〇総務委員長（藤原良信君）　去る９月27日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案９件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費及び第13款諸支出金、並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国の公共事業等予備費の使用の決定に伴い、これに対応する公共事業等の執行に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額220億7､174万9､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税24億7､496万3､000円、第９款国庫支出金49億9､218万8､000円、第13款諸収入26億7､599万6､000円、第14款県債102億3､330万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、東北新幹線建設事業費負担金70億775万6､000円、オンラインシステム運営費２億8､504万9､000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、交通安全施設整備費9､927万円の増等であります。
　第３条地方債の補正は、電線共同溝整備事業を追加するとともに、東北新幹線建設事業ほか15事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、起債の内訳等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方自治法の規定に基づき盛岡市が特例市に移行することに伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例でありますが、これは、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律等の規定に基づき、一般職の任期付研究員の採用等に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号職員の休職の事由に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、県立大学の教員等が、その研究成果を活用する民間企業の役員等を兼業する場合において、当該教員等を休職にすることができることとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、過疎地域自立促進特別措置法の制定に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、過疎地域の定義等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、特定信託の収益の分配に係る個人の県民税の配当控除の特例措置等について所要の改正をするとともに、県民税の法人税割の税率の特例措置の期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県民税の法人税割の税率の特例の適用期間の延長の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第32号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、東日本電信電話株式会社から、いわて情報ハイウェイによる質の高い公共サービスの提供等を目的とした多様な情報の通信の用に供するため、ＡＴＭ交換装置及び広域ネットワーク関連機器を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第33号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社アイシーエスから、行政情報の処理及び提供の用に供するため、パーソナル・コンピューター及びネットワーク周辺機器を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、パーソナル・コンピューター及びネットワーク周辺機器の購入先の選定経緯について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、超高速光ファイバー回線を利用した研究開発の現状につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました新エネルギーにつきましては、当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、高橋環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長高橋賢輔君登壇〕（拍手）
〇環境福祉委員長（高橋賢輔君）　去る９月27日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は９億5､834万5､000円の補正であり、その主なものは、生活福祉資金貸付事業推進費補助1､433万7､000円、老人福祉施設整備費７億9､084万1､000円、国民健康保険基盤安定事業費負担金4､155万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は8､931万5､000円の補正であり、その主なものは、精神障害者社会復帰施設運営費補助3､675万円、老人保健対策費4､576万円、環境放射能水準調査費1､270万6､000円のそれぞれの増、老人保健施設等整備費補助１億1､260万円の減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、男女共同参画プランの啓発事業、環境ミレニアム事業の推進体制等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成12年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額１億5､487万4､000円、支出の予定額8､543万5､000円のそれぞれの増、資本的収入及び支出については、収入の予定額11億3､961万9､000円、支出の予定額10億8､189万3､000円のそれぞれの増等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、旧北陽病院の跡地売却について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、廃棄物処理施設の譲り受け等に関し知事の許可等を要することとされたこと等に伴い、これらの許可等について手数料を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、廃棄物処理施設の承継の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第31号育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました指定介護老人福祉施設の運営状況につきましては、当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、田村商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長田村正彦君登壇〕（拍手）
〇商工文教委員長（田村正彦君）　去る９月27日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、10校舎建設事業についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第５款労働費は2､424万8､000円の補正であり、その主なものは、労政総務費のうち、管理運営費2､168万1､000円の増等であります。
　第７款商工費は2､701万6､000円の補正であり、その主なものは、商店街活性化等モデル事業費補助1､000万円、中心市街地商店街施設整備費補助990万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は１億5､715万6､000円の補正であり、その主なものは、校舎建設事業費１億90万2､000円、体育館建設事業費2､946万7､000円のそれぞれの増、私立学校運営費補助2､521万円の減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、10校舎建設事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号平成12年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、小規模企業者等設備導入資金貸付費９億5､600万円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて特定施設等に係る保安検査について手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第34号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社東栄科学産業から、岩手県工業技術センターにおける試験研究の用に供するため、走査イオン顕微鏡を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、試験研究用機器の導入について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第35号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、福田機械株式会社から、岩手県工業技術センターにおける試験研究の用に供するため、電界放射型電子顕微鏡を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該機器を使用する試験依頼の見込み及び機器の導入方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第36号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社平金商店から、岩手県立美術館（仮称）における美術品の展示の用に供するため、展示ケース及び展示台を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、美術品の保全について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第37号所有権移転登記手続等に係る訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、所有権移転登記手続等請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第28号私学助成に関する意見書の提出について請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県立高校における職業教育の現状について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続審査と議決されておりました観光文化交流施設の整備につきましては、盛岡市から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、船越農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長船越賢太郎君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（船越賢太郎君）　去る９月27日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案12件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加及び２変更中、１及び２についてでありますが、これは、国の公共事業等予備費の使用の決定に伴い、これに対応する公共事業等の執行に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は57億3､553万円の補正でありますが、その主なものは、中山間地域等直接支払交付金基金積立金12億1､893万円、ほ場整備事業費24億2､575万7､000円、治山事業費１億9､469万6､000円、漁港改修事業費１億8､348万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は、林道災害復旧事業費補助１億1､272万7､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１水田農業経営確立排水対策特別事業及び２地域用水環境整備事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中、１家畜保健衛生所施設整備及び２ため池等整備事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中山間地域等直接支払交付金基金積立金について、県としての支援方法、食肉処理施設等再編整備事業の内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成12年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は１億6､158万円の補正、議案第３号平成12年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は3､350万1､000円の補正、議案第４号平成12年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は８億889万9､000円の補正、議案第５号平成12年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は４億667万9､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第13号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号中山間地域等直接支払交付金基金条例でありますが、これは、中山間地域等における農業及び農村が有する多面的機能の確保を図ることを目的として、県が国から交付を受ける中山間地域等直接支払交付金を市町村に交付するために要する経費の財源に充てるため、中山間地域等直接支払交付金基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農業用水再編対策事業に係る分担金を徴収し、並びに振興山村及び過疎地域に係る土地改良総合整備事業について分担率を引き下げるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号釜石漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、釜石漁港修築工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第29号米価の下落を抑えるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続審査と議決されておりましたヤマブドウの県オリジナル品種の開発状況及び本県沿岸におけるイワガキの分布については、当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、水上土木委員長。
　　　〔土木委員長水上信宏君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（水上信宏君）　去る９月27日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案10件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、３から９までについてでありますが、これは、国の公共事業等予備費の使用の決定に伴い、これに対応する公共事業の執行に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第８款土木費は70億9､698万4､000円の補正でありますが、その主なものは、緊急地方道路整備事業費29億8､519万2､000円、直轄道路事業費負担金14億7､718万5､000円のそれぞれの増、基幹河川改修事業費５億4､709万9､000円、土地区画整理事業費11億5､300万円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、３道路改築事業から９公営住宅建設事業までの７事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第７号平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は4､888万1､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第15号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営藤沢特定公共賃貸住宅を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号一般国道283号朝日大橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道283号朝日大橋工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号津軽石川筋津軽石川水門工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津軽石川筋津軽石川水門工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号小鎚川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、小鎚川筋三陸高潮対策工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、簗川ダム建設事業について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承を願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました火山災害による被災土木施設の復旧対策につきましては、当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔23番斉藤信君登壇〕