〇２番（飯沢匡君）　政和会の飯沢匡でございます。
　本日は２度目の登壇であります。前回にも増しての明快かつ建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、順次通告に従い質問させていただきます。
　増田知事は、広大な面積を有するこの岩手県の時間と距離の壁を克服するための手段として、情報基盤の整備に大きな重点づけをし、新しい総合計画の中にも明確に位置づけているところであります。それに対応して情報の森プロジェクトを掲げ、それを実用化すべく、いわて情報ハイウェイを中核とした施設整備を行っていると理解しております。
　さきの北欧の調査においても、フィンランドではノキア、スウェーデンのエリクソンの情報関連企業等を訪問視察されたことは、新たな岩手の情報化施策の展開に並々ならぬ意欲を燃やしているあらわれと拝察しております。
　まず、21世紀に向けての情報施策の基本的な考え方について伺います。
　増田知事は、マスメディア等によりますと、情報施策について三重県の北川知事の提唱したデジタルコミュニティーズ構想を意識し、また、それを範としつつ情報基盤の整備の将来像を描いているように思えます。まず最初に、21世紀に向けての岩手の情報施策の根幹となるであろうこのデジタルコミュニティーズに関連してお伺いいたします。以下、DCsと申します。
　DCsとは、情報通信ネットワークを活用して、行政や住民が距離や時間の隔たりを意識することなく情報を自発的に発信し、多様な交流を行うことにより、地域や行政区を越えたところで複合的にでき上がるコミュニティーのことであるとしており、そこでは、県内各地が抱える分野別の問題や情報が共有化され、生活者のための横断的な行政が実施されるのを目標としているものであるとしております。
　DCsという言葉は最近、三重県のみでなく広範に使用されておりまして、いまや生活者を起点として進める行政改革、地方分権の推進を積極的に仕掛けていくキーワードにもなりつつあります。
　また知事は、マルチメディア祭in岩手の席上において、三重県との共同の情報環境の整備、放射状のネットワークをループ化して、新たなネットワークを進めることを明言しております。改めて、このDCsについての知事のお考えと連携についてのお考えをまずお示し願います。
　生活者参加の地域づくりという視点から地域情報化を考えた場合、これから求められるのはリアルタイムと双方向性であると存じます。岩手が他県に誇れる例として、釜石市のせいてつ記念病院と釜石ケーブルテレビが共同開発したＣＡＴＶ回線を利用する在宅健康管理システムが有名であります。知事は、医療と福祉の分野にかなり力を入れて、マルチメディアの技術を生かした生活者の視点に立ったサービス提供の必要性を説いておりますが、遠隔医療については情報ハイウェイで十分対応できる可能性があるとしておりますが、おのおのの地域における双方向性を利用した医療や福祉分野の情報化はどのようにお考えでしょうか。
　私は、地域主権の考え方に立ち、住民の発想でみずからやっていこうという意思のあるところには行政が積極的に援助すべきと考えますが、いかかでしょうか。また、これまでの地域情報化は、何らかのシステムを導入した段階で達成されたものと判断してしまい、システムの運用に力を注ぐ努力を怠り失敗した事例や、施工段階で業者に大きく依存してしまい安易に事業化して失敗した例が報告されていますが、運営方策の考え方をお示し願います。
　次に、モバイル立県に関連してお尋ねいたします。
　ことしの６月定例会において同僚の及川敦議員からも質疑があったわけでありますが、その答弁を踏まえて再度お伺いするものであります。
　いつでも、どこでも、だれでも、移動体の通信技術を積極的に活用し、県民生活に密着したさまざまなサービスを受けられるとの答弁でありました。携帯電話を使ったネット接続もブロードバンド化し、2001年春には、最大毎秒２メガビットの高速通信携帯電話で、将来福祉サービスの分野などで活用できる可能性は十分にあるわけでありまして、これは、人口密度の低い地域であればあるほど、その必要性は高まると思います。県内においては、まだまだ電波の届かない地域があるわけですが、今後どのようにモバイル立県の名に恥じない基盤を確立する方針か、お尋ねいたします。
　次に、いわて情報ハイウェイに関して数点伺います。
　県では、今後おおむね３年間のアクションプログラムを組み、目標を定めて本県の高度情報化を推進すると聞いております。今年度から基幹整備がなされ、運用予定である情報ハイウェイを活用する医療、教育などの分野別アプリケーションの開発と、投入時期を含めたアクションプログラムの内容が明らかになっているのであればお知らせ願います。
　このネットワークの効果を最大限に引き出すには、私は、具体的なアプリケーションの質の高さと汎用性が大きく問われると思います。既に岡山県において運用が始まっている岡山情報ハイウェイでは、アプリケーション、コンテンツの開発に関しては、岡山県高度情報化実験推進協議会が窓口となり、団体、企業、個人がモデル事業に参加し、得られた成果をシステム反映させるなど、地域イントラネットの構築に主眼を置いた周到な準備がなされていたようであります。
　岩手の場合、アプリケーションの開発は、当初分野別に該当する県庁各部局ごとに開発研究すると伺っております。基本計画において県民の日常生活に密着したコミュニティーネットワークの構築（地域イントラネット構築）も大きな柱になっておりますが、以上２点とも、岡山との単純な助走体制の比較では心配な面があるように思われますが、いかがでしょうか。
　また、国のＩＴ関連の対策事業といわて情報ハイウェイとの事業の整合性はとれるのでしょうか、お聞きいたします。
　次に、法定外目的税の創設に係る環境税についてお伺いいたします。
　県では、７月に法定外目的税等研究組織として環境関連税制に関する検討部会を設置し、検討に着手し、さらに北東北環境フォーラムにおいて、北東北３県が連携して取り組む産業廃棄物対策として、環境税を有力な検討材料と位置づけ検討段階に入ったと伺っております。まず、この環境税制導入に向けての課題を含めた今後の実現の方向性についてお知らせ願います。
　２点目は、視点を変えて、石原都知事が一石を投じた、ディーゼル車の都内乗り入れ制限から端を発した諸税策を題材にしながらお聞きいたします。
　実際には、この問題は窒素酸化物と浮遊粒子物質の削減だけを焦点づけており、高いCO2削減目標を掲げた岩手県に当てはめれば、ディーゼル車を利用した方がいいというまさに正反対の結論になるわけでありますが、この問題の是非はともかく、注目すべき点は、この石原提言が大型自動車メーカーの排ガス対策を急がせ、また石油業界にも脱硫黄成分改変を迫るなど、諸産業界に大きな波紋と影響力を及ぼしたことにあります。一連のパフォーマンスも手伝って、東京都という地域の特性をアピールしてのこのディーゼル車排除提言は、ある意味では、結果的にせよ、外的な環境変化を及ぼしたという意味では成功をおさめたと言えるかもしれません。
　岩手の場合、その特殊性のアピールという点ではどうでしょうか。最終的に物になるかどうかは別として、例えば、森林の多面的機能の側面などから、岩手のアイデンティティーを対外的に税という形で発信するのも必要かと思いますが、御見解を伺います。
　次に、畜産環境問題についてお尋ねいたします。
　この問題については何度となく質疑が繰り返されてきたところであり、県においても、諸事業を展開し、努力されていることは敬意を表するところであります。しかしながら、問題解決にはまだまだ途上の感がありますので、今後の施策の展開の方向性を中心に伺ってまいります。
　先般、畜産経営環境向上国際シンポジウムが盛岡市で開催され、21世紀の畜産経営環境対策を考えるをテーマに研究討議がなされました。先進地事例としてドイツの畜産経営者から発表がなされ意見交換が交わされたのでしたが、ＥＵの飲料水保護の規制が既に1986年に成立し、法的整備もいち早くなされた背景があるにせよ、経営者の環境問題意識の差を痛感させられました。まだまだ啓発活動が十分でなく、規制、規制で追い込まれ、不安ばかり先立つような畜産経営者の現状であると認識しております。農業団体からも要望項目に入っていた農家への技術や知識の普及についてはどのようになされているのか、実態をお知らせ願いたいと存じます。
　また、排せつ物処理には自己完結型が理想でありますが、なかなか現実には厳しい状況であります。堆肥をつくるまでの過程では、各自治体、または民間の会社での建設が進んでいるように思われますが、耕種農家との連携が課題となっております。堆肥利用システムには、県内各地域に、関係機関で構成する地域堆肥生産利用推進協議会を12の地域で発足させ、リサイクルネットワークを構築するとの御答弁があったと記憶しておりますが、その後いかがな進捗状況でありましょうか。
　また、排せつ物の利用は、現在の段階で最終的にバイオガスプラントに行き着くようでありますが、ドイツにおいては、売電体制も法律によって、余剰電力が出た場合には電力会社が購買する義務化並びに売電単価も設定され、農家では計画的な売電計画が立てられるようになっているそうであります。
　岩手においても、藤沢町において試験的な運用の準備段階に入っていますが、今後のバイオガスプラントの導入動向をお知らせ願います。
　以前にも指摘いたしましたが、ただでさえ厳しい経営環境である畜産酪農経営者に、新たな過重な投資を求めるのはいかにも理不尽とさえ思われ、ましてや家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行により離農に追い込まれることのないよう、きめ細やかな指導をお願いするものであります。
　次に、岩手県の21世紀に向けた港湾整備問題と、それに関連した諸問題についてお伺いいたします。
　中山間地域に住んでいる私が港のことを口にするのは奇異な印象があるとは存じます。私事ながら、過去において港湾関係の仕事にも従事した経験を踏まえてお伺いするものであります。
　最近、地方港に追い風が吹いてきたように感じられます。世界の海運情勢は、ワールドワイドのサービス網を構築するための船会社間のコンソーシアム結成や米国のシーランド社がデンマークのマースク社に買収されるなど、劇的な吸収合併等の合理化の嵐が吹き荒れております。すなわち、船の大型化を図るとともに航路の再編をねらったもので、小回りのきかない運航は、日本国内における内航フィーダーによる輸送量増加が見込まれる可能性を示唆するものであります。
　また、コンテナ輸送においては、アジア市場に重点的に対応する航路設定がされ始めているのも見逃せません。
　国内の法整備においても、最近の港湾に求められる役割が質的に変化を来しており、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律において、従来の経済的発展の側面に加えて、周辺の生活環境に資することや国民生活の向上に寄与することが追加され、港湾の位置づけがより住民生活に密着してまいりました。
　また、政府の第９次港湾整備７カ年計画によれば、重点施策として、地域の国際交流基盤の充実、ＴＳＬにも対応できる内貿易ターミナルの配置、幹線道路網と連携のとれた臨海部道路網の充実となっており、より地方に視点が向けられてきております。
　さらに、92年に制定された輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき、全国22カ所がＦＡＺ（ファズ）と呼称される国の承認を受けて、大都市圏に集中していた輸入貨物の窓口を地方に拡大し、地域への参入者に各種のインセンティブを供して対内投資を促進させる方向づけがなされました。
　そこでまずお伺いいたします。岩手には重要港湾指定を受けた４カ所の港湾がありますが、そのおのおのの機能と重要性をどのように認識しておられるでしょうか。
　高知県においては、高知新港に機能を集約すべく、コンテナヤードの整備だけでなく、他の港にあったフェリーも新港に移し、基幹産業の一つである園芸産品の物流センターも併設し供用開始を予定していると聞いており、西日本一帯の物流拠点を視野に入れて着々と整備しております。
　東北においても、ＦＡＺの指定を受けていない酒田港さえ、昨年、海上コンテナ扱い量が5､000ＴＥＵ（20フィートコンテナで5､000本）を突破するなど、集中した港湾投資が功を奏している状況であると伺っております。
　岩手においても、内陸の立地企業にとっての海上輸送を伴う効率的な物流システムを構築するために、港湾整備の重点化を図り機能性を高めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また先般、社団法人岩手経済同友会が、岩手の工業振興と物流体系整備の提言をまとめ、釜石、大船渡両港の重点整備とアクセス道路完備などの提起を県にしたところでありますが、その提言に対し、県はどのような意見をお持ちでありましょうか、あわせてお伺いいたします。
　現実問題として、数多くのアドバンテージを受けるＦＡＺの認定に関しても、既に東北では八戸港、塩釜周辺港が承認を受けているなど、２港の間に挟まれた岩手の４カ所の重要港湾が指定を受けるのは困難である状況下であり、現在置かれている背景から楽観した状況であるとは言えません。残念ながら、本年の県の政府統一要望においても、その港湾関係の要望内容は、港湾事業の促進については盛り込まれておりますが、港湾の位置づけとしては総花的で鮮明なビジョンの確立という観点からは焦点が甘い感があったのは否めません。
　かつて知事は、港湾の状況について言及され、便宜性とこれからの広域行政のあり方にかんがみ、県という単位にこだわらずに、機能を補完すべきは補完し、柔軟な発想で対応したいとの発言がありましたが、近隣の港との連携策を具体的に県の方でお持ちであるならお示しください。
　かつて高度成長期に栄華を誇った横浜港が、80年代後半から東京港に貨物を奪われ始め、あれだけ混雑していたバースががらがらになった、そして今もなっている状況があります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　それは、神奈川県庁前の一般国道がコンテナ街道とやゆされ、港周辺の道路整備がおくれたために、消費地との時間、距離におくれをとったことなどが要因として挙げられますが、東京港の船会社に対しての強烈なポートセールスの成果であるとも言われております。大井埠頭に加えて、より物流に機能的な青海埠頭を整備し、さらに、船の停泊料金等の経費も競争力の高いものに設定したのであります。
　岩手においては、ポートセールスしようにも、複数の港では行政のセールスのベクトルが分散してさほど効果が上がらないのが現状ではないでしょうか。コメントがあればお願いいたします。
　私は、物量的側面から京浜港、塩釜港、八戸港からの陸上移入量、北上地区を中心として将来において見込まれる安定的な工業製品出荷量、県内の輸出貨物量のコンテナ貨物が6､000ＴＥＵにも及ぶこと、また、社会的側面として、内航海運へのモーダルシフトの推進施策の今後における展開予測から、県内においても、重点整備によりポテンシャルの高い港ができると予測するものであります。公共事業の見直しで港湾整備事業に関係する予算措置がますます厳しくなることが予想される中、時間的に猶予はありません。アクセス道路の整備とあわせた、現況から脱却して焦点を絞り込んだ港湾整備事業が確実なビジョンで示されることを期待するものでありますが、いかがでありましょうか。
　関連して、北上川流域の各都市と沿岸を結ぶ幹線道路、国道343号の整備に関してお尋ねいたします。
　最初に、おかげさまをもちまして、大東町猿沢と東山町夏山を結ぶ鳶ケ森地区の完成を見ましたことにより、胆江地区へのアクセスが容易となり、地域発展に大きく寄与していることに対し感謝申し上げます。この路線は、三陸沿岸部と内陸部を結ぶ物流路線であり、陸中海岸国立公園と世界文化遺産に指定されんとする古都平泉を最短時間で結ぶ重要な観光路線となっております。また、国道343号整備促進期成同盟会が沿線の市町村で組織され、同国道の整備促進を図っているところであります。
　さて、この中で唯一残された未整備区間は大東町大原市街地区域のみとなっており、期成同盟会においても今年度事業の目玉となっております。当該区域は、江戸時代からの狭隘の道路そのままの状態になっており、この道路を利用して、300年以上続いている天下の奇祭と言われる水かけまつりが行われております。毎年、全国からの参加者を得て盛大に行われておりますが、近年の交通量の増大により、代替の道路整備が必要となってきている状況であります。
　さきの県側への統一要望の際、増田知事からも積極的な発言があり、心強く感じているところであります。一帯の地域開発基盤整備事業も関係して、土木部の先導的役割が必要と考えますが、見通しをお知らせ願います。
　最後に、英語教育についてお尋ねいたします。
　今、世界で飛躍を遂げているＩＴ産業を下支えし、注目を浴びている国が、日本と同じアジアのインドであります。国を挙げてＩＴ産業を育成していることや、米国との時差の有利性などが大きな飛躍の要因ですが、やはり、産業に携わる人々が英語を話せるという英語圏であったことが最大の要因と考えます。英語でコミュニケーションできるか否かが、国際競争で勝ち残る大きなポイントとなってきております。
　我が国においても、文部省のＪＥＴプログラムの導入により、話す英語力の強化に努めて成果を上げつつあるところであります。また、2002年から国際理解教育の一環として小学校にも英会話等を取り入れることが可能となり、ますます話す英語の重要性はその認識度を増してまいりました。
　しかしながら、一方で教育の現場では、話す英語にウエートが置かれ始めるや、読み書きの基本的な学習がおろそかになってきているとの指摘もございます。それは何に起因しているのでありましょうか。想像するに、ＡＬＴ（英語指導助手）の授業参画により、今までの英語授業のカリキュラムとは別線を引いたため、読み書き話す英語教育分業化をさらに進行させ、英語教育の発展性を阻害しているのではないでしょうか。
　そもそも米国や英国において、英語は国語として扱われ、日本の国語と同じ形態で授業を行っているのでありまして、一体化された教育がなされているのであります。この点、教育委員会ではどのように状況を把握されているのかお知らせ願います。
　また、小学校で行われる国際理解教育において、単に英語を話すだけでなく、能力をはぐくむという点が最も重要と思われます。将来のアジアとの交流も深めていくという観点から、あえてネーティブスピーカーの発音習得は必要ないわけで──これは全く必要ないというわけではありませんが、自分の伝達したいものをいかに相手に正確に伝えるかが大事であり、英語はあくまで情報伝達の手段であって、目的ではないはずであります。ややもすれば中学校の前倒し的な教育になりはしないかと心配するわけでありますが、そのカリキュラムの作成に向けての方向性をお示し願います。
　次は、以前にも指摘いたしましたが、ＡＬＴの管理体制であります。
　先般、県立紫波高校のＡＬＴがあのような事件を引き起こしたことは遺憾の極みでありますが、事件後、関係機関に対して人選過程での是正措置等は求めたのでしょうか。また、今後どのように指導監督するのかお知らせ願います。
　徳川家康が将軍後継者である息子の秀忠に、見て学ぶ学問で目学問、聞いて学ぶ耳学問も大事であるが、最も大事なのは体学問であると諭し、教育している様子をテレビドラマで見たときに、現代社会において見失われている教育の姿を見せられた気がいたしました。
　受験戦争で勝ち抜くことが最終目的だったその弊害は、最近、数多くの青少年によって引き起こされている痛ましい事件の発生にもつながっているのではないかと思います。体学問の体とは、経験から学びとる経験学、実践を通して学びとる実践学、人と接して学びとる社会学など、さまざまな意味が含蓄されていると私は理解しております。体学問が教育の場で機能的に実践されることにより、互いに相手の立場を尊重し合う、真の国際交流をでき得る人材を岩手から輩出したいものでございます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　飯沢匡議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、デジタルコミュニティーズについてお尋ねございましたけれども、このデジタルコミュニティーズといいますのは、情報通信ネットワークを活用することによりまして、時間、距離の制約から解放された自由な行動が可能となる新しい時代に移行している中にありまして、地域や生活者を中心に、豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するために、中央の主導型ではなくて、地域が主導して、住民やＮＰＯなどの参加による地域情報社会を各地に広げていこう、このような活動であると理解しております。
　情報通信技術を活用して、地域の課題を地域の発想で解決しようとする取り組みを、同じ課題を抱えております他の地域との連携の中で進めていく、そこには、県や国の枠を越えた世界規模の連携の可能性も考えられるわけでございます。これはまさに、我が県のイーハトーブ情報の森構想の理念に合致するものでございます。
　県では、この構想の実現に向けた共同の社会実験として、バーチャル・ユニバーシティ・プロジェクトというものを三重県と共同して平成10年度から取り組んできたところでございまして、岩手県立大学とアメリカのノースカロライナ州立大学などとのテレビ会議システムを利用した遠隔授業の実施や、学生の相互交流などの成果を上げているところでございます。
　今後とも、情報化に熱心な三重県を初めといたしまして、各地のＮＰＯがございますので、そうしたＮＰＯ等との連携を図って、教育や医療や防災などの県政の重点分野を中心に、イーハトーブ情報の森構想の実現に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、医療や福祉の分野における地域情報化についてでございますが、急速な発展を遂げておりますＩＴでございますが、これは、本県の広大な面積を考えれば、医療・福祉サービスの効率的な提供や利用者の利便性の確保などを図る観点から積極的に導入する必要があると考えております。具体的には、双方向性を利用した地域情報化は、医療と福祉の連携を必要とする在宅ケアサービスの提供や、病気や外傷発生時における緊急的な対応、高度・専門的医療の提供などにおいてより効果的であると、このように考えられます。こうした中で、住民に身近な地域での情報化を進めて定着を図るためには、今、議員から釜石市の事例のお話がございましたが、こうした事例に見られるように、住民のニーズや地域の特性を踏まえながら、それぞれの地域が主体的に取り組むことが肝要と、このように考えております。
　県では、広域情報ネットワークの基幹となるいわて情報ハイウェイの体制整備を重点的に進めるとともに、地域における主体的な情報化の取り組みを促進しながら、久慈広域圏や、今、宮古広域圏などにおいて地域情報化のモデルとして取り組んでおりますシステムがございます。遠隔医療支援システム、そして、遠隔リハビリテーション支援システムなどに、今、取り組んでございますが、こうしたモデル的に取り組んでおりますシステムの検証や情報通信技術の進展、これはもう年々歳々進歩を遂げてございますので、こうしたシステムの検証やその技術の進展などを踏まえながら、医療・福祉分野の情報化に努めていきたいと。双方向性ということが大変重要だと認識しておりますので、今、申し上げましたように、いわて情報ハイウェイというものも使ったり、あるいは公衆回線や日夜進展をしておりますモバイル技術、それも現在のものや、先ほど議員からお話のございましたように次世代のものもそれぞれ組み合わせながら、費用との関係もございますので、その中で一番効果的なものをふんだんに取り入れながら、こうした分野の情報化に努めていく考えでございます。
　次に、環境税の対外的な発信についてでございますが、近年の環境問題は私たちの日常生活や事業活動に起因するものが多く、私たち自身が加害者であり被害者でもあると、こんな特徴を持っております。このような環境問題の特質に適正に対処していくためには、やはり県民一人一人の環境に対する高い関心と、そして、何よりもすべての国民による広範な議論が必要不可欠であると、このように思います。
　もとより、豊かで清らかな水と緑あふれる岩手の環境は、はるか昔から今に至る多くの先人の皆さん方の努力によりまして守り育てられてきた貴重な資源、そして財産でございまして、私たちや私たちの子孫が将来にわたって健康で潤いのある生活を営むために欠かすことのできない基盤でございます。このような貴重な環境を、本県のみならず、広く人類共有の財産として守り育てていくことが環境の世紀と言われる21世紀を目前に控えた今日強く求められているわけでございまして、私は、あらゆる機会をとらえて岩手からこうした貴重な環境を守り育てていくという積極的な取り組み姿勢を訴え、国民的な議論につなげてまいりたいと考えております。
　ただいま議員より御提言がございました森林の多面的機能に着目した対応につきましても、これは、かつて水源税ですとか、あるいは森林涵養税、近年では森林交付税などとして議論されていることにもつながるものであると理解するものでございまして、ぜひ都市住民も含めた国民全体でこうした多面的機能についての共通理解を得たいものだと考えております。ただいまのお話は貴重な御意見として承りまして、その趣旨を今後の施策にも生かせるよう努力を重ねたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承お願いします。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　まず、地域住民の自発的な活動への支援についてでありますが、県内におきましても、社会参加・情報交流手段としてＩＴを積極的に活用しようとする団体が近年急速に設立されてきております。例えば、これまで意欲があっても機会に恵まれなかった高齢者等の社会参加を促すため、インターネットを利用した情報ボランティア活動などを行っているいわてシニアネットやパソコンを使ったコミュニケーション活動を行っている花巻パソコンボランティアの会などが設立されており、さまざまな出会い、生きがいなどの機会の創出に寄与してきております。
　今後、こうした活動がさらに活発になるとともに、このような団体が県内各地に生まれるよう、関係市町村等と連携しながら、各種情報の提供や活動の場の確保などへの支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域情報化のシステムの運営方策についてでありますが、ケーブルテレビやモバイルの活用も含めて、住民が必要とする情報が簡単な操作で入手できるようにするなど、より多くの住民が利用しやすいシステム環境を整備することが重要と考えております。
　このため、例えば、直接行政の窓口に足を運ばなくても複数の手続が一度に済ませられるワンストップサービスなど、利用者本位の運営が必要と考えております。また、構築されたシステムにつきましても住民の立場に立って随時見直しを行い、システムが硬直的なものとならないように運用を行ってまいりたいと考えております。
　次に、携帯電話の電波の届かない地域への対処方針についてでありますが、本県におきましては、携帯電話等のサービス対象地域の拡大が重要であるとの認識から、これまでも通信事業者に対し利用可能エリアの拡大を要請するとともに、国庫補助制度の導入等により市町村における移動通信用鉄塔施設の整備を促進してまいりました。その結果、昨年度までに県内全市町村の役場周辺地域において携帯電話が利用できない地域の解消が図られたところであります。しかしながら、山間部や沿岸部については依然として携帯電話等のサービスが受けられない地域が多くございます。このため、今後におきましても市町村との連携を強化しながら通信事業者に対してサービス対象地域の一層の拡大を働きかけていくとともに、特に人口密度の低い過疎地域や山村等における整備を促進するため、国に対して補助制度の充実を強く要請してまいりたいと考えております。
　次に、いわて情報ハイウェイを活用するアクションプログラムの内容等についてでありますが、いわて情報ハイウェイは、県、市町村、中核的な病院、大学等を接続した情報ネットワークとして構築しているところであります。明年４月からは本格運用を開始することから、総合計画の情報の森づくりプロジェクトの具体的推進に向けて、いわて情報ハイウェイの活用を中心に、今後おおむね３年間に取り組むべきアクションプログラムとしての高度情報化戦略を策定すべく、現在、作業を進めているところであります。
　この戦略においては、経済社会のあらゆる分野で情報化の取り組みを進めることになりますが、緊急かつ重要な分野である教育、医療、防災等の情報化を重点的に進めたいと考えておりまして、例えば教育分野においては、いわて情報ハイウェイを利用した県立学校間のネットワークを平成14年度までに実現するなど、県内の各学校間の交流が可能となる環境の整備を目指します。また、インターネットを利用した国内外との交流や情報の収集、発信のためのシステムの開発を進めてまいります。
　情報通信技術が急速に進展している中にあって、本県の情報化をより迅速、的確に進めるためには、この３年間が極めて大切な期間であることから、高度情報化社会の実現に向けて、既に平成８年から先進的に取り組んでいる岡山県の例なども十分参考にしながら、この戦略の実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、国のＩＴ関連の対策事業といわて情報ハイウェイの事業との整合性についてでありますが、現下の急速な情報通信技術の進展に対応して、国では2003年度までに電子政府の実現を目指すなど、つい最近いわゆるＩＴ基本戦略を明らかにされておりますけれども、県といたしましても、いわて情報ハイウェイを活用した国、県、市町村間を相互に接続する総合行政ネットワークの構築など、国のＩＴ関連の対策事業と整合性を図りながら情報化を進めたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　法定外目的税としての環境税についてでありますが、産業廃棄物に係る環境関連税制の導入に当たりましては、現行の法制度の問題等から、廃棄物の排出量あるいは処理状況を的確に把握することが困難であり、また、課税することによって不法処理の増大につながる可能性も否定できないなどの課題もあることから、慎重に対応する必要があると考えております。
　したがいまして、この環境税の導入に当たりましては、循環型社会の形成に向けて環境負荷の軽減を図るという観点から、環境問題の性質に応じてさまざまな施策をその特性を生かして組み合わせる、いわゆるポリシーミックスの一つとして検討を行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、廃棄物の適正処理の推進及び不法投棄の際の財源確保並びに優良業者の育成の観点から、経済的手法として、保証金、供託金あるいは登録料などとあわせ、産業廃棄物処理に係る従量税、リサイクル促進税等について、その導入の可能性を探る必要があるものと考えております。
　これらを踏まえまして、今後は、昨今の産業廃棄物による大規模な不適正処理事件を教訓として、同様な課題を持つ北東北３県が連携して広域的に対応することが有効であるとの認識から、北東北３県知事サミットでの合意に基づき、北東北３県でさらに具体的に検討していきたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　畜産環境問題についてでありますが、まず、農家に対する技術や知識の普及につきましては、平成10年度から畜産環境整備機構が主催する畜産環境アドバイザー養成講習会に県職員、そして農業団体職員を派遣するなど専門技術者を養成しながら、畜産農家を対象とした講習会や個別巡回指導を実施し、良質な堆肥の製造技術や悪臭防止・汚水処理技術等の普及に当たっているところであります。
　また、耕種農家との連携による堆肥利用システムについてでありますが、県内12地域にたい肥生産利用推進協議会を設置いたしまして堆肥の需要と供給の情報のデータベース化に取り組んでおりまして、現在、８地域で堆肥需給マップを作成しております。このほか、県内全域で土づくり交流会の開催、堆肥を活用した土づくりの優良事例調査を実施するなど、堆肥利用の促進に努めているところであります。
　次に、今後のバイオガスプラントの導入についてでありますが、藤沢町における取り組みのほか、現在、葛巻町においても酪農部門での導入が検討されております。
　なお、バイオガスプラントの導入につきましては、我が国での稼働実績が少ないことから、藤沢町でのプラントのデータの集積と分析結果を踏まえ、寒冷地に適した施設整備のあり方などについて十分調査検討していく必要があると考えております。
　畜産環境対策は、畜産振興はもとより、本県が目指している資源循環型農業を推進していく上で極めて重要な課題と認識しており、今後とも積極的に取り組んでまいる考えであります。
　　　〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長（竹内重徳君）　岩手県の港湾整備問題と、それに関連した諸問題についてお答えいたします。
　まず、四つの重要港湾の機能と重要性についてでありますが、久慈港は県北沿岸の物流拠点としての機能を持ち、また、湾口防波堤の整備によって生じる広大な静穏域を生かした開発のポテンシャルを有しておりまして、避難港としての役割も期待できる港であります。
　宮古港は、木材やその製品を主体とする外貿型の港でありまして、最近はこの特性を生かして横浜港との内航フィーダー船による定期航路の利用拡大を図っているところであります。
　釜石港は、旧来から背後企業を中心に外貿貨物を扱ってきておりまして、現在も穀物などを中心とした貨物を扱っておりますが、昨年、名古屋港との間で乗用車や背後企業の貨物をベースカーゴとした定期航路が開設されまして、今後は高速道路網の結節点としての優位性を発揮できる港であります。
　大船渡港は、オイルコークスや木材等の外貿貨物やセメントを中心とした内貿貨物など本県最大の貨物取扱量を持つ港でありまして、今後は、県南内陸部の企業集積を背後圏として、将来のコンテナ貨物への対応も視野に入れた外貿機能の拡大が期待されております。
　このように、それぞれの重要港湾はこれまで港湾背後の産業と大きくかかわってきておりまして、地域振興にとって欠くことのできない核としてその役割を果たしてきた歴史があり、今なお背後企業の物流を支える重要な役割を担っているものと認識いたしております。
　次に、港湾整備の重点化についてでありますが、港湾の整備に当たりましては、既存施設の活用を図りながら、貨物の増加に伴う施設の充実など、緊急性や重要性を勘案して、重点投資により早期効果の発現に努めているところであります。
　現在、内航船を中心として着実に取扱貨物量がふえつつある釜石港におきましては、内陸企業からの貨物の増大に対応するため、公共埠頭の整備を重点的に進めております。
　また、大船渡港におきましては、既存施設の老朽化や外貿貨物を取り扱う船舶の大型化に対応した岸壁の整備を集中的に進めております。
　また、久慈港や宮古港につきましては、現在の物流要請に対して既に一定の港湾機能を有しておりまして、これら施設の活用を図りますとともに、久慈港につきましては国直轄の湾口防波堤の建設促進に取り組み、宮古港につきましては、市の開発計画と連携した観光船ターミナルの整備等を進めているところであります。
　次に、岩手経済同友会の提言についてでありますが、県といたしましては、企業集積が進む内陸部と沿岸部を結ぶ物流ネットワークの形成、特にも横断する道路の機能強化や特色あるポートセールス、新たな航路の開発などは大変重要であると認識いたしておりまして、今後、本県物流体系の構築に当たりましては、この提言についても一つの御意見として参考にしてまいりたいと考えております。
　次に、近隣の港との連携策についてでありますが、本県の港湾利用の効率を高めるためには、それぞれの港湾の特性を生かして適切に機能分担することが重要であると考えております。したがいまして、今後の港湾整備に当たりましては、近隣港湾との連携を含め、これらのことに十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、ポートセールスのあり方についてでありますが、これまで事務レベルで行ってきたポートセールスに加えまして、去る11月８日、初の試みといたしまして、県内立地企業の本社などへ各港湾の情報を幅広く提供するため、岩手県港湾セミナー、いわゆるトップセールスでございますが、これを東京で開催いたしましたところ77社128人の参加がありまして、その後、これに出席した企業からの照会が見られるようになってきております。
　県といたしましては、今後とも地元自治体と連携を深めながら、官民一体となってそれぞれの港湾の特性を十分に訴えられるようなポートセールスに努めてまいりたいと考えております。
　次に、港湾整備のビジョンについてでありますが、現在、国では、長期的視点も含めた新世紀に展開すべき港湾政策全般の方向につきまして新世紀港湾ビジョンをまとめているところであります。本県港湾につきましても、国の動向を見定めながら、今後の港湾整備についてのビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国道343号の整備についてでありますが、本路線はこれまで県内90分交通ネットワークを目指して、国庫補助事業等によりまして峠部の整備を重点的に進めてきたところであります。
　お尋ねの大原地区の市街地約2.3キロメートルは交通量が多く、さらに、県道江刺室根線や折壁大原線のほか多くの町道が交差しておりまして、歩道の未整備区間があるなど、整備の必要な区間であると認識しております。現在、調査を進めているところでありますが、当地区では公共下水道事業や農業基盤整備事業なども予定されておりまして、このような事業とも調整を図りながら、町や地域の皆様方の意見を聞くなど、整備についてさまざまな角度から検討が必要と考えております。
　県といたしましては、今後、地域と密接な連携を図りながら、計画の熟度を高め、早期に事業着手ができるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　英語教育についてでありますが、従来のような文法、訳読などの読む・書くことを中心とした指導ではコミュニケーション能力等を十分に育成することができなかったことから、現行学習指導要領において、外国人講師などの協力も得ながら、聞く・話す能力も十分に身につけさせるよう指導法を改善してきたところでございます。
　このような中で、ＡＬＴは、日本人教師とのチームティーチングによりコミュニケーション能力を育成する目的で配置されたものであり、主に聞く・話すの能力の育成に重点を置いて指導しているものであります。各学校においては、ＡＬＴによる授業時数は限られたものであり、年間を通じ、聞く・話す及び読む・書くの四つの領域に配慮して指導計画を作成し、指導に当たっているところであります。今後におきましても、議員の御指摘のようなことがないように、日本人教師とＡＬＴとの十分な連携により、聞く・話す及び読む・書くのコミュニケーション能力がバランスよく育成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、小学校における英会話等の学習については、総合的な学習の時間において国際理解教育の一環として取り組むことが可能となったものであります。実施に当たっては、歌やゲームなどを取り入れることにより外国語になれ親しむことや、外国の生活や文化に触れ、興味、関心を持たせるような、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるよう配慮することとされております。このことから、そのカリキュラムの作成に当たりましては、初めてのことでありますので、本年５月に発足させた国際理解教育研究会議において英語指導のあり方などを具体的に検討しているところであり、その結果を踏まえ、国際理解教育が効果的に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＡＬＴの管理体制についてでありますが、議員御案内のとおり、具体的なＡＬＴの採用に当たっての募集選考事務は主として外務省が担当しており、各国の在外公館における面接等の試験を経た後、自治、外務、文部の３省と財団法人自治体国際化協会により最終的な人選の決定がなされているところであります。
　このたびＡＬＴによる事件が生じたことはまことに遺憾に存じておりますけれども、このことから、今回のことについて、直ちに外国青年招致事業の窓口である担当部を通じまして自治体国際化協会に適正な人選について要請したところであり、また、県教育委員会独自としても、直接文部省に対して同様の要請を行ったところであります。
　事件の再発防止につきましては、発生後直ちに緊急の県立学校長等会議を開催し、各校長及び教育事務所長に対し、職務上及び生活上の指導について徹底を図るとともに、ＡＬＴを対象とした各種研修会におきましても、職責の重要性、国内法の遵守、日本の文化や慣習の理解等について指導したところであります。
　今後におきましても各種の研修や指導等を充実させるとともに、個々のＡＬＴの精神面のケアに十分配慮しながら、各配置先及び地域全体においてＡＬＴが外国語教育の一層の充実と国際交流の進展に寄与できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時34分　散　会