〇４番（照井昭二君）　自由民主クラブの照井昭二です。
　このたびの定例会におきまして、先輩、同僚議員の御配慮をいただき、本年度２回目の登壇の機会をいただきました。深く感謝申し上げます。
　それでは、順次通告に従い質問させていただきます。
　まず、環境問題に関連してお伺いいたします。この問題に関しては、先輩議員の方々も取り上げておられますが、大事な課題でありますので、私からも質問させていただきます。
　岩手、青森両県にまたがる地域において発生した首都圏からの大規模な産業廃棄物の不法投棄の問題は、改めて産業廃棄物の広域的対策の必要性について課題を提起したものと受けとめております。
　去る10月に行われた北東北３県知事サミットにおいて、知事は、産業廃棄物問題については３県共通の課題であり、連携して課題解決に向けて取り組む必要があると提案をなされ、合意に至ったと伺っております。
　私は、常々広域行政の必要性を痛感しておりますが、国の産業廃棄物対策の不備を補うべく、北東北３県が全国に先駆けて共同で新たな枠組みづくりに取り組もうとすることはすばらしい試みであり、心から敬意を表するものであり、ナショナルスタンダードをつくるぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、知事自身がこのような提案をなされた背景となった、産業廃棄物対策に関する基本的な認識についてお聞かせ願います。
　また、３県サミットでは、産業廃棄物処理事業者からの保証金や協力金の徴収、新たな廃棄物税制の制定なども話題に上ったと伺っております。これらについてどのような認識を持っておられるのか、あわせて御所見をお聞かせ願います。
　次に、３県合意の具体的な推進についてお伺いいたします。
　新聞報道によりますと、先月27日に、３県から成る北東北環境フォーラム委員会を開催し、３県合意を踏まえた新たな枠組みづくりについて実務的な協議がなされたとのことであります。県境をまたがる広域的な産業廃棄物の処理対策を有効に実施に移していくため、現在、どのような項目について検討が行われ、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お示し願います。
　次に、環境関連産業の育成についてお伺いいたします。
　我が国の社会経済は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を中心とした20世紀型社会から、21世紀に向けて、地球環境への負荷が少ない資源循環型社会へとそのかじ取りを大きく転換しつつあります。国においては、本年５月に循環型社会形成基本法を制定したところであり、本県においても、可能な限り廃棄物をゼロに近づける、いわゆるゼロエミッション化による循環型の地域社会形成に向けた戦略的な取り組みが進められていると伺っております。
　ごみや産業廃棄物の不法投棄など、県民生活を脅かす事件がたびたび発生し、社会問題化しておりますが、地域内において廃棄物を有効に処理し、資源化していくためのシステムが十分に構築されていないことも、大きな要因の一つであると考えられます。
　廃棄物の処理は、一部を除きますと、これまでは焼却するか埋める以外有効な選択肢がなかったわけですが、21世紀の資源循環型地域社会システムに円滑に移行していくためには、廃棄物を原材料として再生利用できるように加工したり、あるいは、熱資源として発電や温水供給などに活用していくような、環境関連産業の創造と育成を含むトータルでの取り組みが不可欠であると思います。しかしながら、環境関連技術については研究段階のものが多く、また、事業採算性という点から企業化が進まないなど、課題が多いことも事実です。このため、産学官連携などにより、環境関連技術の研究開発を一層推進するとともに、環境関連の新事業創出を積極的に支援していくことが強く求められております。
　県においては、環境関連技術の研究開発や21世紀の成長産業の一つとも言われる環境関連産業の育成について、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
　環境問題についての３点目は、いわゆるグリーン購入についてであります。
　商品やサービスの購入に際して、価格や品質ではなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入するグリーン購入の動きは、最近、官民を問わず全国的な広がりを見せてきております。グリーン購入は、環境配慮型商品の市場を拡大し、商品・サービスを提供する企業に環境負荷の少ない商品等の開発や環境に配慮した経営努力を促しますことから、持続可能な社会経済システム、いわゆる循環型社会の構築に向けて、極めて重要なかぎを握るものであると考えております。
　本県においても、昨年から環境マネジメントシステムの運用を開始し、ことしＩＳＯ14001の認証を取得するなど、率先して環境に配慮した行動に取り組んでいるところでありますが、県のグリーン購入の状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、昨年、環境庁が実施した調査によりますと、グリーン購入に組織的に取り組んでいる区と市は全国で28％、町村では８％にしか過ぎないというデータもあります。県内市町村、さらには事業者等に対して、県はどのように働きかけていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、科学技術の振興についてお伺いいたします。
　20世紀は科学技術の時代とも言われ、人類の目覚ましい飛躍・発展は、まさに科学技術の進歩のたまものであります。21世紀の幕開けを間近に控え、グローバル化や情報技術の進歩など、時代の大きな変革の中で国際的な大競争時代を迎えておりますが、科学技術の重要性はますます高まるものと考えております。本県産業の発展にとって、岩手ならではの独創的な研究開発を推進し、その研究成果を新たな産業興しに結びつけるという不断の努力が重要であることは言うまでもありません。
　県では去る11月６日、新しい科学技術振興指針を策定し、同じく15日には、今後の科学技術振興のあり方を探るフォーラムを開催したと伺っております。指針では、知識、情報、技術の集積と新産業の創造などの基本目標を掲げるとともに、情報通信などを重点的に推進する研究分野、集中的に取り組むべき重点プロジェクトなどが示されております。
　私は、科学技術振興の主眼は、企業等のニーズを的確に把握し、大学や試験研究機関における研究開発に反映させるとともに、その成果を効果的な橋渡しにより、新産業の創造など本県の産業振興に結びつけることではないかと考えております。したがって、これらを総合的にコーディネートするための機能の充実がますます重要となってくるものと考えております。この点について、県はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、この指針の策定を受けてどのように展開しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、障害者の地域生活に対する支援についてお伺いいたします。
　障害を持つ方々が、健常者と同じように、住みなれた地域でともに生活していくことは、多くの障害者と私たちの願いであります。ことし６月の関係法令の改正により、平成15年度から、身体障害者及び知的障害者に関する支援については、現行の措置制度から、本人と事業者との契約を基本とした利用制度に移行するとともに、知的障害者の方々の施設入所事務及び在宅福祉サービスの事務が、身体障害者と同様に、より身近な市町村に一元化されることとなったと伺っております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　これらにより、障害者の方々の利便性とサービスの迅速な提供などが図られることが期待され、また、地方分権という観点からも望ましいものと考えております。
　しかしながら、制度の移行に当たりましては、障害者が地域で健常者と同様な生活を営むことができるよう、あわせてホームヘルプサービスやデイサービスなど福祉サービスの拡充が必要であり、また、新たな事務を担う市町村、特に小規模町村が円滑に事務の執行ができるよう、県としても配慮が必要であると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、障害者の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備について、県は、今後どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。また、市町村が新しい制度移行や権限委譲に円滑に対応できるよう、県としてどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、バリアフリー観光の推進についてお伺いいたします。
　我が国は、過去に例のない高齢社会を迎えており、高齢者や障害を持つ方々を初め、すべての県民が安心して生活することができる地域社会づくりが大きな課題となっております。公共施設や病院など、住民の日常生活に深くかかわる施設については、ひとにやさしいまちづくりの推進など、行政の取り組みが進み、バリアフリー化に対応した整備が、徐々にではありますが進展してきているところであります。しかしながら、宿泊施設や交通施設、観光地内の遊歩道など、観光関連施設については、いまだに旅行は健常者のためのものという意識が根強いためか、バリアフリー化が進まず、最もおくれている分野の一つではないかと思われます。
　国においても、いわゆる交通バリアフリー法の制定により、駅など交通施設のバリアフリー化に取り組むこととしましたが、緒についたばかりというのが現状ではないかと思われます。
　町内会や老人クラブには、足の不自由な方、車いすに頼らざるを得ない方が必ず何人かはおります。旅行会ともなると、不本意ながら、迷惑になってはいけないと参加を取りやめる方もおられると聞いております。
　こうした中、高齢者や障害者の方々が安心して楽しめる旅行プランやバリアフリーの考え方を取り入れたホテルなどが注目を集めております。民間の観光施設のバリアフリー化については、多額の投資を要するなど、観光産業全体が厳しい中にあって難しい問題もあろうかとは思いますが、バリアフリー観光の推進は、国内観光が全般に伸び悩んでいる中にあって、新たな観光振興につながるものであり、また、観光地のイメージアップ効果なども含めて、今後の観光施策を展開する上で非常に重要な要素であると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、県では、バリアフリー観光の重要性についてどのように認識し、今後どう取り組んでいくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、スキーの振興についてお伺いいたします。
　本県は豊かな積雪に恵まれ、全国でも有数のスキー場を有するスキー王国であります。しかしながら、スキー場の入場者数は、県の観光統計によりますと、ここ数年減少し続けているというのが現状であります。このため、県内スキー場にあっては、事業からの撤退を余儀なくされるところもあるなど、厳しい環境となっております。全国的な傾向とはいえ、岩手の冬の元気度をあらわすバロメーターとも言えるスキー客の減少は、スキー場のみならず、宿泊施設、交通機関を初め地域経済に大きな影響を及ぼしております。
　そこでお伺いいたしますが、県では、スキー客の誘致、特に県外スキー客の誘致拡大に向けてどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
　また私は、積雪が多く寒さの厳しい本県においては、その条件を生かしてスキーの振興を図ることが、県民の生涯スポーツの振興という観点からも必要なのではないかと考えます。スキー場が内陸部に集中しているという地理的な課題はありますが、幼いころから雪に親しみ、楽しさを味わい、生涯にわたってスキーに親しめるというのは、雪国に生まれ育った者の特権であります。とかく家の中にこもりがちな冬場の体力増進という観点からもすぐれたスポーツであります。スキー環境に恵まれた本県にあって、生涯スポーツの振興という観点から、今後どのようにスキー振興に取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　さきに開催された北東北３県知事サミットにおいては、食料をテーマに意見交換が行われ、北東北食料基地宣言を採択し、今後、３県が食料自給率の向上などに共同で取り組んでいくこととしたと伺っており、多くの課題を抱える本県農業の振興という意味から、大変力強い思いがいたしております。
　さて、先般、平成11年度の農業粗生産額が公表されましたが、これによりますと、本県の農業粗生産額は2､928億円と東北６県の中ではトップとなっております。また、前年と比較しますと、わずか0.1％、３億円の増加ではありますが、ほとんどの県が減少している中にあって、わずかなりとも増加したことは、生産者を初めとする関係者の方々の努力のたまものであり、敬意を表する次第であります。
　しかしながら、近年の農業粗生産額についてみますと、昭和60年の3､600億円を最高に、平成６年が約3､500億円、ここ数年に至っては約3､000億円前後で推移している状況となっております。減少の原因は、気象条件や価格変動などさまざまであろうかと思います。しかし、何と言ってもその最大の原因は、米の生産調整の拡大と米価の下落ではないかと思うのであります。ちなみに、本県のことしの米の生産量は39万9､000トンと予想されていますが、これは昭和41年ごろの水準であります。また、政府買い入れ価格は60キロ当たり１万5､104円であり、昭和50年の１万5､570円とほぼ同じ水準となっております。
　先般、大幅な米余りを背景に国の緊急総合米対策が決定され、生産調整面積は全国で100万ヘクタールを超える過去最大の面積となり、本県への割り当て面積も３万4､000ヘクタールと、同じく過去最高となりました。これでは農家の方々も豊作を手放しでは喜ぶことはできません。平成13年度限りの緊急措置であるとは言われているようですが、米の消費量が減少している中で、根本的な解決にはほど遠いと思わざるを得ません。本県農業はこうした動きに一喜一憂しているだけでいいものか、大いに疑問を感ずる次第でございます。
　また、近年、輸入農産物の増加が話題となっておりますが、年明けからＷＴＯ農業交渉が本格化するとの報道もなされております。その結果次第では、農産物の輸入自由化の圧力もさらに強まる可能性もあります。こうした難局を知事の力強いリーダーシップで乗り切ってほしいと切に願うわけでありますが、知事は、本県農業のあるべき姿をどう描き、どのような形で振興していかれるお考えなのか、基本的な考えをお聞かせ願います。
　次に、農家経営の安定についてお伺いいたします。
　農業は、単に食料の供給だけではなく、自然環境の維持、憩いの場の提供など、重要な役割を担っておりますが、担い手の減少や高齢化の進行、国内外の市場競争の激化という厳しい経営環境にさらされており、農家経営の安定なくして本県農業の持続的な発展を図っていくことはできません。農家経営という点では、本気で農業に取り組もうとしている農家ほど、その経営は苦しくなっております。
　このため、単に量的な生産振興だけではなく、農家所得の向上を基本に据えて、生産コストや流通コストの合理化、さらには生産者価格の保証などといった面についても十分に配慮していくことが重要と考えますが、農家指導について、県の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に、東北横断自動車道釜石秋田線の整備についてお伺いいたします。
　当横断道の花巻－釜石間は、本県太平洋沿岸地域と内陸部とを結ぶ肋骨道路であり、内陸部の工業集積と沿岸の港湾機能の有機的な連携により、本県産業の総合的な発展を促進させる重要な路線であります。さらには、全線整備がなされることにより、岩手、秋田の物的、人的交流の活性化はもとより、アメリカなどを中心とした太平洋航路と韓国、中国、ロシアなどを中心とする日本海航路の連携を可能とするなど、横軸連携の強化を通じて、太平洋と日本海側をつなぐ広域交流圏の形成を促進する戦略的な意義を有する路線でもあります。
　現在、花巻市から東和町にかけて横断道の整備が行われており、盛土工事も大分進んで道路の形が見えてきております。また、仙人峠では、大規模なトンネルの掘削も進められていると伺っております。しかし、このほかの区間については横断道の姿が見えてきておりません。現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。
　また、過日ある新聞に、高速道路を建設する新たな方式が検討されているとの記事が掲載されておりました。その内容は、これから建設する路線については、日本道路公団にかわって建設省が直接建設するというもので、地元公共団体の負担が伴うとありました。この方式であれば早期整備が可能とも書いてありましたが、県ではどのようにお考えなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、主要地方道盛岡和賀線整備についてお伺いいたします。
　近年、北上川西側地域への工業や流通機能の集積、観光施設の整備などに伴い、当路線の交通量は大幅に増加しております。特に、大型車両の交通量を見ますと、例えば、花巻市笹間地区において、昭和63年820台だったものが、平成９年には1､837台へと２倍以上に増加してきております。この地区については、バイパスの整備に向けた地元地方振興局の説明会が開催されると伺っており、今後の改良整備に大いに期待しているところであります。
　このように、この路線の交通量の大幅な増加を見ましても、盛岡和賀線が盛岡市や花巻市、北上市などの北上川流域の産業の発展に不可欠な重要路線であることは明らかであると思います。当路線につきましては現在、盛南開発地区から盛岡流通団地までの間の４車線化が進められており、今後、国道46号西廻りバイパスとの有機的な接続がなされるならば、本路線の重要性がますます高まるとともに、交通量のさらなる増加が予想されるところであります。また、当路線は、東北縦貫自動車道や国道４号と並行しており、災害時等におけるこれら道路の補完道路としても大きな意義があると思われます。
　そこでお伺いいたしますが、県では当路線をどのように位置づけ、整備を進めていこうとしているのでしょうか。今後の具体的な整備方針についてお示し願います。
　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　照井昭二議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、産業廃棄物対策に対する基本的な認識についてでございますが、私は、循環型の地域社会を支える重要な条件の一つが、廃棄された物品などがさまざまな形で適切に資源化される、そして、最終的に利活用できなくなったものにつきましては、県民のだれの目から見ても安全で、かつ適正に処理される仕組みを構築することであると、このように考えております。こうした観点から、今般、青森県境や一関地域で発生したような大規模な不法投棄事件は、健全な資源循環の環を乱すものでございまして、今後二度と起こさないような措置を講じなければならないと、今回の事件を通じて痛感したところでございます。
　このためには、従来のように不適正処理事例が発見されてから事後的に措置を講ずるような、後追い的な廃棄物行政のあり方を改めまして、むしろ予防的な側面から、信頼性の高い優良業者の育成を図る一方で、悪質な業者には、厳しいペナルティーを与えることにより業者の自覚を促すことが必要でございます。
　また、万が一不適正処理が行われた場合におきましては、原状回復への公金の投入を極力回避するような総合的・効果的な対策を講じていく必要があるとの認識に立ちまして、先般、３県による広域的な取り組みを提案したところでございます。
　３県の協議項目として挙げられております産業廃棄物業者の保証金などの徴収や、また廃棄物税制につきましては、それぞれ制度として確立するまでには幾つかのハードルがございますが、基本的には各県が直面するこうした不法投棄問題を経済的な手法により抑止する施策として、これは十分に検討する価値があるものと認識しております。
　今後は、これら３県の検討内容も加味をしながら、可能なものは早期に実施に移しまして、環境首都・いわての名にふさわしい先導的な産業廃棄物対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、科学技術振興のための総合的なコーディネート機能の充実についてでございますが、本県の科学技術資源を有効に活用しながら地域産業の発展を図っていくためには、大学などのすぐれた研究成果を地域企業へ橋渡しをする、いわゆるコーディネート機能の強化が不可欠であると、このように考えております。本県におきましては、これまで全国的にも高い評価を受けております岩手大学を中心とする産学官連携組織でございますＩＮＳ岩手ネットワークシステムでございますが──これの略称ですが──このＩＮＳの先達でございます中村儀郎先生を初めとしたコーディネーターの活動によりまして、例えば岩手大学の森教授が研究してございますトリアジンチオールのスーパーファイン化──これは、ごみや金属の表面処理技術でございますが、こうした技術などのすぐれた研究シーズを発掘して、国の大型の産学官研究開発プロジェクトを導入するなど、輝かしい成果を上げてきたわけでございます。このような先駆的な取り組みを土台として、平成８年から科学技術庁の地域研究開発促進拠点支援事業──これは、いわゆるＲＳＰ事業というふうに略称してございますが──こうしたＲＳＰ事業が展開されてきておりまして、さらには、こうした取り組みの中から、現在では超電導や磁気活用技術をベースにした地域結集型共同研究事業が開始をされているところでございます。県では、本年を夢県土いわて科学技術年と定めまして、去る11月には、新しい科学技術振興指針を策定したところでございますが、この指針におきましては、情報通信、環境、バイオテクノロジー、新素材分野、この四つを重点的に推進する研究開発分野として位置づけをしたところでございます。今後、これらの研究開発分野などに精通をいたしましたコーディネーターを配置するとともに、東北地域はもとより、広く首都圏を視野に入れた広域的なコーディネート活動を展開するなど、企業のニーズを的確に把握しながら、大学などにおける研究成果を産業化、実用化へと導いていく総合的なコーディネート活動を展開することとしております。このようなコーディネート機能の強化を通じまして、大学、試験研究機関などにおける、これはまた、独自の持続的な技術革新などと相まって、21世紀に成長が見込まれる情報通信産業などの新産業の創出を目指すなど、本県の科学技術の振興に努めてまいりたいと考えてお
　次に、本県農業のあるべき姿についてでございますが、本県の農業は、多彩な立地特性のもとで、稲作、園芸、畜産を巧みに組み合わせながら、将来とも我が国有数の総合食料供給基地としての役割を果たしていくべきと考えております。一方、本県農業の現状を見ますと、基幹的農業従事者の減少や高齢化が進行していることに加えまして、国際化の影響などによる農産物価格の低迷など大変厳しい状況にあると、このように認識をしております。こうした状況を打破して、今後の本県農業の振興を図っていくためには、地域農業の中心的な役割を担う主業型農家、いわゆるプロの農家ということですが──こうした主業型農家の育成や市場戦略に基づく生産、販売、流通の強化が何よりも重要と考えております。このため、担い手の育成につきましては、こうしたプロの農家──主業型農家に他産業と遜色のない所得を確保していただくために、農地の利用集積をまず促すということ、そして意欲のある農業者にさまざまな農業施策の集中化・重点化を図りながら、地域の主体性を尊重した地域ぐるみ農業の一層の展開を図っていく考えでございます。
　また、生産面では、例えば一つの例でございますが、不利な条件を克服して全国屈指の雨よけホウレンソウの産地を形成した西根町などのような例があるわけでございますが、こうした適地適作による作目再編を進めながら、米、園芸、畜産とこうした三つのバランスがとれた総合産地を形成していく考えでございます。
　販売流通面につきましては、本県のすぐれた生産環境を生かした持続的農業の推進ということが必要でございます。そして、消費者が今求めております安全、安心な農産物の供給体制を整備し、また他産業との連携によっての多様な、いわゆるアグリビジネスの展開など、付加価値の多い、高い農業を目指すこととしております。こうしたこととあわせて、農業者はもちろん、もとよりでございますが、広く県民の参加と協力を得ながら、活力ある農業・農村を創造し、本県の基幹産業としての農業の地位確立に邁進をしていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いします。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、３県合意の具体的な推進についてでありますが、知事サミットの合意を受けて、先日、３県による北東北環境フォーラムを開催し、広域的な不法投棄事件等への対応、産業廃棄物適正処理推進制度の研究などに関し、当面13項目の検討テーマを設定し、実務者によるワーキング・グループで月１回ペースで検討を進めることとされました。主な検討テーマといたしましては、県境地域におけるパトロールの相互実施、災害廃棄物への対応については平成12年度中に、また、不法投棄等情報ネットワークの構築や隣接県の業者への立入調査等に関しましては、来年度の知事サミットでの合意をめどに協議を行うこととしております。また、廃棄物事業者の保証金、供託金や優良事業者の登録制、廃棄物処理基金──仮称でございます──廃棄物処理基金の創設、廃棄物税制、ＩＴを活用した廃棄物の動向把握などの施策につきましても、３県共同で研究し、来年度の知事サミットまでには一定の成果を出せるよう努めてまいりたいと考えております。
　今後は、これら３県の検討内容を加味しながら、本県としての廃棄物の適正処理推進制度などについて、可能なものから順次実施に移してまいりたいと考えております。
　次に、グリーン購入についてでありますが、本県では、ＩＳＯ14001に基づく環境マネージメントシステムの中にグリーン購入に関するプログラムを盛り込み、全国組織であるグリーン購入ネットワークに加入して、可能な限り環境に配慮した商品を購入することとしており、グリーン購入の徹底に努めているところであります。この結果、環境マネージメントシステムの運用を開始した平成11年度下半期の実績を前年同期と比較すると、印刷物の再生紙の割合が5.6％から94.6％に、環境配慮型の消耗品購入割合が12.6％から24.6％に大幅に上昇するなど、確実にその成果が上がっており、県のグリーン購入を通じて環境に配慮した商品、流通に少なからぬ影響を与えているものと考えております。
　また、環境に配慮した商品市場をさらに拡大していくためには、市町村や事業者のグリーン購入を促進していくことが重要であることから、今後も引き続きＩＳＯ14001の認証取得や環境配慮のための率先実行計画の策定のほか、グリーン購入ネットワークへの加入を市町村、事業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。さらに、広く県民の皆さんのグリーン購入に関する関心を高めるため、さまざまな機会をとらえ、環境に優しい商品の紹介をするほか、県内の全家庭に配布を予定いたしております環境家計簿やごみ減量化マニュアルでも、環境に配慮した商品の購入を積極的に働きかけていくなど、引き続きグリーン購入の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、環境関連産業の育成についてでありますが、廃棄物のリサイクルなどを行う環境関連産業を育成していくためには、研究開発、新事業の創出、立地環境の整備などを継続的、一体的に推進していくことが重要と考えております。研究開発といたしましては、現在、県の工業技術センターにおきまして、岩手大学や企業との共同研究により、廃プラスチックの再利用技術や廃棄貝殻を利用して鉄スクラップ鋳鉄原材料として再利用する技術などの研究開発を進めております。
　また、民間企業サイドの研究開発につきましては、清掃工場のごみ溶融スラグを路盤材として再利用する技術などの民間事業者による事業計画を中小企業創造活動促進法に基づきまして認定の上、助成を行っております。新事業の創出としては、ベンチャー企業等による水質浄化システムやダイオキシンが発生しない焼却炉の開発などについて、いわて産業振興センターを中心とする地域プラットホーム支援体制のもとで、技術指導や商品化支援などを行っているところであります。
　また、立地環境の整備につきましては、現在、本県における環境関連産業の立地の可能性や立地環境の整備のあり方などについて、専門機関に委託して調査を実施しているところであります。今後、この調査結果などを踏まえまして、環境共生型の産業集積のための基盤の整備、産業界と一体となった産業廃棄物ゼロエミッション化を促進する仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、環境関連産業の研究開発から事業化までの総合的なバックアップ体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、バリアフリー観光についてでありますが、観光の振興に当たっては、旅行者の視点に立った魅力ある観光エリアを創造し、高齢者や障害者を含めたすべての観光客が安心して旅行できる環境づくりが大切であると考えております。県では、平成６年から３カ年にわたりまして、さわやか岩手イメージアップ大作戦として、県内主要観光地約120カ所の公衆トイレをバリアフリーの視点も取り入れて整備してきているところであります。また、今年度も全国に先駆けまして、国のバリアフリー観光空間整備事業を導入しまして、北上市が展勝地に建設するバリアフリー型トイレなどの整備費に対して助成を予定しております。また、本年７月には、バリアフリーの推進に向けての意識啓発やこれからの推進のあり方を検討するため、有識者で構成するバリアフリー観光検討委員会を設置したところであり、まずは県内のバリアフリーの実態を把握するため、民間団体の協力を得ながら県内主要観光地の観光関連施設などを対象に実態調査を行っているところであります。
　今後は、この調査をもとに民間ボランティア団体と密接な連携をとりながら、バリアフリー観光のモデルコースの設定、バリアフリーマップの作成などを予定しておりまして、人にやさしい岩手の観光の創造に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、スキー客の誘致拡大に向けての取り組みについてでありますが、本県のスキー客入り込み数は、平成４年をピークに減少傾向に転じまして、平成12年シーズンは、ピーク時から135万人回の大幅な減少となっております。このスキー場離れは全国的な傾向となっており、年代別の利用客の状況を見ますと、以前は利用が多かった20代の若者の利用が低下してきておりますことから、今後のスキー客入り込み客数の見通しは大変厳しいものがあると認識しております。このため、首都圏の若者層を対象とした誘致活動として、盛岡エリアスキー協議会と連携したスキーフェア、ウインターリゾート2000の開催、マスコミ・スキー雑誌関係者への誘致説明会の実施、首都圏に向けての観光キャラバン隊の派遣、スキーや温泉など岩手を知っていただくためのモニターツアーの実施など、県外からのスキー客誘致に努めてきているところであります。また、県内においても、駅からスキー場と宿泊施設を周回するアクセスバスの運行などの受け入れ体制の整備にも努めております。
　さらに、北東北３県が協力して実施いたしました韓国での観光現地説明会やマスコミ旅行代理店の招待会におきましても、スキー場について紹介するなど海外からの誘致をも視野に入れております。このほか、岩手ならではの冬の遊びや体験とスキーとを組み合わせました新たな旅行商品の企画などに取り組みますとともに、花巻空港を活用して関西方面からの温泉とのセットによるスキー客誘致にも努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　障害者の地域生活の支援についてでありますが、障害者ができるだけ住みなれた地域において、その能力を最大限に発揮し、自立して積極的に社会参加し、自己実現を図っていくことは極めて重要であります。このため、在宅サービスを初め、グループホームなどの住まいの場、さらには通所授産施設や小規模作業所などの働く場が地域において整備されるとともに、障害者がその人にふさわしいサービスを選択、利用できるコーディネート、相談体制の整備が必要と考えております。このようなサービス基盤の整備に当たっては、障害者の約半数が65歳以上であることから、介護保険制度と連携を図りながら、現在策定を進めております岩手県障害者プランにおいて、全県一本の整備目標値だけでなく、県内九つの障害保健福祉圏域ごとに地域のニーズを踏まえた整備目標値等を定め、その推進を図ることとしております。
　次に、市町村における新しい制度への移行や権限委譲については、国の動向を踏まえながら平成15年度の権限委譲等に向けて、市町村における準備作業への支援と権限委譲後の市町村業務への支援体制づくりを進めていくことが必要であります。このため、県におきましては、市町村の準備作業への支援については、市町村に対して迅速な情報提供と職員研修などを実施するとともに、権限委譲後においては、市町村がその市町村において生じた障害者の問題に適切に対応できるよう、知的障害者更生相談所などの福祉等相談機関の統合を図るなど、支援体制の整備を図ることが必要と考えております。また、新制度等に関して、利用者や事業者等に対して周知等を行っていくことも大切と考えております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　農家の経営指導の基本的な考え方についてでありますが、農業を取り巻く環境が変化する中にあって、今後とも安定的な農業経営を維持していくためには、経営能力にすぐれた農家を育成していくことが重要であります。このため、まず地域における中心的な役割を担う主業型農家については、農地の利用集積や施策の重点的な配置はもとより、地域ぐるみ農業を通じて、農業機械や施設の共同利用により投資を抑制するとともに、農作業受託の拡大や新たな作目の導入など、稼働率の向上によってコストの低減が図られるよう指導をしているところでございます。
　農業経営においては、家族のそれぞれが経営参画の意識を高めることが何よりも重要でありますことから、営農計画や役割分担を明らかにする家族経営協定の締結についても指導をしているところであります。また、個々の経営管理につきましては、高収益を上げるための生産管理技術の指導を行うとともに、コスト低減などの経営改善に向けて、農家が主体的に実践できるようパソコンを活用した経営管理などについて指導を行っているほか、今年度から総合農業情報システムを本格的に稼働いたしまして、各種農業情報の提供にも努めているところであります。
　さらに、農家の所得拡大に向けて、本物やこだわりを求める消費者ニーズに沿った生産や加工の取り組み、産直等の販売事業や農家民宿等のサービス部門も取り入れた経営の多角化と新たな経営展開に対応いたしまして、起業化のためのアグリビジネス講座などを開催しており、今後におきましても、こうした農家への経営指導の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長（竹内重徳君）　まず、東北横断自動車道釜石秋田線の整備についてでありますが、東和－花巻間延長11.8キロメートルにつきましては、平成14年度の供用を目指して、現在、日本道路公団が鋭意工事を進めているところであります。この東和－花巻間から東側につきましては、平成10年に施行命令がありました宮守－東和間延長23キロメートルございますが、今年度道路設計が進められておりまして、来年度早々から地元協議が開始される予定と聞いております。また、整備計画区間となっております遠野－宮守間約９キロメートルにつきましては、施行命令に向けた調査が進められておりまして、早期の事業着手を目指しております。さらに、釜石側にまいりますと、国道283号仙人峠道路の延長18.6キロメートルを直轄権限代行事業及び県の国庫補助事業によりまして、自動車専用道路として整備を進めておりますが、その前後区間につきましても整備計画区間への格上げを働きかけているところであります。
　次に、現在、国において検討が進められております高速自動車国道の新たな整備手法についてでありますが、まだ整備計画が策定されずに残されている全国約1､200キロメートルの区間につきましては、これまでの有料道路制度のもとで道路公団が行う高速国道としては、その整備の見通しが立たない状況になっていると言われておりまして、その早期整備を図るため道路関係諸税を投入いたしまして、国の直轄事業で整備する新たな手法を検討していると聞いております。県といたしましては、これらの動向を見きわめながら、早期整備のために地方負担の問題も含めましてより望ましい方向性を見定め、本県の高規格幹線道路網が早期に実現できるよう、今後とも国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、主要地方道盛岡和賀線の位置づけと整備方針についてでありますが、本路線は盛岡市を起点といたしまして、北上市和賀町を終点とする延長約50キロメートルの主要な幹線道路であり、地域間の交流・連携や沿線地域の産業経済活動を支えるほか、岩手県地域防災計画におきまして緊急輸送道路に指定されているなど、多様な機能を有する重要な路線であります。このため、県の道路整備の方針として策定いたしました道路の整備に関するプログラムの中で、矢巾町から紫波町にまたがる伝法寺工区、盛岡市の羽場工区及び花巻市の笹間工区の一部区間を、このプログラムの計画期間となっております平成19年度までに整備することと位置づけたところであります。このうち、伝法寺工区延長約３キロメートルにつきましては、本年11月、全線完成供用をしたほか、羽場工区延長約4.6キロメートルにつきましても、現在４車線化の事業を進めております。笹間工区延長約６キロメートルにつきましては、人家や公共施設などが連檐しておりまして、変則交差点や急カーブもありますことから、これまで改良整備のための調査を進めてきたところであります。現在、三つの概略ルート案を示すパンフレットを周辺地域の全家庭に配布をいたしまして意見を募集するなど、地域の皆様方にも参加をいただきながら具体的計画について検討を行っているところでありまして、今後、地域の御理解を得た上で、早期の事業着手を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　生涯スポーツとしてのスキーの振興についてでありますが、県民が生涯にわたって健康で生きがいのある豊かな暮らしを送るために、スポーツの果たす役割は今後ますます大きくなると考えているところであります。特にも、積雪寒冷地にある本県においては、子供のときから雪に親しみ、大人になってもスキーを楽しむことは、冬場の健康や体力の増進のために有意義なものと考えております。このことから、各学校においては、地域の実態に応じて、授業や学校行事の中にスキーを取り入れ指導しているところであり、市町村においては、親子スキー教室やスキー大会を開催するなど、スキーを楽しむ環境づくりに努めているところであります。スキーの普及を図るためには、すぐれた指導者が必要なことから、県教育委員会におきましては、教員を対象とした冬季学校体育実技スキー講習会や、地域のスポーツ指導者を対象とした冬季スポーツ活動指導者講習会などの各種講習会を開催し、指導者の養成に努め、スキーの振興を図っているところであります。
　今後におきましても、子供から高齢者まで、だれでも気軽に参加できる歩くスキーや若者に人気のあるスノーボードなどの普及を図るとともに、全国レベルのスキー大会を誘致するなどにより、県民のスキーへの興味・関心を高め、スキー人口の拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　　
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時36分　休　憩
　　　
出席議員（49名）
１　　番　　　　　及　川　　　敦　君
２　　番　　　　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　　　　樋　下　正　信　君
４　　番　　　　　照　井　昭　二　君
５　　番　　　　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　　　　小野寺　研　一　君
７　　番　　　　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　　　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　　　　川　村　農　夫　君
10　　番　　　　　佐々木　順　一　君
11　　番　　　　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　　　　阿　部　静　子　君
13　　番　　　　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　　　　田　村　　　誠　君
15　　番　　　　　岩　城　　　明　君
16　　番　　　　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　　　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　　　　佐々木　大　和　君
19　　番　　　　　及　川　幸　子　君
20　　番　　　　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　　　　川　口　民　一　君
22　　番　　　　　小野寺　　　好　君
23　　番　　　　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　　　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　　　　田　村　正　彦　君
26　　番　　　　　上　澤　義　主　君
27　　番　　　　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　　　　水　上　信　宏　君
29　　番　　　　　藤　原　泰次郎　君
30　　番　　　　　船　越　賢太郎　君
31　　番　　　　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　　　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　　　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　　　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　　　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　　　　小　原　宣　良　君
37　　番　　　　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　　　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　　　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　　　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　　　　菅　原　温　士　君
43　　番　　　　　山　内　隆　文　君
44　　番　　　　　折　居　明　広　君
45　　番　　　　　村　上　惠　三　君
46　　番　　　　　藤　原　良　信　君
47　　番　　　　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　　　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　　　　佐々木　俊　夫　君
51　　番　　　　　吉　田　　　秀　君
欠席議員（２名）
42　　番　　　　　佐　藤　正　春　君
50　　番　　　　　那須川　健　一　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時56分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。伊沢昌弘君。
　　　〔24番伊沢昌弘君登壇〕（拍手）