平成12年12月定例会 第8回岩手県議会定例会会議録

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〇23番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
 議案第1号岩手県部設置条例について知事に伺います。
 どのように県民の声、県職員の声をくみ上げて策定されたのでしょうか。10月6日の行政改革懇談会で意見を聞いたようですが、議事録を見ると、2時間弱のわずかな時間で少なくない疑問、意見が出され、懇談会の会長も消化不良というまとめ方でありました。情報公開、そしてパブリックコメント制度を推進する増田県政としては拙速なやり方ではなかったでしょうか。
 具体的な中身についてお聞きをします。
 総合政策室の政策評価は、これまでの事務事業、公共事業の評価とどういうやり方が変わるのか、統一した評価方法を確立するのか。これまでの事務事業や公共事業の評価では、抜本的な見直しはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 農林水産部の統合は、大部署となって生産現場から遊離する危険性はないのでしょうか。統合しない方が第1次産業──農林漁業のきめ細かい対策を講じられると考えますが、いかがでしょうか。
 農業改良普及センターが議論になりましたが、振興局の農政部に統合される方向だが、農家へのきめ細かい営農指導が弱められるのではないか。強化の方向について示していただきたい。
 介護保険や少子化、高齢化対策など、県民の要望の高いこういう部、課などには職員は拡充されるべきと考えますが、人員体制はどうなるんでしょうか。
 次に、議案第7号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例についてお聞きします。
 学科の改編は、これまでも極めて場当たり的で系統性、合理性が欠けたものでありました。今回の改編について具体的に聞きます。
 岩谷堂農林の場合、現在の3学科をすべて廃止して、新しい3学科を設置しようとするものですが、これでは今までの学科、教育、学校とは何だったのか、このことが問われるのではないでしょうか。農業系が名称から全くなくなったのはなぜでしょうか。
 県立学校新整備計画、ことしの1月24日策定では、学科改編は平成15年度からという予定でしたが、なぜこれが前倒しになったんでしょうか。
 宮古北高は、体育科を廃止します。平成2年の普通科から体育科への改編に問題があったんじゃないでしょうか。
 雫石高校は、普通科と国際教養科の2学級が減・廃止の計画であります。2年間の普通科1学級増にそもそも問題があったんではないでしょうか。
 国際教養科の設置について、これはどういうふうに評価されるのでしょうか。
 普通科の学級減は、新整備計画では平成15年の予定でしたが、今まで無理に学級増を続け、今度は前倒しで学級減をやるという、こういうやり方いかがなものでしょうか。
 学科の改編は10年も待たずにつくっては廃止するやり方となっていますが、こういうやり方を今後とも続けるのでしょうか。この10年間の学科改編をどう総括、評価しているかお聞きをいたします。
 次に、議案第10号から12号、14号、15号までの県営建設工事の請負契約案件についてお聞きいたします。
 この入札は、大船渡振興局の談合事件の後の入札でしたが、落札額は設計金額に対して95.9%から96.3%と、予定価格にかなり接近したものとなっています。適正な競争がなされたとは考えにくいと思いますが、どうお考えでしょうか。
 この間の入札改善の効果があらわれていないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
 次に、きょう提案をされた議案第21号岩手県一般会計補正予算、それに関連する29号、31号、33号についてお聞きいたします。
 今回の補正予算は、国の経済対策に基づいたものですが、相変わらずの公共事業ばらまきの内容であります。経済対策関連は223億円余で、うち公共事業は172億円余、77%となるものであります。その結果、県債は72億7、000万円増、県債残高は1兆2、223億円となります。これは、昨年度末から1、000億円を超える増となるものであります。その内容も今県民が切実に求めている介護保険の利用料、保険料の減免や30人学級の実現、雇用、仕事の確保などには背を向け、米価暴落のもとで、ほ場整備事業費を新たに21億円増額する、農道整備事業費を16億8、000万円も増額する、こういう内容のものが出ています。いわて教育情報ネットワークに30億円計上されていますが、28億円あれば小中学校の1年生の30人学級が実現できるものであります。
 知事に伺いますが、従来型の公共事業の積増しでは景気の回復にもならないし、県民の願いにもこたえるものにならないのではないでしょうか。財政危機を一層深刻にするものではないでしょうか。この点について知事の今回の補正予算の編成のあり方についてお聞きをいたします。
 次に、県職員の給与改定についてお聞きします。
 今回の改定は、昨年に続いてマイナスとなる最悪の内容であります。ベースアップが見送られ、ボーナスは昨年の0.3カ月削減にさらに0.2カ月削減が上乗せされるものであります。40歳の係長クラスで昨年10万5、000円、今回は7万9、000円、合計18万4、000円の減収となります。
 地方公務員法第24条では、職員の給与について、一つ、生計費、二つ、国及び他の地方公共団体の職員、三つ、民間事業の従事者の給与、その他を考慮して定めなければならないとしていますが、職員の生計費についてどう考慮されたのでしょうか。
 県職員全体では、総額昨年分が27億7、200万円、そして今回の上積み分が23億400万円が積み上げられた減収になります。合計50億7、600万円の給料の減収となります。これは、地域経済への影響は極めて重大だと考えますが、マイナスの経済波及効果はどれだけになるでしょうか。55歳で昇給が停止されますが、生涯賃金がどれだけ減収となるんでしょうか。
 高齢者、退職者の再任用制度が導入、施行されます。これは、65歳からしか年金が支給されなくなる年金の改悪に対応したものであります。再任用を希望した者が採用されるのでしょうか。採用の公平な基準はあるのでしょうか。常勤の採用の場合は、定数内で対応するとなっていますが、これでは新採用の抑制になるのではないでしょうか。定数外として採用すべきではないでしょうか。再雇用職員は正職員と同じ本格的業務に従事する、こうなっていますが、賃金は大幅に減収となります。どのぐらいの減収になるのか。同一労働、同一賃金の原則に反するのではないでしょうか。
 以上、お聞きいたします。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) まず、部設置条例についてのお尋ねでございますが、今回の組織再編の検討に当たりましては、庁内での意見交換の上で進めてまいったものでございます。また、こうした庁内での検討を経て組織整備案を取りまとめまして、その趣旨などを行政改革推進懇談会を初め、関係団体に対して説明をさせていただきまして御理解をいただいてきたものでございます。
 次に、補正予算についてでございますが、この補正予算は、国の新たな経済対策、日本新生のための新発展政策というものでございますが、これに呼応して措置をしたものでございます。その内容としては、県総合計画に盛り込まれた下水道などの生活基盤や産業基盤などの社会資本整備に係る事業のうち、特に重点的に進捗を図るべきというものを前倒しで実施することとしたものでございます。基盤整備のおくれております本県におきましては、公共事業はそれぞれの地域が自立的に発展していくための基礎的、社会的条件を整備する上で重要な役割を果たしてきていると認識をしておりまして、その時々の国の経済対策なども有効に活用しながら、本県にとって効果的な公共事業を推進してきているところでございます。
 今回の予算編成に当たりましては、以上申し上げた観点から事業を厳選するなど、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めるとともに、国庫補助金の効果的な導入や経済対策のときにのみ認められます補正予算債などを選択的に充当することなどによりまして、中期的な財政見通しのもとに財政運営の健全性の確保に十分配意したところでございます。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承願います。
   〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長(武居丈二君) 組織の再編につきまして、まず何点かの御質問がございました。
 総合政策室の関連で政策評価のお尋ねございましたが、今年度試行いたしました政策評価につきましては、総合計画の体系全体を対象といたしまして、主要な指標の動向を基本として、県民意識調査の結果でございますとか、経済社会の状況などを加味しながら総合的な評価を行ったものでございまして、これは当然のことながら、個別事業評価でありますところの事務事業評価でございますとか公共事業評価とは異なるものでございます。今後は、厳しい財政状況のもとで、より一層成果重視の行政運営への転換でございますとか、効率的で質の高い行政の実現、こういったものが求められてまいりますので、事務事業評価でございますとか公共事業評価、こういったものは個別事業評価でございますけれども、全体としては政策評価の体系の中に位置づけることができるんではないかというように考えてございまして、一体的運用を図っていくことが合理的、効果的であるというふうに考えておりまして、今年度の試行結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 それから、農林水産部の設置等に関しまして2点御質問ございましたが、一つは、農政部と林業水産部の統合、これについての組織が大きくなり過ぎるんではないかという御質問ございましたが、この統合の目的は、総合的な食料供給基地の形成を目指した産業活動の支援体制を充実強化すると、こういうことでございました。その設置に当たりましては、農林水産業振興の総合的な推進を図りながら、本県におけるこれまでの農林水産業の施策の展開の経緯も踏まえているということでございまして、専門性を有する分野につきましては、今回、一定の権限を持つ局長というものを配置するということでございまして、こういった形をとりながら、生産現場からの諸課題に対しても迅速かつ的確に対応できるよう体制を整備することとしたいと考えております。
 次に、農業改良普及センターにつきましての御質問ございましたが、これの地方振興局農政部門への統合につきましては、農業改良普及員の組織人員体制というものは現状のまま、そのまま存置した上で地方振興局農政部門にも位置づけようとするものでございまして、普及業務と一般農政との連携を一層強化し、地域農政の一体的な推進を図ろうとするものであります。
 次に、県民の需要の高い保健福祉部などの拡充についてどのように考えるかというお尋ねございましたが、具体的な施策を展開する各部の再編につきましては、介護保険制度の導入でございますとか、実施の進行状況あるいは少子・高齢化対策についての行政需要などはもちろん、総合計画に掲げる施策の展開状況も勘案しながら、事業実施に当たって適切な内部組織を編成するよう作業を進めてまいるところでございます。
 それから、県職員の給与改定に関しまして大きく2点お尋ねございました。職員の生計費についてどのように考えるかということが、まずございました。
 これにつきましては、本年10月4日に、県人事委員会から職員の給与等に関する勧告を受けたところでございまして、県人事委員会では、勧告に当たって総務庁の家計調査等に基づき標準生計費を算定し、地方公務員法に定める給与決定の諸要素とあわせ考慮した上で勧告をしたものと聞いております。
 次に、昇給停止制度の導入に伴う職員の生涯賃金への影響についてのお尋ねがございましたが、現行の給料表をもとにしまして、これは、仮定計算になるわけですけれども、将来の経過措置期間終了時点におけるそういった仮定の計算として単純に試算いたしますと、行政職の本庁課長補佐クラスをモデルにした場合、約170万円ほどの減という形になりますが、これは、一定の経過措置が置かれますので、そういった経過措置の終了時点における仮定の計算でございます。
 それから最後に、再任用制度に関連しまして3点のお尋ねがございました。
 再任用制度につきましては、本格的な高齢社会に対応しまして、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせまして60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によりまして支えていく、官民共通の課題になっているところでございまして、国家公務員法及び地方公務員法の改正が行われ、新たな再任用制度が導入されたことは御案内のとおりでございます。このような状況にかんがみまして、本県においてもこの制度を導入しようとするものでございますが、再任用職員の採用についてのお尋ねがまず第1点目としてございましたが、公務員として働く意欲と能力のある定年退職者等を再任用するという制度の趣旨及び従前の勤務実績等に基づく選考により採用することができるという地方公務員法の規定によりまして、希望者が当然に再任用されることを制度上保証するものではなく、再任用に当たりましては改めて能力の実証を要することとなるものであります。
 このため、再任用をしようとする個々の職に応じまして、希望者の健康状態、勤務意欲、従前の勤務実績、専門知識の有無、業務への適性等を総合的に判断した上で採否を決定する考えであります。
 それから第2点目でしたが、新採用への影響についてでございますけれども、再任用による高齢者雇用の促進と新採用による組織の活力の維持と、こういう二つの要請の調和を図るということが重要であるということは私どもも認識しているところでございまして、再任用にふさわしい職務と新採用にふさわしい職務との分類を適切に行うとともに、中長期的な視点に立って、職員の年齢構成の平準化を図るという観点からも、再任用と新採用の割合を毎年度適切に設定する考えであります。
 なお、再任用職員の定数管理についてでございますが、同職員が現行の業務全体の中で従事するものでございまして、また、簡素で効率的な行政運営を阻害しないよう、国と同様に定数内で再任用をするものであります。
 3点目でございますが、再任用職員の給与についてでございますが、再任用職員の給与は定年前の給与とは切り離し、職務給の原則にのっとり決定されるものでございまして、どのような職務につくかで大きく異なることから、どの程度の減収になるかは一概に言えないものでございます。
 また、再任用職員の給与水準につきましては、国においては、各ポストの職責及び民間企業の60歳代前半の者の給与水準等を考慮し設定されたものと承知しているところでございまして、本県の再任用職員の給与につきましても国に準じ設定したところであります。なお、短時間勤務職につきましては、常時勤務職員の給与をもとにその勤務時間数に応じて決定されるものであります。
   〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長(竹内重徳君) 議案第10号から12号及び議案第14号、15号の請負契約案件に関してでありますが、入札制度におきましては、参加する業者の見積り、積算によって競争されるものでございますので、設計金額と落札金額が乖離する場合もありますし、あるいは近接する場合、いずれの場合もあり得るものでございます。
 今回の請負契約案件につきましては、一般競争入札及び条件つき一般競争入札によりなされたもので、設計金額を事前に公表するとともに、制度改善を反映しながら行われたものでありまして、適正になされたものと考えております。
   〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長(佐藤徳兵衛君) 県職員の給与改定に伴う県経済に対する影響についてでありますが、平成11年度と平成12年度の2カ年の給与改定に伴う手当の減額分は総額50億7、600万円と見込んでおり、これをベースにして、県の産業連関表を用いて試算いたしますと、消費需要の減少を通じて1.47倍に相当する74億6、400万円程度の県内生産額の減少を誘発するものと推計されます。
   〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長(合田武君) 県立学校設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、学科の再編につきましては、これまでも社会の変化や産業界の動向に適切に対応する観点から、また、生徒の志望動向を踏まえて随時対応しているところであります。
 お尋ねの岩谷堂農林高校につきましては、学科再編につきましては3学科4学級を地元の産業界の要請と中学校の卒業生の減少によりまして3学科3学級の体制にしようとするものであります。例えば、農林生産学科というのは、生産機械コースはこれまで林業と機械分野に分かれていましたけれども、機械において、機械関係の学習に対する要望が地元からありましたので、それを農業機械と生産機械科と分けまして、今まであった林業を、ほかの農業土木につけまして土木というふうに要請に基づきまして対応したものでありまして、それぞれにふさわしい名前をつけたものです。
 それから、宮古北高校の体育科につきましては、生涯学習関係の対応に基づきまして、平成2年度、沿岸地区から体育科をということで、地元の要請に基づいて対応しておりましたけれども、これも、やはりブロック内の中学生が減少したことにより定員割れが続きましたので、今回見直したものでございますが、なお志望する生徒もいますので、教育課程の編制をして普通科の中で対応したいと考えております。
 それから、雫石高校の普通科の学級減等のことでございますけれども、雫石高校は盛岡と岩手ブロックの中に入っておりまして、12年まではこのブロックで非常に生徒が多かったんですが、13年から、特に盛岡の地区が減少いたしますので、それにあわせる減でございます。
 それから、学科に対するあり方でございますが、今後もさらに進展が予想される情報化、国際化、高齢化社会の変化に対して、あるいは産業構造の変化に対して対応できる人材を育成するために、このような見直しを随時行っていきたいと考えております。
〇議長(山内隆文君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(山内隆文君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(山内隆文君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 決算特別委員会は、委員長互選のため、12月4日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第34号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
 (第8回県議会定例会平成12年12月1日)
総務委員会
1 議案第1号
2 議案第3号
3 議案第8号
4 議案第9号
5 議案第19号
6 議案第20号
7 議案第21号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款、第2款、第9款
   第3条
8 議案第29号
9 議案第30号
10 議案第31号
11 議案第32号
12 議案第33号
13 議案第34号
環境福祉委員会
1 議案第4号
2 議案第5号
3 議案第21号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
商工文教委員会
1 議案第2号
2 議案第7号
3 議案第21号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
農林水産委員会
1 議案第6号
2 議案第16号
3 議案第18号
4 議案第21号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款、第11款
   第2条第2表中
    1追加中 1、2、3、4、5、6、7、8、9、10
    2変更中 1、2、3、4、5
5 議案第22号
6 議案第25号
7 議案第26号
土木委員会
1 議案第10号
2 議案第11号
3 議案第12号
4 議案第13号
5 議案第14号
6 議案第15号
7 議案第17号
8 議案第21号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款
   第2条第2表中
    1追加中 11、12、13
    2変更中 6、7
9 議案第23号
10 議案第24号
11 議案第27号
12 議案第28号
   
〇議長(山内隆文君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後6時3分 散 会
   
〔参照〕
人委職第227号
平成12年12月8日
 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿
岩手県人事委員会委員長 高 橋 健 之 
   条例案に対する意見について(回答)
 平成12年11月30日付け議第225号により意見を求められた下記条例案は、適当なものと認められます。
 なお、議案第29号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第33号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例による再任用職員に対する住居手当(自己所有等の住宅に係る住居手当を除く。)及び単身赴任手当の支給については、諸般の事情にかんがみやむを得ないものと思料されます。

議案第29号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第30号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第31号 職員の再任用に関する条例
議案第33号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
議案第34号 職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
   

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