〇20番（阿部敏雄君）　自由党の阿部敏雄でございます。
　このたびは、先輩・同僚議員の御高配により、本年の２月議会に続いて今世紀最後の県議会本会議において登壇の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
　ことしも余すところあと１カ月余りとなり、いよいよ21世紀の幕あけを迎えようとしておりますが、思えばことしもさまざまな出来事がありました。有珠山、三宅島など全国各地の火山の噴火が相次ぎ、多くの方々が避難を余儀なくされました。私も先月、防災対策特別委員会の一員として有珠山の状況を調査してまいりましたが、現地で噴火のつめ跡を目の当たりにし、災害の恐ろしさを身にしみて感じてまいりました。本県でも昨年の大雨災害で軽米町などが未曾有の被害を受けましたが、こうした災害の発生状況を見ますと、人智を超えた地球環境の大きな変動が起きているのではないかと考えさせられます。ともあれ、被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻し、21世紀の幕あけとなる輝かしい新年を迎えることができますよう願いつつ、以下、通告に従い順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、県政運営に当たっての知事の考え方についてお伺いいたします。
　知事は、本年２月の定例会において、新しい岩手づくりの経営戦略であり、142万県民の夢を乗せた岩手県総合計画の実現に向けて全力投球で取り組む旨の決意を表明されました。計画の実質初年度である今年度は、これまで計画に掲げた各施策の実現を図るため、その手法として、施策の成果を重視する行政を目指して数値目標の導入や政策評価システムの構築あるいは行政の品質向上や職員の意識改革、業務革新への取り組みなど、新しい行政システムの確立を目指した具体的な取り組みを進めておられます。さらに来年度は、新計画の推進に向けた体制整備とも言える本庁の機構再編を行おうということでありますが、私は、こうした計画推進に向けた知事の決意と積極果敢な県政運営の姿勢を評価するものであります。
　そこで知事にお伺いいたします。今回、大幅な機構再編を行おうとするに至ったお考えを、新しい総合計画の推進とのかかわりを含めてお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、いわて地元学の推進についてお伺いいたします。
　知事が常日ごろ言われる分権型地域社会の到来に対応した県行政の展開や、地域の視点で地域住民や市町村とともに地域づくりを考え、施策を推進する現場重視の地域経営の推進、既成の価値観や物差しにとらわれない岩手スタンダードづくりの理念に私は大いに期待しているところであります。
　岩手には、知事が言われるように、すばらしい自然環境や豊かな三陸の漁場、縄文の昔から連綿と培われてきました歴史や文化など、岩手ならではの財産が数多くあると思います。総合計画では、そこにしかない文化や資源を大切にし、それらを育てながら地域らしさを追求する取り組みとしていわて地元学の実践が重要であるとし、そこから岩手を舞台として世界に通じる価値観や基準を確立していくこと、いわゆる岩手スタンダードづくりが始まるとしています。
　そこでお伺いいたします。いわて地元学の実践に当たっては、その考え方を万人にわかりやすく示すとともに、取り組みの視点や方向性、それを進める仕組みやそれに参画する地域住民に対する動機づけなどが重要であろうと考えるものでありますが、いわて地元学の実践に当たっての知事の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、いわて地元学に関連して、環境地元学とも言える環境首都を目指す取り組みについてお伺いいたします。
　私は、地域らしさを追求していくいわて地元学の材料は、全国に誇る美しい景観や平泉を初めとする史跡、豊かな三陸の海などのほか、この岩手の地には、我々が日ごろ気づかない資源が数多くあると思います。それぞれの地域において地域固有の資源に磨きをかけ、保存する努力を積み重ねることにより地域らしさを追求する、それが地元学であろうと考えるものであります。
　私は、三陸の海を見ながら暮らしてまいりましたが、海はいつも豊かな恵みをもたらす豊穣の海であり、心を和ませる楽しい海でありました。そのかけがえのない海を私たちは後の世代に引き継いでいく義務があると思います。しかし、その海も、赤潮や磯焼け、そして環境ホルモンなどによる海洋汚染が日本各地で問題となっております。また、山林の荒廃、産業廃棄物やごみ処理の問題など、環境問題は日常生活や経済活動のあらゆる分野で発生しており、今や住民、企業、行政の枠を越えて横断的かつ総合的に対応することが求められているものと思います。
　私は、岩手のかけがえのない財産である美しい山、川、海の環境問題に全国に先駆けて取り組むことこそが環境首都を目指す本県にとって最もふさわしいものと考えるものであります。そのために全県一体的な取り組みも必要なこととは思いますが、場合によっては、むしろ特定の地域において循環型むらづくりのようなモデル的取り組みを地域、市町村、企業、県が一体となって実験し、そこで得た成果を全県に拡大していくような展開を図ることも必要ではないかと考えます。そして、小さな地域でのコンパクトな成功例を他の分野にも応用して進める、それは計画に言ういわて地元学の実践にも相通ずるものがあるように思いますが、このことについて知事のお考えをお示し願いたいと存じます。
　次に、本県の景気動向とその見通しについてお伺いいたします。
　長引く不況下で中小企業に活気のないことが心配でありますが、経済企画庁が去る11月10日に発表いたしました月例経済報告によりますと、我が国の景気は、家計部門の改善がおくれるなど厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いているとされております。新聞報道を見ますと、同庁は、景気が回復局面にあるという大きな流れに変わりはないとしながらも、２年２カ月ぶりの景気判断の下方修正と説明しております。景気回復の足取りが重い中、政府はこれまでたび重なる経済対策を実施しておりますが、景気は一向に民需を中心とした自律的回復に至る気配が見られないということで、先般、事業規模11兆円程度の経済対策、日本新生のための新発展政策を新たに決定しております。経済企画庁では、この対策の効果について、今後１年間で実質国内総生産を1.2％程度押し上げると試算しておりますが、民間シンクタンクの一部には同庁試算の半分以下の効果と見る向きもあり、本当に政府のシナリオどおり今年度中に景気の本格的回復が実現するのか危惧されるところであります。
　一方、本県の景気動向に目を転じますと、個人消費が依然として低迷しているなど景気の先行きが見えない厳しい状況にあり、景気の自律的回復は、県内の企業関係者や県民がひとしく待ち望んでいるところであります。県では、今後の本県の景気動向をどのように見通しているのか、現状認識とあわせてお伺いいたします。
　次に、完全学校週５日制の実施に向けての対応についてお伺いいたします。
　私は、教育の改革のためのさまざまな施策が推進されている中、完全学校週５日制の実施を前に、いま一度そのあり方を確認する必要があると思います。私は、これからの教育の基本は、ゆとりの中で子供に生きる力をはぐくむことであるという考え方に共感するものであり、本県の子供たちには、21世紀の岩手で、新たな夢県土の創造を担う人として健やかに成長するよう願うものであります。子供たちの健やかな成長を実現するためには、家庭、学校、地域社会のそれぞれにおいて、親として、教師として、あるいは地域社会の構成員の一人として私たち大人が何をしなければならないのか、大人の果たすべき責任が改めて問われなければならないものと考えるところであります。
　平成14年度からは、今までの第２・第４土曜日の休みからすべての土曜日が休みとなります。私は、この完全学校週５日制は、子供たちが学校を離れ、家庭や地域社会において伸び伸びと過ごし、学校では得られない体験をし、知恵を身につける機会であり、まさに生きる力をはぐくむために実施するものと思っておりますが、家庭や地域社会にこれを受けとめる環境が整っていなければ、事、志に反し、子供たちが時間を持て余したり家庭に引きこもったりしないかなど、子供たちがどんな生活を送ることになるのか、今まで以上に心配される事態になりかねません。そうならないよう、家庭、学校、地域社会それぞれにおいて考えていかなければなりませんし、行政として取り組むべき課題があると思います。
　そこで教育長にお伺いいたします。完全学校週５日制の実施に伴う地域での受け入れ体制の整備について、実施までの１年余りどのように取り組んでいかれるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、学校教育の情報化についてお伺いいたします。
　日本の学校教育の情報化は情報先進国アメリカに比較してかなり立ちおくれていると言われ、コンピューター１台当たりの児童生徒数で２倍以上の開きがあると報じられております。このため、国においては既に昨年７月に教育の情報化プロジェクトを取りまとめ、平成17年にはすべての学校のあらゆる授業でコンピューターを活用することを目標に掲げております。また、ことしの７月には、日本を情報通信の最先端国家とするため、内閣総理大臣を本部長とし、郵政大臣や文部大臣を構成員とする情報通信技術戦略本部を設置し、電子政府の実現や教育の情報化などを強力に推進しています。
　翻って、本県の総合計画においては、環境、ひと、情報の三つの視点を21世紀の岩手の可能性を開くかぎと位置づけ、新しいネットワーク社会としての情報の森づくりを推進するため、いわゆる情報ハイウェイを情報基盤として整備を進めているところであります。昨今のいわゆるＩＴ革命は、社会の広範囲な分野に及ぶ大きなうねりとなっており、本県においても決して例外ではなく、学校教育の現場においても積極的に取り組むべき課題と考えられます。
　このような状況の中で、次世代を担う児童生徒を育てる教育委員会として、国の動向を踏まえながら、学校教育の情報化を当面どのように進めるお考えかお伺いいたします。
　次に、児童虐待に対する取り組みについてお伺いいたします。
　今月、厚生省が発表したところによりますと、全国の児童相談所が平成11年度に扱った父母等による子供への虐待に関する相談件数は前年度の約1.7倍となる１万1､000件余りであり、過去最悪を更新したとのことであります。また、本県においても、県内の児童相談所で処理した児童虐待の相談件数は、平成８年度は11件であったのが平成９年度は37件、平成10年度は67件と大幅に増加しており、平成11年度こそ58件と若干減少したものの、依然として増加傾向にあります。
　このような深刻化する児童虐待に対処するため、本年５月に超党派の議員立法により児童虐待の防止等に関する法律が成立し、今月20日に施行されました。この法律においては、児童虐待の定義、学校の教職員や児童福祉施設の職員等への児童虐待の早期発見の努力義務、児童虐待に係る通告義務、保護者の面会または通信の制限等が規定されているほか、国や地方公共団体の責務についても規定されております。この児童虐待防止法が施行されたことを踏まえ、県として、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　まず、北東北知事サミットにおける食料問題についての成果等についてであります。
　先般、青森県の黒石市において４回目の北東北知事サミットが開催され、食料と子供をテーマとして意見交換がなされたわけでありますが、今回、食料問題が取り上げられたことは、食料自給率の向上や食生活指針の普及等の課題に国を挙げて取り組んでいるさなかにあって、まことにタイムリーな企画だったと思うのであります。問題は、それぞれの課題に対して３県がいかに連携を図りながら取り組み、そして、３県のパワーをどう発揮していくか、発揮していけるのかではないでしょうか。このサミットでは、自給率が極めて低い麦、大豆の品質開発やマダラなどの資源管理、ヒメマス、アユなどの養殖技術開発、雑穀や山菜などの地域資源研究、さらには高血圧抑制に効果のある食品の開発などを取り上げておりましたが、３県とも我が国有数の食料供給県であり、また、それぞれ特色ある産地を形成している点では共通するものがありますので、いろいろな食料資源にスポットを当てて共同研究することは、単に資源の活用にとどまらず、人と技術の交流の面でも県の垣根が取り払われるのではないかと大いに期待しているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、知事は、このサミットの成果をどのようにとらえ、そして、合意事項の実現に向けて具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、御所見をお示し願います。
　次に、環境に配慮した持続的農業の具体的推進についてであります。
　全農の食と農アンケートによれば、主婦の９割以上が国産農畜産物に求めるものとして安全を挙げ、８割以上が有機農産物に関心があると答えていると報道されております。
　また、昨年制定された食料・農業・農村基本法の中では、農業の自然環境機能の維持増進により農業の持続的な発展を図ることがうたわれておりますが、今まさに持続的農業、環境保全型農業は国民注視のテーマとなっております。
　このような中で、改正ＪＡＳ法がこの４月から施行されて、有機食品検査認証制度がスタートし、ＪＡＳ表示の有機農産物も出回り始めていると聞いております。今後ますます有機農産物や減農薬農産物に対する要望が高まってくるものと予想されますので、環境首都を目指す本県の農産物についても、安全・安心を視点とした生産振興が必要と考えるものであります。
　しかしながら、有機農業や無農薬栽培は手間暇がかかり、いかに自然環境に恵まれた本県といえども、病害虫による全滅の可能性などリスクも大きく、どの農家も簡単には取り組むことができないのが現状ではないでしょうか。また、一般に普及している技術が少なく、資材の使用方法も確立されていないことや経験者も少ないことなどから、取り組みに二の足を踏む農家が多いのではないでしょうか。環境保全型農業、持続的農業を推進するためには、それを可能とする栽培技術の確立と普及などの条件整備が急務と考えます。
　県では、新しい農業・農村基本計画の中で、環境に配慮した持続的農業を推進するとしておりますが、今申し上げたような点も念頭に置いた施策展開が求められるところでありますので、その具体的な推進策についてお示しいただきたいと存じます。
　次に、水産関係の課題について二、三お伺いいたします。
　まず、輸入水産物の急増による本県水産業への影響と対策についてであります。
　近年、中国、韓国などの近隣諸国からワカメなどの水産物の輸入が急増しており、本県漁業や中小零細企業の多い水産加工業にとって大きな脅威となっております。聞くところによりますと、我が国では、国民への安全な食料供給の視点からのハセップの対応であるのに対し、これら近隣諸国では、輸出を目的としたハセップ対応が我が国より進んでいるとのことであり、国内でハセップ対応商品への移行が進みつつある今日、加速的に輸入が増大するのではないかと危惧されております。
　業界でもこうした状況を踏まえて、先ごろ、北海道東北６県の漁連の代表者が水産庁長官に秩序ある輸入の確立を求めて要望いたしております。
　県でもこうした状況を十分御承知かと思いますが、これらの近隣諸国からの輸入水産物の急増による本県漁業、水産加工業への影響をどのようにとらえ、その対策をどのように進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、水産加工業に対するハセップ対応のための支援についてであります。
　県では現在、生産から加工、流通に至るまでの一貫したハセップ対応を推進しておりますが、関係業界の理解も徐々に浸透しており、産地魚市場のハセップ対策も成果を上げつつあると思っております。
　一方では、最近大手スーパーを中心にハセップ対応商品への移行が拡大しつつあり、ハセップへの対応は、生き残りのための基本的な条件となりつつありますので、今後、さらにその推進を加速する必要があると考えるものであります。
　しかし、本県の水産加工業は中小零細企業が多く、必要性は理解しつつも、ハセップ対応の施設設備の整備等にかかる負担に耐え切れない業者が多いのではないでしょうか。このまま推移いたしますと、競争から脱落する業者が続出するのではないかと懸念されるところであり、本県水産加工業界は重大な岐路に立たされていると言っても過言ではないと思います。
　こうした現状を踏まえ、本県水産業の振興を図るためには、漁業生産と対をなす中小零細加工業者の組織化や衛生管理指導など、ハセップ対応のための支援が必要と考えるのであります。県では、今後どのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、水産物の流通対策についてであります。
　本県は、つくり育てる漁業の割合が６割を超える全国有数の水産県であり、漁獲される水産物の品質も高い評価を受けているにもかかわらず、岩手の水産物としての全国的な知名度は、ワカメやアワビなどの一部を除きまだまだ低い状況にあります。また、漁獲される水産物も原料として供給されることが多く、高付加価値商品が少ないのではないかと思います。
　こうした状況を打破し本県水産物の地位を高めるためには、関サバや明石のタイなどのような漁獲物そのもののブランドイメージの確立や、水産加工品の高付加価値化を進める戦略的な対応が必要と考えるものであります。県は、水産物の流通対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　最後に、地域課題について１点お伺いさせていただきます。
　三陸沿岸地域は縦断する道路が国道45号だけであり、都市部の出入り口や町中は、朝夕はもとより、何かイベントがありますればすぐに渋滞ということになります。特にも冬期、この冬場に渋滞は著しいものがあり、経済的にもかなりの損失ではないかと考えるものであります。三陸縦貫道の整備は、こうした渋滞解消はもとより、三陸沿岸地域の振興や広域行政の推進、さらには災害時の代替路線確保など、さまざまな面から極めて大きな効果が期待されているところであり、その早期完成が待たれるところであります。
　三陸縦貫道は、大船渡三陸道路が既に供用開始され、山田道路も間もなく供用が開始される見通しとなっておりますが、これに続く釜石－大槌については、いまだ着工の見通しが示されておりません。釜石、大槌では、市民、町民、毎年建設促進決起大会を開催し、地域の重点課題として国、県に要望しているところであります。県においては、この区間の早期着工に向けてどのような取り組みをされているのでしょうか。また、その着工の見通しはどうなっているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　阿部敏雄議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、機構再編と新しい総合計画とのかかわりについてお尋ねございましたが、昨年８月に、21世紀の本県の進むべき方向や目標を明らかにした総合計画を策定して、この計画に掲げております岩手の将来像を構成する五つの社会の実現を目指して、さまざまな施策を今推進しているわけでございますが、こうした総合計画の推進に当たりましては、県行政の基本姿勢として、共につくる開かれた県政の推進、地域の視点に立った県政の推進、機動性と柔軟性を重視した県政の推進など、四つの方針を掲げたところでございます。
　もとより、県行政の組織といいますものは県政運営の基盤をなすものでございまして、また、そのあり方は本県の進むべき方向を示すものでもございますので、今回の組織再編に当たりましては、総合計画に盛り込まれました各種の施策の目標や県行政の基本姿勢を十分に踏まえながら、限られた予算、人員などの資源が最大限に活用されて、機動的で質の高い施策が効率的に推進できるよう、特に留意したものでございます。
　具体的には、政策の企画立案、調整機能に加えまして、政策・施策の適切な評価を行って、その結果をさらなる次の施策・政策に反映できるよう総合政策部門──これは総合政策室となるわけでございますが──を整備するとともに、地域の視点に立って、各部局横断的・共通的な地域課題や特定の地域に係る重要課題に対応しながら、地方振興局と市町村を総合的に支援する現場主義に立ちました地域振興部門──これは地域振興部となるわけでございますが──を充実するほか、先ほど申し上げました総合計画に掲げる五つの社会の実現に向けて、環境関連業務を集約化し、環境施策を効率的に推進する環境生活部、総合的な食料供給基地の形成を目指して農林水産業の振興を一体的に推進する農林水産部、県土の整備、保全を総合的・効率的に推進する県土整備部など各部を整備するなどして、総合計画が指し示す新しい時代に対応した県政の運営体制を構築するものでございます。
　次に、いわて地元学の実践に当たっての基本的な考え方についてでございますが、右肩上がりの経済成長時代では、ややもすると軽視されてまいりました自然環境ですとか伝統文化などが見直されるなど、人々の価値観が大きく変化する中にございまして、これからの地域づくりを進めるためには、新しい岩手づくりの主役である県民一人一人が、自分たちの暮らしや自分たちの地域を見つめ直して、今までは意識されなかった貴重な資源や特性を再発見して、これらを地域の発展可能性として正しく評価していくことが重要でございまして、そこから新たな地域づくりがスタートするものと考えております。
　地域からの発想や地域の個性、そして、そこにしかない文化や資源を大切にして、みんなで力を合わせて地域の生活や文化などを創造していく、これがいわて地元学の取り組みということで、この取り組みを進めることによりまして、世界にも通ずるきらりと光り輝く地域がつくられていくものと思っております。
　県内におきましても、住民主体で他地域との交流に積極的に取り組んでいる例がございます。陸前高田市もそうでございますし、久慈市にもそういった例があって、いずれも農村アメニティーコンクールなどで表彰を受けてございますし、県、市、そして地域住民が協働で──いわゆるコラボレーションでございますが、地域の生活文化などの調査を行っている例もございます。釜石の橋野地区などにそういった例もございます。そういったいわて地元学の実践活動が各地で行われているところでございますが、このような取り組みを県内全域に波及させて、地域の人々が、みずからの地域に自信と誇りを持って地域づくりに取り組んでいくことが、豊かさと魅力にあふれた岩手づくりにつながっていくものと、このように考えております。
　次に、こうした地元学実践のモデル的な取り組みについてでございますけれども、岩手の持つ豊かな自然環境は、今後のこうした地域づくりを進めていく上で大きな財産になるものと考えております。また、環境を軸とした地域づくりを進めていく上で、住民や事業者、ＮＰＯなどが、環境に対する共通の認識を持ち、対等なパートナーシップに立ちながら自主的に地域活動を展開していくことが重要でございますけれども、例えば、西和賀地区でのＮＰＯを中心とした里山の文化を生かした地域づくり、それから、先ほども言いましたが、久慈市の山根六郷の源流まるごと昔郷の取り組み、これはこの間、今年度の国土庁農村アメニティーで最優秀賞を取ったわけでございます。また、遠野緑峰高校が中心となったアツモリソウの保護・増殖活動、これも全国表彰を受けたわけでございます。こうした活動など、県内各地でさまざまな取り組みが展開されております。
　現在、こうした取り組みをエコスポットとしてとらえまして、全国に先駆けて、インターネットを通じて県内外に広く情報発信するデジタルエコミュージアムの構築に取り組んでいるところでございます。ただいまの議員の御指摘のとおり、こうした小さな地域における取り組み、お話ございましたように、そうしたコンパクトな成功例がよい事例となって全県的な地域活動を育てていくこととなり、その積み重ねによって岩手県全体が生活・環境博物館となって、環境首都の実現にもつながっていくものと考えております。
　今後、市町村総合補助金などの活用を図りながら、より多くの地域活動の発掘や支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、北東北知事サミットの成果と具体的な取り組みについてでございますが、我が国の食料自給率が著しく低下してきている中にございまして、私どものこの北東北３県というのは、国内有数の農林水産物の主産県でございます。また、農林水産業の営みを通じて、豊かな食文化や伝統芸能など、地域特有の文化が数多く受け継がれております。
　今回のサミットでは、こうしたかけがえのない財産をはぐくみながら、北国の持つ共通の特性と各県の独自性を生かして、健康で安全な食料の安定供給を担う地域としてさらに発展していくために３県が連携して取り組むことで意見が一致いたしまして、北東北食料基地宣言として採択できたことは大変意義深いものであったと、このように考えております。
　今後、この宣言を踏まえまして、３県で合意を見た事項の具体化を図ることとしてございますが、例えば、小麦・大豆の品種育成と安定生産技術に関する共同研究につきましては、国の東北農業試験場の協力も得て、共同研究体制の構築に向けた協議を既に開始しております。
　さらに、健康で安全な食料供給基地を全国にアピールする食料フォーラムの来年度の開催に向けた協議に入るなど、それぞれの事項につきまして実務的な調整を既に行っているところでございます。
　こうした広域的な連携は、各県の個々の取り組みに相乗的な効果を発揮するとともに、本県農林水産業の新しい展開につながるなど、その振興に大きく寄与するものと考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　本県の景気動向についてでありますが、直近の主要経済指標の動きを見ますと、大型小売店販売額は、９月は前年同月比8.7％減となり、11カ月連続して前年水準を下回って低迷しておりますし、乗用車新車登録台数は、９月、10月ともに前年同月比４％台の減少となっております。また、有効求人倍率は、依然として0.6倍台の低水準が続いております。
　一方、新設の住宅着工戸数は８月に前年同月比5.4％増、９月は3.5％増と、このところ前年水準を上回っておりますし、鉱工業生産指数は、９月は前年同月比2.4％増となり、５カ月連続して前年水準を上回り、持ち直しているところであります。
　以上のことから、本県の景気はなお厳しい状況にある中で、弱いながらも改善が続いており、国同様、回復基調にあるものと考えております。
　なお、財団法人いわて産業振興センターの調査によりますと、県内の中小企業の業況判断指数、これは、業況が好転したと見ている企業の割合から、悪化したとする企業割合を差し引いた指数を言っておりますけれども、この業況判断指数では、依然としてマイナス40前後で推移しておりまして、県内中小企業の景況感には厳しさが見られるところであります。
　今後の見通しについてでありますが、国におきましては、去る10月に日本新生のための新発展政策を決定したところであり、これに呼応した国、地方を通じる総合的な経済対策の実施により、着実な景気の回復が図られるよう期待されているところであります。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　児童虐待の防止に対する取り組みについてでありますが、児童虐待は、児童の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあり、虐待を早期に発見し、迅速かつ的確な対応を図ることが重要であると考えております。
　このため、県におきましては、独自に児童虐待防止のための手引書を昨年度作成・配布したほか、関係機関のネットワーク化を図るなど、児童虐待の防止に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今月20日に施行されました児童虐待の防止等に関する法律の施行を踏まえ、児童虐待の未然防止、早期発見及び迅速な対応を行っていくため、今年度中に全地方振興局単位に、児童虐待防止地域連絡会議を設置し、市町村、保育所、学校、弁護士、警察等、関係機関との一層の連携強化を図ることとしております。
　また、昨年度から地域で活動する主任児童委員や家庭相談員等児童福祉関係者260人を地域協力員として人材登録し、地域においてきめ細やかな児童虐待防止活動を行っていただいておりますが、今年度はさらにその増員を図り、地域連絡網の整備をより一層進めてまいります。
　さらに、本年度からは児童虐待に対応する専門職員をすべての児童相談所に１名ずつ配置し、児童虐待事例への迅速かつ的確な対応を行うなど、児童相談所における児童虐待対策の体制強化を図ったところであります。
　県におきましては、今後とも児童虐待対策の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　環境に配慮した持続的農業の推進についてでありますが、本県が純情産地としての地位を揺るぎないものとしていくためには、すぐれた自然環境と、本来農業の持つ循環機能を最大限に発揮させながら、消費者が求める安全安心な農産物の供給や環境に配慮した農業を推進していくことが不可欠であると考えております。
　このため、県といたしましては、豊富な家畜排せつ物を有効活用した土づくりを基本に据えながら、農薬や化学肥料の使用量をできるだけ低減する環境に優しい栽培技術の開発普及に取り組んでいるところであります。
　具体的には、土づくりを進めるに当たりましては良質な堆肥の活用が大事でありますことから、堆肥の品質評価法を開発するとともに、生産者のデータベース化に取り組んでおり、耕種農家と畜産農家間の堆肥の流通を促進していくこととしております。
　また、環境に優しい栽培技術については、農業研究センターにおいて、天敵や有用微生物を利用した病害虫の防除技術などの開発に取り組んでおり、本年10月には、これまでに開発した技術を環境にやさしい栽培技術集として取りまとめ、農家や技術指導者に配布し、その普及に努めているところであります。
　さらに、性フェロモンによる防除法やアイガモ農法などにチャレンジしようとする先導的な農家を、金融や税制上の優遇措置が受けられるいわゆるエコファーマーとして育成する取り組みなど、今後におきましても、環境に配慮した持続的農業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長本山芳裕君登壇〕
〇林業水産部長（本山芳裕君）　まず、輸入水産物による本県水産業への影響と対策についてでありますが、近年、全国的に漁業生産量の減少が続く中で、加工原料の安定的な確保に対する要請や消費者の中高級魚志向の高まりなどを背景として、原料にとどまらず、調理された加工水産物についても輸入が増加する傾向にあります。特に、本県の漁業及び水産加工業にとって重要なワカメやイカは、安い価格で流通しており、本県産品の価格低下、販売不振など、相当の影響を及ぼしているものと認識しております。
　このような中にあって、本県の水産業の振興を図るためには、漁獲量の安定化を図るとともに、本県水産物の安全性や新鮮さなどの特徴を生かした市場対応に努め、価格安定と需要拡大を図ることが極めて重要となっております。
　こうしたことから、県におきましてはつくり育てる漁業を一層推進するとともに、今後、産地において漁業生産から加工・流通を一貫させることにより、前浜資源の有効活用を可能とするサプライチェーン（供給連鎖）の仕組みでございますが、その構築を促進するなど、本県水産業の体質強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、水産加工業に対するハセップ対応についてでありますが、本県の水産加工業は、中小零細規模の加工場が多く、ハセップへの対応は、人的また資金的に厳しいものの、衛生管理に対する社会的な要請が著しく高まる中でその導入は必須であると考えております。
　このため、ハセップは、一般的な衛生管理の体制が確立して初めて効力を発揮するものであることを踏まえ、これら加工業者による取り組みを容易にする観点から、まずもって機械器具の洗浄殺菌や昆虫の防除など一般的衛生管理の取り組みから着手し、段階的に高度化させることとしております。また、その促進を図るため、県においては、加工場における衛生診断や従業員の衛生研修などを実施するとともに、水産技術センターにアドバイザールームを設置し、衛生対策に関する各種制度融資の紹介も含め、相談、指導に当たっているところであります。さらに、原料の前処理や一部加工工程等を協業化するなどの対策が今後必要になると考えられることから、水産加工団地の形成に向けて加工業者の取り組みを促進するなどにより、ハセップ対策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水産物の流通対策についてでありますが、本県の水産物は、一粒カキやイクラなど、その鮮度、品質において全国的に高い評価を得ているものがあるものの、総じて知名度が低いことから、より一層の消費宣伝とともに、消費者ニーズを踏まえた新しい加工品を開発し、付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。
　このため、消費宣伝につきましては、イクラなどの加工品のブランド化を図りつつ、本県水産物になじみが薄い大阪、福岡のスーパーなどの量販店を対象として展示会を11年度及び12年度に実施し、取引件数の増加が見られております。また、ワカメやサケなどの多穫される水産物の付加価値を高めるため、ここ４年間、水産加工品コンクールを通じて業者の技術研さんに努めてきており、その結果、周年流通が可能な生ワカメ製品や即席のサケ総菜品などの新たな加工品の出展がふえてきております。
　今後、こうした取り組みに加え、本年７月のＪＡＳ法改正による生鮮食品の原産地表示制度を活用し、本県産のカキ、ウニなどのよさをアピールできる表示方法を検討するとともに、ＩＴを活用した生産地と消費地との双方向での情報交流を図るなどにより、本県水産物の流通対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長（竹内重徳君）　三陸縦貫自動車道の釜石－大槌間の整備についてでありますが、釜石市から山田道路までの約23キロメートルの区間が釜石山田道路として平成５年度に建設省において事業化されておりまして、これまでルート検討や都市計画決定がなされてきたところであります。平成11年度からは、このうち釜石－大槌間の一部区間の測量調査に着手しておりまして、今後、早期に用地買収に着手できるよう道路設計を進めていく予定と聞いております。
　県といたしましては、この道路設計の成果と調整を図りながら、釜石山田道路と現在の国道45号を連絡する県道の整備について検討を進めてまいる考えであります。
　また、工事の着工の見通しにつきましては現在のところ明らかにされておりませんが、鵜住居地区の渋滞解消に効果の大きい区間を優先して整備を進めるよう調整中と聞いておりますので、今後とも三陸縦貫自動車道の早期整備を目指して、さらに積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、完全学校週５日制の実施に伴う地域での受け入れ体制の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、完全学校週５日制の実施に向けて、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供の活動を振興する体制を整えることが重要であると考えております。
　このような認識のもと、県教育委員会におきましては、平成11年度から国で進めております緊急３カ年戦略、いわゆる全国子どもプランに呼応し、市町村と一体となったさまざまな施策を積極的に展開しております。具体的には、体験活動の機会や場の拡大を図るため、郷土芸能の伝承活動や親子による創作活動、自然に親しむ野外活動などさまざまな事業を県内各地で展開してきており、今後とも指導者の養成や地域の特性を生かした体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。また、これらの活動への積極的な参加を促すためには情報の提供が不可欠であることから、現在、県内15カ所に地域のさまざまな情報を収集提供する子どもセンターを設置し、情報紙やインターネットを通じて40市町村の子供たちや保護者に情報を発信しております。来年度にはすべての市町村をカバーできるよう、子どもセンターのさらなる設置を促進してまいりたいと考えております。
　このように、全国子どもプランを中心に子供たちの受け入れ体制の整備に努めてきたところですが、完全学校週５日制の実施まであと１年余りとなったことから、昭和40年以来、児童生徒の健全育成など、地域の教育課題の解決を目指して進めてきた本県独自の県民運動である教育振興運動や市町村、各種関係団体等との連携をさらに密にしながら、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりに一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学校教育の情報化についてでありますが、今日の情報通信技術の発達は目覚ましく、インターネットにおける映像、音声などの多様な情報への効率的なアクセスなど、教育の分野においてもその成果を十分に活用する必要があると考えております。
　このことから、さきに策定いたしました情報の森構想によるいわて情報ハイウェイに各県立学校を接続し、新たにいわて教育情報ネットワークを構築することとしており、現在、国の地域イントラネット基盤整備事業を活用した整備のための準備を進めているところであります。
　主な整備内容といたしましては、総合教育センターへの有害情報の遮断や教育情報の有効活用を図るための各種機器の設置、コンピューター教室に加え、普通教室などの各教室へのコンピューターの拡充配備、校内ＬＡＮの整備及びインターネット接続回線の高速化などであります。これにより、各県立学校のどの教室からもコンピューターネットワークを通じて学習に必要な情報を即座に検索、収集することや、教員がわかりやすい授業を展開することができる環境を実現しようとするものであります。
　また、このような情報基盤の整備とともに、授業におけるコンピューターの活用方法の研究、開発を進めるほか、教員の情報活用能力の向上を図るため、初任者研修などのコンピューター基礎研修に加え、各教科におけるコンピューターを利用した指導方法の研修を充実するなど、情報基盤の効果的な活用を図りながら学校教育の情報化を推進してまいりたいと考えております。
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時15分　休　憩
　　　
出席議員（49名）
１　　番　　　　　及　川　　　敦　君
２　　番　　　　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　　　　樋　下　正　信　君
４　　番　　　　　照　井　昭　二　君
５　　番　　　　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　　　　小野寺　研　一　君
７　　番　　　　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　　　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　　　　川　村　農　夫　君
10　　番　　　　　佐々木　順　一　君
11　　番　　　　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　　　　阿　部　静　子　君
13　　番　　　　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　　　　田　村　　　誠　君
15　　番　　　　　岩　城　　　明　君
16　　番　　　　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　　　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　　　　佐々木　大　和　君
19　　番　　　　　及　川　幸　子　君
20　　番　　　　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　　　　川　口　民　一　君
22　　番　　　　　小野寺　　　好　君
23　　番　　　　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　　　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　　　　田　村　正　彦　君
26　　番　　　　　上　澤　義　主　君
27　　番　　　　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　　　　水　上　信　宏　君
29　　番　　　　　藤　原　泰次郎　君
30　　番　　　　　船　越　賢太郎　君
31　　番　　　　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　　　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　　　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　　　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　　　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　　　　小　原　宣　良　君
37　　番　　　　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　　　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　　　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　　　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　　　　菅　原　温　士　君
43　　番　　　　　山　内　隆　文　君
44　　番　　　　　折　居　明　広　君
45　　番　　　　　村　上　惠　三　君
46　　番　　　　　藤　原　良　信　君
48　　番　　　　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　　　　佐々木　俊　夫　君
50　　番　　　　　那須川　健　一　君
51　　番　　　　　吉　田　　　秀　君
欠席議員（２名）
42　　番　　　　　佐　藤　正　春　君
47　　番　　　　　及　川　幸　郎　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時34分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯沢匡君。
　　　〔２番飯沢匡君登壇〕（拍手）