| 平成12年12月定例会 第8回岩手県議会定例会会議録 |
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第８回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成12年12月13日（水曜日） 議事日程 第５号 平成12年12月13日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 岩手県部設置条例 第２ 議案第２号 岩手県大規模小売店舗審議会条例を廃止する条例 第３ 議案第３号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４号 社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第５ 議案第５号 保健婦養成所等条例の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 岩手県牛乳検査条例を廃止する条例 第７ 議案第７号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例 第９ 議案第９号 宮城県登米郡中田町と岩手県西磐井郡花泉町の境界変更に関し議決を求めることについて 第10 議案第11号 一般国道455号早坂トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第11 議案第12号 主要地方道久慈岩泉線山根２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第12 議案第13号 主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第13 議案第14号 一般県道薄衣舞川線中谷起トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第14 議案第15号 村道黒石野門前寺線小野松橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第15 議案第16号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第16 議案第17号 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払に係る訴えの提起に関し議決を求めることについて 第17 議案第18号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第18 議案第19号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて 第19 議案第20号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて 第20 議案第21号 平成12年度岩手県一般会計補正予算（第２号） 第21 議案第22号 平成12年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号） 第22 議案第23号 平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第23 議案第24号 平成12年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第１号） 第24 議案第25号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第25 議案第26号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第26 議案第27号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第27 議案第28号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第28 議案第29号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第29 議案第30号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第30 議案第31号 職員の再任用に関する条例 第31 議案第32号 情報通信技術講習推進基金条例 第32 議案第33号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第33 議案第34号 職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第34 請願陳情 第35 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第36 認定第１号 平成11年度岩手県一般会計歳入歳出決算 第37 認定第２号 平成11年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算 第38 認定第３号 平成11年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算 第39 認定第４号 平成11年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算 第40 認定第５号 平成11年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算 第41 認定第６号 平成11年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算 第42 認定第７号 平成11年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算 第43 認定第８号 平成11年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 第44 認定第９号 平成11年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算 第45 認定第10号 平成11年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算 第46 認定第11号 平成11年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 第47 認定第12号 平成11年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算 第48 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第49 発議案第１号 地震防災対策特別措置法の改正について 第50 発議案第２号 ドメスティック・バイオレンス対策の推進について 第51 発議案第３号 海洋環境の保全について 第52 発議案第４号 容器包装リサイクルについて 第53 発議案第５号 包括的個人情報保護法の制定について 第54 発議案第６号 輸入野菜の急激な増加への対処措置の実施について 第55 発議案第７号 輸入木材の増加への対処措置の実施について 第56 発議案第８号 輸入わかめの増加への対処措置の実施について 日程第１から日程第34まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第36から日程第47まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第48 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第34 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第35 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第36 認定第１号から日程第47 認定第12号まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第48 議案第35号収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて（提案理由の説明、採決） １ 日程第49 発議案第１号から日程第56 発議案第８号まで（採決） 出席議員（50名） １ 番 及 川 敦 君 ２ 番 飯 沢 匡 君 ３ 番 樋 下 正 信 君 ４ 番 照 井 昭 二 君 ５ 番 柳 村 岩 見 君 ６ 番 小野寺 研 一 君 ７ 番 吉 田 昭 彦 君 ８ 番 工 藤 大 輔 君 ９ 番 川 村 農 夫 君 10 番 佐々木 順 一 君 11 番 佐 藤 力 男 君 12 番 阿 部 静 子 君 13 番 阿 部 富 雄 君 14 番 田 村 誠 君 15 番 岩 城 明 君 16 番 中屋敷 十 君 17 番 千 葉 伝 君 18 番 佐々木 大 和 君 19 番 及 川 幸 子 君 20 番 阿 部 敏 雄 君 21 番 川 口 民 一 君 22 番 小野寺 好 君 23 番 斉 藤 信 君 24 番 伊 沢 昌 弘 君 25 番 田 村 正 彦 君 26 番 上 澤 義 主 君 27 番 瀬 川 滋 君 28 番 水 上 信 宏 君 29 番 藤 原 泰次郎 君 30 番 船 越 賢太郎 君 31 番 谷 藤 裕 明 君 32 番 菊 池 勲 君 33 番 佐々木 一 榮 君 34 番 伊 藤 勢 至 君 35 番 高 橋 賢 輔 君 36 番 小 原 宣 良 君 37 番 長谷川 忠 久 君 38 番 千 葉 浩 君 39 番 吉 田 洋 治 君 40 番 工 藤 篤 君 41 番 菅 原 温 士 君 42 番 佐 藤 正 春 君 43 番 山 内 隆 文 君 44 番 折 居 明 広 君 46 番 藤 原 良 信 君 47 番 及 川 幸 郎 君 48 番 菊 池 雄 光 君 49 番 佐々木 俊 夫 君 50 番 那須川 健 一 君 51 番 吉 田 秀 君 欠席議員（１名） 45 番 村 上 惠 三 君 説明のため出席した者 知事 増 田 寛 也 君 副知事 千 葉 浩 一 君 出納長 高 橋 洋 介 君 総務部長 武 居 丈 二 君 企画振興部長 佐 藤 徳兵衛 君 生活環境部長 村 上 勝 治 君 保健福祉部長 関 山 昌 人 君 商工労働観光部長 鈴 木 清 紀 君 農政部長 佐 藤 克 郎 君 林業水産部長 本 山 芳 裕 君 土木部長 竹 内 重 徳 君 医療局長 佐 藤 文 昭 君 企業局長 小笠原 佑 一 君 総務部次長 佐 藤 勝 君 財政課長 池 田 克 典 君 教育長 合 田 武 君 警察本部長 出 原 健 三 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 和 美 宏 幸 議事課長 熊 谷 素 紀 議事課長補佐 千 田 正 和 主任議事管理主査 浅 田 和 夫 議事管理主査 浅 沼 聡 議事管理主査 森 達 也 議事管理主査 下 山 義 彦 午後１時５分 開 議 〇議長（山内隆文君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（山内隆文君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第220号 平成12年12月12日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 岩手県知事 増 田 寛 也 議案の送付について 平成12年11月22日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第35号 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（山内隆文君） 次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成12年12月１日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 谷 藤 裕 明 賛成者議員 佐 藤 力 男 外９人 地震防災対策特別措置法の改正について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成12年12月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林水産大臣 運輸大臣 殿 建設大臣 自治大臣 国土庁長官 国家公安委員長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 地震防災対策特別措置法の改正について 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置を次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されたい。 理由 地震大国といわれている我が国においては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成７年６月に地震防災対策特別措置法を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。 しかしながら、平成11年に発生したトルコ、台湾での地震や本年９月の鳥取県西部地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政状況の制約等により、現計画の進捗率が低い状況にある。このような状況などに鑑みて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。 よって、国においては、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画に適用されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成12年12月１日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 谷 藤 裕 明 賛成者議員 佐 藤 力 男 外９人 ドメスティック・バイオレンス対策の推進について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します｡ 〔参照〕 平成12年12月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 殿 厚生大臣 総務庁長官 国家公安委員長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 ドメスティック・バイオレンス対策の推進について 男女共同参画社会を実現するため、ドメスティック・バイオレンスの根絶に向け、法整備をはじめ、被害女性への相談・保護体制の確立や自立支援対策等を積極的に推進されたい｡ 理由 夫やパートナーなど、親密な関係にある男性から女性への暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害が、昨今、大きな社会問題となっている｡ 妻を被害者とする殺人、傷害で夫が検挙された事件、婦人相談所に被害女性が駆け込むケースなどが全国で急増しているが、これは、女性に生活上恐怖と不安を植え付け、その自立や活動の妨げとなり、基本的人権の重大な侵害であり、男女共同参画社会の実現を阻害する重大かつ深刻な問題である｡ このような中、本年７月、国の男女共同参画審議会は、女性に対する暴力に関する基本的方策についての答申の中で、女性に対する暴力に適切に対応した体制整備や法制度のあり方等を早急に検討するよう求めているところである。 よって、国においては、真の男女共同参画社会を実現するため、ドメスティック・バイオレンスの根絶に向け、被害女性の相談・保護体制の整備、精神的・身体的ケア、生活の場の確保及び自立支援などの各施策を推進するとともに、法制度のあり方等の検討についても全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成12年12月１日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 谷 藤 裕 明 賛成者議員 佐 藤 力 男 外９人 海洋環境の保全について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成12年12月13日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 建設大臣 自治大臣 環境庁長官 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 海洋環境の保全について 漁業者の生産基盤を確保し、国民に安全で良質な水産食料を安定的に供給するとともに、海洋性レクリエーション等を通じて自然とのふれあいや健康づくりの場を提供できるよう海洋環境保全対策の一層の充実を図られたい｡ 理由 漁業は、海の生態系の中で再生産可能な資源を有効に利用している産業であり、将来にわたって漁業を持続的に発展させていくためには、海洋環境を良好な状態に保全していくことが必要不可欠である。 本県では、サケ、ウニ、アワビなどの栽培漁業、ワカメ、コンブ、カキ、ホタテガイなどの養殖業などのつくり育てる漁業に積極的に取り組んでおり、これらの生産量は、沿岸漁業生産量の約７割、全漁業生産量の約５割を占めている。従って、漁業者の生活を守り、安全で良質な水産食料を生産するためには、沿岸部の海洋環境を保全することが、特に重要な課題となっている。 また、漁業以外においても、海は釣りや海水浴をはじめとした海洋性レクリエーションの場としての利用が増加しており、近年は海の持つ心の安らぎや癒しの機能も注目されていることから、きれいな海を保つことが必要となっている。 よって、国においては、漁業者の生産基盤を確保し、国民に安全で良質な水産食料を安定的に供給するとともに、海洋性レクリエーション等を通じて自然とのふれあいや健康づくりの場を提供するため、下水道等の普及、植林や海浜清掃等の環境保全活動の促進など海洋環境保全対策の一層の充実を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成12年12月１日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 谷 藤 裕 明 賛成者議員 佐 藤 力 男 外９人 容器包装リサイクルについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成12年12月13日 内閣総理大臣 厚生大臣 通商産業大臣 殿 自治大臣 環境庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 容器包装リサイクルについて 廃棄される容器包装の削減を推進し、持続可能な資源循環型社会形成のため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の仕組みや容器包装の生産及び使用のあり方を見直されたい。 理由 深刻化するごみ問題へ対処し、容器包装の再商品化を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、容器包装リサイクル法という。）が、平成７年６月に制定され、平成12年４月から紙製容器包装及びプラスチック製容器包装が対象品目に加わり全面施行された。 容器包装リサイクル法は、地方自治体の責任で専ら処理する廃棄物のうち、容器包装廃棄物の再生利用の責務を事業者にも課すものであるが、回収の責務は事業者ではなく、地方自治体が負っており、再生利用も国の再商品化計画の範囲で義務付けられているにすぎない。 このため、地方自治体は一般廃棄物で容積の約６割を占めていると言われている容器包装廃棄物の分別収集や保管の責務が課せられ、分別収集に取り組めば取り組むほど、ごみ処理経費が増加するなど、その負担増に苦しんでいる。 また、本年４月から対象になったその他プラスチックは、分別基準に適合させるための中間処理施設や保管のためのストックヤードが設置できず、多くの自治体が分別収集に取り組めない状況である。加えて、容器製造など事業者のリサイクルコストの負担が軽いため、リサイクルがより容易な素材への移行やワンウェイ容器からリユース容器への選択を誘導するものとはなっていない。廃棄物のより効果的な発生抑制につなげていくには、容器包装リサイクル法の仕組みや容器包装の生産及び使用のあり方そのものを見直す必要がある。 よって、国においては、持続可能な資源循環型社会形成のため、次の事項を踏まえ、容器包装リサイクル法の仕組みや容器包装の生産及び使用のあり方を見直されるよう強く要望する。 １ 事業者が製造段階における発生抑制に一層努力し、自らの回収の促進、再商品化の義務量の増加など、法の仕組みそのものを見直し、生産者責任を明確にするとともに、市町村負担を軽減すること。 ２ 容器包装リサイクル法に基づく分別収集が円滑に行われるよう国の支援制度を拡充・強化すること。 ３ 容器包装廃棄物を分別しやすいように識別表示と併せて材質表示の義務化の措置を講じること。 ４ 生産量増大に伴い、市町村が分別収集計画を超えて分別収集した容器包装廃棄物については、事業者の責任で当該年度の引き取りを行うようにすること。 ５ リユースを拡大する措置を講じること。 ６ 消費者啓発に一層取り組むこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成12年12月１日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 谷 藤 裕 明 賛成者議員 佐 藤 力 男 外９人 包括的個人情報保護法の制定について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します｡ 〔参照〕 平成12年12月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 自治大臣 総務庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 包括的個人情報保護法の制定について 高度情報化社会に対応した個人情報保護制度を確立するため、自治体や民間の保有する個人情報をもその対象とし、国際水準を満たした規制を内容とする包括的個人情報保護法を制定されたい｡ 理由 最近、個人情報の流出事故が相次ぎ、深刻な社会問題となっているが、これら事故の最大の原因は個人情報の収集・利用が放任されていることにある。 昭和63年に制定された個人情報保護法は、その対象範囲が国の保有する情報に限定されているほか、手作業処理に係るデータがその対象となっていないなど、極めて不十分なものである｡ 高度情報化社会において情報ネットワークの国際化に対応した個人情報保護制度は、地方自治体や民間の保有する個人情報についても十分な保護措置を講ずるとともに、ＯＥＣＤ８原則やＥＵ指令などの国際水準を満たすものでなければならない。 よって、国においては、自己情報コントロール権としてのプライバシー権の保護の明確化、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、行政から独立した第三者機関（プライバシー・オンブズパーソン）の設置、盗難・改ざん等に対するデータ・セキュリティの強化対策等を盛り込むとともに、民間部門が保有する個人情報をも対象とする包括的個人情報保護法を制定されるよう強く要望する｡ 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡ 発議案第６号 平成12年12月11日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 船 越 賢太郎 賛成者議員 阿 部 敏 雄 外８人 輸入野菜の急激な増加への対処措置の実施について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成12年12月13日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 輸入野菜の急激な増加への対処措置の実施について 農家経営の安定化を図り、消費者に国産の安心・安全な野菜を安定して生産・供給できるよう、輸入野菜の急増への対策や国産野菜の需要拡大対策等適切な措置を講じられたい。 理 由 最近の農業をめぐる情勢は、農業就労者の高齢化と食生活の多様化が進展する中で、消費の低迷や輸入農産物の増大により、農産物価格は長期低落傾向となっており、農家経営は非常に厳しい状況にある。 特に、生鮮野菜の輸入の急激な増加は、本年の野菜の価格低迷の大きな要因となっており、本県においても、ネギ、ピーマン、生しいたけの価格の低迷が続いている。 このような状況が継続するならば、野菜生産農家の意欲は著しく減退し、我が国の総合食料供給基地として食料の安定供給と食糧自給率の向上の一翼を担う本県農業の存続基盤に大きな影響を与えるものと危惧している。 よって、国においては、野菜生産農家が意欲を持って生産に取り組み、消費者に安全・安心な野菜を自信を持って供給できるよう次の事項について強く要望する。 １ 輸入急増により価格が低迷している野菜について、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードを発動するための措置を速やかに講じること。 ２ 農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの発動手続きを見直すこと。 ３ 輸入野菜の急増により影響を受けている農家が安心して生産に取り組めるような緊急対策を講じること。 ４ 消費者の国産野菜に対する信頼と安心を確保するよう、国産野菜の需要拡大対策を充実・強化すること。 また、生鮮食品の原産地表示の徹底と監視体制の充実並びに加工品の原料原産地表示を徹底すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成12年12月11日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 船 越 賢太郎 賛成者議員 阿 部 敏 雄 外８人 輸入木材の増加への対処措置の実施について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成12年12月13日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 輸入木材の増加への対処措置の実施について 木材産業のより一層の振興を図り、国土保全等森林のもつ多面的機能を維持するため、輸入木材の急増への対策や国産材の需要拡大等適切な措置を講じられたい。 理 由 近年の木材産業を取り巻く情勢は、木材製品及び特用林産物の輸入の増大や、木材価格の長期低迷に加え、山村地域の過疎化や林業労働力の減少・高齢化の進行、さらには林業の採算性の悪化により、林業生産活動は停滞し、厳しい状況にある。 このような状況が継続するならば、循環型社会の基盤としての木材産業が疲弊するほか、森林に対する管理・施業が粗放化し、森林のもつ多面的機能が損なわれるなど、我が国の総合的な林産物の供給基地の一翼を担う本県林業の存続に、著しい影響を与えるものと危惧されている。 よって、国においては、木材産業のより一層の振興と国産材の需要拡大を図るため、次の事項について強く要望する。 １ 輸入急増により価格が低迷している製材品及び集成材について、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードを発動するための調査を速やかに開始すること。 ２ 輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう、一般セーフガードの発動手続きを見直すこと。 ３ 製材品及び集成材の輸入急増により影響を受けている木材産業が、将来を展望して事業に邁進できるよう、緊急対策を実施すること。 ４ 国産材の啓発普及及び安定的な需要に結び付くよう、先導的な大型公共木造施設の建設に対する助成を充実・強化すること。 また、学校、社会福祉施設等の公共公益施設の建築、建設に当たっては、木造化はもとよりその内装等への木製品利用を広く推進する施策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成12年12月11日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 船 越 賢太郎 賛成者議員 阿 部 敏 雄 外８人 輸入わかめの増加への対処措置の実施について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します｡ 〔参照〕 平成12年12月13日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 輸入わかめの増加への対処措置の実施について わかめ養殖漁家の経営の安定化を図り、消費者に安全・安心なわかめを安定して供給できるよう、輸入わかめの急増への対策や国産わかめの需要拡大対策等適切な措置を講じられたい。 理 由 近年、わが国の漁業を取り巻く情勢は、水産資源量の減少及び漁業者の高齢化の進行などに加えて、輸入水産物の増大により、長期にわたり魚価が低迷し、漁業経営は大変厳しい状況にある。 とりわけ、中国産をはじめとする輸入わかめの増加による本年の価格の暴落により、本県における沿岸漁業の基幹であるわかめ養殖漁家の生産意欲が著しく減退することが懸念され、国民への安定的な水産物供給の一翼を担う本県漁業の存続基盤に大きな影響を与えるものと危惧している。 よって、国においては、わかめ養殖漁家が意欲を持って生産に取り組み、消費者に安全・安心なわかめを自信を持って供給できるよう次の事項について強く要望する。 １ 輸入の急増により価格が低迷しているわかめについて、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガード導入のための必要な行動を直ちにとること。 ２ 水産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機能的・効果的に対応できるよう一般セーフガードの発動手続きを見直すこと。 ３ 輸入わかめの急増により影響を受けているわかめ養殖漁家が安心して生産に取り組めるような緊急対策を講じること。 ４ 消費者の国産わかめに対する信頼と安心を確保するよう、国産わかめの需要拡大対策を充実強化すること。 また、生鮮食品の原産地表示の徹底と監視体制の充実並びに加工品の原料原産地表示を徹底すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（山内隆文君） 次に、決算特別委員長から、委員長に佐々木大和君、副委員長に阿部敏雄君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号岩手県部設置条例から日程第34 請願陳情まで 〇議長（山内隆文君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第34、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。藤原総務委員長。 〔総務委員長藤原良信君登壇〕 |
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