〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第２号に反対の討論を行います。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第６号）は、競馬組合の廃止を前提に、３月末までに返済が求められている借入金215億円余のうち、県負担分98億円余を県民の税金を投入して乗り切ろうとするものであります。
　４日前の県議会で、330億円の融資は否決されました。この議決を踏まえて、競馬組合の廃止に進むことは当然のことであります。
　330億円の融資が否決された最大の理由は、競馬組合の現状が、８年連続で166億円の赤字をふやし、総額330億円の借金を抱えていることに見られるように、完全な破綻状態にあり、既に財政競馬としての存在意義を失っていることがありました。また、新たな競馬改革計画も来年度事業計画も、根拠のない54億円余の売り上げ増計画や復元の密約を含めた１年限りのコスト削減計画など、継続の条件が破綻していることにありました。
　県民の多くが求めていることは、競馬組合の破綻、330億円の借金の返済に県民の税金を投入してはならないということであります。
　反対する第１の理由は、競馬組合の廃止に当たって、県民に負担を押しつけない解決を放棄していることであります。330億円の借金は、知事と金融機関の責任を明らかにして解決を図るべきであります。奥州市議会の申し入れに、岩手銀行は、競馬組合が破綻した場合は長期の償還スキームを検討することになると答えました。公営企業金融公庫も、一括でなく、分割で返還された例はあると答えています。知事は、銀行の立場ではなく、県民の立場に立って、厳しい県財政の状況のもとで、安易に県民の税金から借金の穴埋めをすることなく、岩手銀行と公営企業金融公庫に対して、長期の償還スキーム、分割払いで返済できるように全力で交渉すべきであります。岩手銀行は県の指定金融機関であり、既に32億円余の利息が払われています。200億円余の借入金全額を返済するのであり、長期の償還スキーム、分割払いを求めることは当然のことではないでしょうか。
　反対する第２の理由は、競馬組合を廃止するとしても、雇用対策を含め、廃止の手順、廃止スキームを明らかにして進めることが必要だということであります。競馬組合を廃止するといっても、税金を投入して借金を返済するというのでは全く無責任な態度であります。構成団体でしっかりと協議して、しっかりとしたスキームで、説明責任を果たし、不安と混乱にこたえるべきであります。知事の態度は余りにも無責任で、居直り的な態度であります。
　反対する第３の理由は、知事の責任が全く不明確なことであります。さきの県議会で、知事が提案した知事報酬２カ月の返還の議案は、圧倒的な多数で否決となりました。これは、200万円程度の返還では知事の責任は果たせないという県議会の厳しい審判を示したものでありました。ところが、本日の県議会には、県民の税金の投入は提案されても、知事の責任を明確にする提案はありませんでした。余りにも無責任な態度ではないでしょうか。知事の責任を明確にしてこそ、金融機関に対してもその責任を求めることができるのであります。
　議案第２号は平成19年度の補正予算でありますが、不十分な廃止計画の中での補正であり、反対するものであります。政和・社民クラブ等から提案された修正案と発議案は、４日前に県議会が真剣な議論の末に否決した融資案と基本的に変わらないものであります。330億円の競馬組合の借金を県民、市民に押しつける点では全く変わらず、反対するものであります。
　自民党は、きょう、地元新聞に機関紙自由民主の号外を折り込みました。これであります。このチラシでは、待ったなし、競馬廃止と訴えています。県民に公然と競馬廃止を訴えながら県議会で存続を求める対応をとるなら、県民から二枚舌との批判を受けかねない、矛盾した態度だと言わなければなりません。県民への公約に、政党は最大限の責任を持つべきであります。
　以上申し上げ、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
〇議長（伊藤勢至君）　次に、小原宣良君。
　　　〔40番小原宣良君登壇〕