平成12年12月定例会 第8回岩手県議会定例会会議録

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〇24番(伊沢昌弘君) 社会民主党の伊沢昌弘でございます。
 岩手県議会における20世紀最後の一般質問者として登壇の機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げ、以下質問をさせていただきます。
 まず、地方分権の推進に向けた知事の御所見をお伺いいたします。
 2000年問題への対応に追われながら新年を迎えた平成12年も、残すところあと1カ月となりました。まさに21世紀の扉が今開かれようとしています。
 大きな混乱もなく滑り出した本年は、4月からの介護保険制度のスタートや地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止に伴う自治事務への変更など、県民にとって住民自治が拡大する期待の年であったと考えます。しかし、地方財源が確保されないまま国の権限が委譲されたことにより、国に対して予算要求行動を展開せざるを得ない状況を見るとき、いまだ中央集権時代の延長線上にあるような気がいたします。
 また、国が強力に進める市町村合併については、県が示した広域行政推進指針に基づき、近隣市町村との合併に向けた議論が一定程度なされ、具体的に検討に入った地域も見られますが、住民の理解が十分に深まっているとは言えない状況ではないでしょうか。確かに、盛岡市は本年11月1日から特例市の指定を受け、独自の施策展開に向けて一定の前進を図った点も見られますが、県民には地方の自主的な施策展開が見えない状況となっています。
 そこでお伺いいたします。本年4月からの短い期間ではありますが、地方分権一括法を受けて条例を整備し、市町村と対等の立場で県政を進めてきた知事は、地方分権・地方主権が進んだとお考えでしょうか。今後の地方分権推進に向けた課題も含めて、御所見をお伺いいたします。
 また、本年4月から地方事務官制度が廃止され、昨年まで県の組織として仕事を行っていた職業安定課、雇用保険課、そして保険課、国民年金課が国の機関として離れたわけですが、県民生活に重要な業務である雇用、医療について、県として国や市町村との連携をどのように進めておられるのかお示し願います。
 次に、県政運営の基本とも言うべき県行政組織の改革、機構再編についてお伺いいたします。
 本定例会に、来年4月から施行を目指す岩手県部設置条例の全部を改正する条例が提案されております。今回の機構再編案については、昨年策定された岩手県行政システム改革大綱に基づき、新しい総合計画を推進するために策定されたものと理解しておりますが、まず、総合政策室の位置づけと再編計画の策定過程における職員の意見反映の状況についてお伺いしたいと思います。
 組織再編の枠組みや再編のイメージを見ると、政策立案、調整、評価等を所管する総合政策室の存在が異常に大きく感じられます。総合政策室の横断的な対応組織として、各部に次長を室長とする企画室を設置するとしています。これまでの縦割り行政を改革するための手法として有効な点もあると思われますが、庁議も含めて所掌する総合政策室の意向が、各部に大きく影響することにはならないでしょうか。連携のあり方についてお示しいただきたいと思います。
 また、組織再編の枠組みには、組織の運用面の見直しも示されており、その中で職員の意識改革の推進と職員の参加体制の拡充、職員の満足度の向上がうたわれていますが、今回の見直しに当たって、職員の意見反映はどのようになされたのでしょうか。県民に開かれた県政を標榜する岩手県がみずからの組織を再編する際に、業務を所掌する職員から改編後の体制について意見を求めるのは当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、農業改良普及センターを地方振興局農政部または農林部に位置づけることについて伺います。
 10月6日の第16回行政改革推進懇談会の議事録を読みましたが、その中で何人かの委員の方が、農業改良普及員の増員を求め、地方振興局の内部組織に入ることを心配する意見を述べておられました。平成10年の農政部行政機構再編整備のときに普及センターの数を減らしていますが、普及員の姿が地域で見られなくなったとの指摘があります。農業振興を標榜する岩手県は、普及員の活動を強化することが大切なことと考えますがいかがでしょうか。前回の普及センターの統合をどのように検証しているのか、あわせて知事の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、中小企業振興策についてお伺いいたします。
 国内の景気動向は、10月17日の経済企画庁の月例経済報告によれば、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いているとされています。しかし、10月31日に総務庁統計局が公表した平成11年事業所・企業統計調査(簡易調査)によりますと、3年前の平成8年に比べて、事業所数、従業者数とも全国的に大きく減少していることが明らかとなっています。県内の事業所数は2、785減少し、全体で6万7、997事業所であり、従業者数も2万3、406人減少している状況となっており、雇用状況の悪化や個人消費が伸び悩んでいる大きな要因と言えます。県内企業の倒産件数は、平成10年の131件、平成11年の117件、そして、ことしは1月から10月までに106件を数えており、負債総額も年々増加している状況にあります。
 そこでお伺いいたしますが、このような状況を打開するために、この間、国の緊急経済対策と呼応して、県としても中小企業経営安定化に向け種々の融資制度を設けてきておりますが、最近における主な融資制度の申請状況と融資件数及び融資の総額についてお示し願います。
 あわせて、これらの融資の効果と現在の融資需要の動向を県はどのように認識しているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
 また、いかに融資制度を整備しても、各企業の経営見通しが立たなければ融資を受けることができません。先日、防災対策特別委員会で、岩手山周辺の商工観光団体関係者の方々から話を聞く機会がありました。岩手山の火山活動に伴って観光客の入り込みが低下する中で、新たな設備投資や運転資金をこれ以上ふやすことはできないと訴えておりました。
 そこで伺いますが、長引く不況に加え、火山活動の影響等で急激な経営不振に陥っている個人経営者に対して、県はこれまでどのような対策を講じてきたのか、また、借入金の返済に困難を来している中小企業者に対して、今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
 次に、農業振興策についてお伺いいたします。
 まず、米の生産調整について伺います。
 去る10月20日、県は平成13年度の米生産調整の市町村別目標面積配分を示されました。緊急拡大分は2、070ヘクタールであり、過年度分と合わせ県全体で過去最高の3万4、024ヘクタールとなりました。米の消費が減少し、米余りの中で、米価低迷に歯どめをかけるための政策とは言え、稲作農家の方々の悲鳴が聞こえてくるような気がいたします。
 昨年9月、県は、岩手の大地に個性きらめく農業・農村の創造を基本目標に掲げた、岩手県農業・農村基本計画を策定し、21世紀初頭において、個性あるいわて農業の形成を図るとしています。特に、この基本計画の大きな柱として、本県農産物の供給力を高めるため、米、園芸、畜産が巧みに組み合わされた産地化を進め、我が国の総合食料供給基地を確立するとしています。
 そこで伺いますが、今回新たに示された市町村別作付面積のガイドラインによれば、来年度の主食用水稲作付面積は、県全体で5万8、822ヘクタールとなっておりますが、この作付面積のガイドラインの持つ意味と本県の基幹作目である稲作の今後の振興策についてお示し願います。
 また、この間、野菜、花卉などの園芸作物や麦・大豆などの転作作物について各種奨励措置が行われてきたと思いますが、これらの成果と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてお伺いいたします。
 この制度は、本年4月に創設されました。県土の8割、総農地面積の7割を中山間地域が占めている本県の農林業の振興に大きく寄与するものと考えております。今年度の実施状況につきましては、さきに工藤篤議員の質問に対して御答弁があり、一定の成果を上げられたと認識しており、ここに至るまで、県や市町村を初めとする農業関係者の御努力に敬意を表したいと思います。対象となる地域の指定基準や制度の運用には、集落ごとの協定の締結が必要なことなど制約が厳しく、今後改善すべき点もあるのではないかと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、本県におけるこれまでの集落協定等の締結状況はどのようになっているでしょうか。協定締結数、団地数、農地面積及び対象農地面積に対する実施割合と交付までのスケジュールについてお示し願います。
 また、本制度の実効性を確保する観点から、今後どのように運用されていくべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、遺伝子組換え作物についてお伺いいたします。
 私がこの問題について一般質問で取り上げた時点、それは平成9年2月議会でございますが、その時点では、国においても遺伝子組換え農産物やその加工食品に対して表示義務の必要がないとされていました。現在、我が国が食品として安全性を確認している遺伝子組換え農産物は、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿、トマト、てん菜の7作物29品目ですが、今後これらがふえることが予想されることから、安全性審査を法的に義務づけるとともに、来年4月から表示が実施されることになったと伺っております。
   〔副議長退席、議長着席〕
 しかし、これらの作物を用いて加工された食品に対する安全性評価の考え方や表示の内容がどのようになるのか不明な点が多くあり、消費者の多くは不安を抱いているのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。遺伝子組換え農産物やそれらの加工食品に関する法的な改正が進んでいますが、県民に対する情報提供や監視体制などについて、農政部長並びに保健福祉部長はどのように対応していかれるのか、方策をお示しいただきたいと思います。
 また、本年11月に、アメリカで生産され、日本における未承認の遺伝子組換え作物であるトウロモコシ・スターリンクが輸入飼料に混入していることが明らかになりました。スターリンクコーンはアレルギーを引き起こすと言われ、生産しているアメリカでも食品への使用を認めていない作物であり、既に日本国内へ飼料等の材料として流通しているとも言われており、安全性が未確認のまま輸入されていたという点では大きな問題であると考えます。スターリンクについては、国においてその対応を行っていると報道されていますが、その内容と県内への流通状況についてお示し願います。
 次に、岩手生物工学研究所の研究成果についてお伺いいたします。
 遺伝子組換え作物やその加工食品に対する国の取り組みが、おくればせながら、安全性の確保や表示等、法的な整備を含めて進んできておりますが、既に岩手県は、平成4年に財団法人岩手生物工学研究センターを創設し、平成5年に開所した岩手生物工学研究所において、遺伝子組換え技術を含む最先端のバイオテクノロジーを用いた基礎研究を重ねてきていることを私は高く評価するものであり、一日も早く安全性が確立された岩手のオリジナル作物が誕生し、岩手県の農業に大きく貢献することを願っているものであります。しかし、この研究の成果については、新聞報道や研究報告書で公表されておりますけれども、県民が広く知るところとなっていません。
 そこでお伺いいたしますが、生物工学研究所におけるこれまでの研究成果と実用化に向けた今後の課題についてお示し願いたいと思います。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 まず、介護保険制度についてお伺いいたします。
 介護保険制度が本年4月からスタートし8カ月が過ぎました。準備段階から今日まで大変な苦労があったものと推察し、県を初め、市町村、各事業所関係職員の御努力に心から敬意を表する次第であります。
 さきに県が取りまとめた7月末の介護保険制度施行後の現状を見れば、介護認定を受けられた方々の総数は3万3、688人、そのうち介護サービスの提供を受けられた方は2万7、263人となっており、介護認定者のうち約19%、6、000人を超える方が介護サービスを受けていない実態となっています。
 一方、居宅サービスの利用状況は、市町村介護保険事業計画に対して、訪問介護サービス、通所介護、通所リハビリテーションのいずれも、県平均で相当低くなっております。
 介護を受けない理由として、介護サービスを受けた場合、一部負担があることで受けていないということがあれば大変問題があると私は考えるところであります。一方では、このままでは居宅サービス提供事業者の経営にも大きな影響が出るのではないかと心配されるところであります。
 そこでお伺いいたしますが、サービスの利用が当初計画より下回っている現状について、県はどのように分析し、今後どのように対応していこうとしているのかお示し願いたいと思います。
 また、この制度が将来の高齢社会を支えていくために、国民の理解のもとに定着していくことが必要であると考えますが、現時点において十分に制度自体が県民に理解されているとは言えない状況ではないでしょうか。これまでに寄せられた県民からの問い合わせや苦情の中にある保険料の問題やサービスの内容について、県民の理解を深めるために改善すべき点もあると考えますがいががでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、福祉関係施設の指導体制についてお伺いいたします。
 県内には、社会福祉法人等が経営する障害者の福祉施設が数多くあります。そこに働く職員の方々は、崇高な理念のもとに、苦労を重ねながら障害を持つ方々の生活を支えております。しかし近年、このような福祉施設の経営や運営をめぐって種々の問題が表面化してきており、非常に残念なことであると私は考えております。これらの施設運営の状況については、県が定期的に施設監査を実施し、指導を行ってきていると伺っておりますが、平成12年4月1日現在、監査の対象となる社会福祉法人の数は285で、施設数は555と伺っております。十分に監査をできる体制になっているのか心配されるところであります。
 そこでお伺いいたしますが、今年度保健福祉部では監査体制を強化したと伺っておりますが、地方振興局を含め、体制強化の内容と今年度の監査指導計画件数についてお示しいただきたいと思います。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 初めに、県立高校新整備計画について伺います。
 この計画が公表されて以来、あるべき姿をめぐって多くの議論がなされてきました。しかし、当初計画では13年度に総合学科高校に再編するとした紫波高校、一戸高校について、実施年度を1年先送りし、地域での理解を得るため懇談会等が開かれております。しかし、いまだに十分な理解が得られていないのではないでしょうか。
 私は、去る10月18日に千廐高校と千廐東高校に行ってまいりました。菅原温士先生を初め、地域の皆さんの努力により、両校の統合についてはいち早く理解が得られ、14年度の統合を目指して準備が進められているようでしたが、新しい統合高校の校舎増改築計画に当たっては、地区関係者の要望が十分反映されなかったように感じてまいりました。それは、再編整備計画に財政計画が伴っていなかったためではないでしょうか。
 総合学科高校への変更については、基本的な認識の相違もあるでしょうが、一方では、生徒の希望に合った教員や講師の先生方を本当に確保できるかという疑問もあると思われます。こうした学校施設や教育内容の充実に対する地域関係者の疑問や要望にこたえるためには、財政計画もしっかりと定めた上で対応すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
 今後計画が進められる統合計画にあっても、建前と現実に余り差があっては、地域の関係者でつくる検討委員会等において、元気の出る議論にはならないのではないでしょうか。現時点での再編計画全体における進捗状況とあわせて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、高校入試制度の見直しについてお伺いいたします。
 県教育委員会が平成10年11月に設置した調査研究委員会において取りまとめた新しい入学者選抜の在り方についての報告を受け、具体的な検討を進めてきた岩手県立高等学校入学者選抜方策検討委員会は、10月20日に、岩手県立高校入学者選抜に関する改善草案を発表し、広く県民の意見を聞きながら改善策を策定することを明らかにしました。現行の選抜方法と大きく異なる点は、これまでの推薦入試を廃止し、志願者全員が英語による簡単な質疑と応答を含む面接と学力検査を受ける。合格者の判定に当たっては、A、調査書及び面接と学力検査を同等に重視する、B、調査書・面接を重視する、C、学力検査を重視する、この3段階としている点であります。さらに、学力検査の点数は、基礎学力をより丁寧に評価する視点から、現在の5教科300点満点を約500点満点に引き上げるとなっています。
 私は、子供の個性を生かし将来性を引き出すことは教育にとって重要なことであり、高校入学者の選抜に当たって、学力偏重を見直し改善していくことは必要なことと考えますが、入試制度が変わることで、生徒や先生の負担がふえること、面接等の点数化で不公平が生じることがあってはならないと思っています。
 そこで、教育長にお伺いいたしますが、改善が必要ということは現行制度に不備があるということになりますが、今回の改善案は、現行制度のどの部分をどのように改革しようとしているのでしょうか。また、草案発表後、改善案に対して、実施時期や面接時における英語での質問・応答、異なる評価尺度による複雑な選抜方法など、問題点や疑問点を指摘する声が上がっており、既に6地域で開催された説明会においても多くの議論が交わされてきていると聞いております。これまでに出された疑問点についてどのような御所見をお持ちでしょうか。今後、広く県民の意見を求め、理解を得ることが必要であると考えますが、そのための方策も含めてお示しいただきたいと思います。
 最後に、入札制度の適正化に向けた対策について伺います。
 大船渡地方振興局の土木工事における談合入札事件の第1回公判が、11月6日に盛岡地方裁判所で開かれました。私も傍聴してきたところであります。今後は、裁判所における審理の中で事実関係が明らかにされることになるわけであり、2人の県職員が無罪になることを信じつつ、裁判の推移を見守っていきたいと考えております。
 公判の中で2人の県職員は、公文書を書きかえた事実は認めたものの、業者間の談合に共謀して行ったものではない、このことを主張しておりました。この点が私の心に残っております。
 本事件の本質は、公共事業の入札における談合そのものにあり、県民の信頼回復のためにも、県が行うすべての入札業務が適正に行われるよう、本当の改革を進めなければならないと決意を新たにした次第であります。
 県は、8月29日に副知事を委員長として設置した入札制度改善等検討委員会で種々の改善策を策定し、順次実行してきておりますが、まず、これまでの実施状況と今後の改善計画についてお示しいただきたいと思います。
 私は、談合防止の基本は、業者の談合体質を変えることと、入札に参加する業者が特定できないようにすることであり、指名競争入札参加者が事前にわかるようになっていたことが問題であると考えます。今回の機構改革で、入札事務の一部を建設工事実施部局から分離し、総務部で所管することとしておりますが、このことによって入札事務の透明性、公正性がどのように確保されるのかお示しをいただきたいと思います。
 また、県が行う入札事務は、土木の事業のみならず各部局に存在をしております。公共土木工事以外の物品や印刷物等の発注事務等に対する改善の検討状況と、今後の方針をお示しいただきたいと思います。
 以上で登壇しての質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 伊沢昌弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権の推進についてでございますけれども、私は、この地方分権の目指すものは、各地方団体が生活者や地域の視点に立ってみずからの責任と判断で物事を決定すると、そして、その上で実行すると、こういう社会の実現でございまして、本年4月に施行されました地方分権一括法は、そうした生活者主権・地域主権型社会への扉を開くための第一歩であったと、このように考えております。地方分権一括法の施行後半年を経過いたしまして、私自身の率直な感想といたしましては、地方における変化が少しずつ目に見える形であらわれ始めていると、このように思っております。まだ半年なので大きなうねりとなるようなものではございませんけれども、例えばこの間、東京都の独自税制、いわゆる銀行税と称されておりますけれども、ああした税制の導入の動きに端を発して、全国各地で課税自主権を行使しながら、さまざまな特定の政策課題へ対応していこうと、こういう動きが見られております。また、地方におきましては、国に先行する形で情報公開の制度化を進めて、行政と住民の情報共有化や住民が地域づくりに参画する仕組みづくりが活発に行われてきたところでございますけれども、その後、地方分権の動きとも相呼応して、バランスシートの作成や政策評価の実施あるいはパブリックコメントの導入など、行政運営のシステム自体をより住民の視点に立ったものへと変革をしていく動きが始まっているわけでございます。しかしながら、これらはいずれも行政サイドの中での変化の兆しに過ぎないものとも言えるわけでございまして、こうした地方分権を真に実効あるものにしていくためには、行政と住民が対等の新しいパートナーシップのもとで、ともに手を携えて地域づくりを行う協働──コラボレーションですけれども──この協働の関係をつくり上げていくことが何よりも肝要であると考えております。このためには、税財源の地方への移譲と、そして市町村の合併なども含む広域行政の推進などを通じて行政体制の整備拡充を図り、地方団体の自主性、自立性を高めていくこともその前提として必要になるわけでございますが、私は、とりわけ地域づくりへの住民の主体的な参画を促進するために、行政と住民の情報の共有化をさらに進めて、政策形成過程への住民参画を積極的に進めていくことがますます重要になってくるものと、このように考えておりまして、このような
 次に、農業改良普及センターを地方振興局へ位置づけることについてでございますが、今回の組織再編では、出先機関の再編の一つといたしまして、この農業改良普及センターにつきまして、現在の組織体制や業務内容はそのまま存置しながら、地方振興局農政部門の組織の中にも位置づけまして、地域農政の一体的な推進体制の整備を図ることとしているわけでございます。法律上の根拠がございますのでセンターとしては残しますが、センターとしての体制とそれから農政部門の組織にも位置づけると、このようなものでございます。もとより、本県の農業振興にとりまして、現場での普及活動の役割というものは極めて重要でございますが、中山間地域の農業の活性化、農地流動化の推進など、農業をめぐる情勢がこの間大きく変化をしている中で、普及業務を担当する農業改良普及センターと、そして一般農政を担当する地方振興局の農政部門の連携が一層強化をされることによりまして、今後、個々の農家に着目した作目別の技術的な支援はもちろんのこと、農地利用集積による主業型農家の育成や農業経営の安定向上など、農家に対する総合的な普及活動機能は、このことによってこれまでにも増して向上するものと、このように考えているところでございます。
 前回の農業改良普及センターの再編と、これは平成10年度に実施をしたわけでございますが、この前回の再編につきましては、普及センターの集約化によりまして、作目別の専門担当職員の複数配置など業務執行体制が整備をされまして、今、技術が大変多様化してございますが、そうした多様化した技術、それから、さらにはそれの一つ一つが大変高度化をしているという現状がございます。こうした技術の多様化、高度化や広域的な普及活動への対応が可能となりまして、専門性、総合性の向上による普及活動の充実が図られたと、このように考えております。
 なお、その際、再編による所管区域の広域化が図られたわけでございまして、そうした広域化に伴いまして、一部の地域からは現地指導が低下しないよう求める声が聞かれたわけでございまして、こうしたことに対して巡回指導を充実するなどしてその要請にこたえるよう努めてきたところでございます。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いいたします。
   〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長(鈴木清紀君) まず、地方事務官制度の廃止後の業務連携についてでありますが、これまで機関委任事務となっていた雇用関係業務が国に一元化されたことに伴いまして、国と地方とが雇用対策情報を共有することが重要となっております。このため、県と地方がそれぞれに情報を提供し、双方の施策の効果的な推進を図る必要があるとの考えから、この10月に岩手労働局との連携の場として、岩手労働関係連絡調整会議を発足させたところであります。この会議において国と意見交換を行いながら、国と地方とがそれぞれの果たすべき役割と事務を明確にし、地域の実情に即した具現性のある施策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、中小企業振興対策についてでありますが、まず、県単独の融資制度の平成11年度の利用状況を経営安定化のための長期、低利の資金として最も利用の多い中小企業経営安定資金についてみますと、件数では申請696件に対し662件の承諾、金額では申請159億円に対し152億円の承諾がなされており、申請の95%以上が融資につながっているところであります。これら県制度資金の効果としましては、平成10年度のいわて緊急経済対策資金や国の制度、国でいういわゆる貸し渋り対策資金の中小企業金融安定化特別保証とあわせまして、厳しい経営環境にある中小企業者の資金繰りの改善、雇用の維持などに相応の効果があったものと考えております。また、現在の資金需要の動向につきましては、景気の先行き不透明感を反映しまして、運転資金が増加傾向にある反面、設備資金はその需要が低く、総じて低調に推移している状況にあります。
 次に、岩手山入山規制の影響を受けている中小企業者に対するこれまでの対応といたしましては、平成10年度から11年度にかけまして現地での経営金融相談を実施いたしまして、既存借り入れの低利資金への借りかえや返済猶予等の処置を行ってきたところであります。県としても、岩手山入山規制の長期化に伴う中小企業者への影響にかんがみまして、地元商工団体等と緊密に連絡し、今後、新たに現地での個別相談を実施するとともに、関係機関の協力を得まして個別企業の状況に応じた返済条件の緩和や、さらなる借りかえ──これは、事業者の実情に応じてですが、例えば中小企業金融安定化特別保証の保証期間の延長、中小企業経営安定資金など当面の返済額を軽減して後年度にシフトするなどの処置によりまして、経営安定のための対策を講じてまいりたいと考えております。
   〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長(関山昌人君) まず、地方事務官制度の廃止に伴う医療分野の国や市町村との連携についてでありますが、本年4月に、県と岩手社会保険事務局で構成する保険医療関係連絡協議会を設置し、保険医療機関等の指導・監査に関する実施方針などを協議することのほか、保険医療機関等の指定や保険医等の登録などの基本情報について、情報交換や協議を緊密に行っているところであります。さらに、県が所掌している国民健康保険法及び老人保健法に基づく保険医療機関等の指導・監査についても、岩手社会保険事務局と合同で実施しているところであり、引き続き相互に密接な連携のもと、その適正かつ円滑な執行に努めているところであります。また、市町村との関係につきましても、従前どおり適切な助言、指導に努めているところであります。
 次に、遺伝子組換え食品についてでありますが、遺伝子組換え食品の安全性審査は、平成3年から安全性評価指針に基づき実施され、来年4月からは法的に義務化されることとなっており、それら遺伝子組換え食品についての情報は、厚生省によって公表・提供されております。県におきましても、講習会や保健所の相談窓口業務等を通じ、県民の方々にわかりやすい形で情報を提供してまいりたいと考えております。また、県における遺伝子組換え食品の監視体制につきましては、保健所における監視を強化するとともに、平成13年度に開所予定の──仮称でありますが──環境保健センターに検査機器を整備し、その安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、介護サービスの利用が当初計画を下回っていることについてでありますが、調査によると利用者個々の利用回数及びサービスの総量ともにおおむね昨年を上回る見込みで伸びているものの、平成12年度のサービス計画目標量を設定するに当たって、平成10年度対比で、訪問介護は約2.4倍、通所介護及び通所リハビリは約1.6倍と相当程度の伸びを見込んで設定していることなどによると考えております。
 今後の対応としては、来月から短期入所サービスの利用限度が大幅に緩和されること、低所得者に対する利用料の軽減措置が拡充されることを踏まえ、市町村や社会福祉法人等に対し、これら措置の実施を強く働きかけるとともに、今後とも居宅サービスの利用について住民の方々にさらに適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、利用者の意向を踏まえつつ、適切な介護サービスが提供されるよう、介護支援専門員現任研修において徹底を図っているところであります。
 次に、保険料についてでありますが、来年10月からの第1号保険料の満額徴収に向けて、改めて説明会や広報等により、保険料について住民の方々の十分な理解をより一層いただくよう市町村の指導に努めているところであります。また、サービスの内容については、相談・苦情解決システム指針による対応を利用者や事業者等関係者に周知徹底するとともに、地方振興局等において実施する介護保険施設等の指導を通じて、より一層適切なサービスの確保を図っていくこととしております。
 次に、社会福祉法人及び社会福祉施設に対する監査指導体制の強化についてでありますが、介護保険制度の施行や社会福祉法改正により平成15年度には措置制度から利用制度となることなどから、福祉サービスが安心して選択・利用されるよう、現在、社会福祉法人に対する指導監査等を強化しております。このため、本年度は地域福祉課に監査指導監と指導主査2名を増員するとともに、地方振興局における監査水準維持・向上を図るため、指導監査連絡調整会議を設置するなど、緊密な連携を図りながら指導監査を実施しているところであります。なお、本年度の指導監査実施計画については、対象となっている285法人、555施設を実施する予定でありますが、監査の質を確保しながら、来年度以降実施する指導監査の重点化、効率化を図っていくための方策について現在検討しているところであります。
   〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長(武居丈二君) まず、総合政策室と各部との連携についてでありますが、今回の組織再編では、政策立案機能の強化を図るために、全庁的・総合的な政策の企画立案、調整機能や政策・施策の評価機能を持つ総合政策室を設置するとともに、各部にも統一的に企画室を置くこととしたところでございます。
 これは、総合政策室におきまして、総合的、統一的な企画立案等を進めるに際しましては、当然に各部との連携・調整が必要となりますけれども、県民の価値観や生活様式の多様化などが進む中で、県民サービスの向上を図るためには、今後、よりきめ細かな質の高い多様なサービスを効率的に提供していく必要がございまして、このためには各部との連携・協調がこれまでにも増して重要になることと考え、このような体制を整えたものであります。今後、こうした連携・協調のもとに、各部におきましても所掌する総合計画に掲げる施策の企画立案を初め、その積極的な展開など県政推進上の役割や機能が迅速かつ十分に発揮されるよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の意見反映につきましては、今回の組織再編を検討するに当たりましては、昨年来、総務部から各部局に原案を示しまして、意見交換を重ねながらその検討を進めてきたところでございますが、その過程におきまして、各職場の状況等についても把握に努めるとともに、相互に組織再編の趣旨を確認しながら成案を得たものであります。
 次に、入札事務の透明性、公正性の確保についてでありますが、今回の組織再編におきましては、現在、土木部等の工事執行部門が担当している建設工事の設計・積算、業者の選定・指名、入札、契約、そして施工管理までの一連の業務につきまして、このたびの不祥事にかんがみ、可能な限り相互牽制が行われるよう改善することといたしまして、これら一連の業務のうち、原則として業者の選定から入札、契約までの部分を、工事執行を担当しない総務部門に移管することとしたところでございます。この移管に伴いまして、工事に直接かかわる部門から業者の選定、入札等が分離され、これまで以上に入札の透明性や公正性の確保に向けた体制となるものと考えております。
 次に、物品の発注事務等についてでありますが、この8月から9月にかけまして、平成11年度の収入・支出事務の総点検を実施したところでございますが、その結果、契約事務担当者が物品検収担当者を兼ねている場合があることなど、不適正な事務処理の発生の要因になり得るような事例が報告されたところであります。この点検におきまして、改善が必要な旨の提案があった事例につきましては、各職場において改善できるものについては、各職場で直ちに改善するよう指示するとともに、制度などの見直しを要する事例につきましても、その検討に着手するなど適切な事務処理の一層の確保を目指し、必要な改善を進めてまいる考えであります。
   
〇議長(山内隆文君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
   
   〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長(佐藤克郎君) まず、米の生産調整についてでありますが、米の作付面積のガイドラインは、昨年10月に決定された水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱において、需要に応じた米の計画的生産を徹底するために、従来の生産調整面積の配分から段階的に米の作付面積の配分に移行することとしたものであり、先般、国から通知された米の作付面積に関するガイドラインは、こうした考えのもとに示されたものであります。米を取り巻く環境は、大変厳しい状況にありますが、産地間競争を勝ち抜いていくためには、安全で高品質な良食味米を安定的に供給することが重要と考えております。このため、現在展開中のいわて純情米レベルアップ運動の取り組みを強化し、これまで以上に品種の適正配置を徹底するとともに、農薬の使用回数や食味値などの基準を満たす限定純情米を拡大するなど、消費者ニーズに対応した売れる米づくりを進め、米主産地としての地位を高めてまいりたいと考えております。
 また、水田農業の推進に当たりましては、これまでも適地適作を基本として、リンドウやピーマンなど全国に誇れる産地づくりに努めてきたところでありますが、最近では、花巻、雫石の機械化体系によるネギの産地化や西根の大規模ホウレンソウ団地の形成、さらには、平泉や北上における40ヘクタールを超える麦・大豆の団地化など、新たな産地化の取り組みも行われてきております。今後におきましては、こうしたすぐれた事例を県下全域に波及させるとともに、国、県の助成制度の効率的な活用により排水対策や団地化を促進するなど、収益性の高い水田農業を確立してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域等直接支払制度の取り組み状況についてでありますが、10月末までに締結された集落協定等は1、326件、3、452団地、農用地面積で1万6、915ヘクタールとなっており、これは、対象農用地面積の85%となっております。今後のスケジュールといたしましては、集落協定に基づいた農業生産活動等の確認及び対象団地の精査等を11月末までに行うこととされており、現在、市町村において最終的な面積等を取りまとめ中でありますが、今後、実施面積を確定の上、来年の3月には交付金の支払いが行われる予定となっております。
 また、実効性の確保についてでありますが、県といたしましては、集落協定に基づく農業生産活動等が円滑に行われ、耕作放棄地の発生防止により、県土の保全や水源の涵養等の多面的機能の確保が図られますよう指導・助言してまいりたいと考えております。
 次に、遺伝子組換え農産物とその加工品の表示についてでありますが、いわゆるJAS法の改正により、来年4月1日から大豆、トウモロコシ等の農産物5作目及びこれを原材料とする豆腐、納豆、ポップコーン等24種類の加工品について、遺伝子組換え原料を使用していることなどの表示が義務づけられることとなっております。県といたしましては、遺伝子組換え食品の安全性に不安を抱いている消費者もおりますことから、使用した原料の情報等について正確でわかりやすい表示とすることや、表示対象品目を拡大するための食品分析技術の開発について国に要望しているところであります。
 また、消費者等に対する情報提供につきましては、説明会の実施やパンフレットの配布等により、表示制度の周知徹底を図っているところであり、この制度の実施後におきましては、製造業者などに対し、表示についての適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、遺伝子組換えトウモロコシであるスターリンクについてでありますが、国においては、スターリンクが飼料用として我が国に輸入されないよう、現在、米国政府との間で飼料用トウモロコシの輸出前の検査に係る具体的な実施手続について協議が行われているほか、家畜への影響及び生産された畜産物の安全性を確認するため、国の研究機関において鶏への給与試験が開始されたと伺っております。また、県内におけるその流通の状況についてでありますが、国においてスターリンクの混入が認められた飼料の流通経路について、現在、全国的に調査中であり、県内における流通の実態については把握しておらないところであります。
 次に、生物工学研究所の研究成果と実用化に向けた今後の課題についてでありますが、生物工学研究所では本県農林水産業や食品工業等の飛躍的な発展を目指し、バイオテクノロジー基礎研究に取り組んでおり、これまで組織培養によるスターチスの大量増殖技術やDNA解析を応用した新しい育種法により作出した県独自の吟醸酵母等について実用化し、これは普及に移したところであります。また、遺伝子組換え技術を活用した最新の成果といたしましては、斑点落葉病に抵抗性を持つリンゴ系統の作出などに成功しております。
 さらに、有用遺伝子を効率よく特定し取り出す技術にも取り組んでおり、世界で初めて植物に適用したセージ法と称される遺伝子解析手法が注目され、海外の国際農業研究機関の研究員が研修に訪れるなど、国外からも高い評価を得ているところであります。
 遺伝子組換え作物の実用化に当たりましては、安全性の確認が何よりも重要であります。このため、国の評価指針や審査基準に基づいて、環境への影響や食品としての安全性の確認に万全を期すことはもとより、研究内容の公表など情報公開を積極的に行いながら、実用化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
   〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長(竹内重徳君) 入札制度改善の実施状況と今後の改善計画についてでありますが、これまで入札制度改善等検討委員会を3回開催いたしておりまして、この中では、談合防止対策の強化や公正性、透明性、競争性をより高める方向で入札方式の改善等について検討を行い、14項目のプログラムを策定いたしまして、可能なものから順次実施してきているところであります。
 既に実施しているものといたしましては、談合を誘発する要因を排除する観点から、指名業者名の事前公表を廃止したほか、透明性の高い適正な事務手続を確保するための計画的な入札執行や文書記録主義の徹底などを図りますとともに、入札の公開を行っているところでありまして、さらに、企業の技術提案も考慮して落札者を決定するVE方式、これは、入札参加者からのすぐれた技術提案によりまして競争をするという方式でございますが、この入札を試行することといたしまして、現在その手続を進めているところであります。
 また、平成13年1月1日以降は、入札の競争性を高める観点から、条件付一般競争入札の範囲拡大や受注希望型指名競争入札の試行に加えまして、談合防止強化の観点からは、恒常的な談合が認められた場合に入札参加資格を2年間認めないこととするほか、談合等の不正行為があった場合は、契約を解除しまして、一定の損害賠償を請求できる旨の契約条項を追加することなどの改善策を実施することといたしております。
 さらに、今後におきましては、先月、11月27日に公布されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を踏まえまして、入札及び契約に関する第三者機関の設置などについて、入札制度改善等検討委員会において検討を行いながら、さらに入札制度の改善に取り組んでまいる考えであります。
   〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長(合田武君) まず、県立高等学校新整備計画についてでありますが、計画を作成した地域のうち、御理解をいただいている8地域においては、現在、学校長やPTA、同窓会、地域の産業界の代表などによる検討委員会において、魅力ある地域の高校教育のあり方について検討を進めているところであり、統合後の校舎の設置場所、施設・設備、教育課程、校名などについて論議が積み重ねられているところであります。
 なお、現時点において十分には御理解が深まっていない一部地域につきましては、これまでに地元市町村と連絡をとりながら、小中学校の保護者などを対象とした説明会と懇談の場を持ったところでありますが、今後ともさまざまな形での説明会や話し合いの場を通じて、一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、教員の配置につきましては、各高等学校の学科やコースに応じた適切な配置に努めるとともに、校舎など施設・設備については、現有の施設・設備の活用も考慮し、国の設置基準を基本としながら、それぞれの学校の内容や学科の種別に応じた整備を図るよう、実施年次を見据えて計画的に進めていくこととしており、新しい高等学校にふさわしい教員の配置、施設・設備となるよう最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、県立高等学校の入学者選抜の改善についてでありますが、教育改革の動向や生徒の変化に対応した県立学校の入学者選抜のあり方を検討するため設置した、岩手県公立高等学校入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会の本年3月の報告では、現行の入学選抜制度は、生徒の個性やすぐれた面を評価する点、各高等学校の特色を生かすという点において十分とは言えないということが課題とされております。また、同報告書においては、社会が急速に変化する中で、生徒の個性や進路希望の多様化などに的確に対応していくために、基礎学力の確認を重視すること、生徒の個性を重視した選抜を行うこと、各高等学校の特色化を図ることなどの改善の方向が提言されました。
 この報告を受けて、岩手県立高等学校入学者選抜方策検討委員会において具体的な改善方策の検討が進められ、改善草案が取りまとめられたところであります。この改善草案では、入学者選抜の方法について、志願者全員に対し面接等を実施するとともに、学力検査を行うこととしております。また、合否の判定に係る学力検査の成績と調査書、面接の比重の取り扱いについては、各学校の裁量により三つの評価尺度を導入することとしております。
 改善草案に対する県民の意見を伺うため、県内6カ所におきまして、10月から11月にかけて説明会を開催したところであり、説明会におきましては、基本的に賛成という御意見が多い中にありまして、合否判定の複雑性、導入時期、面接の客観性の確保に関しましてさまざまな御意見をいただいており、現在取りまとめ中でございます。
 今後におきましては、説明会における御意見等を踏まえ、方策検討委員会においてさらに審議を深めることとしており、県教育委員会としましては、その審議結果を十分尊重し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
〇24番(伊沢昌弘君) 御答弁、まずありがとうございました。何点かになるんですが、御質問させていただきたいと思います。
 まず、分権にかかわっては、今知事がおっしゃったとおりです。これからいろいろな分野で進んでいって、それぞれ県民も含めてわかるようになってくるのかなということでありますので、ぜひ、国に言うべきことも多々あると思いますので、そういったことを含めてお願い申し上げたいと思います。
 行政組織の改編にかかわって、ちょっとしつこくなるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
 知事からのお話と、総務部長からお話がありました。私は、新たな課の設置とか業務内容について、変わっていくときに、県民も職員もきちんとわかった形でスタートしていくことが必要ではないかと思っています。総務部長からは、それぞれの部に今回の案がきちんと通じて、各職員の意見ももらったのだということは、内容について全職員が知っているという前提であると思うんですが、そのことに間違いがないのかどうか、再確認させていただきたいと思います。
 また、同様に、この問題については私、あえて普及センターの改編について知事からの御答弁もいただいたわけであります。理念として、知事がおっしゃったように、本県の農業について普及センター職員の果たしてきた役割、普及員の果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思います。それぞれの地域で県政懇談会をおやりになる際にも、これまでの改編を含めて、職員が見えなくなったことも含めて、知事はかなり聞いてきたと思うのであります。
 そこで、県政懇談会をいろいろやってきたと思うんですが、葛巻で10月11日に開催された懇談会の席上で、地域の酪農の方の御質問だったと思うんですが、知事に対して、普及員の今までの対応について大変感謝している。そして、これからの機構再編について心配されているということでコメントを求められたときに、知事が、普及センターの職員のことについて御発言されている部分があります。私はこれを見たときに、知事の真意は何かと思いました。先ほど申し上げたように、改編にかかわってすべての職員が中身を知っているのであれば、知事が申し上げたとおり、それから、今御答弁いただいたとおり、普及センターの中身は変わらずに、農政部と一緒になって仕事がやりやすくなる、連携がとれると、こういう形で行うのだということがわかっていれば、知事がこの中で発言されているのはちょっと引用したくないんですが、普及センターの人がプライドを傷つけられるとか、士気が上がらないとか、大分あちこちで話をしているらしいという言葉があるんですね。これは、職員と知事の信頼関係がないということの証左ではないかと思うわけです。そういった意味で、今回の改革にかかわって、普及センターのみならず、それぞれの部局があるわけですけれども、特に顕著なあらわれとして私は気にするところなわけです。
 知事がおっしゃった発言の真意について、十分職員が中身を知っているにもかかわらず、こういうことを言っているんだととらえてお話をされたのかどうかお伺いしたいと思うわけであります。ということは、改革を指示した関係部の担当の方々がいると思うんですが、すべての職員に対して、この改革案が一定程度の透明性を持っていたのかどうかというところに疑問があるものですから、くどいようですけれども、そういったところについてお願いしたいと思います。
 次に、農政部長に若干お伺いしたいと思います。
 私は、生産調整を含めて、日本のような国で、特に岩手のようなところで、水田農地が大変いい状態で今あるわけであります。先月行った、10月になりますか、県議会の私を含めて6人の議員と一緒に朝鮮民主主義人民共和国を訪れる機会を得たわけであります。向こうの38度線の北の方の状況というのは、岩山で、赤土で、山に木がない。雨が降れば即座に流れてしまうし、干ばつになればほとんど水が来ない。かんがい用水も何も整備されない中で、手作業で肥料っ気のない農地を耕している姿を実は見てまいりました。
 21世紀に向けて、地球的な規模で食料生産が危ういと言われるときに、本当に今日本が、いろいろな意味で、外圧も含めて、WTOの関係もあるわけですけれども、米の生産を含めてこれくらい下げていく、減反を含めてやってきたことが本当にいいのかなという率直な感想を実は持ってまいりました。それは他の国のことだと言われればそれまでなんですが。
 そうした中で、私、評価をするということで申し上げた中山間地の直接所得補償制度について、今までの状況をお伺いいたしました。まだ、今年度分も精査をしていない部分があるんですけれども、将来にわたって、実は岩手のこういう農地をやっていくためには、保存するといいますか、皆さんが気概を持ってやっていくためには、もっと簡単な手続でこの所得補償が改善される必要があるのではないかと思うわけであります。
 部長に改めてお伺いしたいんですけれども、今後の中で、これまでの説明会とかいろいろなところで農家の方々から要望を得た部分があったと思うんです。それらを法的に、制度的に改善していかなければならない部分があるんですけれども、出された中で、いろいろな意欲を持っていただくために今後改善していく点があると感じられる点があれば、お示しいただきたいと思っております。
 それから、教育長にお伺いしたいんですが、高校再編と入試、二つお伺いいたしました。私は、既に計画をわかって、8地域でいろいろな検討をやって、どういう形になるのか論議されているのだと、それは大変いいことだと思うんですが、私が見てきた千廐と千廐東高校の検討委員会は、いろいろな案を一生懸命夢を持って練り上げた。3年計画の中で、1年目のことしもやってきた。いろいろな要望も含めて、町議会の議論も踏まえて、町長さんが、いろいろなことも、こうあればいいな、あああればいいなということで案を含めてつくってきた。夢を持って検討委員会が進んだのに、一定程度の案がまとまって、県の方に来た際には、予算が伴わないということを言われましたということをおっしゃっている委員がいたわけです。
 最終的には委員会でまとめて了解したとなるわけですけれども、そこは、言ってみれば、統合にかかわって、はなからこのくらいの予定でございますよと、基準があるんだからわかっているはずだというのはあると思うんですが、一定程度それをお示ししながら論議していただかないと、せっかく何日間か集まっていろいろな案をつくっても、最終的にのんでいただけないということになればまずいんじゃないのと、こういうことなわけです。
 したがって、これからの8地域、一つ減るから7ですか、その他の地域も同様な論議がされていくと思うんですけれども、その人たちが本当の意味で気を入れて論議をして、うまくいくような形をぜひつくっていくべきではないかと思うので、千廐における統合の検討委員会のいろいろな意見を含めて、どのように今後生かしていこうとするのかお示しいただきたいと思います。
 入試の問題については、前にも御答弁があって、検討委員会での話だということになっています。私が一番心配するのは、高校再編も同じような手法でやってこられたのではないでしょうか。いろいろなところで検討委員会があって、最終的に意見を入れて、教育委員会の成案をつくるということで、ことしの1月に高校再編案ができました。その後も、今申し上げたように、まだまだ理解が得られていない状況があるわけであります。高校再編と違って、入試問題は全県にかかわる問題だと思います。同じような手法でやっていくと大変なことになりはしませんかと思っています。
 そこで、6カ所で説明会を行ったと言われています。仄聞いたしますと、参加する方を──口は悪いようですけれども、御指名されて、市町村の教育長とか、それぞれ中学校、高校の校長先生、教育関係者、PTAとなっていたと思うんですが、本当の意味で今の段階で論議をしていかないと、広い意味での論議をしないと、最終案のときにまたぞろ戻るのではないかと危惧するわけであります。そういったことから、今まで行ったこの説明会の参加者というのはどのような人だったのでしょうか。また、今後地域で説明会をする際に、もっと多くの県民を集めたものも含めてやるべきだと思うわけであります。これは検討委員会がすることだと言えばそれまでなんですが、教育委員会として、最終的には案をまとめる立場から、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 今、農業改良普及センターの件についてお話ございましたが、10月にございました葛巻での県政懇談会でも、地域の方からこの再編について、今議員からお話ございましたとおり、今までのようにこのサービス業務が提供できるのかどうか不安だというお話がございましたし、あと、私も町村会ですとかいろいろな会合に参りましたときに、関係者の皆様方から、こうした普及センターの関係についての不安の声なども聞いております。
 そんなこともございまして、私も心配になりまして、関係者が心配のないようにしたいということはこの県政懇談会の場でもお話し申し上げて、趣旨を私の方からも申し上げたわけでございますが、どういうことをそうした皆さん方が心配しておられるのかということで、首長さん方とか農協の関係の方にも直接お話もお聞きしましたが、どうも今お話がございましたような再編の趣旨が正確に理解されていなくて、人数が減らされるらしいという御心配をされる方もおりました。今回、特に人数等を移したり、また、平成10年のときのように統合したりするわけでもないわけでございますが、どうも現場から一段と遠くなるというようなことで、一部縮小され、それから、相手の方にもよりますが、普及センターもさらに統合されるような、そんなお話をされる方もおりましたので、やはり再編の趣旨が十分伝わっていないようなことがあるなということを申し上げたわけでございます。
 この普及センターの関係について申し上げますと、夏ごろから農政部で普及センター所長会議を開催などして、関係職員の人たちに説明をしてきたということでございますが、恐らく、当初の段階ではまだ大変生煮えの案の段階から話をしていますので、その段階では全体像を詳しく説明できなかったということがあると思います。それから、県の行政改革、機構改革をどの程度の規模でやるのかという、農政以外の部分も含めた全体像というものも恐らくその場では示されなかったと思います。その後、何回か説明をしてきておりますので、現在は普及センターも含めてその趣旨は伝わっているものと考えているわけでございます。こうしたことについて、趣旨を徹底するということは当然のことながら必要なことだと思っているわけでございます。
 普及センターについていろいろ、そういったことで私の口からも県内の御心配の関係者の皆様方に申し上げていますが、平成10年のときは普及センターの統合なども行ったわけでございますけれども、逆に、普及センターで働く職員の数は増員したような経緯もございます。できるだけ農政について本庁から現場へ出すといったようなことも進めておりますし、農政だけに限りませんけれども、やはり現場というのは大変大事なわけでございまして、そういう考え方でこれからもいきたいと思っております。
 また、一般的に新たな組織のもとで、新体制で仕事を進めていくということについては、役割についての共通した認識を持つことが必要でございますので、今後、こういった内部組織の編成、今回もだんだん上の方から来ていますので、大きな部段階の話から、課、そしてその課で所掌する業務、係と細かくなってきて、時間の経過でだんだん全体像がわかってくるという経緯をたどっておりますので、今後、詳細な内部組織の編成に当たりましては、今申し上げましたような趣旨の徹底とか共通理解といった点にも配意してまいりたいと考えております。
   〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長(武居丈二君) 組織再編に関しまして、その内容につきまして職員が承知しているかというような関連の御質問がございました。
 組織のあり方を検討する際には、当然のことながら、将来の円滑な業務執行を確保する観点が大変重要になってまいります。そういった意味で、現に業務を執行している各部における組織としての意見というものは大変重要になるものと考えておりまして、昨年来、総務部と各部との間で非常に多くのやりとりをしてまいりました、意見も重ねてまいりました。そういった中で、組織のあり方についての共通の理解を持って今回の組織再編のような形になったわけでございまして、当然のことながら、各組織で意見を取りまとめる際には、多くの職員の方々とこの案についての意見交換がそれぞれの組織内部でなされたものと理解しているところでございます。
 これは、総務部から各部に投げかけたものですから、組織としての職員というものと、それが実態として職員一人一人にどういうふうに伝わっているかというものは、実態論上違う部分もあろうかと思いますけれども、こういった点につきましては、議員御指摘ございましたように、これから内部のより細かい組織の話になってまいりますので、いずれ職員にもこれからも十分に伝わるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
   〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長(佐藤克郎君) 中山間地域等の直接支払制度の導入に関連しての感想、あるいは将来の改善ということでございますけれども、今回の制度の導入に当たりましては、特に法指定でない地域にあっても耕作放棄地の発生を防止する必要がある、あるいはまた、法指定地域と隣接した地域との不均衡を生じないようにするということで、知事特認基準というものを定めて、できる限りこの制度の導入が図られるような努力をしてきたわけでございます。そういうことで、現在、対象の用地面積で80%を超えるような実施率になっているわけですけれども、これまでの導入に当たって、集落協定を結ぶ過程の中でいろいろな話し合いがされてきているわけです。地域によっては高齢化等が進んで、今後とも継続して集落活動が実施できるのかどうかといった懸念を抱いている地域もございますが、大部分の地域におきましては、今回の制度を積極的に受け入れるといいますか、そういうことで、その話し合いを通じて地域のきずなといったものも深まり、この制度を一つの契機にして農業生産活動をもっと積極的に展開しようといった空気が、全体としては強いと受けとめております。
 ただ、今回の制度については、農政史上初めての導入ということで、今後、国においては政策効果の評価を行って、5年後に制度全体について見直しをするということになっておりますので、県といたしましても、実行状況の点検やこの制度の効果といったものの検討・評価を行いまして、見直しに反映させていきたいと考えております。
   〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長(合田武君) 高等学校の新整備計画についての進め方でございますけれども、先ほど議員からお話あったとおり、全体的には計画をつくるときに第8次教育基本計画とか総合計画が入っておりますけれども、既に御案内のとおり、予算の場合、会計年度で1年度1年度個別には対応していくんですが、今、議員の方からお話がありましたとおり、何かそういう制度とは別に、検討委員会をやるときにアバウトでも一つの目安があった方がいいのかなというのが、確かにそうかと思います。ただ、難しいことが一つありまして、その検討委員会でいろいろ場所とか、こちらが予期していないことを決めていくシステムになっておりますから、全体の詰めた話では対応できませんけれども、大体話の爼上の仮定になるような形の資料とか、そういうことで一応検討させていただきたいと思っております。
 それから、入試制度の改善についてでございますが、これについては、先ほどもちょっときのうもお話されていましたけれども、決まった後いろいろなことが出て困りますので、そういうわけで今回の場合は素案という考え、委員会の中でもまだ動きがあるんですが、その段階でお話を聞いてもらう。それで構成員としては、各地区の市町村長や公民館長の有識者あるいは学校長などの教育関係者、それから小学校、中学校、高等学校のPTA関係者と保護者の一般県民に御出席をいただいておりまして、これは公開でやっておりましてそれぞれPRしておりますけれども、一般の参加者もここに参加して御意見をいただくと。なお、一関と盛岡の場合は、時間がなかったので聞き取れませんでしたけれども、ほかのところでは時間があれば通常の参加者からもお話を聞いて対応しております。盛岡と一関はやっておりません。時間の関係でやっておりません。ですから、それ以外のところではやっております。
 それから、10月からは、改善草案を県教育委員会のホームページ及び県の広報誌に掲載するとともに、11月には、新聞紙上で県民の皆さんへお知らせしておりますし、電子メール、ファックスなどにより御意見をそれぞれいただいております。また、今後の地域における説明会等につきましては、必要に応じ、さらなる説明会の機会を設け、県民の一層の御理解をいただきたいと考えております。
〇24番(伊沢昌弘君) 再質問にお答えいただいてありがとうございました。
 知事の方から、私、普及センターを例に出しながら言ったんですけれども、その他の部分も言ってみれば同じような状況ではなかったかなと思っています。総務部長の方からは、これからの課の設置を含めた細かい中で、きちんとした対応をしたいということでありますので、ぜひそうなるようにお願いを申し上げたいなというふうに思います。
 また、教育長、大変もう私は素人でこういう話をして恐縮だったわけですけれども、本当の意味で皆さんの声が生かされたものになるような検討委員会の中での検討といいますか、積み上げと、最終的に出る段階に、教育委員会が責任を持って出すときに、全部がいろんな疑問点にすべて答えられるような形を含めたものでないと、第二の高校再編のようなものになるんではないかと私は本当に心配しているので、ぜひそうやるようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長(山内隆文君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
   
日程第2 認定第1号平成11年度岩手県一般会計歳入歳出決算から日程第47 議案第34号職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例まで
〇議長(山内隆文君) この際、日程第2、認定第1号から日程第47、議案第34号までを一括議題といたします。
 議案第21号から議案第34号まで、以上14件について提出者の説明を求めます。武居総務部長。
   〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長(武居丈二君) 本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
 議案第21号は、平成12年度岩手県一般会計補正予算であります。これは、国の日本新生のための新発展政策に係る補正予算に対応する公共事業等に要する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について、総額190億3、647万3、000円を補正しようとするものであります。補正の主なものは、情報通信技術講習推進基金積立金8億9、300万円、農道整備事業費16億8、000万円、ほ場整備事業費21億800余万円、中山間地域総合整備事業費9億9、700余万円、林業構造改善事業費5億5、600余万円、治山事業費7億余万円、漁港修築事業費8億7、400万円、道路改築事業費8億円、市町村道整備代行事業費7億3、000万円、基幹河川改修事業費8億7、600万円、簗川ダム建設事業費14億円、街路事業費6億円、公営住宅建設事業費5億200余万円、いわて教育情報ネットワーク整備事業費30億6、100余万円等であります。
 なお、給与改定等に伴う人件費等の補正額は、各科目の管理運営費等に分散して計上しておりますが、合計32億6、900余万円の減額であります。
 歳出の補正に充てる財源は、分担金及び負担金14億800余万円、国庫支出金107億8、800余万円、県債72億7、000余万円等であります。
 次に、債務負担行為の補正は、県営畜産経営環境整備事業など13件を追加し、かんがい排水事業など7件の限度額を変更しようとするものであります。また、地方債の補正は、草地対策事業など2件を追加し、いわて情報ハイウェイ推進など19件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
 議案第22号から議案第24号までは、平成12年度の岩手県県有林事業特別会計等3特別会計の補正予算でありますが、これは、国の補正予算に対応する経費及び職員の給与改定に伴う人件費等について、それぞれの事業計画に基づいて補正するものであります。
 議案第25号から議案第28号までの4件は、建設事業に要する経費の一部負担の変更に関し、議決を求めようとするものであります。
 議案第29号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、一般職の職員の扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の額を改定し、一定の年齢を超える職員について、いわゆる普通昇給を行わないこととし、並びに職員の再任用に関する条例の施行に伴う所要の改正をしようとするものであります。
 議案第30号は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、条例の適用範囲から再任用された職員を除き、及び大学院修学休業をした職員に係る勤続期間の計算方法を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 議案第31号は、職員の再任用に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定めようとするものであります。
 議案第32号は、情報通信技術講習推進基金条例でありますが、これは、情報通信技術に関する基礎的な技能講習の推進を図るために要する経費の財源に充てるため、情報通信技術講習推進基金を設置しようとするものであります。
 議案第33号は、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、市町村立学校職員の扶養手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定し、一定の年齢を超える職員について、いわゆる普通昇給を行わないこととし、並びに職員の再任用に関する条例の施行に伴う所要の改正をしようとするものであります。
 議案第34号は、職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、職員の再任用に関する条例の施行に伴い、関係条例について整備しようとするものであります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長(山内隆文君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。

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