〇総務委員長（藤原良信君）　去る12月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案13件につきまして、11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号岩手県部設置条例でありますが、これは、本庁組織の整備を図るため、岩手県部設置条例の全部を改正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、政策評価の手法、総務部の位置づけ及び地方振興局とのかかわり等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市町村立学校の県費負担教職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給に関する事務を市町村が処理することとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、これは、中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁等改革に伴い、関係条例について整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号宮城県登米郡中田町と岩手県西磐井郡花泉町の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮城県による土地改良事業の施行に伴い、宮城県登米郡中田町と岩手県西磐井郡花泉町の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を久慈広域連合から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項、同条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費、並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業等に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について、総額190億3､647万3､000円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第７款分担金及び負担金14億820万9､000円、第９款国庫支出金107億8､886万3､000円、第14款県債72億7､080万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、電気通信格差是正事業費補助２億6､250万円、情報通信技術講習推進基金積立金８億9､300万円のそれぞれの増等であります。
　第３条地方債の補正は、草地対策事業ほか１事業を追加し、いわて情報ハイウェイ推進ほか18事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、いわて教育情報ネットワーク整備事業に係る起債の利率等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、一般職の職員の扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の額を改定し、一定の年齢を超える職員について一定期間を良好な成績で勤務したことによる昇給を行わないこととし、並びに職員の再任用に関する条例の施行に伴う所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本年度の人事委員会勧告についての民間調査結果、期末手当の減額の総額等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、条例の適用範囲から再任用をされた職員を除き、及び大学院修学休業をした職員に係る勤続期間の計算方法を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号職員の再任用に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、平成13年３月末退職者数とそのうちの常時勤務職員数等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第32号情報通信技術講習推進基金条例でありますが、これは、情報通信技術に関する基礎的な技術講習の推進を図るために要する経費の財源に充てるため、情報通信技術講習推進基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金の額と対象者数等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第33号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、市町村立学校職員の扶養手当、期末手当及び勤続手当の額を改定し、一定の年齢を超える職員について一定期間を良好な成績で勤務したことによる昇給を行わないこととし、並びに職員の再任用に関する条例の施行に伴う所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第34号職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、職員の再任用に関する条例の施行に伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、警察活動につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました超高速光ファイバー回線を利用した研究開発の現状につきましては、当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、高橋環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長高橋賢輔君登壇〕
〇環境福祉委員長（高橋賢輔君）　去る12月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第４号社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、社会福祉士及び介護福祉士修学資金の貸し付け及び償還免除等の対象となる施設の範囲を拡大しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第５号保健婦養成所等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立衛生学院の保健学科及び助産学科を廃止するとともに、あわせて所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業等に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は１億5､943万9､000円の減額補正であり、消費者行政推進費709万1､000円の増等、第４款衛生費は1､547万5､000円の減額補正であり、シーサイドウォーキングロード整備事業費１億2､000万円の増等であり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、シーサイドウォーキングロード整備事業の施工計画及び超過勤務手当の支給状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第32号介護保険の改善を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、田村商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長田村正彦君登壇〕
〇商工文教委員長（田村正彦君）　去る12月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号岩手県大規模小売店舗審議会条例を廃止する条例でありますが、これは、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が廃止されたこと等に伴い、岩手県大規模小売店舗審議会条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立宮古養護学校に高等部を設置し、及び県立高等学校の学科の設置をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する事業に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
　第７款商工費は2､814万7､000円の減額補正であり、その主なものは、バリアフリー観光空間整備事業費補助3､200万円の増等であります。
　第10款教育費は12億2､182万1､000円の補正であり、その主なものは、いわて教育情報ネットワーク整備事業費30億6､148万7､000円の増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、いわて教育情報ネットワーク整備事業の内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第34号岩手県立釜石養護学校の早期移転・新築について請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました県立高校における職業教育の現状につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、船越農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長船越賢太郎君登壇〕
〇農林水産委員長（船越賢太郎君）　去る12月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第６号岩手県牛乳検査条例を廃止する条例でありますが、これは、岩手県牛乳検査条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県競馬組合から、旧盛岡競馬場跡地内の県有地と合わせて、岩手県環境保健センター（仮称）用地との交換に供する土地を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費のうち第１項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１から10まで、及び２変更中１から５までについてでありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。第６款農林水産業費は100億240万円の補正でありますが、その主なものは、農道整備事業費16億8､000万円、ほ場整備事業費21億840万円、林業構造改善事業費５億5､636万8､000円、治山事業費７億54万1､000円、漁港修築事業費８億7､400万円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１県営畜産経営環境整備事業から10海岸保全施設整備事業までは、それぞれ期間及び限度額を定め、２変更中１かんがい排水事業から５ため池等整備事業までは、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、旧盛岡競馬場跡地の用地買い取りに係る協力要請及び土地改良事業に係る地方債の負担割合などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号平成12年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は、９億2､318万8､000円の補正でありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業に要する経費等について、その事業計画に基づいて補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第36号輸入野菜の急激な増加への対処措置の実施に関する請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　次に、水上土木委員長。
　　　〔土木委員長水上信宏君登壇〕
〇土木委員長（水上信宏君）　去る12月１日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案12件につきまして、11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第11号一般国道455号早坂トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道455号早坂トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号主要地方道久慈岩泉線山根２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道久慈岩泉線山根２号トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号一般県道薄衣舞川線中谷起トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般県道薄衣舞川線中谷起トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号村道黒石野門前寺線小野松橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、村道黒石野門前寺線小野松橋工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払に係る訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち11から13まで、並びに２変更のうち６及び７についてでありますが、これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について補正しようとするものであります。
　第８款土木費は69億8､494万4､000円の補正でありますが、その主なものは、道路改築事業費８億円、基幹河川改修事業費８億7､600万円、簗川ダム建設事業費14億円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち11道路特殊改良事業から13河川再生事業までの３事業は、それぞれ期間及び限度額を定め、２変更のうち６道路改築事業及び７過疎地域公共下水道整備代行事業の２事業は、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、６億207万1､000円の補正でありますが、これは、国の補正予算に対応する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について、事業計画に基づいて補正するものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号平成12年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第１号）は、35万5､000円の減額補正でありますが、これは、事業計画に基づいて補正するものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、議案第10号一般国道107号杉名畑第１号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました簗川ダム建設事業につきましては、当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（山内隆文君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔23番斉藤信君登壇〕