平成13年３月14日（水）
　　　

１開会　　　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　和美宏幸
議事課長　　　　　　熊谷素紀
議事課長補佐　　　　千田正和
主任議事管理主査　　浅田和夫
議事管理主査　　　　浅沼　聡
議事管理主査　　　　森　達也
議事管理主査　　　　熊谷正則
議事管理主査　　　　下山義彦

１説明員
企画振興部長　　　　佐藤　徳兵衛
企画振興部次長　　　赤津征男
企画振興部次長　　　相原正明
並行在来線対策室長　中村世紀
企画調整課長　　　　阿部　健
地域政策課長　　　　菊池秀一
特定地域振興室長　　田中正武
市町村課長　　　　　福田　毅
情報科学課長　　　　古沢真作
交通政策課長　　　　河原畑　徹
資源エネルギー課長　小沢　光
広聴広報課長　　　　高橋公輝
統計調査課長　　　　武田　弘
並行在来線対策監　　望月正彦
　
副出納長兼出納局長　藤沢政則
総務課長　　　　　　鈴木慶三
出納課長　　　　　　山口喜弘
　
人事委員会事務局長　鈴木一夫
総務課長　　　　　　佐藤安彦
職員課長　　　　　　小野寺　篤信
　
監査委員事務局長　　小笠原　宗
総務課長　　　　　　青木　拓
監査課長　　　　　　三上佑子
　
財政課長　　　　　　池田克典
　　　

〇中屋敷十委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第31号から議案第38号まで、議案第40号、議案第42号、議案第46号、議案第48号、議案第50号及び議案第51号の以上、35件を一括議題といたします。
　本日は、企画振興部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　初めに、企画振興部長から企画振興部関係の説明を求めます。

〇佐藤企画振興部長　企画振興部の歳出予算等について御説明申し上げます。
　組織再編に伴いまして、企画振興部の業務は新年度から総合政策室と、それから地域振興部と、それから資源エネルギーの関係は環境生活部、この三つに分かれることになりますので、新しい組織に対応した形で御説明を申し上げていきたいと思います。
　総合政策室所管となる予算は、議案その１の６ページ、２款総務費のうち、２項企画費の一部と７項統計調査費であり、地域振興部所管となる予算は、２款総務費のうち、３項地域振興費の一部と５項選挙費であります。それから、環境生活部所管となる予算は、４款衛生費のうち、２項環境衛生費の一部と13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金の一部であります。
　それでは、便宜、お手元に配付されております予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。
　なお、恐縮ですが金額の読み上げ、それから各項に計上されております管理運営費、これはいずれも人件費及び一般管理費でありますので、説明を省略させていただきます。
　92ページからお願いいたします。まず、総合政策室所管分でありますが、２款２項２目計画調査費のうち、総合計画推進費は、経済社会情勢の変化等に対応し、みんなで創る夢県土いわてを基本目標にした岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。次に、夢県土いわて政策形成調査費は、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等を行おうとするものであります。次に、広域連携推進研究費は、東北６県各地域の有する資源を相互に活用し、機能を補完し合うため、東北地域をエリアとして県境を越えた広域連携の必要性、推進方策等について調査、研究を行おうとするものであります。
　次に、３目広聴広報費のうち、広聴広報活動費は、県民に開かれたわかりやすい県政を推進するため、県政情報の提供などを行う広聴広報活動に要する経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、本県の情報を県外に広く発信するため、全国紙への広告の掲載、広報誌の発行、ラジオ放送及びインターネット等による広報を行おうとするものであります。
　次に、ちょっと飛びまして106ページに移らせていただきます。７項２目地方統計調査費であります。これは、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であります。３目委託統計調査費は、いずれも国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　続きまして、地域振興部所管になるものでありますけれども、恐れ入りますが、ちょっと戻っていただいて95ページをお願いいたします。95ページ、２款３項１目地域振興総務費のうち、４行目の地域活性化事業調整費は、御案内のとおり、地方振興局において地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。次に、美しいくにづくり推進事業費は、岩手県総合計画に掲げる美しいくにづくりプロジェクトの効果的、積極的な推進を図るため、いわて地元学実践講座の開催等を行おうとするものであります。次に、北東北三県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北地域連携推進協議会の運営や北東北地域連携フォーラムの開催等に要する経費であります。次に、うつくしま未来博参加事業費であります。ちょっと福島のためにPRさせていただきます。平成13年──本年７月７日から９月30日までを開催期間としまして、会場は須賀川市でございますけれども、この福島で開催されるジャパンEXPOうつくしま未来博のうち、ほくとう地域の交流により生み出される21世紀の新しい地域づくりをテーマとする広域交流館に参加出展するための経費であります。それから、中ほどにございますが、地域づくり交流ネットワーク推進事業費は、県内各地で自主的、主体的に展開されている地域づくりの取り組みをより一層推進するため、地域づくり関係者の連携・交流活動を支援するほか、地域づくり情報誌の発行を行おうとするものであります。次に、地域起業化支援調査費は、特定地域の自立を支援する新たな地域経営戦略を確立するため、地域資源を活用したコミュニティ・ベンチャーの創造を目指し、産業分野におけるいわて地元学を推進しようとするものであります。次に、エコパーク平庭高原（仮称）整備調査費は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる滞在拠点の整備に向け、環境影響評価の調査等を行おうとするものであります。次に、東磐井の里体感フェスタ実行委員会負担金は、地域の資源、魅力の再認識と再発見、地域づくり、地域活性化への機運の醸成等を目的とした東磐井の里体感フェスタを開催する同実行委員会に対し、経費の一部を負担しようとするものでありまして、これは地方振興局要求の予算に係るものであります。次に、鉄都新創造推進事業費であります。こ
　96ページをお願いいたします。２目市町村振興費のうち、５行目になりますが市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを促進するため、市町村の幅広い裁量で活用できる総合補助金により支援しようとするものであります。次に、中ほどにありますが、二戸広域センター（仮称）施設整備費補助、これも振興局要求予算に係るものであります。東北新幹線二戸駅周辺に整備する二戸広域センター（仮称）等について、事業主体である二戸市に対して補助しようとするものであります。それから、４行ほど飛んでいただいて広域行政支援事業費は、広域行政推進の機運の醸成を図るため、市町村や地域住民に対して、広域行政の意義や効果等に関して十分な情報提供を行おうとするものであります。次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費は、住民基本台帳法の一部改正に対応し、全国の地方公共団体と連携を図りながら、住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようとするものであります。次に、市町村振興宝くじ交付金は、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。
　次に、３目情報科学費のうち、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、電気通信格差是正事業を実施する──来年度は湯田町及び滝沢村を予定いたしております──湯田町、滝沢村に対し補助しようとするものであります。97ページに移りまして、モバイル情報活用推進事業費は、モバイル端末を活用した地域情報化の実証調査等を行おうとするものであります。次に、情報通信技術活用推進費は、県民がＩＴを活用して情報リテラシーの向上を図っていくために、県民のＩＴ活用度に関する意向や実態調査を実施しようとするものであります。次に、電子県庁構築事業費は、平成15年度を目途に電子県庁を実現するため、各種システムを開発・構築しようとするものであります。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策を企画・推進しようとするものであります。次に、青少年のための科学技術理解増進事業費は、科学技術教育の充実を図り、科学技術を担う人材の育成、確保を図るため、青少年を対象とした体験型の実験教室等を実施しようとするものであります。次に、夢県土いわて創造研究推進事業費は、本県の戦略的研究分野を見きわめ、中長期的視点から大学等の知的資源を活用した先導的な研究開発を重点的に推進しようとするものであります。次に、海洋環境国際共同研究事業費は、海洋環境を保全するとともに、水産業など本県三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で国際共同研究等を行おうとするものであります。
　次に、４目交通対策費のうち、三陸鉄道アメニティ向上事業費補助は、利用客の快適性や利便性を向上させ、輸送人員や運輸収入の増大を図るため、三陸鉄道株式会社が行う車両のグレードアップ等の設備の整備に対し補助しようとするものであります。次に、三陸鉄道運営費補助は、三陸鉄道株式会社の健全経営を確保するため、日本鉄道建設公団から譲渡を受けた鉄道資産に係る同社の固定資産税負担相当額等に対して補助しようとするものであります。次に、東北新幹線建設促進対策事業費は、日本鉄道建設公団が行う東北新幹線盛岡以北の建設に要する経費を負担するとともに、建設促進対策を実施しようとするものであります。次に、交通施設バリアフリー化設備整備費補助は、鉄道駅のバリアフリー化を図るため、エスカレーターの整備等に対して助成、補助しようとするものであります。98ページに参ります。バス活性化システム整備費補助は、障害者、高齢者の方々はもとより、すべての人々が利用しやすいスロープ付低床バスの導入やバスの運行情報などを提供するバスロケーションシステム等の整備に対して補助しようとするものであります。次に、並行在来線対策事業費は、東北新幹線盛岡－八戸間の開業と同時に、東日本旅客鉄道株式会社から経営が分離される並行在来線について、運営会社の設立に係る出資等を行うとともに、開業に向けた諸準備を行おうとするものであります。
　次に、少し飛んでいただきまして102ページをお願いいたします。５項選挙費は、１目の選挙管理委員会、２目の選挙啓発、３目の参議院議員選挙に要する経費についてそれぞれ計上いたしております。
　続きまして、環境生活部所管分になるものでありますけれども、少し飛んでいただきまして138ページをお願いいたします。４款２項１目環境衛生総務費のうち、クリーンエネルギー導入促進事業費は、太陽光発電、地熱ヒートポンプシステムなどの新エネルギーの積極的な導入を促進するため、普及啓発等を行おうとするものであります。次に、省エネルギー促進事業費は、本県における省エネルギー促進の指針となる岩手県省エネルギービジョンを策定するための基礎調査を行おうとするものであります。次に、地熱熱水有効利用促進費は、雫石町におきます地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設の運転管理を行い、地熱資源の有効活用を促進しようとするものであります。次に、いわてウォータープラン21推進費は、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、水問題に関するフォーラムの開催や総合水情報システムの整備を行おうとするものであります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案その１の11ページをお願いいたします。当部の関係は、第２表債務負担行為の事項欄１の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証でありますが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額10億2､300万円を限度として債務保証を行い、公有地の先行取得等公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
　それから、予算以外の議案について御説明させていただきます。議案その１の61ページをお願いいたします。議案第16号東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を受益市町である二戸市及び岩手町に負担していただこうとするものであります。
　次に、大変恐れ入ります議案その２の35ページをお願いいたします。条例案件であります。議案その２、35ページ、議案第31号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市町村等に県単独の資金として貸し付けを行う自治振興基金の貸付利率の改定を行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いします。

〇中屋敷十委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇佐々木俊夫委員　１点だけお願いいたします。
　並行在来線の関連でございますが、大変な御努力をいただきまして、いよいよもって運営会社の設立というところまできたわけでございまして、今までの御努力に対して敬意を表します。何とかして県民鉄道として、立派な実績を上げてほしいものだと思うわけであります。また、先ほど説明いただきました予算案の中にも、この会社の出資金の案件も出ております。それに関連して御質問申し上げますけれども、先般の本会議でもこの問題は我が党の小野寺委員から出ております。私の認識で間違っている点があれば、まず最初に御指摘いただきたいと思うのでありますけれども、この第三セクターを設立するにつきまして、民間から３億円の出資を期待していると。そのうち、岩手銀行と金融機関から２億円ほど期待をしているんだけれども、岩手銀行の方からこの第三セクターはとても経営が難しいと、これが黒字に転換するにはもう20年近くもかかるので、そういう会社に出資することは株主総会対策上だめだと、できないと。何ならば寄附金で一つこの際勘弁してくれんかという報道がなされておりますし、先般の本会議でも部長からそんな答弁もあったと思います。また、部長とすれば出資と寄附では中身が違うけれども、金利がかからないんだから寄附でもいいんじゃないかと言わんばかりの答弁があったし、また、知事も記者会見でやむを得ないというお話があったと聞いておりますが、間違いありませんか。

〇佐藤企画振興部長　民間からの出資につきましては、一般質問でお答えした考え方と同じなんですけれども、県民鉄道だという性格上、やはりみんなで守り立てて支援していただきたいという趣旨から、公益的な性格を有する民間企業に対しまして、支援出資をお願いしているわけであります。銀行団──銀行団と申しますのは、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行及び盛岡信用金庫でありますけれども──銀行団の統一見解として私どもの経営計画の前の案によりますと、それを公表しているわけですが、黒字に転換するのに19年かかると。相当長期間、赤字経営が余儀なくされるというデータを公表しているわけです。そういう経営会社に対しての出資は、やはり株主責任という立場上、出資は難しいと。しかしながら、地域貢献するという気持ちは大事に当然ながら持っているんだという形で、税金を覚悟で寄附金で対応させてほしいということでございます。やはり出資というのは、会社に参画していただくということですから、単にお金を出していただくというよりも、もっと気持ちとして支援していただくという姿勢が強くなるものですから、出資の方が望ましいことは当然でございます。ただ、そういう企業としての立場も当然あることでありますから、それについてはいたし方ありませんということでお考え方は了解させていただいております。大変経営が厳しいことが予測される鉄道会社でありますので、準備に当たってはやはりしっかりしたルールは当然のこととして、資金的にもしっかりした経営基盤、財政基盤を持たなきゃいかんということで、なお引き続き、出資金の今までお願いしている企業等ばかりじゃなくて、県外の企業も含めて何とかお願いできないものかということで一生懸命頑張っておりまして、開業までには必要な資金は、出資金あるいは寄附金という形さまざまあろうと思いますが、金利負担のない資金を十分確保してまいりたいという考え方でございます。

〇佐々木俊夫委員　大体私が知っているのと同じようなんですけれども、日ごろの部長らしくなく歯切れが悪い答弁であります。私は、もともとこの会社そのものは利益を目的としたものではなくて、国策じゃない県策として、県の県民のためということで貴重な税金を出してでもやろうという企業であります。したがって、私は県民の英知を結集して、この経営の万全を期さなきゃいかんのだと、ただ、金さえ出せばいいのだというものではない。根本的にやっぱりみんなが参加してものにしていこうと。県民の足を守ろうではないかという、極めて意欲的な相当に命題を担った会社だと思うんです。そうした場合に、確かにそろばんでいけば19年たたなければ黒字に転換しない、そんなのに金出すのはいかんと。それは企業感覚とすればわかるんですけれども、やっぱり岩手銀行は県民銀行として、しかも県の預金は100％を預かっているんじゃないのかと、市町村だってほとんどがそうなんですよ。そうしてやっておる会社が、これは危ないから手を引くよということに、県はああそうですかと。果たして、それで県の県民のための事業に取り組む姿勢としていいのかと。私は、もっと積極的にこの銀行に対して説明をして、理解を得て、喜んで一つ参加していただくという必要があると思うし、また、岩手銀行は最も私は経営感覚のエリートが集まっているんじゃないかと。そういう方々の経営についての参画もいただくということが、この会社の将来のためには絶対必要な案件であるので、改めて出資をしてくださいと。寄附といって何もこっちはお金さえいただければいいんだという感覚じゃなく、出資をして、そして県民とともにこの経営に参加してくださいという姿勢で、改めて強く要請する意欲はありませんか。

〇佐藤企画振興部長　先ほど私申し上げましたのは、銀行団と申し上げました。銀行団の全体としての考え方はいたし方がないということでございますが、今、委員お話の岩手銀行はまた別な立場だと私も認識しております。御趣旨を踏まえて一層頑張りたいと思っております。

〇佐々木俊夫委員　使い分けですか。銀行団はだめだけれども、岩手銀行は私はいいと、こう解釈されるんですか。

〇佐藤企画振興部長　三陸鉄道に出資をお願いしたときも、銀行団として、実は6.7％でしたけれども出資をいただいたわけであります。交渉の過程におきまして、やはりあれも県民鉄道だということで、金融団として銀行団として強調してお願いしたいということでスタートしたものですから、いわゆるそれぞれの金融機関一本釣りの形での交渉は避けてほしいという先方のお話もございまして、金融機関全体としての対応ということで今までずっと推移してまいりました。それで先ほど申し上げましたような企業としての経営事情なり、あるいはそういう判断で、銀行団として出資ではなくて寄附ですよと。大変申しわけないけれども、了解してもらいたいということで今まで来ておりますが、５月に会社を設立する、もう日程的に大変詰まっておりますし、開業も14年12月ということが確実になっておりますので、さまざまな準備作業が山積いたしておりますけれども、お金の面でいうとそういうことで、特に指定金融機関である岩手銀行には特段の御配慮を賜りたいものだと。議会の皆さん方の総意というかお考えもお伝えしながら交渉してまいりたいという考え方であります。

〇佐々木俊夫委員　くどくなりますけれども、そうしますと、一応は銀行団という形でやったけれども、それはもうこの際段階をおいて、今度は個別に出資をお願いするという理解でいいんですか。また、そうなると岩手銀行は県民銀行であるから、今の説明のとおり出資の可能性はあるという判断をされておりますか。

〇佐藤企画振興部長　これまでの交渉経過では出資は難しいと思っております。出資が望ましいと何度も申し上げてますけれども、金融機関としての立場からはなかなか難しいということで何度も交渉を重ねる必要がありますが、大変先走った話でありますけれども、原則は出資が望ましいことは当然ということの前提に立っておりますが、寄附という形も十分考えられるということで、それでこれは相手のあることでありますし、私どもが率直に交渉は隠し立てなく申し上げてますし、向こうもそういう立場で話してくれておりますが、選択肢は二つあると──出資、寄附──ありますけれども、そういうことで企画としては臨んでまいりたいと、こういうことで……

〇中屋敷十委員長　佐々木俊夫委員に申し上げますけれども、佐々木委員は当該委員であります。世話人会の申し合わせの趣旨を踏まえ、簡潔に質疑されるよう御協力をお願いします。

〇佐々木俊夫委員　簡潔にやってました。こんな簡潔な質問ないじゃないですか。私はぐじゃぐじゃ言ってないんですよ。１点に絞っているんですよ。
　何かどうも私答弁聞いてやる気がないなと、交渉する気がないなという感じを受けます。といいますのは、これは重大な案件だと私は思っているんですよ。県政に取り組む県に関連のあるいろんな企業が、一点を目指して進もうというのがこの並行在来線なんですよね。その場合に何か引っ込み思案でならんので、私は質問ではなくもう要請に切りかえますけれども、やっぱり議会の方は岩手銀行は出資すべきだと、こういう強い姿勢で折衝すべきだと。しかも、そうなれば北日本銀行その他も黙ってないですよ。と思いますので、もうちょっと腰を据えてこの線は絶対県政で必要なのでともにやろうじゃないかという基本姿勢を打ち出しながら、ただお金をもらえばいいですからというんじゃなくて、そういう姿勢で臨むべきだということを申し上げて終わります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員　委員長に確認をいたしたいと思いますが、先ほど委員長がおっしゃったように、当該委員はできるだけ控えようという部分の申し合わせがあったように聞いておりますが、１点に絞れば当該委員でも質問していいのかどうかお伺いいたします。

〇中屋敷十委員長　委員長見解であれば、やはり予算委員会でありますので、次年度予算に係る大きな立場だと思います。そういった意味では、当該委員でも予算委員会での質問は認めているものです。ただし、やはり当該委員という趣旨を踏まえて簡潔に質問願いたいという趣旨でございますので、伊藤勢至委員には御理解願いたいと思います。

〇村上恵三委員　企画振興部長にお伺いしますが、直接予算案には関係ない問題でありますけれども、昨年の決算特別委員会で質問した経緯もありまして、若干質問させていただきたいと思います。
　それは、ふれあいランド岩手の用地問題であります。この問題は、一昨年の決算特別委員会で当時の渡辺企画振興部長に質問いたした経緯がありますが、その事実の詳細は申し上げませんけれども、その経緯について佐藤部長は引き継ぎになり、その後報告を受けて今日に至っているんですかどうか、その点をまず最初に伺っておきます。

〇佐藤企画振興部長　今のことにつきましては、私が財政課長のときに委員からお話を承って、それ以来まだ解決されてないということで私も気にしております。委員は既に御案内のとおりなわけですけれども、この問題は農振地域であることとか、国営かん排事業の受益地であるとかの利用規制がかぶさっているということなわけでして、個別具体の問題として専門的な立場から、やはりこの問題解決のために検討する必要があるんだということで、４回ほどたしか研究会を開いて一生懸命やっております。私も冒頭申し上げたように、ちょっと気になっている案件なものですから、私としてもできることは最大限努力してまいりたいと考えております。

〇村上恵三委員　それでは、この問題については前の渡辺企画振興部長から引き継ぎがあったと判断してよろしゅうございますね。
　それではお伺いしますけれども、この問題は土地開発公社が大きくかかわった問題であります。今、部長がおっしゃったように、農振がかかっているとか、かん排事業とかいろいろ言ってますけれども、それは最初からわかっていることであって、そういう土地を地権者が言ったわけじゃないのに、そういうところをあっせんしたわけでしょう。そうなりますと、この土地開発公社は県の意を受けて地権者に対して事業用地といって農業地域をあっせんしたとなるわけですよね。その経過からいきまして、企画振興部としては公社に対してどのような指導といいますか、指示をされて今日まで至っているんですか。その点についてお伺いします。

〇佐藤企画振興部長　先ほど申し上げましたように、現実の問題としてその土地が利用しづらいというか、地権者の方々にとって利用しにくいという根本的な問題があるということを前提に、どういう打開策があるかということを専門的な立場で積極的に取り組んでもらいたいという要請をしているということでございます。

〇村上恵三委員　県が土地をあっせんする場合、その方が農地──自分の家の前の美田を提供したわけでしょう。そして、それよりも使い道の悪い農地をあっせんしているんですよね。結局、地権者が事業用地を要求したのに農業用地をあっせんしたということになるわけでありまして、土地開発公社が悪い言葉で言えばだましたんじゃないかと。農振法を解いてやるから判こつけということでつかせたんだと私は思うんですよね。その点については県も過ちがあるならあっていいんですけれども、もう10年にもなるんですよ、この問題は。地権者が１億3､000万円の金を使えないでただ投げているんですよ。それについて全庁的な立場にある企画振興部は、私本会議で未解決であるという答弁をいただいているわけですから、それについて基本的な努力をしていないのではないかと思うわけであります。したがいまして、保健福祉部なり企画振興部で、どのような手順でどのような打ち合わせをしながら、去年の質問から１年たっているわけですから、その経過についてどういう努力されて、いつ、どこで、どういう話してどうなったということを説明願いたいと思います。

〇佐藤企画振興部長　メンバーを申し上げます。
　県は、障害保健福祉課長、地域農業振興課長、それから都市計画課長、本庁はこの三者、矢巾町の農林課長と都市計画課長、それから県の土地開発公社の事務局長と用地部長、以上の者をメンバーとした研究会でございまして、窓口は保健福祉部の障害保健福祉課が総合窓口ということでございます。12年１月にスタートいたしております。その後、４回の検討を重ねているところでございます。

〇村上恵三委員　わかりました。経過はそういうことでいろいろやっているということですけれども、私は、１年前に質問してから初めて今その経過を聞いたわけであります。いずれ、この問題は大変な問題だと思うんですよ。事業用地といって農業用地をあっせんしたということですから、本人はだまされたということになるんじゃないですか。だから、抜本的に決めるということになりますと、県もいろいろな立場があろうけれども、あっせんする方も間違ったという判断に立たたなきゃならないんじゃないですか。本人には文書で事業用地をあっせんすると、そして、本人の地権者が必要とする土地をあっせんするという文書もあるわけですよ。そして、その田んぼを事業ができるような価格で開発公社が倍の値段で買わせているわけですよね。しかも、飛び地を散在に買わせているんですよ、飛び地を。これは使いものにならないでしょう。そういうあっせんの仕方をしているんですよね。まとまった土地をやったんじゃないです。最初から、県は明許繰り越しができないとすると困るんだろうということで、３月31日にばたばたと印鑑つかせたと私は思うんです、推測ですけれども。それを今日まで一向解決する努力もしないで──しているかもわかりませんけれども、何ら進展がない結果になっているわけですよね。企画振興部とすれば、今後この問題について見通しをつけて庁内で調整していくとか、そして結論を出すと。しからば、地権者に何らかの形で納得してもらうようにしなければ、この問題はえらいことになるんじゃないですか。見解を聞きたいんですけれども。

〇佐藤企画振興部長　土地開発公社を所管する当部としても、関係者の大きな一つとしてこの問題に一生懸命取り組んでいく覚悟ではございます。

〇村上恵三委員　よろしくお願いします。いずれ、これは毎回取り上げている問題でありまして、一向に前進してないんですよね。地権者の心境から言ったって、１億3､000万円の金をただ投げているんですよ。農振を解くようなことを甘い口で言って判こつかせてですよ。だから、去年質問して以来、私これを５回ぐらい取り上げていると思うんだけれども、ぜひ13年度内に決着するように万全の努力をしていただきたいとお願いして終わります。

〇飯沢匡委員　毎度毎度済みませんが、いわて情報ハイウェイの整備状況についてお尋ねをいたします。
　昨年度からの試験運用ということで、今年度は本格運用ということで今年度の取り組みもアプリケーションの整備やらネットワーク拠点の増加と、いろいろな運用計画されているわけでありますが、特に私が関心を持ってますのが、この民間活用への取り組みであります。この部分がやはり県民のこれからの情報をいかにしてとるかという意味で、非常に注目点があると思いますが、今年度民間活用の取り組みについてどのような事業を予定されているのか、まずそれが第１点と。
　それから、ことしの１月に前沢町で導線のアナログ回線で──私も一昨年の一般質問で取り上げましたが──ＤＳＬの有線放送による回線を使った地域のインターネット接続、このようなサービスもいろんな形態で今非常に各地でそのような新しい試みがなされております。きのうの部長の答弁によりますと、国のネットワークの施策もかんがみながら、県が市町村との接続をしていくというお話を伺いました。このようないろんな形態の通信イントラネットと申しますか、地域のネットワークと申しますか、それと市町村の接続に関してどのような発展性があるのかその２点についてお伺いいたします。

〇古澤情報科学課長　まず初めに、いわて情報ハイウェイの来年度の事業として予定しております情報ハイウェイの民間利用等に係るモデル事業の実施についてなんですけれども、これは、実はいわて情報ハイウェイの整備を進めているわけですけれど、これの民間での直接利用ということについては前にもお答え申し上げておりますけれども、いわゆる県が通信事業者の免許を取得する必要がございます。したがいまして、その一般利用への開放という無原則といいますか、一般的な開放というのはなかなか難しい面ありますけれども、ある程度行政目的を有した中での開放ということで、県の方ではぜひ取り組んでいきたいと考えてございます。したがいまして、例えば産業の活性化に役立つような会社、企業等での研究開発、共同での研究開発の利用に供するとか、もう一方でまた詳しくお答えしますけれども、地域におけるケーブルテレビであるといったネットワークとの接続というものについてどういった接続方法が有効であるとか、その研究開発の利用に供するという形で、ある程度モデル的な実験事業の用に供するということで、情報ハイウェイの回線の一部を一般利用に向けて開放すると、その利用に供するという形で今検討しているところでございます。これについては、その一部が民間からもアクセスできるような使用に変えまして、一般から応募を求めまして県の開放の趣旨に合ったものを選定しながら事業を進めていきたいと考えております。
　それから第２点目でございますが、前沢町で現在使っている有線放送の回線を双方向でやりとりのできる、いわゆるＤＳＬ──今ある電話回線を使って、電話回線で使っているのとは別の周波数の信号を送ることによって双方向の通信が可能になるわけですけれど──そういったＤＳＬの普及というものがこれから進んでこようかなと思っておりますし、あるいは地域のインフラの足として、本県は東北で一番整備が進んでおりますケーブルテレビなんかと情報ハイウェイを接続して、行政情報等々を県民の皆さんに流せるような形についてもぜひ取り組んでいきたいなと考えております。
　例えばの話ですけれども、まだ私の検討段階ではあるんですが、現在この委員会が防災行政無線で各振興局等に流れております。これを来年度は情報ハイウェイを使って流すという形にしております。情報ハイウェイと、例えば今お話にありましたような前沢町であるとかケーブルテレビの会社をつなげば、各家庭まで現在やられている委員会の様子がその場で見れるという状況も考えられます。これについては、まだ技術的な面等々検討する必要はございますけれども、今後はそういった方向で情報ハイウェイをぜひ活用する方向で検討していきたいと考えております。

〇飯沢匡委員　来年度については先ほど申し上げましたように、非常にアプリケーションの運用計画についても順序を踏んでやっているように思われます。前、新聞等にも出ましたけれども、行政サイドだけで満足度が達成されるような、そういう報道のされ方をするのは非常に寂しい思いがしますし、実際このような民活を利用するような積極的な取り組みもしているわけですから、そこら辺もどんどんアピールしていただいて、このハイウェイがよりよいものになっていただくように御要望を申し上げます。

〇谷藤裕明委員　ただいまの飯沢委員の質問にもちょっと関連する部分がありますけれども、情報科学費の部分に関しましてお聞かせをいただきたいと思います。
　情報化の推進は本県の主要施策の一つということで、県としても鋭意取り組んできておりますけれども、私も積極的にこれからも取り組んでいっていただきたいなと思います。それで先ほどもお話ありましたけれども、昨年末の岩手日報だったと思いますが、県民世論調査の県民が県政を推進する上で大切に思っていることという調査があったわけですけれども、その中での情報通信ネットワークの整備を求めたのはたったの３％であったわけです。わからない、無回答を除くと最下位の調査結果であります。そのことを踏まえて、これまで県としては莫大な投資をしながら積極的に取り組んできたにもかかわらず、このような結果になったということについて、県として分析評価というものをどうとられておられるのか。知事演述でも県の行政のみならず、県民生活においても一層の情報化を進めていくということにしているわけですし、それからモバイル情報活用推進事業にしても電子県庁構築事業にしても主役は県民であるという取り組み、県民に対しての取り組みというのは非常に大切だなと思います。それで県の政策意図と県民の意識のギャップをどのようにして解消していくべきかという点についてお伺いいたします。

〇佐藤企画振興部長　本県の実態は御指摘のとおりでありまして、三菱総研の調査によってもインターネットの利用状況は全国で41番目という非常に低いのが実態でございます。今御審議お願いしてます来年度の当初予算で、県民のＩＴの活用度に関する地域別の実態といったことを把握したいということで、630万円ほどお願いしたいと思って計上いたしております。やはり普及を図るためには、生活実感としていいものだなということがわかっていただくようにするのが一番いいのかなと。委員の御専門の例えばスポーツを考えてみますと、基礎体力とか競技力の向上のために動画によるデータを収集したり、あるいは分析するといったことでデータベース化すると。今までそういうノウハウは個人の長年の経験に基づいた形で蓄積されておるわけですけれども──ちょっと堅い用語ですけれども、ナレッジシステムということで暗黙知ということなんだそうですが──長年の経験で積み重ねられたものを分解してデジタル化するとかなり明らかになると、そういう形でデータが集まってくるという活用の仕方もあるわけです。もっとドラスチックには電子カルテだと思っております、医療面で。それで例えばレントゲンの読影であるといったことが共通化される。やはり、そういう形で医療というのは一番高度情報化で期待されている分野なわけです。遺伝子のＤＮＡの解析とか、そういう科学技術の両面からＩＴということが国民の日常にいかに大事であるかということがわかってくるということがあろうと思いますけれども、ともかくも県としては、例えば前々出ておりますけれども電子調達でありますとか、そういう形でいろんなそれぞれの活動の分野でこのＩＴというものを使うことによって、効率性とか利便性ということを着実に見せるということによって、おのずと普及が急激に広まってくることを実は期待いたしているところであります。

〇谷藤裕明委員　ありがとうございました。
　いずれ、要は県民にとって生活上具体的に何のメリットがあるんだろうかとか、これからどんどん進んでいく中でビジネスチャンスみたいなものというのはどういうところに生まれてくるのかとかですね、いろんなことが県民に直接進んでいく中で考えていくだろうと思いますけれども、そういうものをもう少し関心を高める上でも、ぜひ県側の情報提供、それから機運の醸成というものが必要になってくるんじゃないかなと思っております。いずれ、これからも地域経済に及ぼす影響は大変大きい分野だろうと思いますし、今後とも積極的に取り組んでいただきたいわけですけれども、いろいろできるだけ安く効率のいい進め方というものは、当然考えながらいかなければならないだろうと思いますけれども、今後とも通信技術の医療に関して積極的に取り組んでいただくことを要望して終わります。

〇伊藤勢至委員　毎度毎度でありますけれども、海に関して、海洋開発、海洋利用という分について提案を交えてお伺いをしたいと思っております。
　私は、21世紀は三陸の海からルネッサンスを興すべきだというように思っておりまして、提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　日ごろ、例えば岩手県が進めようとしておりますクリーンエネルギーにつきまして、海に関する波力発電、いわゆる波の力を利用した発電あるいは海水の温度差を利用した温度差発電、あるいは海洋バイオマス発電等々いろいろあるわけですけれども、きょうはそれをおきましてリチウムあるいはマグネシウム、そしてまた、今、燃料電池が盛んに取りざたをされておりますけれども、この燃料電池を使った自動車、地球温暖化防止をするという観点から、このメタンハイドレートを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　平成10年に岩手県と国連大学と、そして東大の海洋研究所が一緒になって海洋研究に着手をしたわけでありまして、これは大変海の部分に目が向いてきたことと評価をしておりますが、大きなテーマは食物連鎖生態系、そして海洋汚染という部分だったと思っております。そういう中で、当時の主催者としての岩手県立大学宮古短期大学の棚橋学長が、閉会の中のごあいさつの中でちょっと大変重要な部分を取り上げていると思いますので、これを読んで感想を伺いたいと思いますが、海はこれまでずっと、そして100年余りは特に限りない人間の欲望とその結果を飲み込んで人間の生活環境を守ってくれました。しかし、この会議で報告された最近の海洋汚染の多くの事例は、海が今や我々に助けを求めて悲痛な叫び声を上げているように聞こえます。このような状況の中で、人間がその欲望とその結果を全人類の規模の中で制御できなければ、海という最後のとりでは崩れ、我々の未来はないかもしれませんとおっしゃっております。さらに、締めの部分といたしまして、今回の人間と海の会議では、国際連合大学、東京大学海洋研究所のほかに、岩手県が共催されたことにも大きな意義を感じています。それは、これからの政治や行政が環境科学の対象として、つまり我々の研究者と同じ立場で環境問題を認識しているということを感じたからであります。この立場が基本にある限り、私は国・政府間のレベルにおいても、最終的には海洋の機能を保全しなければならないという線で合意できるものと信じたい、こうおっしゃっております。さらにまた、これは日本財団の常務理事、海洋船舶担当の方が言っている部分でありますけれども、世界の海はさまざまな問題に直面している。海洋生物資源の減少、海洋環境の汚染に加え、沿岸域では利用と乱開発が進んでいる。国際社会は人類と海の共生の可能性を模索しているが、日本にこれに対応する海洋政策と推進体制があるだろうか。海洋政策がないと、こういうことであります。また、いろんな各国はアジェンダ21によりましていろんな部分に取り組んでいるわけですけれども、海洋主管官庁の……。

〇中屋敷十委員長　伊藤勢至委員に申し上げます。議事進行に協力を願うため、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。

〇伊藤勢至委員（続）　わかりました。ということでありまして、まずこれについて海という部分、岩手県の海岸線は700キロメートルあって無限の可能性を秘めていると思いますが、これについて今どのようにお考えかお伺いをします。

〇佐藤企画振興部長　国の関係から申し上げたいのですが、平成12年５月に海洋開発推進計画がまとめられました。３点ありまして、一つが、今、委員お話しのリチウム、海水に含まれるリチウム採取のための高性能吸着剤の開発に関する研究をこれは引き続き行う必要があると、それから採取システムなどの研究に着手をすると。それから、２点目、海底に存在し、メタンが水と混在したシャーベット状のメタンハイドレートの埋蔵量の探査などの調査、研究。それから、３点目が、海水揚水発電技術実証試験パイロットプラントとして、沖縄で最大出力３万キロワットの発電をやろうと、こういうような計画でございます。
　本県としても、海洋資源ということが大変これから大事だということで、昨年11月に策定いたしました新岩手県科学技術振興指針の重点プロジェクトの一つに、海洋研究開発フィールド形成プロジェクトという形で今後、具体的なテーマはこれからになりますが、大いにこういう国の動向等を着目しながら、関心を持ちながら積極的な取り組みが必要だと思っております。

〇伊藤勢至委員　今、海水から採取をするリチウムについて答弁がありましたが、これは平成10年９月、農林水産常任委員会で県外調査に行きました宮崎県の日日新聞に載っていたものでありますが、宮崎県では通産省の支援を受けて海水からのリチウムを始めた。しかし、この技術は岩手大学の熊谷教授が20数年かかってやってきた研究でありまして、地元で研究したものを何で宮崎県に取られてしまうのだと、実は思いがあるわけであります。しかも、宮崎県は黒潮しか流れておりませんから、この三陸沿岸でやるとなれば黒潮からも親潮からも採取ができる、どっちからも取れるのではないか。余り科学性がないのですが、いずれそんな部分の思いがあります。さらに、これからの自動車はやはり排出ガスを規制していくために、堅牢で軽量なマグネシウムに移行していくだろうと言われておりまして、このマグネシウムも海水から採取をする、これが一番いい。しかも、これも岩手大学の森先生が長年研究している経過であります。
　さらに、今話題になっております燃料電池でありますけれども、燃料電池の一番いいところは排出ガスをほとんど出さない、100％出さない。ガソリンから使った場合は若干出ますけれども、メタノールからこれをつくって運用した場合には、100％排出ガスを出さないということで大変注目をされているわけでありますが、このメタノールという部分は、メタンハイドレート、メタンガスから取るのだということでありまして、この三陸沖にも大分この賦存量があるだろう。日本近海でも100年分ぐらいの化石燃料に換算するくらいのものがあると、こう言っておりますので、こういう部分を先取りいたしまして、今、国はカナダなんかと一緒に調査を始めたようでありますけれども、三陸沖に賦存をしているという、こういった部分、当然ここ三、四年の間に燃料電池に自動車が移行していくという部分を先取りして、いち早く国の研究機関に働きかけをして取り組むべき、こういう中に新しい沿岸の産業が興ってくるのだ、このように思うわけでありますが、それについてのお考えはどうですか。

〇佐藤企画振興部長　今、県で取り組んでおりますのは、国連大学、東大等との共同研究、これがあと14年度まで継続する計画になっておりますので、また、この海洋に関しての先導的なプロジェクトをどういうふうに取り込んで研究者にお願いしていったらいいのか、研究課題にさせていただきたいと思います。

〇伊藤勢至委員　最後でありますけれども、この前ある新聞に載っておりましたが、慶應大学の教授たちが開発をしました夢の電気自動車、時速300キロメートル、８輪車、こういうことでありますが、こういった部分にもすぐこれは移行していくのだろうと言われております。数年後の発売を目指していると、こういうことでありますし、トヨタもあるいはホンダも既にこの燃料電池を使った車を開発して、数年後にはこれを市販していくのだ、こういう部分にあるわけでありまして、恐らく当初はガソリンからメタノールを採取してそれでやっていく、こういうことでありますけれども、そうしますと全国のガソリンスタンドがメタノールスタンドに変わらければならないと、こういうことなんですよ、この規制が厳しくなれば。したがって、そういう部分を先取りするメタノールスタンドを岩手県が率先してやるべきだ。でもその根っこは三陸の沖にあるメタンハイドレートだと、こういうふうになるわけでありますが、ぜひその部分を踏まえて、５年後、10年後に岩手県の三陸から、全国に発信ができる技術が既に岩手大学では確立しているようでありますから、こういう部分を活用していただいて、三陸からルネッサンスを興こしていただきたい、最後に所感を聞いて終わります。

〇佐藤企画振興部長　21世紀の地球的課題としてのエネルギー問題があるわけです。燃料電池もその大きな一つのテーマでありまして、多分国家プロジェクトとして日程に上ってくるのは、シベリアの天然ガスをいかにして国内にパイプラインを引っ張っていくかといったようなこととか、環境共生型の産業を興すためにはどうするのだということは、これはもう検討の日程に入っているわけでございますので、岩手もそういうことに先進的に取り組んでいきたいという知事の意向も踏まえて、御提言を御意見として承っておきたいと思っております。

〇佐々木大和委員　私からは、新エネルギー政策に関係してお伺いさせていただきます。
　本年度13年度の予算につきましては、重点化方針の七つの項目の中のトップに、環境首都を目指しての施策が取り上げられています。まさに21世紀、その一つの大きなテーマになっていると思うわけでございますが、そういう中で、この予算でもたびたび出ておりますが、風力発電についても課題となっております。この風力発電につきましてお伺いしたいわけですけれども、この風力発電、こういう新エネルギーに取り組みまして、今後取り組んでいく上で県内の電力需要の何％ぐらいを目標にしてこういう施策に取り組んでいくのか。風力発電がいろんな形で国の補助事業等にも乗ってきておりますけれども、そういう意味でこの風力発電、岩手県は自然エネルギーとしてどれぐらいの取り組み方をしていくかという、この目標を示していただきたいと思いますし、ここの課題としましては、特にも現在の９電力、この地域、東北電力で供給する電気との単価の差が大きい課題として出てくると思います。
　先般、私どもも視察をしてまいりましたけれども、アメリカでもパーム・スプリングスでの風力発電、3､000基ですか、あれを大きいところは5､000基ぐらいつくっているようですが、そういう大きな風力発電をやっているところでも、なかなかその単価については伺いますと、日本と比較しても倍あるいは３倍ぐらいというのが実態だろうと思います。そしてさらには、稼働率の問題が上がっておりましたが、80％台というようなことで聞いてきたわけですけれども、そういう意味でこの自然エネルギーの挑戦はなかなか大変だと、今、まだまだオイルショックのときとは違いまして、ある程度油が安定化してきていましてこの需給、供給過剰とは言いませんけれども、需給バランスで電力会社が調整する段階に入っておりますが、岩手県としてこういうところについての、これからの新たに取り上げた、確かにいい政策なんですけれども、産業的に考えて、どういうところに、何％くらいを目標に、どれだけの事業になっていくかというところを示していただきたいと思います。
　そしてまた、風力発電の大きな問題は、先ほど申し上げました稼働率にかかわるわけですが、メンテナンスの問題があると思うのですけれども、現在やっているところで、葛巻町でしたか、あの辺でのこのメンテナンスの問題は起きていないのかどうか、その辺もわかりましたらお伺いいたしたいと思います。
　あわせまして、木質バイオマスについては、現段階はペレット等の燃料としての活用が第一段階に入っていますけれども、これもバイオマス発電というのは一つのテーマになっておりますが、これらにつきましても現在の問題点を示していただきたいと思います。

〇小沢資源エネルギー課長　現在、風力発電の目標値は設備能力で５万キロワットとなっております。これは現在の年間電力需要85億4､000キロワットアワーに対しまして、年間の発電量が１億1､000万キロワットアワーとなっておりまして、比率といたしましては約1.3％になります。売電単価でございますが、入札制度で決まるわけでございますけれども、大体10円から11円程度が見込まれておりまして、これに対応する発電単価でございますが、９円以下でないと採算がとれないというふうに考えられております。
　先ほどもお話しありました葛巻町のメンテナンスの話につきましてはちょっとわかりかねますので、後で資料届き次第お話ししたいと思います。
　それから、木質バイオマスのエネルギー全体の中でどんな位置づけになるかということでございますが、住宅とか工場、事業所の暖房、給湯、乾燥蒸気等を中心に使われていることを見込んでおりますが、量的な目標値等はこれから精査しなければならないと考えております。木質バイオマス、どこが主体になるかということでございますけれども、民間が産業として行うことが基本であると考えてございまして、行政はそれが根づくまで支援する必要があると考えております。また、木質バイオマスで地域熱供給を行う場合などは膨大な投資が必要でありますので、公的な取り組みが求められると考えております。

〇佐々木大和委員　風力発電の場合もこの1.3％、かなり大きな目標だと思いますが、何か聞きますと、電力会社が買うときは11円で17円とかいうのが一つの目標なようですけれども、いずれメンテナンスのほかに送電線の利用料というのはこれからのやっぱり課題になると思いますので、ぜひその辺も突き詰めてこの目標を達成するように頑張っていただきたいと思います。
　それから、木質バイオマス発電ですけれども、こちらの方でやはりコジェネ利用、熱と電気と両方というのが理想的なんですが、実際に見てみますと、両方使っているところは現実的にはないんですね。国内でも片方ずつしか、熱は熱、電気は電気という方が多いようですけれども、こういうような課題について、特に地球温暖化会議が京都で開かれて以来いろいろ研究してきましたけれども、企画調整課長は特にもそれを課題に持っておられて、先進地と言われるスウェーデンのベクショー等にも行って研究されておられます。そういうことを聞いておりますが、当時からいろんな問題でこの辺が課題になっていますが、現実的には私なりに見てみますと、民間がなかなか入ってこれないというか、技術的に木質のエネルギーを利用するときにまだまだ解決しなければならない問題があるように感じるのですけれども、せっかくの機会ですから、今までの企画調整課長のこの地球温暖化会議以来の取り組みの中で、特に先進地のベクショーでの事例の中で課題はどんなところにあると感じられたか、お伺いしたいと思います。

〇阿部企画調整課長　木質バイオマスの関係でございます。今、委員の方から現在の課題につきましてお話しいただいたわけですが、まず一つは、スウェーデンと、海外と比べました場合に、状況がまず違うと、その状況の一つは、日本の場合ですと林地が非常に急峻でございますが、向こうの場合は平地でございまして非常に、いわゆる産地の残材といいますか、間伐材といいますか、それを運ぶのにコストがかからないと。それから、もう一つは、向こうの、例えばスウェーデンの方ですと環境税とか、つまり木質バイオマスを使う市場が形成され、かつその価格が安いという形になってございます。こういった形で木質バイオマスエネルギーを日本でやるという形になりますと、一つはコスト的に、いわゆるランニングコストの部分ですが、それがいわゆる発電をした場合、それからエネルギーを使った場合、それで果たしていわゆる運転ができるのかという問題がございます。ここの問題は、先ほどお話しございました発電単価の、いわゆる売電単価と申しますか、そこの部分がございますし、それから、まさにそういった高いコストをかけて持ってきた場合に、果たしてできるのかということがございます。
　それで、現実的には、日本で木質バイオマスエネルギーあるいは岩手県でのエネルギーを考えた場合に、先ほど委員お話しございました葛巻町で現在ペレットをつくっておりまして、県内のスイミングスクールとかいろんなところに供給しておりますが、まずそこの部分を岩手県内で拡大をしていくという方法があると思います。
　それから、もう一つは、いわゆるコージェネレーションのお話ございましたが、発電の部分についてはかなり売電単価の関係で現段階でかなり難しいと思っています。それは、要するに、いかにその材をうまく年間を通じて安定的に集めるかという問題がございますので、そういった面から言いますと、いわゆる熱供給という部分で、例えば製材所で乾燥に使うとか、あるいは公共施設で熱供給するとか、そういったところの使い方から始めるべきではないかと私自身は考えております。ただ、これにつきましては、本来でありますと民間主導で、かつ民間の中で基本的に経営が成り立つという形が一番基本でございますが、やはり最初のいわゆるＦＳのような実証といいますか、その辺はやはり、岩手県でまさに木質バイオマスを進めていくというふうな観点でございますと、かなり行政としてもそこに予算等てこ入れをしながら、現地のいわゆる民間の経営の方、あるいは林業関係の方と一緒になってやっていくという、その辺が必要ではないかと思っております。

〇小沢資源エネルギー課長　葛巻町の風力発電のメンテナンスの問題でございましたけれども、昨年度の冬、吹き上げの風によりまして歯車が壊れたということがございました。現在は歯車を丈夫なものに取りかえまして、今年度は問題が生じていないというふうに聞いておるところでございます。

〇佐々木大和委員　どうもありがとうございます。それこそ阿部課長には突然振って済みませんでした。
　風力の場合は、やっぱり実際の稼働率というのはなかなか上げるの大変なようですし、どれぐらいの割合なんでしょうか。台風が来れば木も飛んできますし、いろんなものがぶつかるものだから、やっぱりしょっちゅうメンテナンスにはかかると、稼働率が下がるということはあるようでございますので、十分その辺は今後の課題にしていただき、注意していっていただきたいと思います。
　木質バイオマスの関係で非常に岩手県は期待をするわけですが、確かに御指摘のとおり、もう林地が違うというのが大きな課題だろうと思います。ただ、そういう中でやっぱり最終的にはこういうエネルギーが生きてくるのだろうと思うのですけれども、一つの実証例を目標に持っていくというのも大事なんですけれども、やはり確かに今回のこの新エネルギー、これから取り組んでいくときに、岩手県の電気に関しては自給率が低いという一つの課題はあるわけですけれども、そのエネルギーの生産をするのが目的なのか、これも一つの目的には違いないのですけれども、本当の分野で目的としなければならないのは、やはり地域振興の課題だろう、新エネルギー産業を生み出すというのがこの政策のテーマではないか。そういう感じで私は受けとめているのですけれども、これを確認して、先ほど小沢課長から答弁ありました、やはり民間に仕事をつくらせていこうと、そういうところはそこから来るのだろうと思うのですが、民間が仕事をしていくときに、このエネルギーを産業として考えれば、継続するためには一定の利潤を上げて需要にたえる供給体制をつくっていかなければならないと、継続するための利益というのが必要だというのが一般的な民間企業の基本的な発想でございますので、今の資本主義経済で自由経済を守っていくためには、そういう形で産業振興をする必要があるのではないか。そこで、今度の新エネルギー政策はエネルギー生産というよりも、むしろ新エネルギー産業を岩手県に創造するという部分で考えるべきと思いますが、部長からの答弁をお願いしたいと思います。

〇佐藤企画振興部長　環境関連産業という最近使い方をしていますけれども、環境共生型社会を形成するためには、やはり環境と共生できる社会、それをまたビジネスとしてやっていくという新しい産業分野として、この環境関連産業というものが注目されているわけです。地域資源、豊か豊かとよく言うわけですけれども、森林資源の有効活用策はどうあるべきかとか、そういう形で、実は小沢課長にも先進地視察をしてもらいましたが、大きい大事なテーマだと思って取り組んでいきたいと思っております。

〇川口民一委員　部長にお伺いしたいと思います。２点ございますので、よろしくお願いいたします。実はきのうの総務費でお伺いしたいという考えがございましたが、総務部の所管の方と協議しましたなら、明日の企画振興部の方がいいではないかというようなお話もございましたので、直接部長からお伺いしたいと、こう思います。
　これは地方自治法にかかわる基本的な考えとして、概念等をまずお尋ねしたかったわけですが、これは今言ったような状況で次の機会にお譲りいたします。地方自治法第９節の財産、公有財産権についての質問でございました。職員の行為の制限、地方自治法第238条の３その他でございました。いずれこれは今申し上げましたように次の機会に質問なり、あるいはまた、一般質問でお伺いしたいと、こう考えております。
　そこで、きょうお伺いする内容は、まず第１点は、国、地方とも財政はまことに厳しい逼迫した状況下にございます。市町村財政は硬直化現象で大変な事態でございます。県内市町村財政状況については、既に公債費比率が20％以上、前後の町村があると伺っております。借金財政でますます起債、いわゆる公債費比率が増大いたしておりますが、一般的には公債費比率が17％から18％前後で危険信号だというように今までは言われておりましたが、現在このような状況の町村はどの程度ございますか。また、そのほかに、それ以下で近い将来にこのような状況が予想される町村はどの程度でございますか。
　今後、町村においては再建団体指定等のおそれもあり得ると思います。しかしながら、このような状態は絶対に回避しなければならない。それぞれの市町村に対する県の強力なる指導が必要だと、こう思っておるわけでございます。自治体は恐らく倒産、破局などということはあり得ないと思いますけれども、しかしながら、今の時勢であれば大変な状況であると、こう思います。人間、病であればできるだけ早く軽いうちにいやさなければならないと、重症になる以前ということを言われておるわけですが、そういう意味で県の適切なる御指導をお願いしたいなと、こう思いまして、まず第１点お伺いしたいと思います。

〇佐藤企画振興部長　公債費比率18％以上の団体が幾らあるかは、市町村課長から答弁させていただきたいと思います。
　本県の県内市町村の財政状況、いわゆる普通会計決算ベースで分析してみますと、財政構造の健全性を示すと言われております経常収支比率が80.2％という、やはりかなり高い状況、それから公債費比率が16.0％、それから公債費負担比率が18.5％という大変高い状況にあるわけです。これは県においてもこういう財政構造的な問題は共通しているところあるわけでありますけれども、11年度、10年度とやりますと公債費比率は0.5ポイント上昇、それから公債費負担比率も0.2ポイント上昇というようなことでございまして、地方債残高も11年度と10年度と比較しますと215億1､300万円増嵩しているというような現状でもございます。こういう財政状況については、それぞれの市町村の財政担当者は当然熟知しながら財政運営を行っておられると思うのでありますけれども、県といたしましてもやはり健全財政運営の維持という見地から、機会あるごとに会議あるいは行財政事務調査ですか、市町村課において毎年やっているわけですけれども、そういった形で知恵を出し合いながら、財政が著しく悪化しないような手だて、工夫というものをお互いに知恵を出しながらやっていかなければいかぬと思っております。基本的には、やはり分権時代にふさわしい税財源システムを早くやっぱり確立する必要があると、国からすれば景気回復と財政再建という両にらみでやるわけでありますけれども、基本的にはそういうことかと思いますが、新しい税源の涵養、これは時間かかりますけれども、県も一生懸命企業誘致をやって県税の税源を確保していくとか、市町村においてもやはり自主財源をみずから確保していくという、そういう自主的な取り組みも大事であります。そういった総合的な見地から指導していきたいと思っております。

〇福田市町村課長　公債費比率18％以上の市町村数についてでございますけれども、現在、15市町村が18％以上という状況でございます。将来的にここに18％以上になる見込みのある団体ということでございますけれども、仮に17％以上が非常に危険であるというふうに判断するとすれば、17％以上の市町村については８市町村ということでございます。

〇川口民一委員　大変な状況下にあるわけですね。部長、県の内部事情もありますね。県の公債費比率なども大変事情が悪いわけですから、身のうちを知れで、各市町村に指導もこれも立場が苦しいと思いますけれども、いずれにしてもそういう状況下にあるので、今後、財務担当者には適切な御指導を賜りたいと、こう思います。
　次に、この質問のここが問題なんですよ。部長の見解を明確にいただきたいというのはそこなんですが、公有財産の効率利用、活用についてうまく使っていただきたい。町村自主財源は脆弱ですが、しかし行政需要は日々増大傾向でございます。しかしながら、市町村では社会資本整備等々で単独事業が増大しておる現状、傾向でございますね。財政調整基金の取り崩しや、あるいは公有財産の売却処分収入などを財源として、それぞれ四苦八苦の予算編成をいたしております。そこで、その財政の収入のためには固有の財産なり公有財産を売却して、それぞれの執行のために予算を立てております。そこで、この公有財産が適正に処分なり利活用されていればいいわけですが、私の承知しておる内容におきまして、全く根拠のない無償の契約、時価7､000万円から8､000万円もする物件を無償契約しておるという事実がございます。こういうような市町村に対しては厳しくやはり、独立自治体とは言いながら、県、市町村は緊密な体制、国、県とも緊密な体制が図れる今日なわけですから、ぜひそういう指導を賜りたい。新聞などにはよく不適切な、高知県の村役場なんかにおきましては、１年間の一般会計の予算に匹敵する、収入役が何に使ったかわからないような、新聞に記述があったわけでございますが、大変なことになるわけですよね。ですから、そういう意味でも、今度部長は総合政策室長になるわけですから、大変重要なポストになる方でございますので、現段階の部長の大所高所の見解をお聞きしたいと、こういうことでございます。

〇佐藤企画振興部長　公有財産も含め、いわゆる公で預かっているそのお金も財産も、やはり県民なり市町村、住民の負託を受けてお預かりして運営させていただいているということでありますし、また、やはり明確な根拠を持ってやらないとこれから、特に情報公開という形がどんどん強くなっているわけでして、そういう形で透明性、公平性、公正性といったような基本原則に立った財務管理といったことが当然求められてくると、より強く求められてくる時代になっていると認識いたしております。

〇川口民一委員　いや部長、大体そういうような答弁が返ってくるのではないかと私は予想しておりました。ただ、これからの地方というものは、県と市町村というものは、信頼関係を重視しながらそれぞれの執行が必要だと思います。私は今申し上げましたように、各自治体は独立でございますから、部長には県の権限は市町村の執行者に対してないとは思います。がしかしながら、今、客観的なその答弁でございましたから、これからの県の姿勢としても、財産がそのような形で処理をされておると、また財政の運営がけしからぬ状態になったときには、県の方では再建団体に指定するなどというようなことは、これは末期的ないわゆる処分なんですね。ですから、こういうものは未然に、情報が入ったなら適切な対策が必要だと、私はこう思っているんですね。そういう面についての部長の見解をお聞きしたい。

〇佐藤企画振興部長　恐れ入りますが、まさにそういう地元の問題は、公有財産の管理ということは、執行部と議会、あるいは監査という権限を持ち、あるいはそういう組織を持ったものがあるわけでありますので、それで解決しない場合には当然司法という場もあるわけでございます。自己責任、自己決定の時代ということでありますので、やはり先ほど申し上げましたような、だれから見ても公平、公正、透明性の高い財政、財務運用を心がけていくことを、私どもはどこの市町村にもお願いしていきたいと思っております。

〇川口民一委員　部長、大体私と質疑しても同じようなことで平行すると思いますが、やはり県としては、市町村に対してそういうものは指示はできなくても、調査するとか内容を把握しておくということも大切だと、こう思います。それがやはり担当者としての任務ではなかろうかなと、私はそれなりに考えていますが、どうですか。

〇佐藤企画振興部長　ちょっときざな言い方ですが、社会正義にもとるような、例えばですよ、そういうようなことがもしあるとすれば、やはり私どもとしても重大な関心を持って調査なり、あるいは場合によっては助言、指導していくということが必要だと、当然必要だというふうには思っております。

〇川口民一委員　大変明るい御返事でございますが、地域にとっては大変重視した問題として話し合われているわけですね。全く根拠のないということは、こういう公式の場で私は質問するということは根拠がなければ質問しません。内容がはっきりしておるから申し上げたわけでございますので、どうぞ今、部長、その行動を積極的にとっていただきますように強く要請して終わります。

〇柳村岩見委員　情報通信研究開発支援センターが本県設置が決まりました。その要望活動をしておられたのはわかっておったのですが、大変やきもきして待っておって、ことしもだめかと、このように途中思いました。後に決定の報をいただいたわけでありますけれども、まず最初に、設置要望の感想などをお聞きしたいと思います。
　それから、この支援センターの目的、それから運営形態、事業内容ということをまずお尋ねいたします。

〇古澤情報科学課長　まず、要望の感想ということですけれども、この件につきましては今、委員から言われましたように、実は昨年度、国の補正予算があるということで、それで一応チャレンジはしてみたのですが、残念ながら本県は採択にならなかったということで、県議会と執行部の統一要望において、こういったような施設というのは本県にとって必要だということで、夏の統一要望の項目に掲げさせていただいて、要望活動を行ってきたところであります。ところが、国の方の当初予算、平成13年度の概算要求には残念ながら盛り込まれなかったということで、一時、我々も残念な思いはしたわけですけれども、幸いにも国の方の補正予算で急遽といいますか、60億円の補正予算が決まったということで、本県もぜひ、引き続き本県にどうしても必要だということで、その要望活動を続けてきたところであります。しかしながら、実際は補助とかそういう形ではなくてＴＡＯが行う事業について、その協力をする県が応募をするという形になっていました。その応募する主体は大学、地方公共団体等ということになっておりました。したがいまして、全国からどのくらいその応募があるのかというのが非常にわからないですし、いろいろ情報等を聞いてみますと非常に強敵等もあるということでございました。それから、あくまでもＴＡＯの事業ということですので、その事業を遂行するだけの内容、いわゆる提案ができているのかどうかということも非常に気になるところでありました。これについては県立大学の柴田先生を中心に、そのＴＡＯの要望に合った、沿った形でのテーマを厳選して、それから民間企業の協力も必要だということで中央の情報関連企業、それから地元の企業等々とも連携を図りながらテーマを絞って提案をしてきました。その提案の締め切りが１月29日ということで、公募を開始してから締め切りまでの時間がなかった、それから締め切ってから決定までの時間が非常に短かったということで、我々としても非常に心配はしていたわけですけれども、そういった形での本県からの提案というのが今回認められたということで、我々としても次のこれを活用した事業展開というものに一層力を入れていく必要があるなと考えております。
　それから、この施設の目的でございますけれども、この支援センターの趣旨といいますか、目的は産学連携による情報技術、研究開発の促進、それから大学エリアへの研究機関の集積による地域産業の高度化を目的として、通信・放送機構、いわゆるＴＡＯが新技術、新事業の創出効果の大きい情報通信分野の共同利用型研究開発施設を整備するということで、情報関係の研究開発をもとにした新しい産業を興したり、新しい技術を創出して企業を起こすというようなことに結びつけていくというのが目的になってございます。運営につきましては、その支援センターの部分につきましてはＴＡＯが運営経費等を負担するということになっております。現在まだその運営体制等固まってはいないのですけれども、そのＴＡＯの支援センターの部分と、それから県で独自に設けます施設の運営部分も含めまして、できるだけ万全な体制をとって運営に当たりたいと考えてございます。
　それから、事業内容につきましては、まだ今後、通信・放送機構の方と詰めまして、大体５月末ぐらいには正式決定になる予定でございますが、本県から提案しました研究開発テーマ、それをさらに本県にふさわしい研究開発に絞り込みましてテーマを重点化しまして、県立大学を中心とした大学の先生が持っているノウハウといいますか、シーズと、それから民間が求めておりますそういったニーズ等をマッチさせて事業展開をしていくと。この事業につきましては大体５年ぐらいをめどに研究期間が定められておりますので、５年をめどにそういった研究開発に取り組んでいくということにしております。

〇柳村岩見委員　大変その間の当局の御努力に対して敬意を表したいと思います。このことは盛岡北部学園都市整備計画の中にも、この同種のセンター設置ということがうたわれておりまして、説明を聞いたときは３年以内ということでしたが、こういう形で実現すると、こういう形になっております。大変当計画はコンパクトなもので、コンパクトであるが中身があったなと、こういうふうな思いでそのことについても敬意を表したいと思います。実際は岩手県立大学と滝沢第二中学校の前の県有地と、こういうことでありますが、滝沢村にもかかわることであり、ＴＡＯの方から、何かこれは企業誘致というちょっとそういう意味合いも入っておりますので、何か今、現時点で出されている要望があれば、私どもは認識しておきたいと思います。

〇古澤情報科学課長　ＴＡＯの方からの地元への協力ということは一応求められてございます。この点につきましては、その土地があります滝沢村の方と、例えば固定資産税の関係とか、そういう要望が求められておりますので、この点等につきましては地元と連携しながらＴＡＯの要望にこたえるように、これから取り組んでいきたいと思っております。

〇中屋敷十委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時49分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇佐々木一榮副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊池雄光委員。

〇菊池雄光委員　午前中に伊藤勢至委員、それから佐々木大和委員からお話ございましたエネルギー問題、かなり重複する部分がございますけれども、観点が多少違いますからお話をさせていただきたいと思うんですが、我が国の１次エネルギーの総供給の最近のシェアを見ますと、平成８年総合エネルギー調査会の結果なんですが、石油が55％、石炭が16％、天然ガスが11％、いわゆる化石燃料が83％と圧倒的シェアであります。それに原子力が12.3％、水力が3.4％、いわゆる資源エネルギーはわずか1.3％のシェアでございます。水力と資源エネルギーで4.7％、この中には廃棄物燃料も含まれますので、いわゆるソフトエネルギーとしては非常にまだ数量が少ないということでございます。そして、２次エネルギーはほとんど電力でございますけれども、電気エネルギー燃料の内訳を見ますと、原子力が34.6％、天然ガスが23.3％、石油が17.7％とかなり低くなってきて、原子力が高くなっているし、それから天然ガスがかなり高くなっている。石炭が14.2％、水力が9.6％、新エネルギーはわずか0.1％という状態でございます。
　それで今、岩手県の電力の供給率が低いというお話をされるわけですけれども、正確に一体どの程度のレベルなのかということは県民も余り知っていないのではっきり公表していただきたいと思うんです。まず、本県の第１次エネルギーの需給のシェアはどうなっているかということで、しょっちゅう発表にはなってますけれども、第１次エネルギーの電力はほとんど岩手県の場合はソフトエネルギーが主力なわけですが、それにしてもどういうシェアになっているのか。そして、その供給率の達成目標と見通しはどうなっているのかという点について、まずお尋ねをしたいと思います。

〇小沢資源エネルギー課長　お尋ねの第１次エネルギーのシェアでございますけれども……ちょっと整理してからお話します。済みません、調べまして後で御説明いたします。

〇菊池雄光委員　それでは、第２次エネルギーの方で電力の供給率は時々発表になります、20何％とかなんとか。だけども、その中で例えば地熱と水力が主力なんでしょうけれども、それはどういう割合かということと、これから目標を達成するために２次エネルギーの供給力を高めていくためにどういう目標を持っているのか。その目標の中身はどういう中身で、見通しとしてはいつごろに需給率を達成するのかということを御説明してください。

〇小沢資源エネルギー課長　県内におきますシェアでございますけれども、水力発電が65.5％でございます。それから地熱発電が30.1％、火力発電が4.4％、風力発電が0.02％、太陽光発電が0.01％でございます。需給電力量につきましては平成11年度版でございますが、需給率が21.9％となっておるところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、電源開発が当然伴うわけでございますが、水力、火力、おのおの建設中も運転開始のものもございまして、さらに準備中のものもございまして、それが伴いましても県内での需給にはまだまだ及ばないわけでございますけれども、ある程度の達成が可能だと考えております。その具体的な事例といたしましては、釜石市における釜石製鉄所の火力発電所、それに今現在進めております柏台の企業局での発電所、それから着工準備中でございます胆沢とか、胆沢第１・第３の発電所、さらに太平洋セメントの火力発電所等が始まりますと、それ相当程度のシェアが拡大されるものと考えてございます。今後の見通しも合わせるとそういう段階でございます。さらに、新エネルギーが進みますと、若干でございますけれども、国レベルでは今現在１％程度でございますけれども、将来的には３％まで伸ばしたいと考えておるようでございますし、岩手県におきましても約13％ぐらいまでの新エネルギーでのシェアを拡大したいと考えてございます。

〇菊池雄光委員　これは要望にとどめておきますけれども、これからソフトエネルギーを伸ばしていくと。ソフトエネルギーというのは資源的には無限なんですけれども、いわゆるエネルギーの密度が薄いということでコストもかかるし、なかなか普及が困難だということなんですが、ハードエネルギーの場合、例えば原子力とか火力の場合も大規模な電源開発を行って、要するにスケールメリットで売電単価とか、あるいは電力の供給量というものをふやしていったわけですよね。ですから、風力発電なんかでも、この間一般質問でも言ったんですけれども、二つか三つつくって観光用に見せ物のようにつくるんじゃなくて、少なくとも大規模な2､000キロワットぐらいの規模の発電所を100とか200とかという規模でつくって、そして５万とか10万キロワットの電源をつくるという方法でやるべきだと思うんです。そういう意味では、企業局が今度新しく取り上げたということは大変いいことだと思いますし、増田県政になってソフトエネルギーの普及のために大変努力しているということについては、我々も大いに賛同いたしますし、ぜひ目的を達成するように努力をしていただきたいと思います。
　それから、２番目は資源的には枯渇しておりますが、何よりも地球温暖化を促進する石油の消費は、できるだけ早く抑制をしなければならない、やめなければならない。そのため、石油にかわる燃料に何かという研究開発が我が国でも各国でも共同で進められております。結論的に言って、先ほど伊藤勢至委員からも話がありましたように、エネルギーやメタノールなどを原燃料とした燃料電池水素がこれからの新しいエネルギーとして取り上げられてくるんじゃないかと思うんですが、この燃料電池水素は簡単にできるものではないと思うんですけれども、ただ2010年ごろには燃料電池はほとんど日本でも普及を遂げるんじゃないかと言われています。そのためには、県もそのインフラなり産業経済、国民生活あるいはそのエネルギーの開発に備える必要があるんじゃないかと考えるんですが、さっきの質問とちょっと重複しますけれどもお考えを承りたいと思います。

〇佐藤企画振興部長　今後、新しいエネルギーとして燃料電池の導入という御指摘でございましたけれども、私どもも基本的に同じ考え方をいたしております。実用化が始まっております事業用のリン酸型燃料電池、これにつきましては先ほどもお話ありましたが、立ち上がりの設置費、それからメンテナンス料が非常に高いということで、また耐用年数も短いという難点がありまして、したがって、利用コストがかなり高くつくということでございまして、国の３分の１の補助制度があるわけですけれども、さらなる拡充支援措置が必要ではないのかなと。それから、また天然ガス等国内にも新潟にあるわけですけれども、先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、海外の、特にシベリアの天然ガスをいかに安く国内で利用できるようなパイプラインを引くかということが、日本のエネルギー政策として非常に大きなテーマの課題になっているようでございます。また、家庭での電熱併給や、それから自動車用に大きな普及が見込まれます固体の高分子型につきましては、現在自動車とか家電メーカー等で実用化の大変な競争に入ってきているということでございます。こういった研究開発の動向を見ながら、岩手県におきましても利用環境の整備であるとか、あるいは先ほどお話のありましたエネルギー事情に対する県民の理解度の醸成といったことも含めて普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。

〇田村正彦委員　エネルギーに関連して２点だけお尋ね申し上げます。
　これは、過日新聞報道であったわけでございますが、安比地区の地熱発電に調査が入っているということですけれども、この可能性とその調査の状況をお知らせいただきたいと思います。
　もう１点が風力発電に関してですが、これもまた過去に報道があったんですが、竜飛の風力施設があるんですけれども、そこで若干問題になっているのが風力発電の羽根にカモメ等がばんばんぶつかって死体が散乱しているという状況もあるようなんですが、岩手の山岳地帯に風力発電をやった場合に、いろんな部局で盛んに議論されてますけれども、イヌワシとかクマタカといったものに影響がないものかどうか、２点お聞きします。

〇小沢資源エネルギー課長　安比地区の地熱開発についてでございますが、新聞報道等でも御存じのとおりでございまして、これまでＮＥＤＯでもって調査を進めてきておるところでございます。現時点の調査につきましては、実用化に対する調査と認識しておりまして、このたび調査のための入札を行ったと聞いております。ただ、冬期間でございますのでまだまだ調査に入れないという状況ですので、雪解けを待って具体に業者が入ってくるかと思っております。有望だという話を聞いておりまして、今後は現在調査しているボーリング等につきまして、さらに精度を高める調査を進めると伺ってございます。調査事務所も現地に設置されておりまして、今後はそれにのっとった形で進められるものと理解しております。ただ、現時点におきますと、公園地域内及び森林の保護地域になってございますのでいろいろな調整が出てきております。それらをクリアしながら電源開発に向けて進めたいと考えてございます。
　風力発電の鳥の被害でございますけれども、アメリカの方の事例がございまして、あちらの方につきましてはかなり林立しておるわけでございますけれども、そこには大きなワシ類等がぶつかっているという報告はございますけれども、県内におきましては、山岳地帯でそういうイヌワシ等ワシ類がぶつかった事例は今のところ聞いておらないところでございます。ですので、今後はそういう環境の調査をしまして、鳥等の被害、実例等を踏まえながら──ないと思っておりますけれども、それは調査をしながら建設を進めたいと考えてございます。

〇阿部静子委員　私は、盛岡駅西口県の複合施設整備事業について絞ってお伺いをいたします。
　この図書情報総合センターを中心にする施設は、私たち岩手県人にとりましてもあるいは盛岡市民にとりましても、大変大きな関心が持たれる大事な施設でございます。それだけに何としても利用者の側に立ったたくさんの方々が訪れやすい、利用しやすい施設であってほしいと心から願って、次から御質問をいたします。
　去る２月22日、知事が報道機関の皆さんに渡した基本設計の概要を見ますと、設計者設定のために公募型の選定の方法をとって、日本設計、曽根幸一環境設計研究所、久慈設計による共同企業体によって、本年３月ですから、今月でございますが──今月の末に業務を完了する。そして、今後のスケジュールによりますと、13年度が実施設計と、これは御説明にもございました。14年度から16年度までが建設工事、そして平成17年度開館となっております。13年度におけるいわゆる本設計ができるまでどのような経緯でつくられていくのか、具体的な日程をお知らせいただきとうございます。
　そして、私が特に気にかかりますのは、平面図、断面図を見ましたときに、６階の県民活動支援総合センターの機能構成でございます。それはボランティア、ＮＰＯ、男女共同参画活動、青少年、高齢者、子育て等の活動に関する企画、相談、学習、研修、調査研究、情報、交流機会の提供等余りにもその内容が多すぎるということでございます。正直言って、私にとっては期待外れのような気がいたしました。これで男女共同参画活動の拠点たり得るのか。私は、他を廃する気持ちは毛頭ございませんが、県はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。この平面図や断面図は、大変不親切でございましてイメージが沸いてこないのです。１フロアにこれだけの機能を持つ構成団体が入るという６階の広さはどの程度なのでございましょうか。そして、この機能内容について、いつ、どのように関係県民の皆さんに説明をし、その意見をまとめようとなさっているのかお伺いをいたします。
　次に、西口地区駐車場予定地の取得代も200億円ないしは220億円総経費の中に含まれておりますが、何台収容の予定を立てられているか。また、マリオスに来た方々の駐車とのかかわりはどのようになさろうとお考えでしょうか。
　最後に、マリオスとの機能の整合性についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

〇菊池地域政策課長　まず、第１点、今年度基本設計の作業をしておりますが、基本設計は大体建物の外観デザインですとか大きさ、フロアの面積ですとかフロアの構成、こういった設計の基本的な事項の関係について今詰めをしておりまして、今年度内の完成を目指してさまざま最終的な調整を図っている段階でございます。今回予算案の中に、来年度の実施設計の予算案の額を提案してございますけれども、この基本設計から実施設計に至る段階で、実施設計になりますともう具体的な詳細の設計に入ってまいります。したがいまして、今、委員おっしゃるとおり、一番の目的は県民の方々が気軽に立ち寄って、多くの方が利用できるというのが何としても不可欠でございますし、ユニバーサルデザインの実現というのは特に配意しなければならないと考えております。
　したがいまして、昨年の１月に基本計画を策定いたしましてから、県民の意向把握ということで2､500人に対する無作為抽出調査とかさまざま調査をしておりまして、さまざまな御意見をちょうだいしております。そして、それらの意見あるいは今回の基本設計の概要について記者発表した後に、県のホームページにも映っておりますけれどもさまざまな御意見をいただいて、それが基本設計の段階で反映できるもの、それから実施設計の段階で反映するもの、あるいはオープンしてソフトの段階で反映できるものとさまざまな要望がありますので、特に今回基本設計でやっているものにつきましては、これからさまざまの例えば具体的に申しますと、今月の２日に子育ての関係の支援連絡会議がございまして、その場に当課の職員が出向いて内容をお話して意見を聞く、あるいはこれからの女性団体の県連の会長会議等ございますので、そういった場。それから、あとは特に県内の福祉団体ですとかボランティア団体の御意見を聞きたいということで、今のところ大体30数団体の集まりをお願いしておりまして、その場で意見を聞くなどして反映したいと考えております。
　それから、６階の県民活動支援総合センターの機能の関係でございます。
　内容が多すぎるのではないかというお話でしたけれども、実はこれは基本計画を策定する段階でそれぞれ県内で必要とする施設を調整したわけですけれども、その調整した結果、一つのフロアにただいま申し上げました男女共同参画推進センターですとか高齢者の活動センター、それから青少年の活動といった施設を他県と比較して遜色ない程度の規模のものをはめ込んでいきますと、１フロアに収まるということがまず一つございました。そして、それをそれぞれつくるとなりますと、例えば事務室が１フロアで数カ所できるとか、それぞれこれはうちの研修室とばらばらになってしまいますと、まさに縦割りになってしまいます。したがいまして、それの効率化を図るということで事務室は一つにまとめる。それから、研修室も共用できるようにする、相談室もそのようにするという調整を関係者でやりまして、全体を県民活動総合支援センターというネーミングにして調整を図ったということでございます。
　したがいまして、機能が多いという御指摘もございますけれども、それぞれのセンターの専用のスペースも確保しておりますし、それらが相乗効果を発揮しながら県民の相互利用につながるようにということで調整した結果の配置となっておりまして、そういうことで内容が多すぎるといったことはないと考えております。
　それから、機能とか内容とかの説明につきましては、先ほど申し上げたような形でいろいろこれからも御意見をちょうだいしていきたいと考えております。
　それから、駐車場でございますが、盛岡市の条例がありまして、商業地域に一定の面積を超える建物を新築する場合には、付記義務の台数がございます。それが当方の県の施設の場合には、最低でも230台必要とされております。それでマリオスには、御案内のとおり立体駐車場がございますし、それから今平面で使っている駐車場がございます。県としましては、今平面で使っている駐車場を市とこれから協議はしなければなりませんがそこを活用したいと考えておりまして、例えば利用の調整とかあるいはどの程度の広さにするか、あるいは一体化するか等も含めましてこれからの検討課題としております。
　それから、利用の調整でございますが、できるだけ利用者にとって利便性の高いようにしてほしいとか、低廉な料金にしてくれという要望がございますので、これらの調整もこれから市の方とやっていきたいと思っております。
　それから、マリオスとの機能調整のお話ございました。これは、マリオスの場合には御案内のとおり、民間の事務室とかそういう施設が中心になっております。西口の当方の施設の場合には、県の公の施設ですとか公用の施設が中心になっております。競合いたしますのは、ホールのような会議室といったものになりますが、例えば競合しないようにするために、よく聞かれますのが県内で大きな大会等を開催したいというときに、全体会を開いて分科会に分かれるというときに活用できるものがないというのがよく聞こえるようでございます。そういった意味で、例えばマリオスの大ホールは1､510席ございまして、小ホールが350席、当方の多機能ホールは真ん中とりまして600席ということにするということでお互いが相互に相乗効果を発揮して、一体的に利用できるということを考えておりまして、そういうことでそれぞれが競合しないような調整を図りながら進めているというところでございます。

〇阿部静子委員　６階のフロアの部分の広さについてはお答えがございませんでしたが、それは次の答弁のときにお答えをいただきとうございます。
　私、盛岡のおでっての５階に女性センター設置についてのところでいろいろ市とかかわったわけでございますが、200億円から220億円の大きなお金をかけてつくる施設でございます。今、県民も箱物に対する考え方はいろいろございます。そして、建てるならば本当に県民のため、市民のため、そして利用する側に立った施設がほしいというのが本音でございます。この複合施設は県が主体になって運営等もなさるのでございましょうが、私はその利用する人たちに利用させてやるんだよという思いでの建て方や運営ではだめだと思うんですよ。利用していただいてありがとうございますという、そういう思いを込めた利用者の側に立った、何をどうすればいいかという部分の一番基本になるのは設計だと思います。私、素人だからそんな本当の詳しい中身はわかりませんけれども、おでってにかかわって女性センターの部分は随分吟味をしたんです、女性の団体の人たちと一緒にトイレの数、そしてどういう様式にするかまで。ところが、その外観から全体的なものまで見ることできなかったんです。できてみたら、正面玄関のところに二十何段だかの階段があるわけです。そして、いわゆるユニバーサルデザインと言いながら、エレベーターの部分は目につきがたいところにエレベーターがあった。それから、マリオスにしてもできてみたらトイレがどこにあるかわからない。あったと思っても一つぐらいしかない。こういう利用者からの不満が出ております。できてから直すのではここにまた大変お金がかかります。ですから、この実施計画に至るまで、うんと吟味をしていただきたい。特にも、この施設は図書情報センターを初め、いろいろな方々が訪れるところです。特に、女性が多いと私は考えております。私が見た平面図におきましては、各階のどこにトイレがあるのか、９階しか書いてないんですよ。私、トイレのお静という異名をとっているんですけれども……
　それで６階に模型があるというので行ってみました。ところが、会議があるといってずっと後ろの方に外されておりましたが、景観からいってこういうものなんだなということはおおざっぱにはわかりましたが、ああいう模型を６階に置くのではなくて県庁の１階の正面から入ったところにでも、周りの景観も含めながらこういうのができるんだよと展示してくださることはできないのか。そして、その素案ができたときに私たちにお示ししてくださるのかどうか、重ねてお伺いいたします。

〇菊池地域政策課長　先ほど６階の面積失念いたしまして大変申しわけございません。今まだ基本設計の数字が固定されません。また、実施設計に至りましても面積調整等が入りますけれども、大体4､500平米ぐらいという面積でございます。したがいまして、県庁のフロアを輪切りにいたしますと大体2､000平米ちょっとというぐらいの面積ですので、かなりの広さということは御理解いただけるかと思います。
　それから、利用の関係でございますけれども、委員おしゃるとおり、利用する公の施設あるいは公用施設ということで複合的な機能を持った施設で整備するわけでございますので、県民がどういう方々であっても多数利用するというのが最初の目的と理解しております。したがいまして、できるだけユニバーサルデザインにいたしましても、高齢者の方あるいは福祉障害者団体の方等の意見も十分に聞いておりますし、それは外面も内面も含め、いろいろな資料を提示しながら意見を聴取したいと考えております。
　それから、模型というお話ございましたけれども、どういう形になるかわかりませんが、今も６階に置いてますのは本当の発泡スチロールを切ってくっつけたようなお粗末なものでございまして、かえって誤解を招いたりすると困りますので、まだどんどん内容が詰まってまいりまして、お見せしてもいいような図面ですとかそういったものができた段階になれば少し検討させていただければと考えております。

〇斉藤信委員　私は、市町村合併の問題について絞ってお聞きをしたいと思います。
　一つは、総務省の新指針と言われるものについて。
　総務省は、市町村合併に対する都道府県の取り組みを促すために、各都道府県が複数の合併重点支援地域を指定することなどを盛り込んだ新しい指針を策定して、近く都道府県に通知するとの報道がありました。県は、この内容をどのように把握しているでしょうか。また、市町村合併はあくまで地域が自主的に議論して決定すべきものと考えますが、合併重点地域を知事に設定させようとする今回の内容は国からの押しつけであり、やるべきでないと考えますが、いかがですか。

〇佐藤企画振興部長　今お話の新指針ですけれども、この､委員からちょうだいした自治日報、これ以上の情報はまだ入っておりませんで、近々３月中には示されると思うんですけれども、新聞報道が先行しておりまして正式な中身がまだ確認できておりません。一応総務省におきましては、各都道府県の市町村合併推進要綱が出そろった時期にそれをとらえて、今後の具体的な取り組みについての新しい指針をつくって通知したいという考え方なそうでございます。
　したがいまして、この新たな指針に盛り込まれると思われます合併重点支援地域の指定につきましては、その指針を踏まえて指定の要件でありますとか効果であるといった全体像を十分検討した上で態度を決めたいと思ってますが、いわゆる委員おっしゃる国から県、県から市町村の押しつけというようなことを毛頭考えてはおりませんし、国におきましてもそういう押しつけるという気持ちはないと思います。もしあったとしたら問題なわけでして、あくまでやっぱり分権時代ということは、地域主体に生活者の視点あるいは地域の視点に立って、それぞれの地域の将来像をどう描くかということはみずからの問題だということで、したがって時間もかかると思っております。決して無理をするという姿勢は今後ともとるつもりはございません。

〇斉藤信委員　今話があった３月２日付の自治日報で、合併推進要綱を踏まえた今後の取り組み指針要旨というのがかなり詳しく出ているんですよ。私は、新聞報道以上のものだと思うんです、その取り組み指針の要旨だから。その中身は極めて重大ですよ。例えば都道府県による市町村合併の支援策で、市町村合併支援本部を知事を長として設置をすると。そして、市町村合併の支援の具体的な取り組み内容としては、今話があった合併重点支援地域、これはどういうものかというと、平成13年度中のできるだけ早い時期に、少なくとも数カ所合併重点地域に指定する。そして、この指定後１年以内に合併協議会が設置されない場合は、当該地域の市町村に合併協議会設置の勧告を行うことを検討すると。去年の５月に県が広域行政指針を出してやっと議論しようかと。議論しなくてもいいよという声もかなり強くある。そういうときに、県が知事を責任者にした本部を設置して、上から重点地域を設定するなどということは、私は本当にあってはならないと思うんですよ。今までの考え方とこれは全く逆行してしまう。
　それで岩手日報の記事では、佐藤部長のコメントがのっていました。今の答弁と重なるんですけれども、こういうコメントなのでちょっと確認したいんです。県が、合併重点地域を指定するとなると、行政主導という反発が出ることも予想される。あくまで地域の自主性を尊重して対応しなくてはならないと。私は、立派なコメントだと思うけれども、これで間違いないですね。

〇佐藤企画振興部長　先ほどもお答えしましたとおり、地域主権、地域主体で物事を進めていきたいと、こういう基本姿勢に変わりございません。

〇斉藤信委員　大変立派な答弁、これに負けないようにひとつ。
　しかし、今、政府総務省が考えているのは、私が紹介した指針の中身だと思うんです。そういうことがでたら従ってはいけないと、従うべきではないと、地方分権にこれは反すると私は思いますけれども、いかがですか。

〇佐藤企画振興部長　本会議でもお答えいたしましたけれども、今一番大事なのは住民の方々と市町村の執行部、議会それぞれの御認識がまだ同じ土俵に上がってないと。まず、住民の方々に今後の市町村のあり方について、今のままでいいのかどうかを大いに議論していただきたいと。せっかくの機会を今そういう時期にあるんだということで、13年度におきましては予算をいただきまして改めてそういうことについての御認識をいただくような織り込みもつくって、アンケート調査をするなりあるいはシンポジウムを開催するといった意識啓発という取り組みを進めていきたいと思っております。

〇斉藤信委員　ちょっと今の答弁あいまいだったけれども、私の質問を否定していないのでそれはそれで良としますが、では次に、今県が進めているこの指針に基づく取り組みがどうなっているかということについて私お聞きしたい。
　これは、昨年の７月につくられた県のリーフレットです。合併指針に基づいたリーフレットだと思うんですね。私、このリーフレットは本当に今広域行政の必要性なり、それを公平な立場で住民の間で議論するものになっているかどうか。私は、残念ながらそう思えない。というのは、ここには広域行政の必要性については１、２、３と書いてます。一つは、住民の日常生活の広域化、二つ目は地方分権の推進、三つ目は少子・高齢化の進展と厳しい地方財政の現状というこの三つが必要性だと。問題は、この必要性の吟味なんですよ。住民の日常生活の広域化というのが、これは広域行政の必要性にはなるでしょう。しかし、それがイコール市町村合併ではないと思うんですね。これが第１点。
　あと二つ目に、地方分権の推進といった場合に、一番肝心なものは財源の委譲です。合併したって財源変わらなかったらどうなるか。私は、このことが問われなくちゃならんと思うんですね、合併以前に。
　三つ目の問題は、少子・高齢化の進展と厳しい地方財政の現状、残念ながら大きい都市ほど少子・高齢化福祉対策がおくれているとの現状です。盛岡なんか大変おくれてます。
　もう一つは、地方財政の現状というけれども、合併しないから地方財政が悪化しているかということではないんです。国の政治に追随して、大きいところも小さいところも全部借金抱えている。合併したからそれは解決される見込みじゃないと思うけれども、私はこの必要性について、やっぱりなぜこういう必要性が出ているのかその原因は何なのか、その点について見解を示していただきたい。

〇福田市町村課長　まず、指針公表後の市町村の動きをどうとらえているかという御質問がございましたので、それにつきましては地域によってそれぞれ温度差があるわけでございますけれども、研修会の開催ですとかあるいは広域行政に関する研究会、懇談会、市町村議会での勉強会、こういったものの設置という動きが見られる状況で一定の義務の調整というのは図られているんじゃないかというところで考えております。また、特に大船渡市と三陸町において広域行政推進に係る組織を立ち上げて、同市町の議会において特別委員会を設置するといった形で自主的な取り組みを進められておるというところでございます。
　合併の必要性についての御質問でございましたが、地方分権時代を迎えまして、いろんな事務を市町村が今後やっていかなければいけないとなってきておるわけです。御案内のとおり、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況もあって、こういった中でやはりしっかりとした体制をつくって市町村が行政を行っていくためには、市町村合併を含む広域行政の推進というのが非常に有効な方策であると考えておりまして、これにつきましては、もとより先ほどから部長答弁しておりますように、地域で議論をされていくといったことが必要ではないかと考えておるところでございます。財源の移譲──これは非常に重要なことでございますけれども──財源の移譲を受けるためにも、それぞれの市町村がしっかりとした体制をつくっていくということが重要であると考えておりますから、こういった観点からもそれぞれの地域で議論を大いに盛り上げていただきたいと考えておるところでございます。

〇斉藤信委員　全然今の答弁かみ合わなかったんだよね。広域行政イコール市町村合併かと、私はそうでないと思うんですよ。しかし、現実には今議論になっているのは合併の議論ですよ。これは、指針の精神とも違うんではないかということを私は一つ問題提起した。二つ目の問題は、地方分権というなら財源の移譲こそ優先的に解決されるべきではないか。合併したからといって、財源がふえるどころか減るんですよ。そして三つ目には、少子・高齢化、地方財政の現状を私は指摘したけれども、小さいから財政危機に陥っているんじゃないんですよ。小さい自治体ほどきめ細かな福祉をやっているのが現実ですよ。だから、これは必要性にならないだろうと私は聞いているんですよ。そういう点では公平な議論をするというのであれば、このことにあなた方答えなゃならない。そして、三つあわせて聞きますが、このあなた方がつくったものにはこう書いているんですよ。市町村合併のメリットについては一般的に以下のことを上げられていますと。各地域の実情に応じたメリット、デメリットを議論していきましょうと。メリットは書いているけれども、デメリット書いてないんですよ。いいですか、メリット、デメリットを議論しましょうと、デメリット書いてなかったら公平な議論ができますか。そういう点でも、これは大変片手落ちで公平な議論ができないのではないか、この点についてもう一度きちんと答えていただきたい。

〇福田市町村課長　まず、広域行政と市町村合併は異なるものじゃないかという御指摘がございましたが、市町村合併と広域行政につきましては、広域的な行政需要に対応するというその目的において異なるものではなくて、広域行政推進のための一つの有効な方策ということが市町村合併であると考えております。県でお示ししております広域行政推進指針におきましては、市町村合併のみではなくて、地理的・地勢的な状況によって合併が困難な地域につきましては、広域的な行政需要に対応する方策として、広域連合の設置あるいは一部事務組合の複合化、こういったことについても示しておるところでございます。
　それから、繰り返し御指摘いただいておりますデメリットの話でございますけれども、合併することによって財源が減るということはちょっと若干私としてはよくわからないところでございますけれども、さまざまな財政的な特例措置も設けられているところでございます。
　譲りまして、そのデメリットがあるということでございますけれども、広域行政推進指針におきましては、期待される効果とあわせて一般的に考えられる懸念事項ですとかあるいはそれに対する対応、それから盛岡、北上の合併に対する住民の評価、住民サービスの水準といったものについて、データとして示せるものについては極力提示したというところでございます。それを越える個別具体的な懸念される事項につきましては、まさにそれぞれの地域で大いに議論していただきたいと考えております。
　なお、一般的な懸念事項等につきましては、我々として定量的に示すことは非常に困難であると考えておりますし、それぞれの地域における合併に向けた議論の中で、いろんな対応策が検討されていくということによって払拭可能ではないかと考えておるものでございます。

〇斉藤信委員　私は、具体的に指摘しているのであって、広域行政イコール合併ではないのではないかと聞いているんですよ。それとこれには何でデメリットがないのですかと、公平に議論しましょうと呼びかけておいて、こういう具体的なことを私は聞いているのですよ。
　少しもうちょっと論議を進めましょう。それで大きいことはいいことだということにならないことを私は指摘しておきたい。日本の市町村の規模というのは平均して３万5､000人です。これは欧米と比べたら、イギリスを除いて、その次は日本が一番大きいんですよ。そして、人口1､000人当たりの公務員の数は、これは抜群に日本は少ないんですよ。世界の中で比較したら、日本の場合は市町村の規模は決して小さくない。もう一つは、人口規模ともいったら公務員の数は本当に少ない国の一つですよね。そういう点でグローバル化の時代だというんなら、適正規模は何なのか。こういうことも公平に議論しなくちゃならない。大きくなってよくなったところがあるか。合併した盛岡が今また合併したいと言っている。ここが本当の成功例なのか。
　それで、私は盛岡の合併問題についてお聞きしたいが、盛岡、矢巾、滝沢、最近の市議会で市長は温度差があると答えています。反応が冷たい。私は、岩手県としてはこういう冷めているときに上からあおるようなことは適切ではないと一つ思います。もう一つ、大船渡、三陸の場合ですけれども、これは首長間で昨年９月に合併の議論が急速に進みました。しかし、実際に２月の中旬ごろに三陸町で地域の説明会、懇談会をやったら不満噴出だと。突然のことで住民には何らの説明ないと不満噴出と、こうなっています。ところが、驚いたことに３月８日付の新聞ですけれども、三陸の町長は任期内の合併実現に意欲だと。任期内というのは、ことしの11月ですよ。本当に住民からは、何の説明もない、何で急ぐのかと。町長選挙も町議会議員選挙もある。いわば住民自身が選択できる、議論できるこういう場があるのに、なぜその前に急いでやらなくちゃならんのかと。こういうことが合併のキャンペーンを張っているマスコミでさえ厳しく指摘している状況ですよ、住民との論議が必要だと。そういう点、この動きをどう見ているか答えていただきたい。

〇福田市町村課長　大船渡、三陸の合併に向けた動きについてどのように考えているかという御質問でございましたが、現在、両市町におきましては、先ほどもちょっとお話申し上げましたけれども、これまでの地域的な結びつきですとか、あるいは少子・高齢化の進展、厳しい地方財政の現状などを踏まえて検討を行った上、合併に向けた自主的な取り組みを進めて住民説明を開始したところであると。その中では、委員御指摘のように、メリットのみならずデメリットについても意見が出されて、積極的な議論が現在なされているものと認識しております。
　今後につきましても、両市町は地域の将来ビジョンですとかより詳細情報について住民説明して、さらに地域での議論を深め、合意形成を図っていっていただきたいと考えておるところでございます。

〇佐々木一榮副委員長　斉藤信委員に申し上げますが、進行に御協力願うため、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるようお願い申し上げます。

〇斉藤信委員　これで最後にしたいんだけど、私は、今の大船渡、三陸の合併問題については本当にこの意見、疑問が噴出している中で、最終的には住民自身が判断すべきことだと思うんです。大体４年前の首長も町議会議員もだれも公約していないんですよ。もし、これが任期中にやったとしたら、首長の公約違反になりますよ。だから、ことしに議員選挙もある、首長選挙もある、そこに向けて私は住民がきちんと判断できるような慎重な議論をすべきだと、住民自身が判断できるようにすべきだと思うけれども、この点についてお聞きしたい。
　それで最後ですけれども、このメリットの中には合併をすればさまざまな事業ができるということで実例書いています。例えば盛岡、矢巾、滝沢の場合には、431億6､900万円の建設事業が可能になると。私、何度もここの議会でも取り上げたように、もう借金財政で今までのような公共事業が限界に来ているときに、合併の名のもとにまたこんな大規模開発やったら新しいまちづくりどころじゃないと思うんですよ。この431億円余の建設事業費というのはどういうものなのか、その財源はどうなっているのか、結局借金財政じゃないかと思うけれども示していただきたい。
　もう一つは、盛岡、矢巾、滝沢、そして大船渡、三陸町が合併した場合には、地方交付税は今何ぼで、15年後には幾らになるのか、このことも示していただきたい。

〇福田市町村課長　繰り返し述べておりますように、市町村合併につきましては地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼします事項でございますので、それぞれの地域において十分な議論を行って決定されるべきものと考えておりまして、県としてはこの機運の醸成のために必要な資料を示したり、あるいはアンケートをとる、それからシンポジウムを開催するといった形で機運の醸成に努めていきたいと考えております。
　それから、合併に伴います事業が膨らむんじゃないかということでございますけれども、市町村合併によりまして直ちに建設需要が増大するというものではございませんで、また市町村合併に際しましては、合併市町村のマスタープランということで、市町村建設計画を策定するということになります。この建設計画の策定に当たりましては、中長期的な財政計画とも整合性を検討した上で財政の健全性を保ちながら策定されるものでございまして、ハード事業、ソフト事業を問わず、広域的な視点に立った新たなまちづくりを効果的に実施できるものと考えております。
　それから、この市町村建設計画の中に位置づけられた事業につきましては、特例措置が設けられているところでございまして、その元利償還金の一部に後年度において普通交付税措置がなされるといった形の、有利な合併特例債が充てられるというふうになっておるところでございます。
　それから、最後にお尋ねの現在の交付税、それから将来、15年後に幾らになるのかということにつきましては、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。

〇斉藤信委員　結局、盛岡が合併してどうなったかと言いますと、新たな建設事業費570億円でした。これはきっちりやられて、その結果どうなったかと言いますと、東北の県庁所在地で一番の財政危機に陥ったんです。例えば、地方債残高は５年間で倍にふえました。今1､400億円という地方債を抱えています。そして、普通建設事業費は東北県庁所在地で、これは予算の構成比ですけれども第１位でした。いわば、結局570億円と建設事業費やったけれども、その結果は深刻な財政危機と大型開発優先で行き詰まったと。だから今、何にもできないような状況になって、滝沢村からも矢巾町からも何も魅力がないと、残念ながら言われるような状況になっているので、私はこういうところもきちっと検証して、何か合併すればバラ色ということではなくて、合併して本当に財源が来るのか、福祉、医療が本当に豊かになっているのかどうか、こういうこともリアルに見た議論ができるように、これからシンポジウムとか啓発事業をやると言うわけだから、そういうことをしっかり示してやっていただきたい。終わります。

〇福田市町村課長　先ほど御答弁申し上げたものについての補足でございますけれども、大船渡市、三陸町の15年後の交付税につきましては、その制度がいろいろ変わるということも予想されますので、現段階では試算できないというものでございます。

〇小沢資源エネルギー課長　先ほどの菊池委員に答弁漏れがございましたので、追加して答弁いたします。
　１次部門のエネルギーのシェアはいかがということでございましたけれども、石油につきましては、国が55.8％、県は59.3％でございます。それから、石炭が、国が16.5％に対しまして、岩手県は5.3％でございます。それから、天然ガスが、国が10.9％に対しまして、岩手県は14.8％でございます。原子力が、国が12％に対しまして、岩手県はゼロでございます。それから、水力、地熱でございますが、国が3.6％に対しまして、岩手県は4.4％でございます。それから、新エネルギーでございますが、国が1.2％に対しまして、岩手県は0.6％となっておるところでございます。そのほか１次エネルギーの需要見通しでございますけれども、その達成計画、見通しにつきましては、現在その計画を持ち合わせていないということでございます。よろしくお願いします。

〇佐々木一榮副委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木一榮副委員長　質疑がないようでありますので、これで企画振興部関係の質疑を終わります。
　企画振興部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。

〇藤沢出納局長　出納局関係の予算について御説明を申し上げます。
　便宜、お手元に配付してございます予算に関する説明書により御説明申し上げますので、86ページをお開き願います。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにあります13億7､000万円であり、出納局職員159名の人件費など、管理運営に要する経費であります。次に、88ページをお開き願います。第５目会計管理費でありますが、予算額は５億1､150万円余であり、これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費３億2､556万円及び収入証紙売りさばき手数料などでございます。
　次に、大きく飛びまして398ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに89億8､729万円余であります。
　歳入の主なものは、下の399ページにありますように、県税に係る証紙収入が59億1､125万円余であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものであります。
　また、使用料及び手数料は、30億7､603万円余であり、その主なものは、旅券発給及び運転免許に係るものであります。
　次に、401ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇佐々木一榮副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇伊藤勢至委員　物品の購入という部分についてちょっとお伺いをいたしたいと存じます。
　県庁内で使っておりますいろんな諸道具あるいは文房具等そういった部分、役務費になるのかちょっとわかりませんが、多分出納の部分でお買い上げになっているのではないかと、こういうことでお伺いをしたいと思います。実は今回、ＫＳＤの問題に絡みまして県内のある部分の調査を今、進めてございましたが、その会社を訪問して伺ったとき、ちょっとあれっと思ったことが実はあったわけであります。と言いますのは、その会社は年商１億6､000万円ぐらいの会社のようでありますけれども、そのうちの取引先が官公庁が70％、こういうことであります。その中の主要取引先のお得意先順序の中に岩手県庁が第一番目に挙がっておりました。したがいまして、この会社はギフト用品を扱う会社のようでありますけれども、今どき１億6､000万円の７割、１億1､000万円から１億円ぐらいのまさに主要な部分の得意先が岩手県庁ということは、多分入札や何かでお買い上げをいただいているのだと思うのでありますが、そういう中にあって主要取引先に県庁を挙げる業種というのが今あるのだろうか、素朴な疑問があったものですから、物品購入についてどのような手順で購入をしているのか、お伺いをいたしたいと存じます。

〇鈴木総務課長　物品購入の方法でございますけれども、大きく分けまして二通りございます。一つ目は、本県の物品購入、これは医療、企業の公営企業を除く他の部分ですけれども、用品調達基金、これは基金の額は6､700万円ですけれども、原則としてこの用品調達基金を通じまして出納局総務課、それから各地方振興局の出納監で集中的に購買事務をとり行っております。それから、もう一つの方法といたしまして、例えば雑誌だとか新聞だとか、あらかじめ値段が定まっているもの、それから集中調達にはなじまないようなもの等につきましては、今申し上げました用品調達基金を通さないで、各課等が自由に購入できるシステムになっています。このうち私どもで所管しております用品調達基金につきましては、年間扱い件数が県下全体で約12万件ほどございまして、11年度実績で約74億円ほどの調達額がございます。それから、各課で購入しているものにつきましては、出納機関ではちょっとその内容につきましては、実態が掌握できないということでございます。

〇伊藤勢至委員　そうすると、年間に消費をする、ある程度数がまとまったものであれば、当然入札や何かの部分に付して公平にやっていると、こういうことでございますか。

〇鈴木総務課長　基金で買う場合につきましては、購入額、１件当たりの額によりまして競争入札──競争入札ですから指名競争による入札、それから随意契約による方法だとか、さまざまな契約の方法でもって購入をいたしております。

〇伊藤勢至委員　そうすると、１社から例えば年間4､000万円、5､000万円のものを、言ってみれば随契で買うようなことはないと、こういうことで理解していいのですか。

〇鈴木総務課長　物によりまして、例えばコンピューター、医療器械関係ですと、一つにつき数千万円するものにつきましては、その特定の会社から購入する場合もあり得ますけれども、購入する物品の内容につきまして、さまざまその契約の中身も違ってまいるということでございます。

〇伊藤勢至委員　そうすると、例えば入札に付して、たまたま入札で落札ができて物を納めたという会社にあって、岩手県庁が一番の得意先と挙げることはまずないと思うのですね。それはたまたま落札をしたという結果だと思うのです。そういう中で一番先に得意先として挙げられているという部分についてはどうお考えですか。

〇鈴木総務課長　年間どれくらい扱えば取引先として岩手県を挙げればいいのかちょっとわかりませんけれども、いずれそういうようなことを使われることといいますか、物品を買う立場から見ますと、特段の感想がといいますか、それぞれの会社のまさに営業上の話かと思いますので、私からのコメントは差し控えたいと思います。

〇水上信宏委員　指定金融機関の選定方法等についてお聞きします。
　指定金融機関はどのような基準で指定しているか、そして毎年決算期に、例えばその金融機関のどういうところがよくて、どういうところが悪かったかという研究、打ち合わせ等をしているかどうかというのが第１点。
　それから、第２点目として、午前中にも並行在来線関連で質疑が交わされたところであります。出資金とか寄附金とか等の議論もあったわけでありますし、護送船団方式というような話もあったわけです。この際、得取りをしているような金融機関もあるような感じがしますので、これからはそれぞれの特徴ある金融機関、銀行等を順次に指定金融機関にした方がよいと思いますが、その方が県民全体の皆さんの得になると思いますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
　また、岩手銀行以外の金融機関に県が出資しているかどうかもお聞きしたいと思います。
　それから、４番目として、各地方振興局でも金融機関は使っているわけですが、地方振興局の権限を強くするということ等もありますので、余り本庁の方で指定しないで各地方振興局にそれぞれの地域の地方振興局、その地域の県民がどのようなことを望んでいるか、また県民がどのようにその金融機関に世話になっているかというようなことも見越して、できれば地方振興局独自で金融機関を指定するようなことも、県民にとっては大変いいことだと思いますので、その考え、４点をお願いしたいと思います。

〇藤沢出納局長　指定金融機関につきましては、従前、金庫制度というものがあったのですが、昭和39年にこの制度が始まってございます。それで指定の要件といいますか、内国為替取引ができる機関で信用度が確実なもの。公金の取り扱いについての処理体制の整っていること、支店の数だとかそういったような便宜性の問題です。それから、取扱店舗が住民の用に支障がない地域に設置されていること。この三つが指定金融機関の要件になってございます。
　それから、岩手銀行以外の出資の関係でございますが、出資の関係は総務学事課で一括して出資しておりますので、それはちょっと内容はわかりません。
　それから、検査につきましては、出納課長から答弁させます。

〇山口出納課長　指定金融機関につきましては、毎年度指定金融機関並びに収納代理機関につきまして検査を実施してございます。その検査の結果、指摘するような事項があった場合には指定金融機関に対して通知する、あるいは収納代理機関につきましては、その検査結果を指定金融機関に通知しまして、指定金融機関の方から各収納代理機関を指導してもらうというような体制になってございます。

〇水上信宏委員　４番目の答えはなかったように考えます。
　それから、39年に云々、いろいろお話ししてましたが、どこかの党と同じで、余り長いといろいろな制度疲労も起きますので、時々考えて中で打ち合わせて、よりよい県民のためになるような方法で金融機関の指定を選んでいただきたいと思いますが、それも含めて。
　４番の意見も。

〇山口出納課長　指定金融機関につきましては、先ほども言いましたとおり検査を実施していますし、これから金融事情がいろいろ変化してございますので、それらを見ながらいろいろと検討してまいりたいと、今の現在の指定金融機関のほかにかわるものがあるかどうかを含めて、検討してまいりたいと思っております。

〇水上信宏委員　まだ４番には何となく自分の考えでは答えが出ていないような感じがします。
　それから、一番最初、出納局長がお話しされましたが、信用度の高いと、例えば東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は岩手銀行から見て信用度は低いですか、それも含めて。

〇藤沢出納局長　特に数値はございません。

〇佐々木一榮副委員長　答弁漏れ、地方振興局独自の指定金融機関という質問が答弁漏れになっておりますので、山口出納課長。

〇山口出納課長　指定金融機関の指定につきましては、一の機関を指定するということになってございます。

〇水上信宏委員　要望にしておきますけれども、いずれ県民ひとしくいわゆる世話になっている銀行があると思いますから、それも含めて、県民が世話になっているいろいろな銀行があると思うんですよ。余り１行にだけ決めないで、それも把握してこれから決めていくように要望いたしておきます。

〇菊池勲委員　今、水上委員言った、私も当選した１年後ぐらいだと思うんだけれども、約８年か９年前にこの質問をしたことがあったんだけれども、47都道府県の中では複数の金融機関に指定をしている県が何県かあると聞いておったんだ。これは詳しく調べておるから。全部一定の金融機関は岩手県は岩手銀行だけですよね。私の報酬も全部そこを通らなければ報酬は振り込めないという形になって私もそこを使っているんだけれども、指定金融機関、岩手県では一番格好いいんだかもしれないけれども、そこにはさまざまな銀行が支店を持っていっぱい来ているわけだね。ですから、一極に集中すると、県だって年間１兆円近い金が出たり入ったりしているわけだ、それが複数の競争原理を果たした場合にはどんな形になるのか、これは県民の一人として大変期待できるところだと思うんだけれども、額も大きいし、検討したって変えないということは検討していないということなんだな。やる気がなければ、検討というのはやらないことと私は、通称これは役人の言葉だ。どうなんですかね、出納局長。

〇藤沢出納局長　各県の指定金融機関は一つでございます。年度によって交代したり、そういう例はあるようでございます。

〇菊池勲委員　だから、私が言ったのは、今から９年ぐらい前に質問したんだけれども、そのときは全く知らないで質問したから、とにかく複数の金融機関に単年度で、13年度は二つの金融機関に指定するということは難しいということだから、それはわかっているんだ。だけれどもこちらでは30何年からずっと岩手銀行しか使っていないんだな。そのころはそれ以外に岩手県には金融機関がなかったということだ、違うかね。今なら立派な金融機関がちゃんと岩手県に大きな支店を持って全国ネットでやっているのがいっぱいいるわけだから、私は、検討した結果複数じゃなくて、ことしは岩手銀行だけれども14年度はどこそれ銀行に指定金融機関として指名するかしないかだ、それを聞いているの、どうですか。

〇藤沢出納局長　先ほど申し上げました三つの要件がございます。それらに照らして今、岩手銀行ということになっておるわけでございます。新規については特に検討はしてございません。

〇菊池勲委員　しつこいようだけれども、その検討するという言葉は私は気に入らないと、さっきあなたに忠告したじゃない。検討するということは、しないという意味だと私はとっているわけだ。役人の言葉だ、それは。考えてみるとか、検討というのは昔から、私も町議会議員時代からだよ。役所の職員は検討すると言ったら絶対しないと、返事２回のものもだめなんだ、本当は、返事はたった１回でいいんだ、はいって、それと同じで、検討する、検討するというのはやらないということの意味だと私さっき質問しているんじゃない、あなた、どうなんですか、それは、考えてみる気あるの。

〇藤沢出納局長　先ほど申し上げました指定の要件、３要件ございますので、これに照らして、現在のところは特に変更がないということになっておりますので、検討は特に今考えてございません。

〇菊池勲委員　あのね、局長、それでは納得できないんだよ。三つの要件に照らしたら岩手銀行は絶対間違いないと。よその銀行には全然照らして見てないじゃないか、あなた。私は、よその銀行が三つに照らしたら一つは欠けていると、だから岩手銀行を使っていると言うならわかるんだよ。岩手銀行には三つの要件は満たしているからよろしい。それは決まっている。よその銀行は満たしているか満たしていないか調べてくれるかと聞いているんだよ、検討するではないんだよ、どうなんだ、一向わからないじゃない、同じことを聞いている、１回聞けばわかるんだ、これは。する気あるのかないのか。

〇藤沢出納局長　金融に絡みますいろんな機械化だとか、いろんな要件の変化も若干はあるかと思いますので、いろいろ検討してみます。

〇佐々木一榮副委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木一榮副委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。

〇鈴木人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書の108ページをお開き願います。
　第２款総務費第８項人事委員会費でございますが、第１目の委員会費の778万円余は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、第２目の事務局費の１億9､038万円余は、事務局職員17名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　簡単ではございますが、以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇佐々木一榮副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇吉田秀委員　鈴木局長におかれましては、このように有能な人材がこの３月をもって勇退され、後進に道を譲られると聞いております。つきましては、この機会をおかりいたしまして、これまでの県政に対する御尽力に感謝の意を表しますとともに、一言、お礼の言葉を申し上げたいと思います。
　鈴木局長におかれましては、昭和37年４月、盛岡保健所において県職員のスタートを切られたとお聞きいたしております。その後、教育委員会、人事課、生活福祉部等の枢要管理部門を歩かれた後、平成元年には議会事務局の調査課長、そして同２年４月には議事課長に就任なされました。この間、二度にわたる正副議長選挙や議員定数に係る臨時議会において、迅速かつ的確なる事務処理をもって議会の円滑な運営を行うとともに、その手腕に我々議会も大変お世話になったわけであります。
　さらに、平成５年の米の作況指数が30という未曾有の大冷害の際には、農政企画課長として被災農家の救済等を総合的に実施するための対策本部の事務局を担い、農家の救済対策に尽力をなされました。
　平成７年４月には企業局次長として、産業経済発展の基礎であり、また、我々の豊かな生活を支えるために不可欠でもあるエネルギー開発に取り組まれましたが、特にも、地球環境に優しい自然エネルギーであります水力発電開発においては、松川発電所の運転開始、早池峰発電所の建設、さらには、柏台発電所計画も手がけられるなど、安定的、効率的なエネルギー供給のために尽力をなされました。
　そして、平成９年には農政部次長に就任されましたが、同年９月に本県で開催された５年に一度の第７回全国和牛能力共進会においては、大会の準備、運営の陣頭指揮に当たられ、畜産岩手の名を全国にアピールするとともに、大会を大成功に導いたところであります。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴う急速な国際化の進展や新食糧法の施行など、本県を取り巻く情勢の変化を踏まえ、意欲のある農家の育成、産地間競争に打ち勝つ流通、加工、販売体制の強化などの複雑、困難な課題に迅速に対応できるよう、より機動的かつ効率的な執行体制を確立するため、関係団体の協力を得ながら、本庁、出先機関を通じた農政部の再編整備に尽力をいただきました。
　そして、平成11年４月に人事委員会事務局長に就任されてからは、豊富な行政経験に加え、卓越した人格、識見でもって人事委員を補佐するとともに、事務局職員を適切に指導監督し、常に人事行政の公正な推進と能率的な事務処理に意を用いられたところであります。特にも、全国に先駆けて人事委員会議を公開するとともに、世界経済情勢の大きな変化や、地方分権の推進と地方公務員を取り巻く環境変化に対応できる多様な人材を確保するための採用試験の見直しや、高度化、専門化する行政需要へ対応するための任期付研究員採用制度の導入を行ったほか、さらには、厳しい社会経済情勢のもとにあって、本県職員の給与制度の適正なあり方等についても、給与勧告などを通じて指摘をするなど、本県人事行政の推進に尽力をなされました。
　以上、鈴木局長が39年間にわたり携われた県行政についての業績の一端を申し上げましたが、このほか各般にわたる分野において上げられたその数々の業績は枚挙にいとまがないわけであります。こうした数々の業績は、鈴木局長の県行政に対する情熱と真摯な気持ち、そして大胆さと緻密さを兼ね備えたそのすぐれた行政手腕のたまものと高く評価するものであります。ここに改めてこれまでの業績に対して敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。
　最後になりましたが、御退任後も御健康には十分留意されるとともに、なお一層の御発展と御活躍を御祈念申し上げまして、お礼の言葉といたす次第であります。本当にありがとうございました。
　この際、もしも鈴木局長からは御退任に当たっての御所感がございましたら、一言あれば幸いであります。よろしくお願いいたします。

〇鈴木人事委員会事務局長　ただいまは、身に余る過分なるお言葉をちょうだいいたしまして大変恐縮いたしております。また、感謝いたしております。
　ただいま御紹介いただきましたように、私は昭和37年４月に県の方に採用されまして、まだ現在の庁舎ができる旧庁舎の時代でございました。それ以来39年たつわけでございますけれども、この３月をもちまして退職をさせていただくことになりました。
　私39年間の間、皆様方を初め、よい先輩、あるいは上司、同僚に恵まれまして、私もこれだけ長い県庁生活を送れたのも、そういう方々の御支援、御指導のおかげだなというふうに思っていまして、大変改めて感謝いたしているわけでございますけれども、この間、特にも、先ほども御紹介いただきましたけれども、平成元年、ちょうど平成の時代が始まって元年から３年間議会事務局の方でお世話になりました。ちょうど当時牛肉の自由化が既に決定されておりまして、次にやってまいりますのがちょうど米の問題が市場開放について世界的に要請がある時代でございまして、特にもアメリカがその要請が強かったわけでございますけれども、平成元年度に県議会が主催いたしまして、執行部、それから農業関係団体、市町村共催でアメリカの農業事情視察を企画されたわけでございますけれども、その際、私も随行として参加をさせていただきました。アメリカでは広大な面積を背景とした低コストの畜産、それから農業をやられておったわけですけれども、そういう実情を目の当たりにすることができました。それから、アーカンソーでは米だったのですが、そこの長粒種米、それからカリフォルニアにも寄ったのですが、あそこの米、カリフォルニア米ですが、それらを持ち帰りまして、一方、本県産のササニシキ米、その三つについてこの委員会の場で議員の皆様方と一緒に試食会をやらせていただきまして、委員の方々全員に試食いただいた経緯ございまして、そういう非常に議会でお世話になった際、今まさに記憶として浮かんでくるわけでございますけれども、私自身その後、先ほどお話しございましたとおり、農政部の方で通算５年ほど仕事をさせていただきましたので、私にとっては非常に貴重な体験をさせていただいたなということで、重ね重ね現在感謝をいたしているわけでございます。
　ただ、当時一つだけ非常に残念なことがございまして、実はアーカンソー州知事にお会いすることでアポイントはちゃんととっておったのですが、行った先で緊急に会えないということになりまして、それは今考えてみますと、後にアメリカ大統領になった、まさにビル・クリントンさんだったものですから、重ね重ね今思いますと残念だったなということで、そういう思いがございます。
　大変本当にお世話になりましたけれども、この４月からは一県民として、また地域の住民として過ごさせていただきますけれども、議員の皆様方はまさに県民の代表という、極めて重要な立場でございますので、ひとつお体には十分気をつけられまして、ますますの御発展を祈念いたしたいなというふうに存じます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）

〇佐々木一榮副委員長　これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。

〇小笠原監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の６ページをお開き願います。第２款総務費第９項監査委員費の総額は、２億4､619万3､000円でありますが、この詳細につきましては、便宜、お手元に配付されてございます予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手数ですがその110ページをお開き願いたいと思います。
　第２款総務費第９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額は2､464万4､000円でございますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額は、２億2､154万9､000円でございますが、これは、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇佐々木一榮副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇斉藤信委員　簡潔に12年度の監査の重点事項の特徴と、来年度の方針についてお聞きをしたい。

〇小笠原監査委員事務局長　平成12年度の監査におきましては、３点の重点事項を設けてございます。その一つは、収入未済金の収納促進が図られているかどうか。それから、二つ目として、工事請負契約、委託契約あるいは補助金交付契約等のそういった手続が、あるいは完了確認が適切になされているかどうか。それから、三つ目として、貸付金の決定あるいは償還事務が適正になされているかどうか。こういったものを重点に監査をいたしたところでございます。もちろんこれ以外に全般的に監査しましたけれども、重点項目としては特にこれを設けたということでございます。
　その結果、定期監査におきましては、監査対象機関数は413機関、そのうち295機関、約71％ですけれども、そういったところを実施しましたが、その結果につきましては、指摘事項として公表した件数は26件、その内容を申し上げますと、一つは、職員手当の支給の誤りが12件、それから工事費の積算誤りが３件、それから支払いのおくれが３件と、これは指摘事項の件数ですが、そのほかにも注意扱いとして78件ございました。そんな状況でございます。
　それから、随時監査として工事現場監査を行っていますが、これにつきましては1､362件の中から94件行っておりますが、これにつきましては特に指摘すべき事項はございませんでした。
　それから、財政的援助団体の監査、これは121対象機関がございますが、その中の24団体を選定して監査を実施しましたが、これにつきましても特に指摘すべき事項はございませんでした。
　それで、平成13年度の監査のあり方はどうかという御質問につきましては、平成13年度はこの平成12年度の３項目、これにつきましては継続経過といいますか、観察が必要だということで、この点につきましては平成13年度も継続して重点事項として実施することにしております。また、そのほかに平成13年度は平成12年度の事務執行、一般的な事務執行の状況だとかあるいは監査結果だとか、その他のことを踏まえながら、さらに追加して行うことになっております。そして、その追加して行うものといたしましては、郵券類の購入、保管等の事務がどうなっているのかとか、あるいは入札に関連する事務がどうなっているのかどうか、あるいは先般、支出事務等総点検をやって事務改善がなされたはずですが、それがどうなっているのかどうか、そういったものも今年度の重点項目３項目に加えて実施をするという、そういうことになってございます。そういう状況でございます。

〇佐々木一榮副委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇藤原泰次郎委員　私から、この３月をもって勇退されると伺っております小笠原事務局長に対して、この機会をおかりしまして、これまでの御尽力に感謝し、一言、御礼の言葉を申し上げます。
　小笠原事務局長には、昭和40年、ちょうど現在の県庁舎、県議会議事堂が完成した年に岩手県職員として総務部文書課に採用され、県職員としての第一歩を踏み出され、以来36年の長きにわたり、総務部、土木部、教育委員会、商工労働部など、さまざまな部署におきまして県勢発展のため職務に精励され、本県の発展に御尽力なされましたことに対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　事務局長は、昭和62年４月に遠野地方振興局総務福祉部長として幹部職員となられ、その後、監査委員事務局次長、環境保健部環境公害課長、岩手県土地開発公社事務局長、盛岡地方振興局税務部長、企業局次長を歴任されました。平成10年４月には岩手県自治研修所長に就任され、地方分権に対応した職員の政策形成能力を高めるための実践的な講座を設けたほか、職員の自己開発能力を高めるための選択性、研修の拡充などに取り組まれ、県や市町村職員の資質の向上に努められたところであります。
　現在、行財政の適正な執行の確保や行政の効率性、公平性、そして透明性の確保の面から監査機能の充実強化が求められており、また、財政の硬直化が進む中で事務事業の効率的、合理的に執行されているかのチェック機能への期待が高まるなど、監査委員の責務がますます重要になってきております。このような状況の中、平成10年４月に監査委員事務局長に就任されましたが、小笠原局長は、豊富な知識と永年の行政経験に裏打ちされた識見、そして円満な性格と持ち前の誠実な人柄でよく監査委員を補佐するとともに、事務局職員を統率指導し、公正で公平な監査の実施に努められたところであります。また、住民監査請求に誠意を持って対処するなど、県民の期待にこたえたところであります。ここで改めて敬意を表し心から感謝申し上げます。
　退任されましても健康には十分御注意なされ、今後とも本県の県勢発展のため御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。本当に御苦労さまでございました。
　この際、小笠原事務局長から退任に当たっての御所感をお持ちであれば、お聞かせいただければ幸いでございます。どうも御苦労さまでございました。（拍手）

〇小笠原監査委員事務局長　ただいまは、藤原委員から温かい、そして身に余るお言葉をちょうだいいたしまして、また、恐縮しているところでございます。
　県職員としての36年間を振り返ってみますと、この間における行政のあり方といいますか、そういった行政の仕方が大分変わってきているのではないかと、そんな感じもしているところでございます。私は昭和40年に県職員となりましたが、県職員になった昭和40年代から平成の初めごろまでといいますか、そのころまでの行政はどちらかといえば行政主導型の行政ではなかったのかなというような感じもしているところでございます。それが近年におきましては、県民主体型の行政へと大きく変わってきておりまして、今がちょうどその変革期ではないかというような感じもしているわけでございます。今後、地方分権の進展によりまして、県民主体型の行政がより着実なものになってくるものと思いますが、このような変革期に微力ながらもその事務の一端を担うことができたということは、私にとりましては生涯忘れ得ぬ光栄であると思っているところでございます。
　ここに改めて心から感謝申し上げますとともに、また今後とも、一県民になるわけでございますが、相変わらずの御指導等を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。これもひとえに委員の皆様のいろいろな場面での御支援、御指導を賜ったおかげでございますし、また、ともに働いた職員の皆さんの支えがあったからこそのことでございます。ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　最後になりましたが、県勢の限りない発展と、それから委員の皆様の今後ますますの御活躍と御健勝、また、ともに働いた職員の皆さんの御活躍と御健勝を心から念願申し上げまして、簡単ではございますが御礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

〇佐々木一榮副委員長　これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時57分　散　会