答弁があったところであります。今必要なことは、今後の復興対策において、長期的な展望に立った生活の再建、商店街等、地域経済の復興、安全な地域づくりのための復興対策を進めることであろうと思います。すなわち、災害発生以来実施してきた応急的な災害復旧対策、これを引き続き積極的に推進することはもちろんでありますが、今後の復興に当たって将来的ビジョンづくりが不可欠であると考えます。したがって、将来にわたる復興施策の推進に当たり、例えば過疎振興計画の中に復興について位置づけて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。市町村指導に当たる部長としてどうお考えか、お示し願いたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　軽米町の復興対策ということでございますが、今回の大雨洪水災害は、雪谷川のはんらんにより軽米町の中心部に甚大な被害をもたらしたことから、今後の復興対策に当たっては、雪谷川河川改修と一体となった町づくり、これが重要な課題となっているものと認識をいたしてございます。こうしたことから、軽米町におきましては、今後、雪谷川河川改良復旧事業による集団移転や商店街の復興を中心とした、安全で安心なまちづくりプランを地域活性化事業調整費、これを活用しまして、二戸地方振興局の協力を得ながら策定する予定と伺ってございます。
　県におきましては、今回の大雨洪水災害に伴う復旧事業等を円滑かつ早期に推進するために、全庁的な取り組み組織として災害復旧生活再建対策庁内連絡会議を設置しているところでございまして、当部といたしましても、この連絡会議を通じまして、関係部局、地元市町村、地元地方振興局と密接な連携を図りながら、被災市町村からの財政面や地域振興面でのさまざまな相談に応ずるなど、復興対策の支援に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、お話がございました過疎振興計画の中にこの復興を位置づけて対応すべきではないかという御提言がございました。現行の過疎地域活性化特別措置法は、この３月末をもちまして失効いたしますので、現在、国会に新たな法案として過疎地域自立促進特別措置法案が提案されているところでございます。この法案におきましては、県は過疎地域自立促進都道府県計画を、また、過疎市町村においては過疎地域自立化促進市町村計画、県もこういったものがありますが、これを策定することとされております。この計画にどのような内容のものを盛り込むのか、いまだ法案未成立であり、その詳細を定めます政省令も公布されていないために明らかになっていないところでございます。過疎地域自立化促進計画、これは過疎地域の自立を促進するための文字通り、そのための計画でございまして復興計画とは異なるものでありますが、復興関連事業の市町村計画への位置づけ、これにつきましては、今後、政令等の内容が明らかになるのを待って、積極的に市町村に助言してまいりたいと、かように考えてございます。

〇千葉伝委員　いろんな計らいとか施策について、鋭意、取り組んでいただいているということにつきましては感謝申し上げます。今、部長から御答弁いただいたわけですが、今後地元の振興局を中心に、そしてまた当部が中心になってこれから頑張るというようなことの御答弁と伺ったわけであります。私もさまざまな各関係部局といいますと、一つの町村に対して災害復興対策、これを進めるにはこの企画振興部はもちろんですが、土木部、農政部、商工労働観光部、さまざま各部局が携わってくるということでありますので、今後そういった、ぜひ各部局の窓口としては、総合的な窓口としては企画振興部というところが中心となって、今後とも地元の軽米町の要望を踏まえながら、計画的、効率的に支援していただきたいと要望して終わります。

〇佐藤力男委員　当該委員でございますが、お許しをいただきましてあえて質問させていただきます。
　96ページの２款２項２目計画調査費に関連いたしまして質問させていただきますが、いわて地元学に関連してでございますが、岩手県の総合計画では、ふるさとの自然や風土をこよなく愛した詩人宮澤賢治が、その厳しい自然や社会経済の中にあっても岩手をイーハトーブと呼び、無限の可能性、理想郷ドリームランドを夢に見たことを取り上げまして、新しい世紀を迎えても、なお、これらの岩手づくりへの大きな夢らしさを与えてくれたといたしまして、計画の理念として、みんなで創る夢県土いわてを基本目標として掲げられたところでございます。
　本県は、我が国の中にありましても、厳しい自然環境の中にあり、また、歴史的にも文化の開けた地から遠いこともございまして、今日までのその歴史を刻んできた中にあっても、特に古い時代にあっては常に郷土この地を思い、土地と人々を守りながら、すぐれた先人の活躍があればこそ、今日の存在があると考えているものでございます。
　そうした中で、このたび郷土の生んだ偉大な作家でございます高橋克彦先生が、火怨というタイトルの作品の中で、歴史上、我が国に初めて登場した人物であろう西暦720年から801年までの、蝦夷の英雄アテルイ、モレを、最強の将は東北にいたとする位置づけで取り上げました。御案内のとおり、この作品は栄えある吉川英治文学賞を受賞されると聞いておりまして、私ども県民にとりましてもまことに喜ばしい限りであります。
　先生は、これまでも御案内のとおり、平成５年の大河ドラマ、本県が誇る平泉黄金文化藤原四代を題材とした炎立つで、1000年も近い歴史の遠い壁を乗り越えまして、奥地の地に光を当てて、そして県民に新たなロマンと大きな誇りを与えていただきましたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
　先生は、これらの作品をつくるに当たりまして、その動機、気持ちというものをこのように申し上げておられます。
　本県そして県民は、この東北という地にあって、どうしても東の国・人々に対してコンプレックスを抱いて生活をしてきた。しかし、その歴史をひもとくと、どうしてどうして、既に1000年も超える前に命をかけてこの置かれるハンディを克服しながら、広く東北一円に影響力を持った偉大なる先人が実在をしている歴史がある。このことを知っていただきながら、岩手の人々が大きな誇りと自信を持ってほしいのだと、そのように話されているところでございます。しかるに、先生のその思いに代表されますように、ここ10数年前までは藤原四代はともかくにしても、このアテルイ、モレの存在やその活躍の中身につきましては、地元の私たちであってもよく知られていないことは残念なことでございます。
　県では、このたびのこの作品の存在をも契機にいたしまして、こうした本県の持つ歴史を生かした県政の推進に着目をすべきではないかと、そのように思っているところでございます。
　まず、企画振興部長に、こうしたことの考え方について所見をお伺いいたしたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　委員ただいまお話しのとおり、我が岩手、学術、文化、政治など、多彩な分野で日本や世界を先導した人やあるいは地元に根をおろし、地域の発展に尽くしたという人など、多くの人材をはぐくんできたところでございます。そして、寡黙で粘り強くて、ついにそのなすべきをなすという幾多の岩手の先人がいたところでございます。
　また、我が岩手には、先人が営々と築き上げてまいりました文化や価値を地域の発展に結びつけてきた土壌、風土、そういったものもあると認識をいたしてございます。私ども、こうした先人に学びながら、先人から受け継いだ貴重な財産、これを誇りと自信を持って、現在はもちろん、将来にわたって私どもの生活、あるいは仕事の面とか、各般にわたってこれを生かし役立てるということは重要でありますし、そしてこれらを確実に守り育て、そして次の時代に引き継いでいくことが大切であると考えております。こうしたことから、お話しのとおり、アテルイあるいはモレも含めて、岩手の先人について私どもさらに一層関心を持ち、そして学んでいくことが一層重要になってきていると認識をいたしてございます。

〇佐藤力男委員　あえて私がこのたび取り上げましたのは、私は紛れもなくアテルイの子孫であろうと思いますが、渡辺企画振興部長あるいは相原企画振興部次長におかれましては、東の国から来た末裔ではなかろうかと、名字からしてもそんなふうに思うのでありまして、このたび勇退される部長には、アテルイのその偉大さをぜひ県政の中で生かしてほしい、そしてそれをきちっと次長に引き継いでほしいという、そういう思いもあるからでありますが、実はこの歴史を生かしていかにその地域が活性化していくかというのは、私の地元でその例があるわけでありますが、もう2000年近い歴史の中にありましても、このアテルイ、モレ、そして藤原四代、まさに自分たちの先人が全国に誇れるというのはわずかこの二時期しかないであろうと思っております。そうした意味では、水沢地方振興局がアテルイの里という位置づけだけでは私はもったいないのではないかと、そのように思っているところでございます。
　きょうは、花巻空港のこれからの利用拡大についての議論もございました。残念ながら、見るところがなければ、この雄大な自然だけでは私は観光客は来てくれないだろうと。ましてや、国際的な観光まで視野に入れてこれから取り組もうとなさっている。そうしたときに、このアテルイ、モレの存在、あるいは藤原四代というものを生かさない手はないのではないかと、そのように思っているところでございまして、ぜひ全県的な視野に立ちまして、ここは盛岡でありますから若干南の方にずれるわけでありますけれども、しかしながら、歴史的に見ますと、どうしてもそういう歴史を生かさないと、これから本県の観光というものは振興していかないのではないかと、そのように考えているところでございまして、そうした意味では、この北東北３県を誘導していく、いち早く、そうした、この地しかないわけでありますから、着目すべき、県として県政の最大課題としてどういう可能性を秘めているのか、どうした取り組みができるのか、ぜひ検討するスタンスを持っていただきたいと思いますが、もう一度踏み込んで御答弁をお願いいたします。

〇渡辺企画振興部長　先ほどお話し申し上げましたが、私どもの先人に非常にすぐれた皆さんがおられたというようなこと、それをみずからの誇りということでとらえながら、一層学び一層の関心を持っていくことが必要だと思いますし、そして私ども行政としてはそういうことを、そういう心構え、気構えを我々の業務等にも生かすことはもちろんでございますが、一般の県民の皆様にも、こういった先人についての多くの情報の提供等を大いにしながら、またさらに、県外あるいは海外に向けても、そういうような発信に努めていくことが非常に重要なものと考えてございます。

〇佐藤力男委員　残念ながら取り組む姿勢についてはお答えがなかったわけでありますが、県民に対するそうしたいろいろこれからお知らせをいただきあるいは啓蒙させていただく、あるいは小さいときにそうした教育を施すと、そういう部分につきましてはまた議論は別の場でさせていただきますが、ぜひこれは生かす方策を県としても着目すべきである、県政の最大の私は課題の一つだととらえていただきたいと、そういうことを御要望申し上げて終わりにいたします。

〇伊藤勢至副委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇藤原良信委員　渡辺企画振興部長におかれましては、この３月をもって県を勇退されると伺っております。この機会をお借りいたしまして、一言、御礼を申し上げたいと存じます。
　渡辺企画振興部長は、昭和41年に総務部管財課に勤務されて以来、34年間の長きにわたりまして、県政の主要な部署において、その幅広い識見と卓越した行動力を発揮いたしまして県勢の発展に御尽力をいただいてきたことは、皆様御承知のとおりでございます。
　その間、その力量を請われて、昭和58年から61年までの３年間、岩泉町の助役もされてございます。県に復帰された後に、昭和62年に監査委員事務局次長に就任されて以来、教育委員会事務局総務課長、土木部の総務課長も歴任をされました。その後に久慈地方振興局長、副出納長、そして企画調整部次長という要職も歴任をされました。
　そして平成９年には、医療局長に就任をされたのであります。医療局長時代には、県立久慈病院の新築に尽力をされたほか、県立病院としては初めて救命救急センターを久慈病院と大船渡病院に設置され、県北・沿岸部の救急医療の確保に努められました。
　平成10年には、林業水産部長として、総合計画の部門別計画であります岩手県林業基本計画と岩手県水産業基本計画の策定に当たりました。その中間答申案を取りまとめ、本県の林業と水産業の基本的方向の道筋をつけられたのであります。
　そして平成11年には、企画振興部長として、新しい岩手21世紀へのシナリオ、みんなで創る夢県土いわて、すなわち岩手県総合計画の策定にまさに大車輪の働きであったことは、皆様御案内のとおりでございます。また、東北新幹線盛岡以北の建設促進とそれに伴う並行在来線対策や、情報化に向けたいわて情報ハイウェイの構築、長年の懸案であった盛岡駅西口地区の県有地活用基本計画、さらにはエコパーク平庭高原基本計画の策定のほか、地方分権時代に向けた広域行政推進の調査や市町村総合補助金の創設など、県政の重要課題に意欲的に取り組まれたところでございます。
　渡辺企画振興部長は、一言で申すならば、豪放らいらくの中にも誠実かつ緻密さを兼ね備えるという印象を受けるのでありますけれども、それ以上に、私は持ち前の粘り強さ、バイタリティー、フットワークに加え、県政に対するたぎるような情熱により、大きな御功績を上げたものと察するものでございます。
　ここに、改めて深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
　渡辺企画振興部長におかれましては、退任されてもどうぞ御健勝で、県勢発展のために御協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと存じます。つたないわけですけれども、御礼の言葉といたしたいと思います。
　そこで、県庁の生活を振り返ってみまして、御所見などをお聞かせいただけますならば幸いと存ずる次第でございます。本当に御苦労さまでした。（拍手）

〇渡辺企画振興部長　ただいまは、身に余る過分なお話を賜りました。大変ありがとうございました。
　ただいまお話しのとおり、私、昭和41年の４月に岩手県に就職いたしまして以来、この３月をもちまして満34年が経過いたします。この際、岩手県職員を退職させていただきたいと存じてございます。
　それで、この間を振り返って所感、感想はどうかというお尋ねでございますが、一言で申しまして、私、皆様方の温かい御配慮、御支援を賜りまして、そのおかげをもちまして、幸せな県庁生活を送ることができたと存じてございます。感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　と申しますのは、私はやはり自分の仕事が県民の皆さんの幸せにつながるものであり、そしてまた、県民福祉の向上に役立たなければならない、そういう使命感のもとで、ちょっと大げさでございますが、喜びと誇りを持って仕事をすることができたと存じてございます。
　もとより、浅学非才、至らない点が多々ある私でございますので、仕事をするに当たりましてどうしたらいいのか真剣に悩み、苦しみながらこれに処してまいりました。後で、別な方途があったのではないか、選択肢があったのではないかと悩んだことも多くございます。しかしながら、総体として考えてみますと、私はやはりそのときそのとき、その場その場で、与えられた所々の条件の中で精いっぱいの努力をすることができたと存じてございます。そういう意味での満足感がございます。これもひとえに、さまざまな大勢の皆様方の御支援、そして御配慮によるものであると存じてございます。とりわけ、ここ数年間は、そういう思いが凝縮してこの数年、過ごさせていただきました。
　今、またもう一つお話しさせていただきますと、少しほっとしたような気持ちがあるのも正直なところでございます。
　県議会議員方、長い間、公私にわたりまして大変お世話になりました。ありがとうございました。
　我が郷土岩手が、その理想とする夢県土いわての実現に向けて着実にその歩みを進められるよう、そしてまた、県議会の議員方の御健康で一層の御活躍をされますよう御祈念を申し上げまして、私の所感と申しますか感想とさせていただきます。
　大変長い間ありがとうございました。（拍手）

〇伊藤勢至副委員長　これで企画振興部関係の質疑を終わります。
　なお、この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩をいたします。
　　　午後２時54分　休　憩
　
　　　午後３時14分　再　開

〇工藤篤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。

〇三浦出納局長　出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付してあります予算に関する説明書により御説明申し上げますので、89ページをお開き願います。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにあります13億8､823万円余であります。これは、出納局職員161名の人件費など、管理運営に要する経費であります。次に、91ページをお開き願います。第５目会計管理費でありますが、予算額は６億347万円余であります。これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費４億1､699万円を初め、収入証紙売りさばき手数料、給与計算等事務委託料などであります。
　次に、飛びまして、396ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに89億9､587万円余であります。
　歳入の主なものは、次の397ページにありますように、県税に係る証紙収入が58億4､185万円余であります。その内訳は、自動車税、自動車取得税、狩猟者登録税及び入猟税に係るものであります。
　また、使用料及び手数料は31億5､402万円余であります。その主なものは、旅券発給及び運転免許に係るものであります。
　次に、399ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇谷藤裕明委員　出納局に対して質問するのは、私、初めてでございますけれども、せっかくの機会でございますから、教えていただきたいと思っております。
　昨年４月から導入した中間前金払制度、前払いで４割、工事の中間で２割払うという方法のようですけれども、これらの実績と評価についてお聞かせいただければと思います。

〇山火出納課長　昨年の４月から導入いたしました公共工事に係ります中間前金払制度の状況でございますが、２月現在で、件数にいたしまして25件でございます。それから、金額にいたしますと３億8､205万9､000円となっております。
　これに関しましては、経済対策の一環として、出納局が会計関係の通知を改正いたしまして、これに基づきまして土木部の方で具体化したものでございます。
　当初予測していたより金額的にはかなり少ないということで、まだ趣旨が徹底されていないのではないか、このように考えております。そういう意味で、土木部等とも協議いたしまして、この趣旨を徹底させまして、なるべく多くこういう中間前金払制度を利用していただくように努力してまいりたいと考えております。

〇谷藤裕明委員　25件ということで、利用されている方がまだ少ないようですけれども、制度的にこういうものがあるということで、なかなか厳しい時代ですから、そういう中で活用される方があって、それがうまくいけばいいなという思いをさせていただいております。
　次に、平成13年から導入される予定の預金の払い戻し保証、ペイオフ対策です。自治体で金を預けていく、これについてはいろいろな金融機関にお預けでしょうけれども、ほとんど大丈夫なところに預けているという認識でしょうか。

〇三浦出納局長　ペイオフについてのお尋ねでありますけれども、御案内のとおり、平成14年４月以降、1､000万円までの元金とこれに対する利息は保護されますけれども、それを超える預金については自己責任ということに相なるわけでございます。全国出納長会あるいは全国知事会におきましても、国に対してセーフティーネットの関係について要望しているところでございますが、私どもがただいま預託している金融機関、預け入れている金融機関は比較的しっかりしていると考えてございます。ただ、今後、金融機関の経営状況に関する情報の収集でありますとか分析体制の整備でありますとか、あるいは専門的な知識を有する職員の養成でありますとか、こういうことについては鋭意検討してまいりたい。そして、その手はずも、今、整えております。

〇工藤篤委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇千葉伝委員　この３月をもって勇退されると伺っている三浦副出納長兼出納局長に対し、この機会をおかりして一言御礼の言葉を申し上げます。
　三浦副出納長には、昭和34年、当時の福岡保健所に奉職され、以来40年の長きにわたり、総務部、商工労働観光部など、県政のさまざまなセクションにおきまして、その幅広い見識と卓越した実行力をもって岩手県の発展に尽力されました。
　特に、平成元年には遠野地方振興局の総務福祉部長として、平成３年には水沢地方振興局の総務部長として、それぞれの地域とのきずなを一層深め、豊かな感性と創意工夫を凝らし、地域活性化事業調整費などを効果的に活用して、地域の発展のために積極的に取り組まれました。
　その後、平成６年には商工労働部参事心得として株式会社盛岡地域交流センターの参与兼総務部長に派遣され、株式の増資等による会社の体制整備に努めるとともに、北東北最大の規模を誇るインテリジェントビル、マリオスの建設に当たっては、国庫補助金等の資金の調達や入居企業の誘致に尽力するなど、盛岡駅西口開発の礎を築いてこられました。
　平成９年には産業技術短期大学校の初代副校長として着任され、校長を補佐し、開校直後の学校運営を短期間のうちに軌道に乗せるとともに、就職難が続く厳しい経済状況にあっても、持ち前の行動力を発揮され、第１期卒業生の就職先の開拓に努められました。
　そして、平成11年には副出納長兼出納局長に就任され、豊富な知識と行政経験、持ち前の研究心を十分に生かし、出納長を補佐するとともに、職員をよく統率、指導しながら支出事務審査要領等を策定するなど、公費支出の適正化に努められました。
　さらに、超低金利など厳しい環境の中にあっても、金融情勢を的確に把握し、歳入金の適時適切な確保などきめ細かな運用に努め、一時借入金の支払利子の低減等、歳計現金の運用に大きな成果を上げられました。また、県民サービスの向上を図るため、口座振替案内票のメールシール化や財務会計システムの改善等にも積極的に取り組まれました。
　こうした三浦副出納長の数々の業績は、県行政に対する情熱とすぐれた行政手腕のたまものと高く評価するものであり、ここに改めて敬意を表する次第であります。
　退任されてもどうぞ御健勝で、なお一層の御活躍、御発展をお祈り申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。
　この際、三浦副出納長から、退任に当たっての御所感をお聞かせ願いたいと存じます。（拍手）

〇三浦出納局長　ただいまは身に余るお言葉を賜り、恐縮いたしております。
　これは、ひとえに未熟な私をこれまではぐくんでいただきました県議会の皆様方、地域の人々を初め、これまでお仕えした上司、同僚の支えやお導きそのものという思いが込み上げて、ただただ感謝するのみでございます。
　御案内のとおり、増田知事は、本定例会において、新しい千年紀を迎えるに当たり、海図なき新たな航海に旅立つ所信を開陳しておられますが、そのかじ取りとなる方位、高い見地からの羅針盤は、県議会議員各位であるように承っております。
　各位におかれましても、心中深く期するものがあろうかと存じておりますが、この上は、今後ますますの御健勝と、岩手県勢並びに県議会の限りない御発展を心からお祈り申し上げ、卒爾ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）

〇工藤篤委員長　これで出納局関係の質疑を終わります。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。

〇鈴木人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書の110ページをお開き願います。
　第２款総務費第８項人事委員会費でございますが、第１目の委員会費の774万円余は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、第２目の事務局費の１億8､400万円余は、事務局職員17名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇佐々木順一委員　一つお伺いいたします。
　局長にお伺いしますが、大迫町職員の処分の不服申し立てにつきましてお聞きしたいと思います。
　先般、同町の職員が処分を不服といたしまして県の人事委員会に申し立てを行い、人事委員会ではこれを受理、審査を開始するとお聞きしておりますけれども、これは、地方公務員法の規定により、公平委員会の事務を県人事委員会に委託していることからこのようなことになったものと承知いたしております。
　つきましては、１点、審査の今後のスケジュール、さらには裁決の時期につきましてお聞かせいただきたいと思います。

〇鈴木人事委員会事務局長　大迫町職員の不服申し立てに関する御質問にお答えします。
　御案内のとおり、先般、大迫町の職員２名から不服申立書の提出があったところでございます。これらの不服申し立てにつきましては、去る３月10日に開催されました人事委員会定例会におきまして審査が行われました結果、２件とも同日付で受理の決定がなされたところでございます。
　今後は、それぞれの不服申し立てについて、審理の委任を受けました審理委員長を中心といたしまして、口頭審理の場などにおきまして不服申立人あるいは処分者側双方の主張を聞くなど、所要の手続に従いまして審査を進めていくことにしておるわけでございますけれども、なお今後のスケジュール、あるいは裁決の時期につきましては、事案の内容等によってさまざま異なりますので今の段階で予測はできかねるところでございますけれども、委員も御承知のとおり、当委員会は準司法的権限を有する機関でもございますので、審査に当たりましては、公正かつ慎重に行わなければならないところでございます。
　一方におきまして、余りにも慎重を期するために長期間にわたって結論を出せないということになりますと、職員の身分を長期にわたって不安定な状況に置くことになり、適当ではございませんので、迅速性も要請されるところでございます。
　したがいまして、当委員会といたしましては、今後、審査に当たりましては、公正かつ迅速に行われるように努めてまいりたいと考えております。

〇佐々木順一委員　もう一つ聞きますが、新聞報道によると、自治労が町当局と交渉をやっているやに聞いております。一般論でいいんですが、受理して審査が始まる今日でありますので、このようなことが審査に影響がないのかどうか。それから、もう一つは、局長は言いづらいかもしれませんが、好ましいことかどうか、この二つをお聞かせいただければありがたいと思います。一般論で結構です。

〇鈴木人事委員会事務局長　自治労が町当局と協議しているというお話でございますが、私どもは新聞情報でしか把握してございません。また、当人事委員会は、独立した、先ほども申し上げましたけれども、まさに準司法的権限を有する機関でもございまして、他の部門でそういうやりとりがあるということにかかわらず、独自性をもって判断すべきものと考えております。

〇佐々木順一委員　いずれにいたしましても、御案内のとおり私の選挙区でございまして、したがいまして、大迫町の住民の皆さんの人心はそれなりに私、肌で感じていたところでございます。言うなれば、まさに一連の事態によりまして、町の人々の人心は後遺症によりまして疲弊し切っているという状況であります。いわば失意のどん底にあるようなものでありますが、いずれにいたしましても、テンポの速い今日の社会でありますので、先ほど局長も迅速ということを強調されましたが、どうぞ精力的な審査のもとに可及的速やかに結論をお出しくださるよう御要望申し上げまして終わります。

〇斉藤信委員　私は、県庁職員のサービス残業の問題について、人事委員会の見解と対策を尋ねたいと思うんです。
　人事委員会としても、県庁職員の残業の実態を調査していると思います。私は、一般質問でも、また、予算特別委員会でもこの問題を取り上げまして、１人当たり年間31万円、全体では15億円というサービス残業があるということが明らかになりましたが、人事委員会は、実質賃金引き下げの勧告を昨年出しました。一方でただ働きで一方で賃下げというやり方では、全く県庁職員は納得できないと思うんです。そういう点で、皆さんが独自に調査した結果と、このサービス残業の実態について、どういうことを考えておられるかお聞きしたい。

〇小野寺職員課長　サービス残業ということでございますが、私どもで例年調査いたしておりますのは、各任命権者に対しまして、職員の勤務の体制、あり方と申しますか、職員にとって一番関心の高いものは、給与の問題もございますし、それから、今、委員御指摘の勤務時間、勤務の態様の問題もございます。そういったことから、給与勧告に当たりましては、そういった勤務条件をいろいろ調査して行わせていただいているところでございます。
　その調査の仕方でございますが、若干語弊があろうかと思いますけれども、勤務の実態という観点から、いわゆる職務命令のあるなしにかかわらず、どういった形で職員が勤務時間を超えて残っているかといったあたりから調査をさせていただいております。したがいまして若干不正確な部分があろうかとは思いますけれども、私どもの把握いたしておりますデータは１年おくれでございますから、10年度のデータでございますが、全体としては１人当たり月平均26.7時間といった状況でございます。
　それから、先ほど給与勧告の話がございましたが、給与勧告は、委員御案内のとおり、県内の民間の企業、民間事業所で支給しております給与の状況に従いまして行っているところでございまして、この超過勤務時間数とは別にお考えいただければ幸いと存じます。
　なお、職員の勤務時間が非常に多くなるということは、職員の健康の面あるいは公務能率の観点からいろいろ問題が出かねないものですから、そういった意味で、勧告の報告に当たりましては、毎年、勤務時間の管理についてそれぞれ注意を喚起しながらお願いしているところでございます。

〇斉藤信委員　真意が伝わらなかったですね。これは県当局が認めているんですよ、サービス残業を。実態として１人平均120時間で、それは金額にすると１人当たり平均で31万円だと、総額だと15億円に相当すると。だから、県職員の実態として、働いた分の大体５割、６割ぐらいしか支給されてないということで、私はこういうただ働きの実態を改善すべきじゃないかと聞いたんですよ。あなた方は、県職員の労働条件、生活条件を守るという役割があるわけだから、サービス残業は超過勤務を改善するという問題じゃないですよ。サービス残業の根絶という点できちっと対応すべきじゃないかと聞いたので、その点について回答いただきたい。

〇鈴木人事委員会事務局長　サービス残業ということでございますけれども、私どもは、超過勤務命令を出して実施したものについては当然に超過勤務手当は支給されているものと思っておりまして、実際上は、命令がない場合も超過勤務をしているケースがあるということで、先ほど職員課長から申し上げましたとおり、それらも含めた時間を平均時間として先ほど申し上げたものでございます。
　そういうことは必ずしもいいことではございませんので、いわばサービス残業に当たる分野があるとすれば、そういうものを解消することは当然でございますので、いろいろ任命権者の方にもお願いなどもしているわけでございますけれども、最近、任命権者の方でも超過勤務等の縮減指針というものを定めて、必要最小限の超過勤務命令を発して仕事を処理するという方向で、いろいろな項目にわたって指針を定めて運用しておりますので、当方としてもその状況を当分の間見詰めてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　解釈論ではなくて実態の改善を私は求めているので、県当局から聞いたら、１人当たりの残業時間は22時間と言いましたよ。今、26時間でしょう。ここでまたずれちゃうんだね。このずれ、後から解明してください。そうすればまたサービス残業の時間がふえるんじゃないか。22時間残業で12時間支給されているというのが私の調査で、県の報告ですよ。今の26.7時間ということになると、サービス残業はもっと拡大するということになりますから、これは指摘にとどめて終わりますから、後からよろしくお願いします。

〇工藤篤委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。

〇小野寺監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、112ページをお開き願います。
　第２款総務費のうち、第９項監査委員費１目委員費の予算額は2､444万3､000円でございますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。次に、112ページから113ページにかけてでございますが、２目事務局費の予算額は２億2､868万1､000円でございますが、これは、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

〇工藤篤委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇斉藤信委員　11年度の監査の重点課題とその結果、特徴について、そして12年度の重点課題について示していただきたい。

〇小野寺監査委員事務局長　平成11年度の監査の重点項目について申し上げますと、１番目に、収入未済金、これは過年度分も含んででございますが、この収入未済金の収納促進が図られているかどうかという観点、それから、２番目は、財産の管理は適正か、この２点を重点項目として財務監査を実施しております。
　監査の結果について申し上げますが、定期監査におきましては、対象数は、普通会計、企業会計あわせて413機関でございますが、監査は308機関について実施しております。対象となりました数と本監査の差がございますが、これは、事務事業が定型、もしくはその規模が比較的小規模となっておる機関につきましては隔年監査としたことによるものであります。
　監査の結果の指摘について申し上げますと、総数で27件ございまして、その主なものは、職員手当の支給の誤りと支出事務の関係が大部分でございます。
　それから、定期監査のほかに随時監査を実施しております。これは、久慈地方振興局におきまして母子及び寡婦福祉資金貸付金の不正な事案が発生いたしましたので、その他の全地方振興局の保健福祉環境部の監査を実施しております。この結果は既に県報に登載いたしておりますが、この償還金等の徴収に当たりまして、出納員、その他の会計職員の職の設置等に関する規則の規定によりまして現金取扱員に任命できないこととされております非常勤職員が現金を徴収しているものがありましたので、事務執行の改善を図ることという指摘を行いまして、知事の方に報告しております。
　次に、工事現場監査でございますが、これは、対象箇所数が1､220件にも及ぶ膨大な数でございますが、72カ所について実施いたしまして、指摘事項はございませんでした。
　次に、財政援助団体の監査を行いましたが、実施箇所は、125の対象に対しまして26団体の監査を実施いたしまして、指摘事項はありませんでした。
　次に、平成12年度の監査の基本方針と重点事項でございますが、去る２月の監査委員の定例協議におきまして決定いたしましたのは、監査の基本方針としては、予算は、予算議決の趣旨に沿い、かつ法令、条例、規則その他の規程及びそれらの運用方針等に従って、それぞれ適正かつ効果的に執行されているかどうかという点、それから、収入事務、支出事務、その他の財務に関する事務は適正に処理されているかどうかに主眼を置くこととしております。
　次に、財務監査の重点事項といたしましては、前年度と継続で収入未済金の収納促進が図られているかどうかという点、次に、新規に重点事項といたしまして、工事請負契約、委託契約、補助金の交付契約などの方法、手続及び完了確認事務は適正かという点、それから、３番目は、貸付金の決定及び償還事務は適正か、以上３点を重点事項とすることに決定していただいております。

〇工藤篤委員長　ほかにありませんか。

〇藤原泰次郎委員　私から、この３月をもって勇退されると伺っております小野寺事務局長に対して、この場をおかりしましてこれまでの御尽力に感謝し、一言御礼の言葉を申し上げます。
　小野寺事務局長は、昭和40年に企業局の前身である電力局業務課に奉職され、以来35年の長きにわたり県勢発展のため職務に精励され、本県発展に御尽力なされましたことに心から敬意と感謝を申し上げるところであります。
　事務局長は、昭和63年４月に岩手県東京事務所企業立地課長として幹部職員となられ、その後、企画調整部公聴広報課長、林業水産部林政課長と主要課長を歴任し、平成６年４月には、岩手県立宮古短期大学事務局長として、開学の基本理念である地域に開かれた大学と地域社会の発展に資する大学を目指し、同大学を拠点として三陸地域の振興に関する研究交流を推進するシンクタンク財団法人三陸地域総合研究センターを設立するとともに、初代の事務局長として、地域の期待にこたえるため御尽力されたところであります。
　平成７年４月には、一関地方振興局長としてＪＲ一ノ関駅東口設置について両磐圏域振興の重要な課題と位置づけ、設置の促進に積極的に取り組み、地元一関市の設置に向けた取り組みに先鞭をつけるとともに、一関遊水地内の県営圃場整備事業の促進、また、全国もち文化フェスティバルを一関市で開催し、一関地方のもち文化を全国に発信するなど、地域振興策の推進に情熱を持って取り組まれたところであります。
　平成９年４月には商工労働観光部次長に就任され、平成10年４月24日から５月17日までの24日間、岩手産業文化センターで開催された第23回全国菓子大博覧会の実行委員会の事務総長として、開催の成功に向けて陣頭指揮、準備・運営に当たられ、会期中の入場者数が45万人余に上るなど、博覧会を成功裏に導いたところであります。
　そして、平成11年４月には監査委員事務局長に就任されましたが、折しも地方公共団体の監査については、地方分権の推進に伴い、地方公共団体みずからのチェック機能の充実強化が求められるとともに、県財政の硬直化が進行する中で、事務事業が合理的、効率的に行われているかの検証等、監査委員の責務が重大となってきたところであります。
　このような状況の中で、小野寺事務局長は、豊かな知識と豊富な行政経験、そして円満な性格と持ち前の明るさで、よく監査委員を補佐するとともに、職員を統率、指導し、公正で公平な監査の実施に努められたところであります。また、昨年発生した不適正事務処理等に迅速に対応するとともに、住民監査請求に誠意を持って対応するなど県民の期待にこたえてきたところであり、ここに改めて敬意を表し、心から感謝申し上げるところであります。
　退任後も健康には十分注意され、県勢発展のため、御指導、御助言賜りますようお願い申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。本当に御苦労さまでございました。
　この際、小野寺事務局長から退任に当たっての御所感をお聞かせいただければ幸いでございます。（拍手）

〇小野寺監査委員事務局長　ただいまは、藤原委員に大変温かいねぎらいのお言葉を賜りまして本当にありがとうございました。
　私は、ただいま御紹介がありましたようにこれまで11の役職についてまいりましたが、いつも優秀な部下職員に恵まれまして、一生懸命支えてもらいました。今、お話のありました数々の担当した職務は、みんな部下職員がそれぞれの役割を立派に果たした結果でありまして、私は、これまで私を支えてくれた部下職員に心から感謝をしております。
　これから地方自治を取り巻く環境は大変厳しくなるわけでございますが、そうした中にあって、部下職員だった皆さんが県民の福祉の向上のために、それぞれの職責を立派に果たして、県民の期待にこたえ、ますます活躍していかれますように、この場をおかりしてエールを送りたいと思います。
　それから、私ごととなりますが、私は、平成８年８月に亡くなられた中村知事が副知事のときに秘書を務めまして、亡くなられるまでの30年間、公私ともに大変御指導いただいておりましたが、その中村知事からあるとき色紙をいただきました。志は千里にありという言葉でございます。県職員として、県民福祉の向上のためという志を掲げてこれまで一生懸命仕事をしてまいりました。今度は一県民としてこれから生活していくわけですが、私自身の志はまだ決まっておりません。なるべく早くその志を見つけ、それに向かって千里の道を一歩一歩着実に歩んでいきたいものだと思っております。
　どうか、委員の皆様には、これまでもさまざまな場面でいろいろ御指導いただきましたが、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
　終わりに、委員の皆様方の御健勝をお祈り申し上げますとともに、今後も県勢発展のためにますます活躍されますことをお祈り申し上げまして私のお礼の言葉といたします。大変ありがとうございました。（拍手）

〇工藤篤委員長　これで監査委員関係の質疑を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時59分　散　会