〇６番（小野寺研一君）　自由民主クラブの小野寺研一でございます。
　再び一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い順次質問をしてまいりますので、当局の明快な御答弁をお願い申し上げます。
　まず、大船渡地方振興局発注の県道改良工事の談合疑惑問題及び県職員の相次ぐ不祥事についてお伺いをいたします。
　この質問に関しては、先ほどの伊藤勢至議員、佐々木順一議員の質問とかなりの部分、重複をいたしてまいりました。所見は同一のものもあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　大船渡地方振興局が６月に実施した県道改良工事の指名競争入札で談合疑惑が発覚、しかも入札から契約の過程において、大船渡地方振興局の職員が業者の依頼に応じて、実際には落札していた業者を入札を辞退していたように見せかけるため、虚偽の入札調書を作成、加えて実際には2､400万円で落札していたものを、談合で落札業者に予定されていた業者と2､525万円で請負契約を締結したもので、今月７日には、県職員２人と業者４人が競売入札妨害容疑で県警に逮捕されるという、ゆゆしき事態が発生したのであります。
　８月７日に竹内土木部長は、当該問題に関する調査結果について記者会見しております。
　かかる事態が生じたのは、担当職員による公正性に対する認識が著しく欠如していたことが原因であり、談合情報で指摘された落札業者の変更に伴う政治的な圧力はなかったとしております。私のみならず、一般県民の入札制度に対する理解においては、到底考えられない事態が生じたわけであり、建設業界のいわゆる談合に、県職員が手を貸したととらえられても仕方のない出来事であるとも言われているわけであります。県当局としてそれで納得できるのでしょうか。
　いかに、担当課長が異動したばかりで入札に関する業務の経験が浅く、制度に関する理解が不足していたとしても、最初の入札は適正に施行されているわけであり、この問題の発端は、入札結果を変更してもらうよう、厚かましくも地方振興局に堂々と相談に行った建設業者そのものにあるわけであり、大変失礼な言い方かもしれませんが、大船渡地方振興局管内の建設業界では、このようなことが平然とまかり通るような体質があったのではないかと考えるのが普通ではないでしょうか。
　そこでお伺いしますが、このような事件を引き起こした大船渡地方振興局管内の建設業者に対して、これまでどのような指導を行い、今回はどのような調査をなさったのかお示し願います。
　一部新聞によりますと、新任の担当課長が、業者からの申し入れを一度は断ったにもかかわらず、業者の再三の申し入れに、経験のある担当職員が入札辞退の案を示したとの報道もあり、従前から業者と地方振興局に何らかの癒着的な構造が疑われても仕方のない点も見受けられ、当然、前任の担当者等からの意見聴取等も含めて調査なされたものと考えられますので、詳細にお示し願います。
　また、今回の不祥事を受けて、県当局では県入札改善検討委員会を開き、指名競争入札の改善や入札・契約手続の運用改善、各地方振興局での公正入札調査委員会の設置など五つの改善策を柱とする改善策を示されましたが、後手の対策というか緊急避難的というか、私は何かしらむなしさを感ずるものであります。一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道の工事中止のケースでも、そもそもその発端は水源調査のために行った工事に係る原生林破壊であり、県側の工事監督責任が問題になったわけであり、もしもこのような不祥事が発覚しなければ、物事はそのまま推移していたのではないかと思われるのであります。
　そこでお伺いしますが、今回の入札改善策は、そもそも将来的に進めようとしていた方針であったのか、それとも不祥事を受けての緊急対策であったのか、これまで入札制度の改正に当たっては県建設業協会と十分な協議を進めて実施してきたものと認識しておりますが、その協議過程も含めて、その考え方を明確にお示し願いたいと存じます。
　次に、相次ぐ県職員の不祥事についての知事の認識についてお伺いします。
　増田知事は、昨年８月に岩手県総合計画を策定、みんなで創る夢県土いわてを基本目標に掲げ、各般の施策を積極的に展開しようとしており、その背景には地方分権の進展、地域主権時代の到来というものがあり、県の行政組織機構も地方振興局の強化を推進されてきております。地方自治を取り巻く大きな変革期であり、その対応については決して誤っているものとは思いませんが、これだけ県職員の不祥事が相次ぎますと、組織機構は時代に即応した形で整えられてきているものの、実際の運営面においては大きな危惧を抱かずにはおられません。
　私が調査した資料によりますと、増田県政がスタートした平成７年から本年までの６年間で、先ほどの質問にもございましたように、実に８件もの事務に関する不適正事案が発生しているのであります。工藤県政の１期４年間で１件もなかったことが、何ゆえに増田県政になってからこれほどの不祥事が相次ぐのか、表ざたになってくるのか、幾ら時代の変革期であり行政事務が複雑多様化してきていても、余りにもゆゆしき事態であります。
　そこで、まずお伺いしますが、知事は、この異常とも言える事態をどのようにとらえられているのかをお聞かせ願います。
　また、このように県職員の不祥事が相次ぎますと、私は、どうしても職員相互の信頼、連携というものに欠陥があるのではとの思いがしてならないのであります。
　増田知事は、常に県政推進のリーダーとして、みずから先頭に立って活躍されていることは県民ひとしく認めるところと考えますが、内部において本当に部局長との信頼関係が築かれているのか、また、部局長と課長、課長と課員との関係はどうなのか、地方振興局においても同様に、局長と各部長、各部長と職員との関係はどうなのか。
　それと、最も大事なことは、県庁外との関係であります。建設業界に限らず、多くの組織、団体等との信頼の置ける連携、協力が今までにもたくさんあったはずです。それが、もしこういう不祥事において遮断されるようになっては、県あるいは県民にとって大変な損失となる懸念があります。与えられた仕事を無難にこなしさえしていればいい、そういう風潮がもし県職員に広がれば、ひいては岩手県の活力が失われていくのではないかと心配されます。不祥事は厳しくこれを処断し、適切な交流はむしろ奨励するぐらいの気持ちで対応されるべきと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　知事は、知事を含めての職員相互の信頼、連携といった点について、現状をどのように認識され、相次ぐ不祥事を踏まえて、今後どのように対応されるおつもりか、職員の職務遂行の改善という点と県庁外部との交流等に関しても含めてそのお考えをお示し願いたいと存じます。
　次に、並行在来線対策についてお伺いします。
　この問題は、今後の岩手県の行政並びに財政に多大な影響を及ぼす今世紀最後の重要課題であると認識しております。ひとり行政当局の責任のみならず、議会も、そして県民も、それぞれが知恵を出し合って最善の方策を見つけ出すことが求められているところであります。
　去る８月３日に、この秋に策定する経営計画概要の原案が公表されました。この原案の内容は、ＪＲ東日本からの鉄道事業用資産取得やその他の初期投資に要する経費がおよそ130億円、開業後の不測の事態に備えるための基金造成に30年間でおよそ90億円、また、運賃水準の試算では、現在の運賃水準を全国第三セクター並みの1.75倍に値上げした上に、沿線の適地に新駅を設置した場合にしか経営が成り立たないなど、非常に厳しいものになっていると認識いたしております。
　以下、この並行在来線の主要課題について御所見を伺ってまいります。
　まず、ＪＲ東日本からの事業用資産の譲渡への対応についてでありますが、簿価にして90億円前後と言われる並行在来線の事業用資産については、原案では県が資金手当てするとされておりますが、原案の経営収支の試算では、この県の資金手当ては無利子貸し付けとなっています。貸し付けである以上、将来、並行在来線の運営会社は県にこの資金を返還しなければなりません。例えば、10年据え置き30年償還の融資の場合、開業後11年目から会社は県に毎年４億5､000万円以上を返還しなければなりません。私は、会社負担の軽減を図るため、ＪＲ東日本からの事業用資産の購入に要する経費については県が全額負担すべきである、すなわち、将来会社に返済を求めない形で措置するべきであると考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、運賃水準についてでありますが、この原案では、運賃水準は最終的に運営会社が決定することであると断った上で、全国第三セクター平均並みから現在のＪＲ並みまでの４ケースの運賃水準による試算を行っています。先ほど申し上げたように、全国第三セクター並みの運賃にしないと経営としては成り立たないという試算結果になっておりますが、この水準ではほとんどの区間で運賃がバスを上回り、また、定期運賃は実に現行運賃の2.9倍という非常に高い水準となってしまいます。これでは利用者の負担は莫大なものとなり、県民の理解はなかなか得られない。それとともに、結果的に地域住民の鉄道離れを招くことになるのではないでしょうか。私は、運賃水準は、地域住民が納得できる、過大な負担増とならない水準に抑えるべきであると考えております。運賃水準抑制のための方策も含め、知事の御所見をお示し願います。
　次に、鉄道貨物問題についてでありますが、経営分離後も並行在来線上の走行を希望しているＪＲ貨物との交渉は、これまでその使用料の額について、国鉄改革の経緯にかんがみ、ＪＲ旅客会社との格安なルールが基本とするＪＲ貨物と鉄道貨物の走行実態に見合った適正な使用料の負担を求める岩手県との間では、その主張に大きな隔たりがあると伺っております。加えて、県とＪＲ貨物との交渉に隔たりのあるままでは、今後の経営が成り立たない事態になりかねないと懸念するものであります。北海道から九州まで全国をつなぐ鉄道貨物輸送は、今後の石油事情を考慮すれば、近い将来自動車輸送にかわり得る手段として必ずや見直されるものと確信するものであります。しかも、環境を大切にする国策にもかなうものであり、国は、この問題に深くかかわり、国の大動脈を堅持するためにも応援を惜しむべきではないと考えます。よって、当局を初め、関係機関及び県民は、声を大にして国に要請し、並行在来線運営会社の経営に万全を期さなくてはならないと考えるものであります。原案では適正な対価を見込んでいるとのことですが、関係者間の現在の交渉、協議の状況をお聞かせください。
　また、原案では、今後の検討課題として基金の設置などを挙げられております。基金については、将来の施設、設備の更新への備えや運賃水準抑制のため、並行在来線の経営会社が支払う固定資産税と新幹線に係る固定資産税の一部を原資として設置を検討するとしております。基金の必要性については理解できるところでありますが、県内でも財政的に恵まれない県北部の市町村にとって、貴重な自主財源を長期間にわたり基金のために拠出することには難色が示されると思われます。また、基金設置の目的の一つが運賃水準の維持であることは、逆に言うと、利用促進の取り組みが積極的になされ、利用者が増加して会社の収支が好転すればこの基金の総額を抑制することができることになります。すなわち、利用者増加に大きな効果があるとされる新駅の設置など、沿線市町村による利用促進への取り組みが基金総額抑制、市町村負担の軽減に役立つ大きなポイントになるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、県当局は、この基金のあり方と利用促進策の兼ね合いについてどのように考えておられるのでしょうか、御所見をお示し願います。
　ここまでは並行在来線の開業に向けての所見をお伺いしましたが、開業後についても不安がたくさんございます。マイカーの増加や過疎化などによって、今後の県民の足の確保は新たな問題を生じてくるだろうと予測されます。県として、地方バス路線対策や地方鉄道対策など、県民の足を確保するという観点から、新たな地方交通政策を立案し、対応策を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
　次に、産業廃棄物についてお伺いします。昨年12月定例会でも産業廃棄物問題で質問し、答弁をいただきましたが、再度お尋ねいたします。
　ことしに入ってからも、岩手、青森県境での産業廃棄物の不法投棄の問題が新聞等で大きく報道されました。事後処理も思うに任せず、付近の住民の方々は大変な迷惑をこうむっております。大量かつ悪質な不法投棄はなくなったように見受けられますが、山間部に入りますと、建築廃材やコンクリート、アスファルト等の投棄がいまだに続いている状況であります。県は、このような不法投棄を未然に防ぐため、県内の保健所２カ所に監視員を２名増員いたしました。時宜を得た措置と評価するものでありますし、担当の職員の方々がますますの監視強化に努められ、あわせて適切な指導にも励んでくださるよう期待しているところであります。
　しかし、現実の問題として、建築廃材や一般焼却できない廃棄物の処理に困っている人たちがたくさんいることも確かでありまして、盛岡以北にも産業廃棄物処理施設の建設を望む声が大変強くなってまいりました。前回の一般質問の答弁で、盛岡以北を含め、県全体の施設整備のあり方を検討する旨の答弁をいただきました。盛岡以北の自治体が産業廃棄物処理場建設推進に向けた組織を結成するような動きもあると聞いておりますし、その他の関係自治体等からも要望等があると思います。
　そこでお伺いしますが、現在、県内における産業廃棄物処理施設設置状況はどのようになっているのでしょうか、今後の整備見通しも含めてお知らせ願います。
　また、畜産振興の副産物である家畜のふん尿は産業廃棄物とみなされ、処理等の基準は年々厳しくなり、処理に要する経費も増加する一方で、経営に多大な影響を与えかねない状況にあることは御案内のとおりであります。堆肥として還元するべくあらゆる技術を導入し、一生懸命努力されている方々がいますが、なかなか報われず、製品が山と積まれているやに聞いております。
　そこで、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で言う野積み等不適正な処理の現状はどのようになっているのか、また、堆肥センターにおける実態と対応についてお示し願いたいと思います。
　次に、県北地域の農業振興についてでありますが、本県農業の最大の特徴は、米、園芸、畜産がバランスのとれた総合産地化が形成されていると言われているのでありますが、依然として米に依存した農業構造から脱却していないのが実態ではないでしょうか。ことしは、大幅な米余りを背景とする減反のさらなる強化は避けられない情勢にあると聞いております。私は、米に多くの期待を持てない現状では、県北地帯あるいは中山間地の持つ発展の可能性を引き出し、本県農業の基幹作目である園芸と畜産一大産地を形成するチャンスではないかと思うのであります。
　農村は、今、農業後継者不足や農業従事者の高齢化などの課題を抱えております。私は、平場よりもさらに厳しい条件を克服しながら、何とかして活路を見出そうとする中山間地域のいろいろな取り組みに対して心のこもった支援を行っていくべきだと考えるものでありますが、これからの県北地域の農業振興に向けての県の考えをお伺いいたします。
　また、これら振興策を推し進めるに当たり、最も指導的役割を発揮してもらわなければならないのが農協であります。しかし、農業を取り巻く環境の厳しさから経営計画も思うに任せず、現在、債務超過農協が５農協あると聞きます。そのうち、４農協が県北部に集中しております。これらの農協は、金融健全化法に基づき知事より早期是正措置命令を受け、経営改善計画に取り組んでいるところでありますが、その期限もあと半年を残すばかりとなってまいりました。
　そこで、これら債務超過農協の経営改善計画の進捗状況はどうなっているかお知らせください。
　また、改善計画の達成とあわせて県の支援の条件とされている合併の実現についてはどのような取り組みがなされているのかお知らせをお願いいたします。
　次に、県の広域行政の推進に関連し、郡の区域の見直しについてお伺いいたします。
　二戸郡内に位置する安代町は、昭和61年から盛岡地方振興局の所管区域に移行したこともあり、町民の日常生活行動は、岩手郡や盛岡市との結びつきが深まってきております。しかしながら、郡の見直しが行われなかったため、広域生活圏の圏域や地方振興局の所管区域が郡の区域と一致しないなど不自然な状況となっております。安代町だけでなく、県内に類似した事例もあると聞いています。できるだけ広域生活圏の圏域と郡の区域が一致することが望ましいと思いますが、郡の区域の見直しについてどのようにお考えであるかお示し願います。
　次に、仮称すこやか子どもランドの運営についてお伺いいたします。
　一戸町奥中山地区に現在建設中でありますが、厳しい財政事情の中、県議会で一部の反対もありましたが、夢県土いわてを創造する次世代の子供たちが夢をはぐくむための施設として時宜を得たものと思っております。有効に活用してもらい、人間形成の規律訓練、体験学習、疑似体験装置などの遊具による未知への遭遇など、いろいろな面で満足してもらえるものと確信しています。施設の運営については県が当然行うものでありますが、運営についてどのように考えておられるのか、運営費も含めてお聞かせ願います。
　最後に、高等教育機関の設置についてお伺いします。
　現在、二戸地区には高校卒業後に進学できる機関は二戸高等技術専門校と一戸高等看護学院しかなく、高校を卒業し、進学を希望する生徒は、盛岡や仙台、さらに東京方面に行かざるを得ない状況であります。若者の流出を食いとめ、二戸地域の活性化を図るためにも、二戸高等技術専門校及び一戸高等看護学院の充実を願うものでありますが、新たな高等教育機関の設置を望む声が、カシオペア連邦はもちろん、他の地域からも大きなものとなってきました。情報、福祉、地場産業に関連した学科などを備えた高等教育機関の新たな設置を望むものですが、県当局の見解をお聞かせください。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺研一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、相次いでおります県職員の不祥事に関する認識についてでございますけれども、いずれの事案におきましても、まずもって税金をお預かりして、その上で県民生活の向上に努めるという基本的な公務意識に欠けた行為であると、このように思っておりまして、遺憾のきわみでございます。
　これらの不祥事は、今、申し上げました公務意識の欠如ということを初めとして、さまざまな要因が重なって発生に至ったと考えておりますけれども、今日の行政運営といいますのは、政策決定過程の透明性や情報の公開、そしてまた説明責任などが特に強く求められているわけでございまして、このような県行政を取り巻く環境が最近著しく変化してきている。大きく変化してきている。こういうものに対応して、これまで以上に厳正な業務の執行や適正な手続が必要となってきているにもかかわらず、まだこうした面が職員に十分に浸透していない。職員の意識がこうした周囲の大きな環境の変化に追いついていかなかったとも思っているところでございます。
　今後は、研修の充実など職員の公務意識の高揚のための対策をさまざま実施していくわけでございますが、そして、そのことによってこうした大きな環境の変化に対応できるよう職員の意識改革を一層進めていくということでございますが、そのほか、入札業務の所管を見直すということなど、業務の執行体制も改めて点検して改善していきたいと思っておりますし、それから、現在、行っております収入・支出事務に関して総点検を行っておりますが、その結果に応じて制度・運用面での事務改善、それから管理面での機能の強化といったことを図りまして、県政に対する県民の皆さん方の信頼の回復に向けて全力を尽くしていく考えでございます。
　次に、職員相互の信頼、連携に関する現状の認識と今後の対応についてお尋ねがございましたが、これまでも本庁や地方振興局の職員各層と直接懇談をしたり、あるいは意見交換を行って職員との意思の疎通を深め、組織としての一体感の醸成ということに努めてきたわけでございますが、こうした場を通じて思いますに、やはり県庁職員と一言で言いましても、職員の世代間の意識の格差や、それから価値観の多様化、そういったものがございまして、一体感の醸成と口では言いましても、現実には少なからず難しい面があるということもまた承知しているところでございます。
　しかし、これはにわかにそういったものができ上がるものではございませんで、同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、繰り返し繰り返しやっていくということが必要だろうと思っておりまして、私自身を含め、それぞれ管理監督の立場にある者がまず率先して模範となる行動を示すということが手始めだと思いますが、そうした行動を示しながら部下職員の適切な指導に当たりますとともに、これまでにも増して一層組織全体としての一体感の醸成が図られるように、業務の目標を具体的に明示して、組織が一体となってその実現に取り組む、そして、職員がその実現したことによる充実感を味わえるように、そしてまた、その過程で悩みや心配ごとがあった場合には、そうしたことを気軽に相談できるような、風通しがよくて、なおかつ活気のある職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
　また、一方で、一連の県職員の不祥事を踏まえて、職員の公務員倫理の確立や県民に信頼される規律ある職場づくりを目的としたいわゆる職員倫理条例というもの、この条例の制定に向けて、国家公務員倫理法も成立しておりますので、それも参考にしながら、こうした職員倫理条例の制定に向けて検討を進めるということにしておりますけれども、これと並行して、今御指摘のございました外部の団体との交流ということ、これも一定のルールづくりが必要かというふうに思っておりまして、そのルールづくりも進めていきたいと考えております。
　次に、並行在来線対策について何点かお尋ねがございました。
　まず、ＪＲ東日本からの鉄道事業用資産の取得についての、この資金手当てについて御質問がございましたが、経営計画概要の原案、今お示しをしております経営計画概要の原案におきましては、先発事例でございます長野にあるしなの鉄道の事例に準じまして、鉄道事業資産の取得を会社に対する無利子貸し付けで処理をすると。無利子貸し付けを想定して、経営収支の試算をそこで書いているわけでございます。しかし、今お話しございましたように貸し付けとした場合には、新会社にとりましては、将来、その資金の償還ということが必要となってまいりますので、厳しい経営が予想される新会社の経営に大きな負担が生ずるおそれがございます。その結果として、ひいては地域住民の利便性が損なわれ、県民鉄道としての健全な経営の確保に支障を来すということが懸念をされるわけでございます。
　そこで、県では新会社の健全な経営が図られますように、できる限りの措置を県として講ずる必要があるというふうに考えておりますし、また、鉄道事業用資産の取得、ＪＲ東日本から取得するこの鉄道事業用資産というのは、県民の生活基盤の維持に資するものでもあると、こういうふうにとらえておりまして、資産の取得に要する資金については、将来の償還を要しない方法により措置するということを基本として、そのために県としてどのような財源手当てをしたらいいかということについて検討を加え、最善の計画を策定していきたいと、今このように考えております。
　それから、運賃水準についてもお尋ねがあったわけでございますが、経営計画概要の原案、お示ししております原案では、今お話しございましたとおり、運賃水準が現行のＪＲ普通運賃の約1.75倍となると。これが実は全国の第三セクター平均並みの料金であるわけでございますが、全国第三セクター平均並み、すなわち今のＪＲ運賃の約1.75倍にしなければ新会社の経営が成り立たないと、こういう試算結果になっておりまして、これは計算結果ということでそういうふうになるわけでございます。この試算はこの試算として正しいものであるわけでございますが、一方では、こうしたことでは値上げ幅が非常に大きいということで利用者の皆さん方の御理解を得ることは難しいと、このように認識しています。確かに、今月５日から17日にかけて、沿線市町村や花輪線沿線の町村でいろいろ住民説明会というものを開催したわけでございますが、その中では運賃水準、とりわけ定期の運賃でございますが、それについてその値上げ幅を何とか抑えてほしいという、沿線の皆さん方の切実な声も承っているところでございます。しかし、一方で、新会社の経営の健全性とサービス向上の両立を図るために、現在のＪＲの運賃からある程度の値上げを行わざるを得ないという実情にもぜひ御理解を賜りたいと、このようにも考えているところでございます。したがって、そうしたことを、両面をいろいろ勘案した場合には、今お示しをしております原案にございます運賃水準というものを下回るようにしている。要は、今お示しをしております原案の運賃水準はもっと引き下げるようにしておいて、そして新会社の経営が成り立つようにするということを目標にまたもう一度練り直す必要があると、このように考えております。
　その具体的な方策として現在考えておりますことは、青森県の会社との共同運用の実施によって保有の車両数を削減するということ、また、外部委託を多く取り入れて社員数を削減するといったようなこと、こうしたことによって、一層経費の見直しを進めていきたいということ、それから新駅の設置などの積極的な利用促進策、それから広告料収入など、運賃で入ってくるもの以外の、運賃以外の収入の確保の道をいろいろ考えるということ。それからさらに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、鉄道事業用資産取得資金と、これを県で手当てをするように振りかえるといったようなこと、こうしたものをいろいろさまざま取り入れて、極力、利用者の負担が過大にならないように、今後、検討してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長（竹内重徳君）　大船渡地方振興局発注の県道改良工事に係る談合疑惑等の問題についてでありますが、これまでも機会あるごとに建設業者に対し、関係法令の遵守や事業活動の適正化に関する指導を行ってきているほか、法令違反等の不正な事実が認められた場合は、指名停止の措置などを講じてきたところであります。また、今回の調査につきましては、談合情報対応マニュアルに基づき、本件の入札に参加した指名業者10社を含む関係者に対し、７月14日から８月８日にかけて、延べ６回にわたり談合等の不正な事実の有無を中心とした事情聴取を行い、談合の蓋然性が高いと判断したところであります。
　さらに、県の関係職員につきましては、前任の担当者を含む関係職員から、７月11日から８月８日の間に、相当回数の事情聴取を行ったところであります。また、８月８日から11日にかけて入札事務の緊急点検を実施したところでありますが、入札結果について公表していなかったことなど、一部に不適正な処理の事例が見られ、これらにつきましては直ちに改善措置を講じたところであります。
　次に、入札制度の改善策の考え方についてでありますが、これまでも、より公正、透明で競争性の向上を目指した制度の改善を図る観点から検討を行ってきておりましたが、このたびの談合疑惑等の問題の重大性にかんがみ、緊急に対策を講じるため、建設業界に対しては業界としての改善策を求めるとともに、県においては副知事を委員長とし、各部局長を構成員とする入札制度改善等検討委員会を設置し、可能なものから、順次、改善策を実施することとしたところでございます。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　まず、鉄道貨物問題についてでありますが、県では、ＪＲ貨物に対して現行のいわゆるアボイダブルコストルールによらず、共通経費も含めて、貨物の走行に伴って発生する一切の経費を負担するよう求めておりますが、ＪＲ貨物では、東北本線の経営主体が変わっても運行本数等の貨物輸送の実態はこれまでと変わらないことから、現行ルールが基本であると主張しており、交渉は依然として難航しております。しかしながら、鉄道貨物の輸送ルートの確保は国の運輸政策上の課題であり、貨物走行に要する経費が一地域の旅客会社に転嫁されるようなことがあってはならないことであり、また、ＪＲ貨物からの適正な対価なくしては経営が成り立ち得ないことから、問題解決に向けた国の主体的な取り組みを強く求めているところであります。
　このような考えのもとに、運輸省及びＪＲ貨物と交渉、協議を行っており、最近の運輸省との協議においては、本県の主張が一部理解されてきたと感じられる点も見受けられるところですが、基本的な考え方になお相違があることから、本県としては安易に妥協することなく、青森県等とも連携を図りながら適正な対価の確保に向け、粘り強く協議してまいりたいと考えております。
　次に、基金のあり方と利用促進策との兼ね合いについてでありますが、経営計画概要原案において設置を検討することとしている経営安定化のための基金は、将来の施設、設備の更新への備えや、運賃水準抑制を目的としたものであることから、その設置、造成に当たりましては、基本的には県と沿線市町村が連携し負担すべきものと考えております。
　一方、沿線市町村による積極的な利用促進の取り組みは、新会社の経営安定化のために不可欠でありますことから、基金の設置、造成に当たりましては、沿線市町村の利用促進への取組状況が基金の拠出額に反映されるような仕組みを検討するとともに、基金全体の規模や造成期間についても、新会社の経営収支や沿線市町村の財政状況等を考慮しながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方交通政策についてでありますが、御指摘のとおり、県民の足を将来にわたって安定的に確保していくことは非常に重要な課題と認識しており、特にも、鉄道、バスといった公共交通機関は学生やお年寄りなど、交通弱者の日常生活に不可欠な交通手段であり、エネルギー効率にすぐれ環境にやさしい交通機関でもあることから、これらの利便性と特性を向上させながら、維持、確保を図っていく必要があると考えております。
　このため、県といたしましては、さきに策定した新しい総合計画におきまして、運転本数の増加やダイヤ改善等による鉄道の利便性の向上、さらには地方バス路線の維持、確保を図るとともに、鉄道駅のエスカレーターやエレベーターの設置、低床バスの導入など、交通施設のいわゆるバリアフリー化を促進することとしており、今後とも県内各地域の要請に的確に対応しつつ、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村やバス事業者、鉄道事業者などの交通事業者等との連携を図りながら、利便性、快適性、安全性の高い県民の足の確保を図ってまいります。
　次に、郡の区域の見直しについてでありますが、現行法上、郡は県議会議員の選挙区や住居表示等において一定の役割を担っており、その見直しは県議会の議決を経た上で行うことができることとされておりますが、住民生活に大きな影響を与えることから、まずもって地域住民、関係市町村の間で議論が深められ、その合意のもとに行われることが望ましいと考えております。
　なお、県におきましては、この５月に広域行政推進指針を公表し、それぞれの地域において、将来のあり方について真摯な検討を進めていただくことを期待しているところでありますが、郡の見直しについてもこの中で議論が深められるよう、必要な情報を提供するなどの役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
　次に、二戸地区への新たな高等教育機関の設置についてでありますが、本県の将来を担う人づくりを進める上で、高等教育機関の整備、充実を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　一方、国におきましては、平成９年２月に、平成12年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針を定め、大学及び短大の新設については、今後18歳人口が急激に減少することなどから、原則として認めない取り扱いとされております。この原則が大変厳しい運用の考え方になっておりまして、例えば看護職員あるいは社会福祉とか医療技術の人材養成におきましても、我が国全体として特に必要があると認められるものとか、極めて制限的、限定的に取り扱われております。
　このような状況を踏まえますと、県として新たな高等教育機関を設置することは困難であると考えておりますが、今年度策定予定の県立職業能力開発施設再編整備基本計画に基づき、産業技術短期大学校の拡充や高等技術専門校の訓練内容の高度化、多様化を図るなど、既存施設の機能充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　産業廃棄物処理施設の設置状況についてでありますが、本県の最終処分場の残余容量は全国に比べてまだ余裕があるものの、年々その容量が減少してきており、また、焼却施設につきましても、平成14年12月からダイオキシンの規制が強化されることから、既存の焼却施設の休廃止も見込まれております。
　一方で、今後、減量化やリサイクルを一層進めなければならないこと、その上で処理しなければならない廃棄物を適正に処理することが求められており、安全で信頼できるリサイクル施設や処理施設が総合的に整備される必要があると考えております。こうした背景から、資源循環型の地域社会構築を目指し、本年度に策定いたしますいわて資源循環型廃棄物処理構想──これ仮称でございます──におきまして、盛岡以北へのいわゆる公共関与による施設整備の必要性も含めて、立地バランスも考慮しながら、リサイクル施設、処理施設を今後整備していく方向性を地域ごとに示すべく、検討を進めているところであります。
　現在、資源循環型の廃棄物処理を進める上での基本的な考え方、具体的には、北東北３県が連携して取り組もうとしている廃家電製品のリサイクルシステムのような隣接県との協力も視野に入れながら、県内で処理できる体制を整備すること、一般廃棄物と産業廃棄物を共同で再資源化、処理を進めることなどについて、市町村や業界団体にアンケートを行って意見等を伺っているところでございます。
　今後は、パブリックコメントなどを行いながら、これまでの処理施設に再資源化、発電施設等の新たな機能を付加した整備の方向を提案してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　まず、家畜排せつ物処理の現状についてでありますが、家畜排せつ物法の適用対象農家から排出される家畜排せつ物量は約354万トンと見込まれており、うち約77％が堆肥舎などで適正に処理されております。残りの約23％相当の約82万トンが約1､900カ所で野積み、素掘りといったいわゆる不適切な処理の状態となっております。これらの状態を解消するため、当面、法律の定める期限である平成16年10月までに約670カ所に集約し、計画的に施設整備をしてまいることとしております。
　また、堆肥センターにおける処理の実態についてでありますが、県内９カ所の広域センターにおいて、約11万トンの処理を行っております。一部のセンターでは、処理能力を超えた受け入れや堆肥の販売が進まないなどの理由から、在庫を抱え苦慮している状況にございます。このような不適切処理を解消し、円滑な堆肥の流通を図るため、耕種農家と畜産農家との連携の強化を促す必要があり、堆肥需給マップの作成や広域的な需給調整を行う地域堆肥生産利用推進協議会を県内12カ所に設置したところでございます。
　さらに、堆肥センターにつきましては、堆肥運搬や散布作業の受委託を容易にするため、運搬車や散布機械を配置するなど、センター機能の拡充を図りながら、今後とも堆肥を土づくり資源として活用してまいる考えであります。
　次に、県北地域の農業振興についてでありますが、当地域では、夏期冷涼な気象条件などの立地特性を生かしたレタス、ホウレンソウ、リンドウを初め、豊富な草資源を基盤とする酪農、肉用牛など、本県を代表する産地を形成してまいったところであり、今後とも園芸と畜産を基幹とした農業振興を図ることが肝要であると存じております。
　県といたしましては、特に園芸を地域農業の戦略部門と位置づけ、その振興を図るため、関係市町村、農協と一体となって園芸振興支援センターを設置するなど、営農指導体制の強化に努めるとともに、畑地かんがい施設等の総合的な整備や生産流通施設の整備などを進めているところであります。また、最近は奥中山農協における生乳加工や軽米町のミレットパークにおける雑穀の加工など、素材としての供給にとどまらず、高付加価値化に向けた新しい取り組みがあらわれてきているところでありまして、こうした動きを新しい地域産業の形成という観点から、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、債務超過農協の経営改善計画の進捗状況と合併への取り組みについてでありますが、７月末現在の経営改善計画の進捗状況は、債務超過額のうち、自己努力により解消する13億3､000万円の計画に対し81％の約10億8､000万円の実績であり、おおむね計画どおり進捗しているものと認識をしております。
　また、これらの農協の合併への取組状況についてでありますが、二戸地区の４農協につきましては、北部と南部に分かれて合併後の経営計画の策定が進められておりますし、住田町農協につきましても、隣接農協との合併推進協議会を設立するなど、いずれも来年春の合併に向けて具体的な取り組みが着実に進められているところであります。
　今後、経営改善計画の達成及び合併の実現までには、各農協ともさらに調整が必要な課題が残されておりまして楽観できる状況にはありませんが、限られた期間でこれらの課題を解決すべく、役職員挙げて最後の努力を傾注しているところでありますので、今後とも農協中央会等と連携を図りながら、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　仮称すこやか子どもランドの運営についてでありますが、この施設は将来の岩手を担う、たくましく、思いやりのある、創造性豊かな岩手っ子を育成するため、障害児を初めとした児童の健全育成、遊びの指導者の育成など、県内の健全育成活動を支援する中核的な施設として平成15年度の開館を目指し、現在、一戸町奥中山地区において工事を施行しております。
　完成後の当施設の運営につきましては、平成11年に設置いたしました運営検討委員会において活動事業の内容や管理運営のあり方などを含め、子どもランドの運営の全般にわたり種々検討をいただいているところであります。
　県の公共施設の管理運営業務は、県民サービスの向上や行政運営の効率化の観点から、岩手県行政システム改革大綱に基づく事務事業の外部委託に係るガイドラインにより、効果的運用及び弾力的運用を図るため委託化を推進していることから、当施設の管理運営についても委託方式をとることとし、現在、運営検討委員会において施設の整備目的やその特性を踏まえ、委託の条件整備等について検討を行っているところであります。
　また、管理運営費についてでありますが、現時点での粗い試算では、宿泊施設等の一部の施設利用料を見込んでおりますが、施設の特性から言って入場料は徴収しないこととしておりますことから、収入は約1､000万円程度、支出については、人件費や各種管理業務経費等で約１億7､000万円程度になるものと見込んでおり、今後とも、児童健全育成施設として適切かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時33分　休　憩
出席議員（50名）
１　　番　　及　川　　　敦　　君
２　　番　　飯　沢　　　匡　　君
３　　番　　樋　下　正　信　　君
４　　番　　照　井　昭　二　　君
５　　番　　柳　村　岩　見　　君
６　　番　　小野寺　研　一　　君
７　　番　　吉　田　昭　彦　　君
８　　番　　工　藤　大　輔　　君
９　　番　　川　村　農　夫　　君
10　　番　　佐々木　順　一　　君
11　　番　　佐　藤　力　男　　君
12　　番　　阿　部　静　子　　君
13　　番　　阿　部　富　雄　　君
14　　番　　田　村　　　誠　　君
15　　番　　岩　城　　　明　　君
16　　番　　中屋敷　　　十　　君
17　　番　　千　葉　　　伝　　君
18　　番　　佐々木　大　和　　君
19　　番　　及　川　幸　子　　君
20　　番　　阿　部　敏　雄　　君
21　　番　　川　口　民　一　　君
22　　番　　小野寺　　　好　　君
23　　番　　斉　藤　　　信　　君
24　　番　　伊　沢　昌　弘　　君
25　　番　　田　村　正　彦　　君
26　　番　　上　澤　義　主　　君
27　　番　　瀬　川　　　滋　　君
28　　番　　水　上　信　宏　　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　　君
30　　番　　船　越　賢太郎　　君
31　　番　　谷　藤　裕　明　　君
32　　番　　菊　池　　　勲　　君
33　　番　　佐々木　一　榮　　君
34　　番　　伊　藤　勢　至　　君
35　　番　　高　橋　賢　輔　　君
36　　番　　小　原　宣　良　　君
37　　番　　長谷川　忠　久　　君
38　　番　　千　葉　　　浩　　君
39　　番　　吉　田　洋　治　　君
40　　番　　工　藤　　　篤　　君
41　　番　　菅　原　温　士　　君
43　　番　　山　内　隆　文　　君
44　　番　　折　居　明　広　　君
45　　番　　村　上　惠　三　　君
46　　番　　藤　原　良　信　　君
47　　番　　及　川　幸　郎　　君
48　　番　　菊　池　雄　光　　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　　君
50　　番　　那須川　健　一　　君
51　　番　　吉　田　　　秀　　君
欠席議員（１名）
42　　番　　佐　藤　正　春　　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時50分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。上澤義主君。
　　　〔26番上澤義主君登壇〕（拍手）