平成13年３月13日（火）
　　　

１開会　　　　午前10時４分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　和美宏幸
議事課長　　　　　　熊谷素紀
議事課長補佐　　　　千田正和
主任議事管理主査　　浅田和夫
議事管理主査　　　　浅沼　聡
議事管理主査　　　　森　達也
議事管理主査　　　　熊谷正則
議事管理主査　　　　下山義彦

１説明員
副知事　　　　　　　千葉浩一
総務部長　　　　　　武居丈二
総務部次長兼行政システム改革室長　佐藤　勝
総務部次長兼県立大学室長　保坂貢一
首席政策推進調査監　小原富彦
参事兼秘書課長　　　篠谷　隆
参事兼人事課長　　　邨野善義
総務学事課長　　　　宮舘壽喜
文書公開監　　　　　切金　精
財政課長　　　　　　池田克典
施設管理課長　　　　西川龍成
税務課長　　　　　　菅原晴輝
消防防災課長　　　　小野寺　博
火山対策監　　　　　山本　博
県立大学監　　　　　藤井　了
行政システム改革監　今泉敏朗
企画振興部長　　　　佐藤　徳兵衛
企画振興部次長　　　赤津征男
企画振興部次長　　　相原正明
並行在来線対策室長　中村世紀
企画調整課長　　　　阿部　健
地域政策課長　　　　菊池秀一
市町村課長　　　　　福田　毅
情報科学課長　　　　古沢真作
議会事務局長　　　　和美宏幸
議会事務局次長総務課長事務取扱　小野寺　文治郎
議事課長　　　　　　熊谷素紀
調査課長　　　　　　吉岡朋子
　　　

〇中屋敷十委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第31号から議案第38号まで、議案第40号、議案第42号、議案第46号、議案第48号、議案第50号及び議案第51号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部関係が終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、質疑に入るに先立ち、昨日の質疑に対する答弁に関し、企画振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇佐藤企画振興部長　昨日の及川敦委員の新エネルギーに関する答弁で、風力発電の平成13年中の竣工見込みを、浄法寺町稲庭地区、葛巻町上外川、それから釜石市和山地区の３カ所と申し上げましたが、正しくは、平成13年竣工予定は浄法寺町稲庭地区の１カ所であり、葛巻町上外川、釜石市和山地区、江刺市阿原山の３カ所が、本年３月末に東北電力に対する電力買い取り入札へ参加するということで、その応札結果いかんにより建設が可能になると申し上げるべきところを、葛巻町上外川、釜石市和山地区が平成13年竣工見込みと申しげましたことは間違いでありました。したがって、開発準備中のものは大東町小室根山１カ所となります。おわびして訂正いたします。

〇中屋敷十委員長　ただいま佐藤企画振興部長から発言の訂正の申し出がありましたが、当職において会議録を整理することといたしますので、御了承を願います。
　これより、昨日に引き続き総括説明に対する自由質疑を行います。

〇斉藤信委員　私は、きょうは福祉問題に絞ってお聞きをします。
　第１は、介護保険の改善の問題でありますけれども、低所得者に対する利用料の軽減について、市町村独自で実施しているのはどれぐらいでしょうか。介護サービスの種類、軽減の人員はどうなっているか示していただきたい。全国の利用料の軽減状況を把握していれば示していただきたい。
　来年度、滝沢村が低所得者の新規のホームヘルプサービス利用者に対する軽減を実施しようとしていますが、来年度の動向をどう把握しているでしょうか。

〇千葉副知事　市町村独自で利用者負担を減免しておりますのは、２月16日現在の調査で13市町村でございます。また、独自減免の対象としております介護保険サービスの種類は、訪問入浴11市町村、訪問看護３市町村、通所介護２村、短期入所生活介護１村の４種類でございます。本年度の減免措置者数は、これ見込みでございますけれども、819人となっております。
　それから、全国の状況でございますけれども、厚生労働省にも確認したわけでございますけれども、把握しておらないということでございます。
　来年度におきます市町村の独自減免についてでございますが、新年度に国庫補助の実施計画とあわせて調査する予定となっております。

〇斉藤信委員　全国の状況がわからないという残念な答弁でしたが、全国民医連の調査では、保険料の減免規定を持っている市区町村が258、実際に減免しているのが104市区町村です。利用料の減免は410市町村でやられていて、埼玉では68％の市町村、東京では６割の市区町村でやられています。私は、利用料の負担が大変厳しいので、こういう状況が広がっていると思うんです。
　それで副知事にあわせてお聞きしたいが、岩手県の運営状況調査によれば、支給限度額の31.7％しか介護サービスを受けていない。この理由をどう考えているか。全国は７月の調査で43.2％です。全国と10％ぐらい違うけれども、この理由、わかりますか。

〇千葉副知事　残念ながら承知いたしておりません。

〇斉藤信委員　全国よりも10％も介護サービスの利用が低いと、31％しか受けていないと。私、これでは介護保険は成り立たないと思いますよ。そしてその大きなネックに、やっぱり利用料そして保険料の負担が大きいというのがあるので、全国に広がっているこういう市町村の減免を、国が一つは制度として制度化する、もう一つは、県も応援するというふうにしていただきたい。そのことをぜひ検討していただきたい。これ質問です。
　二つ目に、介護老人福祉施設への在宅の入所希望者は１月末で618人、大変深刻な状況です。なぜこうなっているか。平成12年度までの整備目標と整備見込みはどうなっているか。計画に対する不足数はどうか。

〇千葉副知事　介護老人福祉施設の平成12年度の入所定員目標数は5､267床でございます。整備見込み数は、平成12年度２月補正予算までの予算ベースで5､036床となっておりまして、231床下回っております。また、介護老人保健施設につきましては、目標数4､902床に対しまして、整備見込み数は4､724床でございまして、178床下回っております。
　介護老人福祉施設と介護老人保健施設の整備につきましては、市町村の計画に基づいて対応するものでございますけれども、できるだけ早急に具体化を進めるよう要請しているものでございます。
　また、介護療養型医療施設につきましては、目標数は1､619床、指定見込み数は984床でございまして、635床下回っております。

〇斉藤信委員　私、聞かないことまで答えてもらったけれども、それは今から聞こうと思ったんですよ、副知事。ちゃんと質問聞いてやっていただきたい。
　それで、特養ホームは231床不足ですよ。そして介護老人福祉施設は178床、介護医療施設も600床超える不足です。この不足の原因は何ですか。

〇千葉副知事　一つは、国庫補助の導入が思うようにいかないということもありますけれども、市町村のその法人の掘り起こしといいますか、それが思うように進んでいないというところに、その原因があるのだろうと考えています。

〇斉藤信委員　それで、介護保険が実施して初年度で、最初から計画を1､000床近く下回るという状況、ここに入所待機者の一番の原因があるわけです。国が予算をつけないというのは国の責任だし、もう一つは、市町村がみずからの計画を実施するという、こういう具体化を図るべきだと。
　ショートステイの利用状況はどうか。延べ人数、稼働率、介護保険実施前と比べて大幅に下回っていると思いますけれども、その理由は何か、改善の方策はどうなっているか示していただきたい。

〇千葉副知事　ショートステイでございますけれども、従来は、実態として施設入所希望者による長期間の利用が多く見られたわけでございますけれども、介護保険制度では、利用限度日数が要介護度ごとに決められていることが稼働率低下の主たる理由と考えております。
　ショートステイの利用改善につきましては、これまでも訪問通所サービスを一定の範囲内で短期入所サービスに振りかえられるなど、弾力的な実施を市町村に強く働きかけてきたところでございますけれども、さらに本年１月から、利用限度日数の制限が大幅に緩和されたことから、引き続き県民に対する制度の周知に努めてまいりたいと考えております。これらの措置によりまして、ショートステイの稼働率は、順次、改善されてきているものと考えております。

〇斉藤信委員　去年の３月、延べ人員で月１万7､787人でした。ことしの１月は１万2､671人ですよ。延べ人員で5､000人もまだ下回っている。稼働率は55.6％、短期入所施設は22.1％です。大変深刻な実態で、私はここにも欠陥が出ていると思う。
　それで、第２回運営状況調査をやったけれども、市町村からさまざまな改善の要望が出たけれども、これを厚生労働省にどう改善を求めていくんですか。

〇千葉副知事　ショートステイの関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年１月から利用限度の日数の制限が大幅に改善されたところでございます。したがって、今までショートステイの空きベッドが非常に多かったわけでございますけれども、この改善によりまして、ショートステイのベッドもかなり埋まってきております。したがって、この状況の実態を調査した上で、国の方に要望する事項があれば、その段階で考えていきたいと考えております。

〇斉藤信委員　第１回の運営状況調査のときには、機敏に市町村からの改善要望、502項目整理して厚生労働省に求めたでしょう。私は同じような切実な低所得者対策を含めて改善の要望が出ていると思うので、きちんとこれをまとめて厚生労働省に改善を求めていただきたい。いいですか。

〇千葉副知事　御要望の趣旨に沿ってやっていきたいと考えます。

〇斉藤信委員　次に、国保税の問題についてお聞きします。
　介護保険が実施されてから、国保法が改悪をされました。大変深刻な問題であります。それで最初に、国保税の滞納世帯と滞納額はどうなっているか。滞納者に対するペナルティー、保険証の未交付、資格証明書、短期保険証の発行状況、これは何市町村、何世帯となっているか、未交付の理由はどうなっているか、１年間の滞納者はどうか、この実態を示していただきたい。

〇千葉副知事　国保税の平成11年度末の滞納世帯は２万7､759世帯、滞納額は約77億100万円となっております。被保険者証の未交付市町村は平成13年２月１日現在20市町村で、542世帯でございます。未交付の理由は、行方不明等が248世帯、滞納者への未交付が294世帯でございます。それから、資格証明書と短期被保険者証の交付状況は、平成13年２月１日現在で、資格証明書が１市で３世帯、短期被保険者証が31市町村で3､021世帯でございます。（斉藤委員「１年間の滞納者はわからないの。答弁漏れだよ。」と呼ぶ）
　大変失礼しました。
　平成12年の12月末現在での滞納世帯の状況でございますけれども、３万9､488世帯でございまして、市町村におきましては、例年５月末の出納閉鎖日まで徴収に努力しているところでございます。

〇斉藤信委員　ちょっと今の答弁、意味わからないんだけれども、滞納世帯が２万7､759でしょ。私はその中で、１年間滞納しているのは幾らかと聞いたんですが、何でこれ数がふえるんですか。

〇千葉副知事　大変申しわけありませんけれども、今の質問の趣旨がちょっと私、理解できないんですけれども。

〇斉藤信委員　時計をとめてほしいぐらいだね、これ。
　それでは、なぜ私このことを聞いたかというのは、次のことでわかるんですよ。介護保険の導入に合わせて国保が改悪をされました。滞納へのぺナルティー、これは具体的にどうなるか。市町村などで滞納制裁に対する要綱の作成、見直し、検討の状況はどうなっているか示していただきたい。

〇千葉副知事　ペナルティーの状況でございますけれども、介護保険の導入による国民健康保険法の改正で、納期限から１年経過するまでの間に、国保税を納付しない滞納者には特別の事情がある場合を除きまして、市町村は被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされたところでございます。
　さらに、納期限から１年６カ月を経過しても納付しない滞納者には、保険給付の全部または一部の支払いを差しとめ、その後も納めない場合には、あらかじめ世帯主に通知して、一時差しとめに係る保険給付の額から滞納している国保税を控除することができると、こういった改正がなされるところでございます。
　それから、市町村におきます滞納対策の要綱等の作成状況でございますけれども、７市町村が既に要綱を作成しておりまして、その他の市町村も、現在、検討を進めているところでございます。

〇斉藤信委員　だから１年滞納すると、資格証明書、保険証未交付ですよ。１年６カ月滞納したら、給付制限ですよ。これ、金の切れ目が命の切れ目ということです。医療の切れ目であり介護サービスの切れ目にもなるんですね。こんな冷たいやり方でいいのか。だから私は、１年間未納だった実績は平成11年度でどうなんですかと聞いたんですよ。答えられませんか。

〇千葉副知事　冒頭申し上げましたとおり、国保税の滞納額は約77億円という大変な額になっているわけでございまして、これを猶予するということになりますと、国保会計の健全な運営はできないわけでございます。したがって、今回のペナルティーの措置はやむを得ないものと考えております。

〇斉藤信委員　経済的に困難で払えない人が滞納になっていると思いますよ、私は。そういう人たちは医療を受けれない、介護サービスを受けれないと、こういうことですか。

〇千葉副知事　国保税のいわゆる減免措置といいますか、そういったものは政令でもって定まっているわけでございまして、その中には経済的な理由というものは特に規定されておりません。したがって、具体的には市町村がそれぞれの段階で事項別に判断して決定されるべきものと考えます。

〇斉藤信委員　大変増田県政の冷たい思いを見る思いであります。私は、市町村が本当に県民の命と健康を守る原点に立って対応すべきことを求めて、次に移ります。
　児童虐待防止対策の強化について。
　本会議の答弁では、今後、要保護児童に係る業務量の状況を見て調整を図るとの答弁でした。今年度既に相談件数は82件で、昨年度の1.4倍と急増しています。これへの対応は考えないんでしょうか。この10年間で児童虐待の相談件数はどうなっていますか。児童福祉司はふえていますか。平成10年度の児童虐待実態・意識調査、この結果はどうなっているでしょうか。児童福祉司の交付税算定基礎と配置職員はどうなっているか、このことを示していただきたい。

〇千葉副知事　広域的な観点に立ちまして、地方振興局単位に児童虐待防止地域連絡会議を設置いたしまして、児童虐待防止のための地域協力員の養成を図ってきました。また、平成12年度に各児童相談所に児童虐待に対応する専門職員を配置するなど、これまで児童虐待防止に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　今後、関係機関からなる児童虐待防止協議会の設置など、より住民に身近な市町村の取り組みを支援して、児童虐待防止のためのネットワークの形成を促進してまいりたいと考えております。
　また、相談件数でございますけれども、平成２年度から平成８年度までは、児童虐待相談件数は10件前後で推移してきておりました。ただ、平成９年度が37件、10年度が67件、11年度が58件、12年度１月末現在で82件と増加傾向にございます。また、平成２年度の養護相談は157件であったわけでございますけれども、平成11年度は322件となっておりまして、児童に関する相談が非常に多くなってきております。
　それから、児童福祉司の過去10年間の配置状況でございますけれども、児童福祉施行令に基づきまして11名の児童福祉司を配置してきたところでございます。
　それから、岩手県児童虐待実態・意識調査によりますと、児童虐待につきましては150例となっております。
　それから、交付税の関係でございますけれども、平成12年度における地方交付税積算上、人口170万人の標準団体においては、児童福祉司の数は17人となっております。本県の平成12年度の配置職員は11名でございます。

〇斉藤信委員　虐待は10年前の５件から82件、16倍。養護相談全体は151件から322件、２倍以上。ところが、児童福祉司がふえていない。
　それで、これは厚生省の会議の資料です。ここではどうなっているかというと、平成12年度の交付税算定基礎の児童福祉司の数は14名です。岩手県の配置人員は兼任を除くと10人。厚生省で認めている人員さえ配置していない。これだけ深刻な児童虐待の問題が増加しているのに、そういう点でいいんでしょうか。いつまで事態の推移を見るんでしょうか。

〇千葉副知事　地方交付税は一般財源でございまして、それに基づく職員の配置は行政需要を勘案しながらこれまでも配置してきたところでございます。ただ、最近におきまして非常に児童虐待の件数が増嵩傾向にございます。したがって、もう一度この児童福祉司の職員数の配置等につきましても、児童虐待の実態等に合わせて考えていかなければならないと考えております。

〇斉藤信委員　今の前向き答弁と私、受けとめます。本当に実態に合った改善を図っていただきたい。
　それで、児童養護施設も私は本会議で、330の定員に対して320人、97％というパンク状態だと。これから児童虐待の相談がふえる。実際に調査では150件という調査も、これはもう３年前になりますけれどもあるんですね。だとするなら、今、養護施設の２割は被虐待児童です。養護施設を緊急に整備する必要があるんじゃないでしょうか。

〇千葉副知事　児童養護施設の入所状況でございますけれども、これまでその時々の社会経済情勢を反映いたしまして、変動してきております。今のところ、定員をオーバーしたという事例はございません。仮に現在の定員で足りないという場合には、児童相談所で一時保護したり、あるいは里親制度を活用したり、あるいは養護施設のショートステイというものを活用できるということで、その範囲内でできると考えております。

〇斉藤信委員　330人に320人入っているというのは男女別もあるし、特に虐待児童の場合は、副知事御承知かどうかわからないけれども、１対１の大変親身な指導が必要なんですよ。それがすし詰めになっているということですよね。これからますますこれは増加すると言われている。だから、厚生労働省も対策会議を開いているんですよ。そういうときにもう満杯状態なんだから、これ本当に前向きに考えていただきたい。
　あわせて、実はこの県の福祉総合相談センター、これ統合をする。結果的には３名のリストラです。婦人相談所も私、実態を聞きましたけれども、婦人相談、ドメスチックバイオレンスの相談が急増しています。この体制自身を今強化しなくちゃならないのに、統合したら３名減らす。これでいいのか。婦人相談所の相談件数、相談内容、そしてこの３名の減はどこで減らすのか。そこを示していただきたい。

〇千葉副知事　平成13年度から、これまでの中央児童相談所、婦人相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所と精神保健福祉センターの５公所を統合いたしまして、岩手県福祉総合相談センターを設置することといたしました。これは児童、家庭、障害者等を取り巻く課題が非常に複雑、多様化してきております。また、県民から寄せられる相談内容も、広範多岐にわたる事例が多くなってきているところから、相談窓口の一元化を図りまして、迅速かつ総合的に対応できるようにしようとするものでありまして、このような業務内容にかんがみまして、福祉総合相談センターに統合することとしたところでございます。
　例えば、児童虐待の相談があった場合でも、児童相談所のみならず、両親等に関しましては精神保健福祉センターの対応が必要になるということでございますので、今度は一つの窓口でこれが処理することができるというふうになります。
　それから、減員の中身でございますけれども、これは管理部門を中心に減員することにいたしております。

〇斉藤信委員　婦人相談所も相談が激増しているんです。例えば、電話相談で見ますと、1､534件のうち婦人相談所の相談件数は1､188件です。来所の相談も262件です。婦人相談員はたった２名ですよ。ドメスチックバイオレンスの調査があります、これ総理府ですね。20人に１人の女性が命の危険を感じる、そういう暴行を受けたと。20人に１人ですよ。さらに、４％しか関係機関に相談していない。だから実態はもっと深刻なんですね。私は３名の減員ではなく、これ体制強化こそ児童も婦人もやるべきだと思うけれども、いかがですか。

〇千葉副知事　新しくできるセンターの職員数につきましては、業務量を勘案しまして定数措置をしたところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の定数管理では管理部門を中心に減員をしているところでございます。五つの公所を一つにするわけですから、所長の数は減るわけでございます。そういった面で管理部門の減員をしているわけでございますけれども、相談者の数は一切減員いたしておりません。

〇斉藤信委員　相談者の数が少ないと私言っているんですよ。そして３名のうち管理部門は２人でしょう。１人は婦人の一時入所施設の担当者じゃないですか、違いますか。

〇千葉副知事　定数の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、相談に対応する職員の数は今のところ減らしておりません。したがいまして、今度所帯が大きくなるわけでございますので、それぞれの窓口の相談件数に応じまして所内での異動、その他で対応できるのではないかと考えております。

〇斉藤信委員　大事なところ答えてくださいよ。時間もったいないな。
　管理職の部門は２名減でしょう。あと１名はどこですか。

〇千葉副知事　従前５公所あったわけでございますけれども、今度福祉総合相談センターの所長１名、それから児童女性部長１名、これと障害保健福祉部長１名、これは管理職としてこの３名を配置する予定になっております。

〇斉藤信委員　実際には、児童と婦人の一時入所施設の担当者が減らされるんじゃないですか。これに答えてください。

〇千葉副知事　残念ながら手元に資料がございませんので、お答えいたしかねます。

〇斉藤信委員　私は本会議でも聞いて、ここでも聞いているんですよ。そんな、資料がないという話ないでしょう。本当にこの児童虐待、そしてドメスチックバイオレンスなどの婦人の相談の激増、私はこれに対応してリストラではなく体制を強化すべきだと、このことを強く求めて質問を終わります。

〇小野寺好委員　公明党の小野寺好であります。
　厳しい雇用状況が続いておりますので、企業誘致の展望に関連した質問をいたします。
　国の経済政策や消費者の動き、さらには海外製品の影響など、企業にとっては見通しの立てにくい時代になっているのではないかと思います。かつてのような地価や労働コストの安さを売りものにした誘致合戦は全国的に行き詰まり、もしくは挫折した感があります。大手企業などにおいては、生産拠点を東南アジアなどに移し、今ではその安価な工業製品が国内産業を圧迫するようになり、本県においても大きな影響が出ております。県も市町村も、多額の企業立地対策費と職員を投入し努力しているわけでありますが、自治体の中には、分譲できない工業団地がその財政を圧迫しているのではないかと心配であります。近年の企業誘致の実績から推測される今後の見通し及び県内の工業団地実情などをお伺いいたします。
　また、右肩上がりの経済成長を期待できない今の時代にあっては、従来の企業誘致という考え方を、地元企業の支援あるいは環境保全型産業、福祉型産業、こういった新しい産業の育成に変える必要があるのではないかと思いますが、新年度予算ではどのような措置を講じておりますか、お伺いいたします。
　関連して、先ごろ安代町では、工業団地を転用しラジオアイソトープ廃棄物処理施設を誘致しようとの動きがありました。土地の有効活用、雇用の場の拡大及び固定資産税を見込んで、町のためによかれとの判断で動き出したようですが、環境問題等についての住民の心配は、町の方針を撤回させるほどの運動にまで高まったと報じられました。町自身が行った誘致活動であり、企業誘致の問題ではないとか、産業廃棄物の問題ではないといった県の姿勢のように見受けられました。
　滝沢村の同施設の場合、もう数年後には確実に満杯になることは御承知のことと思いますが、今後も同じような動きがあり得るのではないと思います。正確な情報に基づいた県の判断なり姿勢、または副知事の御所見をお伺いいたします。

〇千葉副知事　近年の企業誘致の実績でございますけれども、昨今の厳しい経済状況から、誘致件数は低迷を続けてきたところでございます。そういう状況でございますけれども、昨年度は３年ぶりに２けたの立地件数となりまして、本年度も昨年度を上回る13社の立地が決定しているところでございます。このうち、東京電波株式会社を初めといたしまして、県北・沿岸地域へも３件の立地を見ているところでございます。
　また、最近の立地企業の傾向といたしましては、ＩＴ関連産業や自動車部品関連産業などの比率が高くなっております。
　今後の見通しについてでございますけれども、最近の経済状況は依然厳しい状況にあるものの、業種によっては企業の投資意欲が上向いている分野も見受けられます。したがいまして、フォローアップの充実など、本県の立地環境に関する情報を積極的に発信するとともに、これらの成長性の高い産業に重点を置いた企業誘致活動を一層展開してまいりたいと考えております。
　なお、県内の工業団地の実情でございますけれども、拠点工業団地10団地の分譲率は76.4％となっております。
　それから、新しい産業の育成の関係でございますけれども、地域経済の活性化や雇用の確保を図るためには、今後も引き続き優良企業などの導入を促進するとともに、地域産業資源を生かした新事業創出など、内発的な産業振興にも積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。このため、新年度予算におきましては、創業や新分野への事業展開を目指すベンチャー企業等への支援を行うため、いわて新事業創造プラットフォーム推進事業へ１億6､000万円余を計上しているところでございます。また、企業の技術開発や大学等の研究成果の技術移転を支援するために、中小企業創造技術研究開発費補助５億4､000万円余、産学官共同研究促進事業費補助600万円などを計上したところでございます。これらの事業の効果的な展開によりまして、今後も成長が見込まれる環境、情報、医療、福祉などの産業分野における新事業創出や技術開発などに、意欲的に取り組む県内企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　それから、安代町から日本アイソトープ協会が全国に建設地を探している放射性廃棄物処理施設の誘致についてこれから研究してみたいという話がありまして、県の許認可が必要かどうか聞かれた経緯がございます。県では、次のような助言を行っております。
　放射性物質に汚染されたものを処理します廃棄業の許可は国──具体的には文部科学省でございますけれども──直轄で行っていること。それから、滝沢村にありますラジオメディカルセンターの建設時には、住民の反対があったことなどにつきまして情報提供をしました。また、ノウハウを有している日本アイソトープ協会から計画内容について話を聞き、安全性を十分確認することが必要であるということを指導したところでございます。また、当然でございますけれども、住民の合意を得て進めるということの助言を行ったところでございます。
　今後とも、環境問題につきましては、市町村から相談があった場合には適切な助言に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

〇小野寺好委員　次に、医師確保策のうち、岩手医科大学に本県出身者の入学枠を確保する医師養成事業ですが、医学生の多額の負担金を県が支出して、そのかわり、一定期間、県立病院で勤務してもらう制度であると聞いております。かつて、30年くらいだったと思いますが同じような制度がありながら、実際には卒業後にお金を支払って拘束から逃れる、こういったケースになってしまったことを記憶しております。今回は何か新しい工夫がなされているのか、お尋ねいたします。
　これはこれとして成果を期待いたしますが、根本的解決策は別なところにあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次は、乗合バスについてであります。
　バス会社の不採算路線に対しては行政からの補助金が支出されてきましたが、それでも路線廃止が続いております。マイカーを持たない山間地の県民や高齢者、障害者に対する交通政策をお伺いいたします。
　このようなさなか、県内の自治体にはバス運送事業を始めたところもありますが、こうした行政バスに対する県のかかわり方をお伺いいたします。

〇千葉副知事　医師養成事業についてでございますけれども、かつて県の助成による岩手医科大学特別奨学制度においては、御指摘のようなケースがあったわけでございます。これは昭和44年度に創設いたしまして、昭和62年ごろまでやったケースでございますけれども、今指摘のようなケースがございました。これに対しまして、自治医科大学の養成医師は、これまでの卒業者61人のうち返還者はわずか１人と、極めて義務履行率が高くなってきております。したがいまして、今回の医師養成事業におきましては、大学が実施いたします一般入学試験による方法から、一歩進めまして県が選抜試験を行いまして、及第者を大学に推薦するという自治医科大学と同様の方法としたいと考えているところでございます。このほか、県と大学による運営委員会を設けまして、この中で学生個々人について評価しながら適切な指導を行うなど、卒業後の義務履行の促進に努めてまいりたいと考えております。
　医師確保が困難となっている大きな要因は、地元の岩手医科大学自体、医師の絶対数が不足していることにございます。このため、地域医療に挺身する気概と情熱を持つ有能な人材を養成するとともに、県内定着化を図っていくことが肝要であると考えております。

〇佐藤企画振興部長　御指摘のございましたお年寄りとか障害者の方あるいは学生の方とか、マイカーを利用できないあるいは交通弱者と言われる方々の生活路線確保対策、これは今後とも引き続き取り組んでまいらなければならない課題だと認識いたしております。
　地域におきます生活交通の確保方策としては、乗合バス事業者への補助、市町村による直営、貸し切りバス事業者への運行委託、スクールバスや福祉バスなど、いわゆる行政バスの活用、それから乗合タクシーの運行など、さまざまなやり方があります。
　県といたしましては、それぞれの地域の実情、ニーズに応じた対応策が講じられるように、岩手県生活交通対策協議会及びその分科会を通じ、適切に対応してまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　次に、バリアフリーのかかわりですけれども、去年の決算特別委員会では、歩道の段差解消について何点かお尋ねいたしました。また、今議会のさきの一般質問では、交通バリアフリーについてお聞きしましたところ、交通事業者及び関係市町村と連携し促進してまいりたいとの答弁をいただき、積極的な取り組み姿勢を評価したところであります。このとき、盛岡駅前の地下道を例にいたしましたが、ほかの地下道においてはスロープはあっても、勾配が大き過ぎて車いす単独で行ったならば転がり落ちる箇所もあります。既存のものの実態調査や今つくっているもののチェックはどこでなされているのか、お伺いいたします。
　歩行者の安全と車両の円滑な流れに役立ってきた歩道橋でありますが、交通バリアフリーの関係では歩道橋をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次は河川行政であります。
　護岸工事や築堤に際し、伝統工法や自然景観を重視した素材を用いる傾向にありますが、新年度ではどのような試みがなされているかお尋ねいたします。
　川の水は漏らすことなく海まで流すとなると、築堤工事は大がかりなものになり永久に終わりませんが、ある程度あふれる箇所を想定し、二重構造のような築堤を考えていくべきではないかとも言われております。本県の場合の治水概念のこの方針はいかがでしょうか。また、災害に強い県土づくりという点でダムは大きな役割を果たしてきておりますが、自然との共生という点で、今後、特に注意を払うべきことがあればお伺いいたします。

〇千葉副知事　国と地方公共団体が設置します地下道につきましては、設置者であります国、県、もしくは市町村などがそれぞれの管理区分において管理を行っているところでございます。現在、県が管理する道路内の地下道は６カ所ありまして、このほかに花巻広域公園内に１カ所あるわけでございますが、これらにはスロープは設置されておりません。
　県が現在建設中の地下道はございませんけれども、今後、交通バリアフリー法に基づき、市町村が策定します構想の中の重点整備地区内に、県が管理する地下道が含まれるような場合につきましては、エレベーターの設置などによりまして、車いすの移動が可能になるような構造を検討してまいりたいと考えております。
　それから、既存の横断歩道橋については、敷地が狭い場所に設置されているところなどから、構造的にバリアフリーに改築することは難しい状況にございます。
　今後、歩行者の利用状況、交通の流れ、それから周辺に設置されております横断歩道の状況、地域の意向などを踏まえながら、関係機関や団体などと連携いたしまして、高齢者や障害者に配慮するという観点から、歩道橋のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　それから、新年度におきます河川工事でございますけれども、伝統工法といたしまして県産間伐材を活用いたしました木柵工や河床の低下を防止する木工沈床を実施するほか、自然石を用いた石積み護岸やコンクリート護岸を土砂で覆い、植生を施す自然共生型の護岸についても実施する予定でございます。
　本県の治水概念についてでございますけれども、これまで洪水等から県民の生命、財産を守るため、河川改修やダム建設など、さまざまな方法で治水事業を行ってきたところでございます。その整備手法の選択に当たりましては、ただいま御指摘がありましたとおり、一定区域内に水を遊ばせるような治水対策や宅地のかさ上げなどのメニューも含め、地域の意向を踏まえながら総合的に検討した上で、地域や河川の特性に応じた、より効果的な治水対策を講じていくことが肝要であると考えております。
　ダムの建設に当たりましては、事前に環境影響調査を行いまして、自然環境に与える負荷を極力少なくするとともに、周辺の環境整備にも努めてきたところでございます。
　今後とも、猛禽類や貴重な動植物の保全に最大限の配慮をするとともに、地域の風土、歴史、文化などと調和するよう、地域の方々や有識者の意見も伺いながら、自然との共生に努めてまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　地下道の御答弁をいただきましたけれども、先ごろできた盛岡市内の仙北町、県道の関係なんですが、ちょっとこれはひどいなと思うようなスロープなんですが、御指摘ということにとどめておきたいと思います。
　次に、携帯電話のリサイクルルートの整備についてでありますが、さきの決算特別委員会でいただいた答弁では、実態はよくつかんでおりません、いずれ民間ベースで回収されるということは聞いておりますとの答弁でありました。実態把握を要望して終わったわけでありますが、その後いかがでしたでしょうか。
　次は、高校総体を終え、次は再びの国体が話題になろうかと思います。勝負を競うわけですから、スポーツの競技力の向上は県民の願うところでありますが、競技団体からは、強化のためには合宿や遠征のための資金的裏づけが強く要望されております。
　お伺いいたしますのは、その前提となります各種競技団体の拠点や事務局体制に対する支援はどの程度まで可能であると考えているのか。今度の予算に限定することなく、今後の方針ということでお聞かせいただければと思います。
　最後は、海産物販売の工夫とアワビの密漁対策であります。
　豊かな海産物を持ちながら、宣伝がうまくいかなかったり産直店で他県の海産物を売っているなど、残念な様子が見受けられます。また、長年の研究と労力を注いだ高価なアワビを密漁されてしまう事件もたびたびであると報じられております。漁業関係者の苦労がきちんと報われるよう期待し、対策をお伺いいたします。

〇千葉副知事　携帯電話のリサイクルルートにつきましては、全国的に見ますと、使用済み携帯電話のうち、約４割が販売店ルートで回収されております。そして一般廃棄物として約３割を市町村が収集し、残りの３割が家の中に保管されていると伺っているところでございます。
　本県の状況でございますけれども、回収量については把握されておりませんが、買いかえなどの際に販売店に持ち込まれた携帯電話は、携帯電話会社を通じまして再商品化事業所に引き渡されまして、100％リサイクルされていると伺っております。
　また、市町村が一般廃棄物として収集した携帯電話につきましては、そのほとんどが破砕、埋め立て処理されておりまして、資源として業者に引き渡しをしているのが紫波町と矢巾町の２町だけであります。
　携帯電話から金、銀、銅などレアメタルを回収する技術あるいはリサイクルルートは確立されているところから、これらを活用いたしまして、今後携帯電話の資源化、リサイクルを促進するため、利用者からリサイクル業者に届くまでの回収ルートの整備について関係機関・団体に働きかけてまいりたいと考えております。
　それから、スポーツ競技団体の事務局は各種大会や選手強化事業を実施する上で重要な役割を担っているものと認識しております。競技団体の事務局は、競技関係者の個人宅や個人の勤務先に置いているのがほとんどでございまして、非常に残念ながらそういう実態でございます。したがいまして、日常業務を初め、会議の開催等にも支障を来す場合があると伺っておるところでございます。
　競技スポーツの活性化を図る上で、事務局体制の整備を図ることも重要であると考えておるところでございまして、県の体育協会では盛岡市青山にあります体育協会のトレーニングセンターを事務局や会議室の整備とあわせまして、一部スペースを希望する競技団体の事務所用として改修することとしておりまして、県におきましても、この事業費の一部を補助することといたしまして、当初予算で御審議をお願いしているところでございます。
　次に、アワビの密漁の実態と防止策についてでございますけれども、本県の沿岸漁業の重要資源でありますアワビの密漁は平成元年ころから多発いたしまして、その手口も広域化、組織化されたところから、平成４年７月に、岩手、宮城、青森の３県の海上保安部、警察本部、水産主務部、漁業協同組合連合会からなるあわび等密漁撲滅連絡協議会を設立いたしまして、隣県各機関との連携を密にして、実効のある対策に取り組んできたところでございます。
　その結果、アワビ密漁の検挙件数は平成６年の19件をピークに減少し、近年は比較的、沈静化しているところでございます。しかし、昨年は宮城県北部の海域におきまして、暴力団関係者による大規模なアワビ密漁事件が発生しておりまして、本県でも検挙に至らなかったものの、暴力団によるものと思われる密漁被疑事件が発生するなど、密漁の活発化が懸念されているところでございます。このため、関係機関との連携をさらに強化いたしまして、厳重な警戒を行う必要があると考えているところでございますが、本県では昭和54年度から漁業取締事務所を設置するとともに、漁業監視員253名を委嘱するほか、県下の漁業協同組合におきましても、監視船26そうを保有いたしまして独自に監視員を配置するなど、県と漁協が連携をとりながら密漁監視に努めているところでございます。
　県といたしましては、今後ともこれらの諸対策を継続するとともに、引き続き関係機関との合同取り締まり訓練の実施、漁業者による内部密漁の防止の徹底を期すなど、密漁防止の推進を図ってまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　一つ、例えば産直店で北海道とか宮城県のものを一生懸命売っているというような実態について、いかがでしょうか。

〇千葉副知事　本県産の密漁アワビ等につきましては、隣県の八戸の方にも行っていると伺っておりますけれども、その多くは北海道の方に流れていると伺っているところでございます。

〇小野寺好委員　ちょっと違うんですけれども、海産品を売っているところ、県内の海産品を売っているところなんですが、見ると、よそのものがいっぱい来ていると。地元でつくっていないのかという、そういった疑問があるんですが、そういった点についてお聞きしたかったんですが。

〇千葉副知事　県産アワビを自前でもって処理するということはこれは大事なことでございまして、他県からどのくらい流れてきているかということについては残念ながら承知しておりませんけれども、できるだけ地元のアワビを地元で消費するといいますか……。

〇中屋敷十委員長　副知事、質問の趣旨は、アワビにこだわらず、一般的に店で海産物を取り扱って、他県のものを扱っているということをどう思うかということを聞いているようですので。

〇千葉副知事（続）　大変残念なことですけれども、いろんな海産物の製品がスーパー等に行ってみましても他県産のものが非常に入ってきているということでございます。それで、農業の地産地消でございませんけれども、やっぱり地元のものをできるだけ消費するような、そういう方向で業界等に働きかけてまいりたいと考えています。

〇阿部富雄委員　公共事業の新規地区に係る費用対効果分析についてお伺いします。
　県では、成果重視の行政の展開を図るため、12年度から行った政策評価の充実を図り、13年度から本格的に取り組むこととしています。公共事業の新規地区に係る費用対効果分析の調整結果を見ると、例えば県土整備部では要望地区330地区のうち、部局調整で197地区を不採択とし、部局要求を133地区に、査定段階で部局との調整により３地区を加え、知事査定までに７地区を不採択とし、最終的に129地区が措置されています。それぞれの事業箇所の評価は、総便益額と総費用額の比、いわゆるＢ／Ｃ、１以上を基本に、事業評価に係る配点基準による評価などにより行われています。こうした費用便益比や配点基準について数値を用いるなど工夫されたものと思いますが、県民にどのように理解を求めていくのか。評価の精度をどう高めるかなど、検証を加えることが必要ですが、どのように考えているのかお伺いします。
　県民満足度などを考慮すれば、部局調整や知事査定までに不採択となった地区についての再評価のあり方や後年度以降の復活要望はどのように対応されるのでしょうか。さらに、こうした手法が都市部への事業の集中につながり、地域格差がますます拡大することも懸念されますが、その対策はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
　また、予算査定の段階で、予算当局と県土整備部の調整により措置された地区がありますが、こうした例はどういう効果を想定したものかお伺いいたします。

〇千葉副知事　平成13年度予算編成に当たりまして、これまで以上に説明責任の向上と事業の優先度や公平性、透明性を高めるために、継続箇所も含めた全事業箇所について費用対効果分析の手法の一つでございます費用便益比を基本に、その必要性、緊急性、熟度などを加味しながら、それぞれの事業の特性に応じた総合評価を行いまして、その結果を公表したところでございます。また、評価の内容につきましては、各地方振興局を通じまして、地元へ十分説明するように努めているところでございます。
　今後におきましては、地域修正係数を活用いたしまして、より地域の実情が反映し得るよう、評価方法の精度を高めることなどによりまして、公正性、透明性をより一層進めてまいりたいと考えております。
　公共事業の評価において、必要性、緊急性はあるものの、用地の取得見込みなど、熟度が低いなど箇所ごとの事情により、結果として不採択となった箇所もありますが、このような箇所につきましては、その評価の要素が改善されることにより総合評価が見直されるものでございます。したがって、事業箇所の総合評価は毎年度見直しを図り、事業の優先度を考慮していくべきものと考えております。
　事業評価の基本となります費用便益比の算定に当たりましては、例えば人口や経済の影響を受ける交通量を便益の基本とします道路事業におきましては、過疎地域の算定に際し、地域修正係数により割増し補正をすることにより、地域の実情が反映されるように算定したところでございます。
　今後におきましても、引き続き評価の適正化に努めてまいりたいと思います。
　また、県土の均衡ある発展を図り、個性ある地域づくりを進めるために、平成13年度に新たに県北・沿岸地域等の振興を図るため、地域振興支援道路ネットワーク整備事業を創設いたしまして、総合評価において優位に選択できるよう措置しているところでございます。
　委員御案内の事業は、歩行空間バリアフリー化推進モデル街路事業における３地区、これは北上、水沢、一関でございますけれども、この事業は交通バリアフリー化整備費補助の適用を受けたＪＲ駅の整備と並行いたしまして、駅周辺の県管理道路街路の歩道等をモデル的に改良することによりまして、地域のバリアフリー化について相乗的な事業効果の発現が期待されるものでございます。
　このように、先導的なモデル事業あるいは交通バリアフリー化整備費補助など、市町村事業と並行して実施することによりまして、効果の発現が期待できる事業につきましては、他事業に比較いたしまして優先的に採択しまして、市町村事業等への波及効果を目差したものでございます。

〇阿部富雄委員　次に、総合補助金についてお伺いします。
　行政システム改革実施計画に基づき、地方分権時代に対応した市町村等の自主的な地域づくりを支援するため、市町村総合補助金制度が12年度から制度化され、13億円が措置されました。この市町村総合補助金とあわせ、地域活性化事業調整費８億円の計21億円による新しい地域づくりを目指したところです。制度は、既存の個別補助金を統合し、補助対象や補助基準などが弾力化されたこと、事務手続が簡素化され、配分額について地方振興局間及び年度間の調整が可能となったとしています。
　市町村総合補助金は、従来の県単独補助金と比較し、どのように評価されているのか、また、この補助金が市町村においてどのように活用されているのかお伺いします。
　制度２年目となる13年度は15億円余が計上されていますが、市町村等からはどのような要望、改善策が出されているのかあわせてお伺いいたします。

〇佐藤企画振興部長　総合補助金の活用の具体的事例から申し上げたいと思います。
　沢内村におきましては、路線の切りかえにより廃止となったトンネルを活用した雪を冷熱源とする低温貯蔵施設、米、野菜、球根等の貯蔵でありますが、この整備。それから、一戸町におきましては、国指定御所野遺跡の愛護活動を促進するため、小学生向けのパンフレットの作成や縄文文化の講演会の開催、宮守村におきましては、20世紀の映像記録として、村の歴史に関するビデオの編集制作などが挙げられます。
　私どもが当初ねらいました、市町村の幅広い裁量のもとに活用してもらいたい、あるいは事務手続を大幅に簡素合理化したい、こういうことにつきましては、おおむね所期の成果が上げられつつあるのではないかと。ただ、12年度は当初予算措置で市町村の方の対応がちょっと間に合わなかったという面もあったようでございまして、本年度使い切れなかった分は２億4､800万円ありまして、これは13年度に上乗せしてまた対応してまいりたいと考えております。
　市町村からは、予算枠を拡大して制度を一層充実してほしいという御要望、それから、創設に当たり統合いたしましたテレビ難視聴地域解消事業を別枠扱いにするとか、補助限度額を引き上げてほしいといったような御要望がございます。
　県といたしましては、制度創設の検討段階から市町村の意向の把握と反映に努めてきたという認識でございますので、当面は、現行制度の維持を基本としながら、今後引き続き、市町村あるいは地方振興局の希望、意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

〇阿部富雄委員　次に、一関地方健康の郷構想についてお伺いいたします。
　岩手県総合計画の夢県土いわてを実現するため、先導的プロジェクトの一つ、美しいくにづくりの中でいわて健康院構想を策定することとされておりますが、一関地方振興局は、平成12年３月、いわて健康院構想の地域版として一関地方健康の郷構想を策定しました。
　この構想は、温泉健康増進の整備活用など７項目から成り立っています。各部局、管内市町村、関係機関・団体の事業を体系的に整理し、事業を進めることとしています。地権者の協力や関係住民の合意形成の取りつけなど課題もありますが、構想の展開に向けて県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
　構想では、交流促進のため、ＪＲ一ノ関駅に東改札口を設置し、あわせて東口広場、駐車場、アクセス道を整備して圏域住民の利便性向上と他の地域との交流促進を図ることとしています。一関市は、駅東口の開設に向け、第１期工事として13年度から18億円を投じ、改札口、広場、駐車場などを整備し、15年度に供用を開始、第２期工事は14億円を投じ、アクセス道路や駐車場の追加整備に努めることとしています。しかし、事業費が巨額になることから、国、県に財政支援を求めるとともに、両磐８町村にも負担を要請しています。県に対する支援要請のうち、連絡橋建設については幸い国庫補助のめどが立ったとのことですが、周辺整備として水質が県内ワーストワンの一級河川吸川の景観、環境整備についてどうこたえていくのかお伺いします。

〇佐藤企画振興部長　一関地方振興局が策定いたしました一関地方健康の郷構想は、健康、ふれあい、交流をキーワードに、県、市町村の事業のみならず、民間主体のものもあわせて75事業を載せております。本年度におきましては、そのうち67事業に着手し、例えば県と一関市による厳美道の駅──仮称でありますが──の整備とか、平泉町による健康福祉交流施設の整備、一関地方振興局による一関地方健康の郷ガイドブックの作成などに取り組んでいるところであります。
　県といたしましては、保健・医療体制や交通基盤整備等における県事業の着実な推進を行うとともに、地域活性化事業調整費など資金面からも支援するなど、それぞれの実施主体と連携を密にし、構想のさらなる展開を図ってまいりたいと考えておりますが、吸川の御指摘の点につきましては、恐れ入りますが土木の際にお願いしたいと存じます。

〇阿部富雄委員　わかりました。部局の審査でやりたいと思います。
　次に、中心市街地商店街活性化についてお伺いします。
　郊外型の大型店、量販店などの進出により、県内の市街地商店街は、営業の縮小を余儀なくされたり廃業に追い込まれる事業所が多くなったりしています。県内の商店街における近年の空き店舗の状況はどのように推移しているのかお伺いします。
　県は、経済環境の変化に対応し、生活を創造する地域産業の振興を図るため、魅力ある商店街整備事業や商店街活性化等モデル事業などに取り組んでいます。11年度から中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化推進事業を取り入れる自治体が多くなっています。これは、魅力ある商店街づくりに向け、市町村が基本計画を策定し、商店街再生の推進母体となる市町村の商工会議所、商工会等のタウンマネジメント機関、いわゆるＴＭＯの事業により中心商店街の活性化を推進しようとするものです。既に盛岡市、遠野市など８団体で設立され、事業が進められていますが、その成果はどうあらわれているのでしょうか。
　本事業については希望する市町村が多く、中心市街地活性化基金を増額するとしていますが、どのような効果を期待されているのかあわせてお伺いいたします。

〇千葉副知事　最初に、空き店舗の状況でございますけれども、平成12年10月１日現在で岩手県商店街振興組合等が行った県内商店街実態調査結果によりますと、県内商店9､533店のうち空き店舗数は平成12年が922店で、平成９年の調査時に比べまして192店舗増加しております。商店街の全商店に占める空き店舗数の割合を示した空き店舗率は平成12年が9.7％となっておりまして、平成９年の7.3％より2.4％増加いたしております。
　それから、中心市街地商業活性化基金事業の成果でございますけれども、県では、タウンマネジメント機関による中心市街地活性化事業を支援するために、平成11年度に中心市街地商業活性化基金８億円を造成いたしまして、同機関の行うソフト事業に助成してきたところでございます。平成12年度におきましては、江刺商工会議所など７団体の13事業に対しまして助成を行ったところでございます。江刺商工会議所におきましては、骨董品や農産物などを販売いたします蔵出市を開催いたしまして多くの買い物客でにぎわったほか、釜石商工会議所におきましては、商店街で不足している業種の空き店舗への出店を促進するため家賃補助事業を行い、その結果、新たに３店舗が中心市街地に出店するなど、商店街活性化の効果が徐々にあらわれてきております。
　それから、基金増額の効果等でございますけれども、現在、８団体がタウンマネジメント機関に認定されておりますけれども、平成13年度におきましてはさらに５団体が認定される見通しでございます。数年のうちにはおよそ17団体程度のタウンマネジメント機関が県内で活動することが予想されます。今後、タウンマネジメント機関によるまちづくり事業に対する要望が増加すると見込まれるところから、13年度におきまして、中心市街地商業活性化基金を従来の８億円から27億円に増額することとしているところでございます。本事業は今後10年間の継続を予定しておりまして、各タウンマネジメント機関等におきまして、本基金を活用しまして、長期的な展望を持って中心市街地活性化対策に取り組むことを期待するものでございます。

〇阿部富雄委員　次に、地方分権一括法の成立により、職業安定関係地方事務官が従事することとされている事務は国の直接執行事務とし、職業安定関係地方事務官を労働事務官とするとともに、都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県庁に設置されている職業安定主務課を統合し、労働省の地方支分部局である都道府県労働局が設置されました。県内の企業倒産や事業所の閉鎖が依然として続いており、リストラによる離職者の増加も加わり、雇用環境は厳しさを増しています。失業した人からは行政支援を求める声が多くなっていますが、職業安定行政が国に一元化されたことにより、迅速、効果的な対応がなされないとの声も多くなっています。国と県との役割が違っても、それを受容するのは県民であり、連携を図って効果を上げることが必要です。県と労働局は、労働関係連絡調整会議を設置し、連携して総合的、効果的な労働対策を講じていると伺っています。具体的な成果も見えないところですが、どのように連携されていくのかお伺いします。

〇千葉副知事　平成12年４月の地方分権一括法によりまして公共職業安定業務等の機関委任事務が廃止され、国の労働行政組織が一元化されたところでございます。大半の労働行政は、岩手労働局や県雇用開発協会などの多くの外郭団体みずからがその事務事業を実施する国直轄型の行政システムとなっております。これらの国の機関を通じまして、雇用定着促進助成金を初め、多くの各種助成金が事業主や団体等に直接交付されまして、人材の育成や雇用の確保等を支援する仕組みとなっております。
　一方、県の雇用対策でございますけれども、県単独事業といたしましては、県内企業に対する求人要請、大学等卒業予定者と県内企業との就職面接会や首都圏在住者を対象としたＵ・Ｉターンフェアの開催、また、国庫補助事業といたしまして、県立職業能力開発施設の運営などを行っているところでございます。
　昨今の厳しい雇用情勢のもと、労働行政の果たす役割はますます重要となってきておりまして、国と地方が連携を図る必要があるところから、昨年10月に、岩手労働局と岩手県との連携の場といたしまして、岩手労働局に事務局を置きます岩手労働関係連絡調整会議を発足させまして、これまでに会議を２回開催したところでございます。
　今後は、岩手労働局、県の双方が予算や施策の仕組み、施策の展開方法につきまして情報を共有いたしまして、生活者視点に立って雇用対策を講じていく必要があると考えているところでございます。このため、県といたしましては、平成13年度に、これまで公共職業安定所などの国の機関に設置しておりました県単独の職業アドバイザーの業務を見直しまして、新たに各地方振興局に地域雇用相談員を配置いたしまして、相談窓口や事業所訪問等を通じまして県民に労働行政の仕組みについて案内するとともに、岩手労働局や労働関係機関への取り次ぎなどを行うことといたしております。
　今後におきましても、住民に身近な雇用対策を講じていくためには地方分権の推進が必要であると考えておりますので、機会あるごとに国に対しましてこのような考え方を主張してまいりたいと考えております。

〇阿部富雄委員　最後に、県内の高度情報化についてお伺いいたします。
　いわて情報ハイウェイについては、平成11年度に着手以来、13年度に医療、保健、福祉、教育、学術研究、行政情報及び県民情報システムの運用が開始予定されています。今後は、いわてリハビリテーションセンター等への接続を検討するなど、着実に整備が図られるものと思います。
　一方、県内の情報化を推進する上でも大きな課題があります。全県的な情報通信ネットワークを構築するため、高速デジタル通信網の整備や携帯電話通信網の整備など、情報基盤の地域格差の解消をどのように行うのか、その負担はどうあるべきとお考えなのかお伺いします。
　市町村の情報化をどう推進するかも問題であります。情報ハイウェイ構想における地方振興局等のアクセスポイントから市町村への接続については現在どのような状況にあるのでしょうか。さらに、公共情報や住民基本台帳の全国オンライン化などをにらみながら、市町村の接続の年次、接続容量などはどのように市町村と協議されているのでしょうか。
　また、整備した情報通信ネットワークや、医療、教育等の公共サービスを県民が利用しやすいよう環境整備を図るとともに、活用能力を向上させることなどが望まれるところですが、これらについてどう対応していくのかお伺いします。

〇佐藤企画振興部長　まず、情報基盤の地域格差解消でありますけれども、これまで、国の電気通信格差是正事業の導入などによりまして情報通信基盤の整備を促進してきたところでありますけれども、今後も引き続き、まずもってその主導的役割を有している通信事業者に対し、情報通信基盤の整備のさらなる促進を要請してまいりたいと考えているわけですが、民間事業者ではなかなか進まない地理的条件の厳しい地域の光ファイバー網等の整備につきましては、すべての県民がＩＴの恩恵を享受できる環境をつくるという観点から、国に対し、公的関与による整備を強く要請してまいりたいと考えているところであります。
　その次に、市町村との接続でありますけれども、いわて情報ハイウェイができましたので、今後、県、市町村がこれを有効に活用するための連絡組織を設け、取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、今後におきましては、国のネットワークと都道府県及び市町村のネットワークを結ぶ総合行政ネットワークの整備が始まります。国の方針では、都道府県及び政令指定都市は13年度まで、その他の市町村は15年度までに接続するよう各地方自治体に要請しております。
　一方、国におきましては、年度内にネットワーク接続の基準となる接続ガイドラインを策定することとしておりますので、そのガイドラインに基づいて、本県の情報ハイウェイとの接続方法や回線容量等について検討してまいりたいと考えております。
　また、住民基本台帳のネットワークの整備計画でありますけれども、まず、12年度におきましては、国で基本設計やソフトウエア開発に着手し、13年度及び14年度にかけましてネットワークの整備を行って、14年８月に完成、試験運用を始めまして、15年度から本格稼働を行う予定となっております。この回線容量は、国では今のところ64キロビットを予定していると聞いておりますけれども、市町村とのアクセスの整備あるいは管理は、すべて県が実施することといたしております。
　なお、システムの性質上、個人情報が漏れないようなセキュリティー確保には十分留意してまいります。
　それから、県民が利用しやすい情報環境整備等についてでありますけれども、やはり公共端末あるいは研修用端末の増設が必要と考えておりまして、県民が利用する公共施設等に公共端末を15年度までに新たに50台整備する計画であります。それから、県内の各市町村の公民館など102の社会教育施設に1､480台の研修用パソコンを本年度中に整備したいと考えております。それから、御案内の学校のインターネットの接続は14年度までに実現したいと考えておりますが、医療情報ネットワークについて申し上げますと、岩手医大と救命救急センターがある久慈及び大船渡の県立病院間での医療情報ネットワークを構築したいと考えております。
　それから、いわゆるリテラシー、情報技術の活用能力の向上対策といたしましては、ＩＴ講習会を、14年３月までの期限でありますけれども、６万2､000人を対象に講習会をやっていきたいと。それから、情報ボランティアの育成活用も大事だと思っております。それと、インターネットスクールの整備も考えておりまして、ふれあいランド岩手や社会教育施設などをＩＴ講習会終了後も引き続き自主的にＩＴ学習ができるような活動の拠点として提供するための方策を市町村の協力を得ながら検討するとともに、地方振興局が中心的な役割を担って、すべての地方振興局管内でインターネットスクール活動が実施できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

〇中屋敷十委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷十委員長　質疑がないようでありますので、これで総括説明に対する質疑を終わります。
　執行部の方々は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
　これより各部局別の審査に入ります。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。

〇和美議会事務局長　平成13年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の６ページをごらん願います。第１款議会費は総額15億2､288億円余でありますが、この詳細につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の84ページをごらん願います。１目議会費の10億6､189万円余は、議員の報酬、旅費等議会運営に要する経費であります。次に、２目事務局費の４億3､889万円余は、議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、85ページをごらん願います。３目議員会館費の2､209万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇中屋敷十委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木一榮委員　恐縮ですが、１点お尋ねしたいと思います。
　執行部においては、平成15年を目途に電子県庁構築事業を展開しようとしております。行政事務の効率化、迅速化の推進のため、職員への情報端末の配備もされております。私ども選挙区に戻りますとさまざまな地域要望等がありまして、それを地方振興局の方々とメールでやりとりできるという意味では非常に効果が出ていると思うわけでありますが、そういう個人的な問題ではなく、要は議会としての情報ネットワークについて、このような執行部の動向を見ながら、どのように事務局としてお考えか。
　それから、議員への情報端末の配備については、平成13年度の予算作成に当たって検討はされたのかどうか。
　それから、電子県庁と同じく、電子議会構築について私は検討すべきと思いますけれども、平成13年度の議会の情報化への取り組みについてはどのように事務局として進めていかれるお考えかお尋ねいたします。

〇和美議会事務局長　３点について御質問がありました。
　まず、議会の情報ネットワークについてでございますけれども、平成10年３月に策定されましたイーハトーブ情報の森構想に基づきまして、県議会といたしましても、議会事務の電子化とか、あるいは情報の共有化、高度化を進めてきておりますけれども、今後とも工夫を重ねまして、よりよいネットワークを構築してまいりたいと考えております。
　特に議員の皆様方に対しましては、先ほどお話もありましたけれども、議会事務局の情報を、電子メールを積極的に活用いたしまして迅速かつ効率的に皆様方にお知らせするほか、事務局で発行いたします各種の資料などにつきましても電子化を進めてまいりたいと思っておりますし、また、ペーパーレス化もあわせて進めてまいりたいと考えております。
　次に、議員の皆様方への情報端末の配備についてでございますが、これまで御案内のとおり、議員会館とか議会図書室に配備いたしまして皆様方の調査事務に役立てていただいておりますけれども、今後、情報端末の種類とか配備の方法につきましていろいろ検討しなければなりませんので、こういうことにつきまして、議会運営委員会の場などで御協議をいただきながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　三つ目でございますが、平成13年度の議会における情報化への取り組み状況でございますけれども、議会図書室でございますが、今、約３万冊ほどの本があります。そのほかにマイクロフィルムが約1､000本ほどありますが、こういうものにつきまして蔵書管理システムを電子化いたしたいということでございます。これで当初予算に予算も計上させていただいて御審議をいただいているわけでございますけれども、こういうことで電子化をいたしまして、皆様方の調査活動に迅速、的確に対応いたしますほか、将来的に県立図書館などとのネットワーク化を図りまして、皆様方がインターネットなどを活用して調査活動が効率的にできるようにさらに進めてまいりたいと、このように考えております。
　なお、必要に応じましては皆様方のパソコン研修もいろいろ企画してまいりたい、このように考えております。

〇佐々木一榮委員　積極的にお願いしたいと思います。
　確認でありますが、議員への情報端末の配備については、仮に議会運営委員会などでさまざま議論されると思いますが、これは可能なものでしょうか、いかがでしょうか。

〇和美議会事務局長　これはなかなか費用の面もありますし、使用形態もいろいろなことが想定されますので、これはよく御協議いただきながら進めてまいりたい、事務的にはそのように考えております。

〇中屋敷十委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇菊池勲委員　今の局長の説明では議員51名の報酬等とのことでありますけれども、先般、本会議において先輩である那須川議員が辞職されたわけでありまして、51名の報酬を置くということは補欠選挙があるということも想定するわけですけれども、どういうわけなんですかね。

〇和美議会事務局長　実は、那須川前議員ですが、本会議の開催中に辞職されましたので、既に当初予算は本会議において上程されておりましたので、そういう関係から51人と、こういうことになっておりまして、今後はこれは補正対応ということになるかと思います。

〇菊池勲委員　理屈はそうだと思ったんだけれども、そうであれば説明の段階でやっぱり説明をするべきだと思うんです。ただ51名の報酬等となればこういう質問になるわけだから、当然みんな知っているとおり辞職されたわけだから、補欠選挙がなければ、50名の報酬は決定はしておったんだけれども、もう予算は決めておったんだけれども、説明の段階ではあるべきと思うんだけれども、そういう点はどうなんですかね。

〇和美議会事務局長　確かに説明不足の点がありまして、大変失礼いたしました。

〇吉田洋治委員　和美事務局長にはこの３月をもちまして御勇退されるとのことでございますが、まことに惜別の情にたえない次第でございます。
　私は、一昨年副議長に就任して以来、議会の運営に当たりましてはもとより、同じ宮古、下閉伊出身ということもございまして、和美局長には殊のほかお世話になっております。この機会をおかりして一言御礼を述べたいと存じます。
　和美局長は、昭和40年に当時の農地林務部農地開拓課に勤務されまして、以来36年の長きにわたり、県政の主要な部署において、その幅広い識見と卓越した行動力をもちまして県勢の発展に御尽力いただいたことは皆様御承知のとおりでございます。
　その間、力量、人柄を請われまして昭和54年には秘書課に勤務され、副知事の秘書として４年間、公私ともにこれを支えてこられました。その後、平成元年に人事委員会の職員課長として幹部職員になられ、人事委員会の総務課長、広聴広報課長、農政企画課長を歴任し、手腕を発揮されたところでございます。
　また、平成８年には大船渡地方振興局長に就任され、初めて創設された地域活性化事業調整費の広域運営で、管内の４市町村、農協などによるフラワーランド気仙整備事業や地域の情報化を推進する気仙広域情報発信推進事業に取り組み、地域の振興に御尽力されました。
　さらに、平成10年には総務部次長に就任され、９月には本県内陸北部を中心とした強い地震があり、その後の岩手山の火山活動の活発化に対応した官民挙げた防災対策に追われたほか、わかりやすく開かれた県政推進など八つの視点を定めた行政システム改革大綱の策定などに精力的に取り組まれました。
　県議会事務局へは平成11年４月に議会事務局長として着任され、以来２年間、議会運営の円滑化など万般にわたり情熱を傾注してこられたことに対し、まずもって感謝と敬意を表するものでございます。
　顧みると、この２年間には、着任早々の４月には県議会議員選挙があり、全員協議会、臨時議会、さらには新会派の結成や議会運営上の諸問題など数多くございましたが、これらに対し、豊富な知識、経験を生かし、常に真摯に職務を全うされてこられました。
　また、本県議会は、時代の変化に対応し、より一層開かれた県議会を実現するため、議会独自の情報公開条例を制定したほか、今また政務調査費の交付に関する条例化に取り組んでおり、これらには、我々議員を支えた和美局長の存在が非常に大きなものであると存じておるところであります。
　さらには、本会議、特別委員会のテレビ中継、インターネットライブ中継の情報提供施策を初めとした議会運営の事務改革につきましても、手堅い手腕により部下職員をよく指導し、着実に成果を上げているところであります。
　一方、全国都道府県議会あるいは北海道・東北６県県議会の会議等に私も同席したことがありますが、積極的に意見を述べて会議の取りまとめに強いリーダーシップを発揮し、岩手の県議会事務局の存在感をアピールしている姿を見るにつけ、非常に感服したものであります。
　以上、和美局長の県政推進に対する功績の一端を述べましたが、この功績は、県行政に対する情熱とすぐれた行政手腕のたまものと高く評価するものであり、ここに改めて敬意を表するとともに、心から感謝申し上げる次第であります。退任されましても健康には十分留意され、県勢発展のため御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げて御礼の言葉といたします。
　この際、和美事務局長から、退任に当たりまして御所感がございますればお聞かせいただければ幸いに存じます。

〇和美議会事務局長　ただいまは、大変身に余る言葉をいただきまして恐縮いたしております。
　私が岩手県職員になりましたのは、ちょうどこの議会棟と県庁舎が完成いたしました昭和40年の４月でございました。それ以来、盛岡を離れました２年間を除きましての34年間は、この議会棟と、そして県庁舎とともにありました。こういう県職員生活でございました。
　その間、議長を初め、各委員の皆様、そして職場の先輩、上司、同僚の皆さんに支えられまして、何とかこれまで自分なりに岩手県職員としての仕事をしてくることができました。この点につきましては、皆様方に対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　実は、私は、若いころから議会制度ということに関心がありまして、それでいつの日にか議会事務局で働いてみたいものだなと、こういう気持ちを持っておりましたが、それがちょうど私の公務員生活の最後に当たるときに議会事務局でこういう形で勤務できましたことは、私にとりまして大変光栄なことでありました。そしてまた、充実した毎日を過ごさせていただきました。このことにつきましては多分一生忘れないことと思います。
　これから、御案内のとおり地方分権が本格的に推進されることになりますけれども、このことに伴いまして、議会の役割はますます大きく、かつ重いものになると思います。どうか議長を初め、各委員の皆様におかれましては、今後とも健康には十分留意され、そして存分の御活躍をされることを心からお祈り申し上げます。
　実は、この３月末日をもって私の隣におります小野寺次長も退職するということになっておりますけれども、改めまして小野寺次長ともども厚く御礼を申し上げまして御礼の言葉とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）

〇中屋敷十委員長　これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の方々は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時47分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇佐々木一榮副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、総務部次長から総務部関係の説明を求めます。

〇佐藤総務部次長　総務部関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　平成13年度において、総務部から他部へ移管となる予算につきましてもあわせて御説明申し上げますので、御了承願います。
　それでは、便宜、お手元の予算に関する説明書で御説明申し上げますので、86ページをお開き願います。
　２款総務費１項総務管理費１目一般管理費33億7､802万円余のうち、総務部関係予算は説明欄に記載のとおり、18億3､362万円余となっております。その主なものは、人件費及び一般管理事務費等の管理運営費、また、本県の行政システム改革を推進するため、発生主義会計の導入あるいは行政評価システムの整備等に要する行政評価機能推進費などであります。
　なお、説明欄の上から３行目、県営建設工事請負人選定費から建設工事管理情報システム運営費につきましては、組織再編によりまして土木部から総務部へ移管される経費であります。この経費につきましては、土木部審査の際に土木部から説明いたしますので、御了承願います。また、共通経費は、人事異動に伴う赴任旅費や交際費等に要する経費であります。
　次に、87ページに参りまして、２目人事管理費は61億8､272万円余で、その主なものは、退職手当及び公務災害補償費等に要する経費であります。３目の文書費は、法規審査事務、文書収発等に要する経費であります。次に、88ページをお開き願います。４目の財政管理費ですが、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の基金積立金等のほか、新たに予算編成等の事務の省力化、効率化と予算情報の高度利用を図るため、予算編成事務等支援システムの開発に要する経費を計上しようとするものであります。次ページに参りまして、６目の財産管理費は、県庁舎、地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費が主なものであります。それから90ページをお開き願います。７目県外事務所費は、東京、大阪、福岡などの県外事務所及びいわて銀河プラザの管理運営に要する経費であり、８目公会堂費は、県公会堂の管理運営や公会堂懇談会の運営等に要する経費であります。それから、次の91ページへ参りまして、９目の恩給及び退職年金費は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であります。それから10目の諸費は、宗教法人設立認証事務等に要する経費、それから11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎及び職員公舎の整備に要する経費であります。
　それから、92ページに参りまして、組織再編に伴いまして総務部から総合政策室へ移管される事務事業であります。
　２項企画費２目計画調査費の説明欄中、一番下の93ページになりますが政策評価推進費とあります。政策評価推進費は、政策の評価に関する調査研究等に要する経費であります。次に、３目の広聴広報費の情報公開制度推進費、個人情報保護制度推進費は、制度の円滑な推進を図るため、審査会や審議会の設置運営等に要する経費であります。
　次に、95ページをお開き願います。３項の地域振興費に参りまして、総務部から地域振興部へ移管する事業について御説明いたします。96ページをお開き願います。３目の情報科学費のうち97ページになりますが、説明欄中の下から２番目に、岩手県立大学学術研究振興支援事業費という項目がございます。学術研究の推進や人材の育成に資するため、財団法人岩手県学術研究振興財団に対して助成しようとするものであります。
　次に、100ページになります。４項の徴税費でありますが、１目税務総務費は、税務関係職員の人件費等の管理運営費であります。２目の賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　次に、104ページに参ります。６項防災費１目防災総務費５億3､458万円余でありますが、この主なものは、航空消防防災体制強化推進事業費、それから岩手山火山活動対策費などであります。次に、２目の消防指導費は、消防学校運営費、それから消防防災施設等整備事業費補助金などが主なものであります。
　次に、ちょっと飛びます。207ページの８款の土木費であります。１項土木管理費１目土木総務費ですが、説明欄の上から３番目、庁舎等集中設計管理費、これは総務部から県土整備部へ移管することとなる経費であります。これは、県営営繕工事に係る設計、審査及び工事監理等を集中して行うものであります。
　次に、254ページまで飛んでいただきます。10款教育費であります。８項大学費１目大学費は65億5､720万円余でありますが、その主なものは、県立大学、県立大学短期大学部の運営に要する経費、それから県立大学大学院整備費などであります。
　次ページの９項私立学校費は60億1､090万円余でありますが、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校の新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業費補助等であります。
　次に、263ページをお開き願います。12款の公債費であります。総額1､222億9､039万円であります。前年度比で12.2％の増となっております。
　次に、267ページをお開き願います。13款諸支出金であります。４項地方消費税清算金は131億4､721万円余の計上額であります。
　368ページでありますが、５項利子割交付金は50億3､658万円余、次のページ６項の地方消費税交付金は139億174万円余であります。
　それから270ページ、７項ゴルフ場利用税交付金は３億9､133万円余、それから次のページに参りまして、８項特別地方消費税交付金は775万円余、それから272ページの９項自動車取得税交付金は30億8､640万円余で、いずれも市町村にそれぞれ交付するものであります。
　次の273ページに参りまして、10項利子割精算金は630万円余の計上額であります。
　それから274ページ、14款の予備費であります。前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
　それでは、議案のその１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為であります。この表の中の恐れ入りますが15ページまで進んでいただきまして、このページの事項欄の53地区合同庁舎建設事業がございますが、これが総務部関係でございます。これは二戸地区合同庁舎の移転新築工事に係るもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。
　今度は、議案その２の36ページをお開き願います。議案第32号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の改正に伴いまして、一定の農業生産法人について不動産取得税の納税義務を免除し、並びに特種用途車に係る自動車税の税率区分及び税率の見直しを行うため、所要の整備をしようとするものであります。
　それから44ページをお開き願います。議案第35号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、このうち、総務部関係のものは62ページのちょうど中ほどの総務事務関係手数料、別表第７が総務部関係でございます。これは、部設置条例の全部改正に伴いまして所要の整備を行うものであります。
　次に、89ページまで飛ばさせていただきます。議案第50号岩手県立大学等条例の一部を改正する条例であります。これは、県立大学における特別研究学生及び民間等共同研究員の受け入れに伴いまして、その研究科の額や納付方法、これを定め、特別聴講学生の聴講料及び特別研究学生の研究料等について規則で定める理由があるときは徴収しないこととし、並びに岩手県立大学等の授業料等の額を増額しようとするものであります。
　以上、総務部関係の議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

〇佐々木一榮副委員長　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。

〇佐藤正春委員　それでは簡単に３点ほどお聞きします。
　一つは、組織再編それから電子県庁、倫理悪条例、悪条例じゃない倫理条例。以上、３点についてお尋ねをいたします。
　きょうは図らずも内示がございまして、私どもから拝見しますとなかなか人材がそろっておりまして、あの人が今度は偉くなるんだなと、あの人はがっかりだなということがわかるわけでございます。しかし、組織は幾ら変えたって、問題は中身でございますから、問題は中身。やはり人材を有効に使うと、こういうことが大事であろうと、こう思っております。
　昨年12月の本会議及び決算特別委員会において、我が党の佐々木俊夫議員あるいは菅原温士議員からも質問がございました。特にそれは、組織の総務部の順位について尋ねた内容でございますが、武居総務部長は一貫して、今回の機構再編は県民の視点、地域の視点に立って、対外的に県がどういうことを使命として果たせるかということを考えて検討した結果であり、部の順序と優先度、前にあるから上位で、下にあるから下位だという認識には立たず、各部局が努力していくのだという答弁をしております。これは議事録のとおりですから、そういう答弁をしています。
　さて、本年２月20日発行の岩波新書、公共事業は止まるかの中に、154ページ、公共事業なしに地方はやってゆけるか、こういう本が出ているんですね。武居総務部長、見たでしょう、これ。あなたのことを書いているんだから。私のこともちょっと出ているんだ、名前はないけれども。奥産道のことなんか出ているから。いいですか。ぜひこの本は執行部も読んでいただきたいし、議員の皆さん方も読んでいただきたい。
　それは、増田知事が土建王国岩手ということをこの中に書いているんですが、その決断としてかなり格好よくしゃべっているんです、この中で。格好よくしゃべっているけれども、議会と違う点がかなりある。議会答弁と。その中で知事は何と言っているか。今、私が申し上げた我が党の佐々木俊夫議員、それから菅原温士議員が昨年尋ねたことに対して、あなたは今言ったとおり答弁している。ところが知事は何と言っているか。
　総務部をトップにして組織ができていると、今の県庁は。それをガラッと変えて、総合政策室を組織のトップにする。総合政策室に政策評価課と企画立案をする課の両方を置いて、県庁の頭脳とすると。頭にすると。頭がいいか悪いかは別にしても、頭にすると。159ページの中に入っている。今までとは逆に、組織的には総務部が一番下になる。ゲッポだ。一番下になるという組織になる。これを繰り返し言っている。総合政策室がトップであることを言っている。あなたの言っている総務部というのは一番ゲッポ、下っ端になるんですよということ、去年しゃべっている。この知事の発言と先ほどの総務部長の答弁では全く相反している、矛盾している。これまでの部長の答弁は、私の先ほどの職員の倫理条例の指摘と同様に、重ねて申し上げますが知事と全然違う、答弁が。
　いいですか。これは、知事というのは政治家ですから、知事が政治家としてパフォーマンスで勝手なことを言っているんですか。それとも、部長が知事と打ち合わせをしないで、あるいは知事の意に反してうそを言っているんですか。これは、４月から始まる新しい機構の中で重大なことですよ。しかも本会議の答弁ですからね、これは。いいですか。この点についてはっきりひとつお答え願いたい。
　次の点でございます。次は電子県庁。これは新しいもので、平成13年度当初予算、情報関係予算は62事業で57億8､700万円。前年度の52事業、49億7､300万円から大きく伸びている。これはさすが知事が力を入れているからね。ところが本当はね、増田知事は森総理をうんと批判しているけれども、このＩＴ革命というのは森総理がやった。この森総理のうまいところだけとったんだな、知事がな。大変よく似ている。電子県庁は行政情報化、業務革新高度計画に基づいて進められており、平成15年度を目途に、１人１台パソコンにより文書決裁や会議室の予約などができるようになると、こう伺っております。そのように予算にも出ている。
　そこで伺いますが、この構築に要する経費は全体でどのくらいなんでしょうか。また、構築した後の運営経費は毎年度どのくらいかかるんですか。また、これによって節減する経費はどのくらいですか。いわゆるこれはＩＴ用語でございますが、Ｂ／Ｃを行っているのですか。この点について伺います。
　また、13年度から特別納入や工事の入札についてもインターネットを活用して県として対話を進めたいと。これは、さきの小野寺好議員が本会議で言っている答弁ですね。このインターネットで入札などすると、大分談合がなくなるんですよ、これは。こういうことは非常に新しい方式でいいと思うんですが、これはいつからやるんでしょうか。
　次に、職員の職場倫理に関連してお尋ねをいたします。
　先日の本会議の答弁で、総務部長は、電子メールの交換回数が13年の１カ月だけで約10万通に達し、業務の効率化に貢献したその導入は大変大きいと、胸を張って答えておられます。背も大きいけれども胸も大きい。しかしながら、今欧米の大企業も我が国の大企業も、電子メールについて大きな悩みを抱えております。御存じのとおりでございます。それは、電子メールの管理についてでございます。電子メールの交換件数が膨大になったために、電子メールの内容を閲覧、管理するかどうか、見せるかどうかでございます。その対応は大きく二つに分かれているのが今の常識でございます。一つは、電子メールの交換内容は、当然に業務の一環であり閲覧管理を定期的にしているという見解、もう一つは、職場の指揮の維持などの観点から、閲覧管理は行わないという見解、この二つに分かれているんですね。
　そこで伺いたい。いわゆる職員の職場の倫理、これは大変大事なことです、これからやっていかなければならない。これについて部長はどのような所見を持っておられますか。
　それから、最後の職員の倫理条例でございますが、これを聞こうと思ったけれども、きのう、おとといの各党、各派の総務部長のいろいろ説明によりますと、大分議員から言われている。骨抜きになって大骨、小骨、全部抜かれてしまったからね、これは条例としての形をなさなくなってきているから、あえて私は質問いたしません。省略。
　以上、３点のうち、省略を抜いて２点についてひとつお伺いします。

〇武居総務部長　ただいま何点か御質問がございまして、細かい内容につきましてはまた担当の方から答弁させたいと思いますけれども、まず、組織再編の関係につきまして御質問がございました。
　２月20日付の岩波新書につきましては、私も出版されたことは承知しておりまして、一応関係部分のコピーが置いてありましたのでペラペラとはめくったんですけれども、細かくはちょっと読んでいないものですから、そういうようなことが書いてあったのかなというような感じのイメージをちょっと（佐藤正春委員「だめだよ、ぼかしたんじゃ、ちゃんと読みなさい。」と呼び書籍提出）それで、100何ページとかというふうにちょっと書いてございましたけれども、それで先ほど御質問がありました、まず、総合政策室の位置づけなり総務部の位置づけというお話がございましたけれども、今回の新しい組織再編というものは、政策の成果でありますとか質を重視して限られた行政資源を県民の満足度の高い施策に重点的、効果的に投入することが可能となるよう、地方分権時代を見据えて、目的遂行型の行政体制を整備するということで設けられたものでございます。そういった意味で……。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　私はそんなことを聞いているんじゃない。総務部長の昨年末の本会議並びに決算特別委員会で言った答弁と、知事の言っている、その本の中にちゃんと書いてある、日本じゅうの人が読んでいるんだから、違うんじゃないかということを聞いている。組織再編のことは、当然そのことは承知の上でやっているんですが、そのことを聞いているんです。長々としゃべることない。それがどうだということを言ってください。

〇武居総務部長　それで、今申し上げたような目的のために新しい４月以降の組織再編をしたわけでございまして、そういった意味では、知事が日ごろ考え申し上げていることと、私どもが議会その他で説明申し上げていることは私どもとしては同じ認識のもとに、表現が一部どちらがということで誇張されている、あるいはちょっと視点の当て方が違うような面でとらえている部分もあるかもしれませんけれども、内容的には同じ内容、同じ趣旨で考えているものと理解しております。
　それから、電子県庁の関係につきましては、細かい運営なり、説明なり、Ｂ／Ｃの関係につきましては、担当の方から答弁をさせていただきたいと考えてございますが、電子メールのやりとりの関係がございました。これにつきましては、10万通という話ございましたけれども、電子メール、これから頻繁にやりとりがなされていくという中で、電話での対応と同じように業務上の伝達確認などが主になってまいりますけれども、メールについての画一性を持って閲覧管理することはその機能の阻害を行うことになるので、適当ではないんじゃないかと考えてございまして、メールの運用に当たりましては送受信者にとりまして時間的に拘束されずに、計画的な業務処理が可能になりますし、複数の相手に一斉送信が可能になるなど、メールの機能を最大限に生かすことができるように、有効な利活用を進めていくことにしておりますけれども、先ほど議員の方からも御指摘がございましたセキュリティーなりの問題、これは大変重要な問題だと認識しております。私どものネットワークでは、ユーザーのＩＤ及びパスワードの管理徹底を行いまして、本人以外にはアクセスできないようにしてございますし、システム運用管理上の取り扱いとしまして、朝夕の不正アクセスの監視を行うとか、あるいはファイヤーウオールということで、コンピューターネットワークに対する外部からの不正な接続を防ぐためにアクセスを制御する技術とか機器とかソフトのことなんですけれども、そういったものなどで不正アクセスに対するセキュリティー対策の実施をしております。
　さらに、ネットワークにつきましては、言ってみれば、全庁で供用しながらみんなで見れるような部分と各部署のみが扱える部分、それから個人ごとに情報を管理していく部分、こういったものそれぞれ分けてきっちりとそれぞれの段階でセキュリティーを果たしていくようにしなくてはいけないと考えておりますので、こういった点も含めまして、県庁の電子化に伴う職員の倫理なり情報保護というものにつきましては、これからも最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。

〇小原首席政策推進調査監　電子県庁に向けた経費についてのお尋ねですが、この庁内の行政情報化を進めるに当たりまして、いわゆる情報の方を担当している情報科学課と、それから業務革新といいますか事務改善をやっている行政改革システム改革室と両方が兼ねますので、現実の進め方の具体的な形としてプロジェクトチームをつくりましてそれで進めております。私は政策推進調査監でございますが、私がそこの両方を進めるに当たってのキャップをやっているということの関係からお答えさせていただきますけれども、本格的に１人１台パソコンを進め始めたのは10年度からでございまして、10年度から12年度にかけましてパソコン１人１台に向けてかかった経費といたしましては、いわゆる国庫補助絡みの公共対応が６億円、それから非公共の部が約８億円、あわせて14億円ぐらいになってございます。
　それから、13年度に向けましては電子県庁を具体的に進めるということで電子決裁に1､000万円ほど、それから国と県と市町村をあわせた総合行政ネットワークに向けての総務庁関係の経費を含めまして約２億円ほどを計上させていただきます。それから、次の運営経費ですが、ランニングコストの問題ですが、一応、平成12年度で約４億9､000万円ほどかかっています。したがいまして、来年度以降も大体その程度かかるのではないかと考えています。
　それから節減経費でございますが、このメールは委員御承知のとおり、連絡だとか通知だとか、例えば今までのやり方でありますと電話ですとか郵便ですとか、それにかわっていわば文書作成も省略できた形でやるものですから、業務全般にわたっていろんなメリットがあるわけで、それを数量化するのはなかなかちょっと難しい問題があるわけですけれども、一定の条件下で情報科学課の方で試算したところによりますと、例えば先ほど10万通のメールが出ているということで、そのうち約５万通が電話、ファックスにかわるものだと仮定いたしますと、大体四、五百万円くらいです。あるいはペーパーレスの問題として、庁内全体収受の関係が年間約550万円ぐらいあるんですが、そのうちの６割くらいがこのメールで代替できるのではないかと仮定しますと約1､500万円、あとテレビ会議がございますが、これからますます活用していくことになりますが、このことによって地方振興局等の出張がテレビ会議によって省略できるということで、その辺でやっぱり旅費が七、八百万円節減見込みができるということを勘案していきますと、年間約３億円ぐらいは、先ほど申し上げましたとおり質的なものがかなりありますので明確にはできませんけれども、一応、一試算上は３億円ぐらいになるのではないかと考えております。
　それから、Ｂ／Ｃについてですが、これもただいま申し上げましたように、非常に業務処理上の質的な効果が大きいということで、いわば厳密な意味で投資対効果を見ます数値で判断するＢ／Ｃにはなじまない面があるということで、そういった質的な効果としての分をどうカウントするかということが非常に大きい問題でございますが、いずれにいたしましても、この電子県庁といいますか県庁の電子化ということにつきましては、私たち内部にとりましては非常に県民サービスにつながる行政サービスの迅速化あるいは質的向上等、それから県民の皆様にとっては、これから自宅の方からいろんな行政手続ができるといういろんなメリットがございます。さらには、そういった岩手県が情報化を進めるという上で、県が先導的役割を果たすという意味からも非常に大きな意味を持っているのではないかということで、頑張ってまいっている次第でございます。
　入札についてですが、これは特に現在それぞれの業界で非常にいろんな形で情報化が進んでいるわけですけれども、そういった業界の熟度といいますか、そういう体制の問題もございまして、そういった状況を踏まえながら、庁内といたしましては例えば物品関係ですと出納になりますし、それから工事関係ですと土木初め公共部門になりますけれども、そういったところと協議しながら本格導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、国におきましては、平成15年を目指していろんな認証の問題ですとか原本の確実性の問題ですとか、そういったものについて法制的に確立するということがございますので、それらを見定めながら15年を目指して進めてまいりたいと考えております。

〇邨野参事兼人事課長　電子県庁化における職員の職場の倫理ということで一言お答え申し上げます。
　マスコミ等、私、拝見しておりますと、インターネットあるいはイントラネットによる外部との接続の過程におきまして、必ずしも好ましくないような利用の問題、あるいは職務に十分専念しているかどうかということが必ずしも不明確なような状況等も生ずるおそれがあるのではないかと感じてございまして、これらにつきましては、この電子県庁化におきます職員の職務に対する研修、こういったようなものを充実しながら、その意識をはっきりとさせてまいりたいと考えておりますし、また、現在、私ども職員の服務規程というのがございますが、これは必ずしも電子県庁化でのさまざまな服務について想定しているものではございません。ただいま委員おっしゃいましたような電子県庁化におきましては、そういったようなものの服務のあり方につきましても、今後、その進展に応じながら見直しして、厳正な職務の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

〇佐藤正春委員　なかなか電子県庁は大したものだ。いずれ、21世紀はＩＴ革命時代と言われる中で一躍本県が取り組んできたということは、非常に評価したいわけです。ただ、御存じのとおり、もうインターネットにしろ何にしろ、プライバシーの問題あるいは犯罪というようなことでまた新しい弊害が出てきているわけでございまして、特に役所なだけに十分これらを配慮しながら、また、他県に負けないで、先駆けてひとつ電子県庁を岩手にありということでやっていただきたい、こう思っております。
　そこで総務部長、よくお読みになりましたか。簡単ですから、そのページだから。あなた今答弁で、知事と内容は一致していると、こう言っているんですよ。一致していないでしょう。読んでわかるでしょう。あなた、何て言っているかというと、今回の機構再編は部の順序と優先度、前にあるから上位で、下にあるから下位だという認識は立たず、各部局が努力していくと、こう答弁しているんですよ。知事は何と言っているか。読んだとおりだよ。知事は何と言っているかというと、総務部をトップにして組織ができていると、今の県庁は。それをガラッと変えて、読んだとおりだ。ガラッと変えて、総合政策室を組織のトップにすると。今後できた総合政策室をトップにする。総合政策室に政策評価課と企画立案する課の両方を置いて、県庁の頭脳にする。今までとは逆に、組織的には総務部が一番下にある、こう言っている。全然違うじゃない、どこが同じだって。どうなんですか、これ、はっきりしてください。それをどこまでも知事と同じです、同じです。これ、知事が政治家として勝手に言ったのか、あなたの言っているのが、あなた議会で言ったんだから、議事録に出ているんだから、どっちが本当なんですか。非常に大事なことですよ。私が間違っていました、申しわけありませんと。昨年の答弁は全面削除して、ひとつ謝罪いたしますと、それならいいよ。それとも、知事の言っているのが間違っているなら間違っていると、どっちでも言ってみなさい。

〇武居総務部長　今、書籍をお借りしまして読まさせていただきましたけれども、ここに総合政策室と総務部の関係が確かに出てまいりますけれども、ここに書いてございます総務部をトップとか下とか、知事が表現でされておられますけれども、これは建制順の順番だと思いますけれども、この建制順の順番においてそういう並びなり序列になったことと、それを上位に見る、下位に見るということは別だという意味で、私が昨年来議会の場で言ってきている内容というものは、趣旨としては私は同じだととらえておりますし、総合政策室も重要でございますし、総務部も県庁の組織を支えていくという意味では大変重要なセクションでございますので、そういった意味で新しい組織再編もなされましたし、これから４月以降の体制として準備させていただいたものと考えているところでございます。

〇佐藤正春委員　あなたもかなり、やっぱりせっかく岩手に来て、ここで実績上げてやがてハガアガリして行くんだけれども、ここでうそつきだなんて言われると困ると思って無理して言っているんじゃないの。立派にハガアガリしたければハガアガリしていいのだからね。
　いいですか。なぜ、私はこれが大事かというと、４月から組織再編をやろうと言っているのに、トップの知事と総務部長と意見が合わないと、食い違っていると、正反対だということが大事なんですよ。
　第２点は、これを質問したのは、本会議で質問したのですよ。しかも本会議とそれから決算特別委員会でもって質問したんですよ。質問した人が元議長の佐々木俊夫議員ですよ。それから、菅原温士議員は自民党の副会長ですよ。我々みたいな下っ端と違うんだよ、あなた。こういう方がお尋ねになった答弁に対して、あなた、これ失礼どころじゃないですよ。どういうことになるんですか、うその答弁をしておいて。
　委員長、休憩してください。どうもこれははっきりしなければだめだ。休憩。私は引き下がらないですよ。

〇佐々木一榮副委員長　休憩いたします。
　　　午後１時48分　休　憩
　　　午後１時49分　再　開

〇佐々木一榮副委員長　再開いたします。

〇武居総務部長　私の議会答弁に対しての御質問ということでございますれば、昨年の答弁のとおりでございまして、ああいった内容で今回の組織再編をしたものでございます。

〇佐藤正春委員　私は事実を突きつけて言っているんだよ。事実を。今、申し上げたでしょう。読んだでしょう。あなた、そういう答弁をしている。しかも、我が党の大物である前議長、副会長が質問している、そのことの答弁ですよ。重大ですよ、これは。議会軽視なんというものじゃないですよ。ところが知事ははっきりその本に書いているじゃないですか。だから、知事は政治家だから軽い気持ちで言ったのか、あなたの言うことが正しいならそれでいいんだよ。恐らく知事は政治家だから、パフォーマンスで言ったというなら、それならそれでいいじゃないですか。なぜ食い違うんですかというの。４月から再編が始まるんですよ。どっちが正しいかということを聞いているんですよ、私は。知事室に行って聞いてきなさい、あなた。おれは引き下がらないよ、そんな答弁で。

〇武居総務部長　どちらが正しいのかという御質問でございましたけれども、昨年来私が答弁している内容の議会答弁のとおりでございまして、この本の編集の際にどのような形でこの内容になり、また、こういう形の冊子になったのかというのは私は存じ上げていないところでございますし、その際の発言がどういった形で活字になったのかというのは、私はここで見て初めて知ったわけでございますけれども、いずれ、組織再編の内容としましては、この議会の場で私が責任を持って申し上げたとおりの趣旨で、４月以降の再編というものを行っているものでございます。

〇佐藤正春委員　これ以上譲る気がないんだから、そうすると、今皆さん聞いているとおり、答弁が正しいと。それは正しいでしょう、本会議で言ったことだからね。そうすると、知事がちょっと浮かれてしゃべったんだな、それは。そういうことになるわけだ。それならそれで、これ以上進展しないわけだからいいんですが、そういうようなことでは県勢が発展しないですよ。あなたはお帰りになるからいいかもしれないけれども。いいですか。知事と総務部長が言っていることが違って、しかもそれが文字になってあらわれている、ちゃんと。それは言ったとか言わないというならともかく、片方は議事録で残っている。片方は本で残っている。今、あなたのおっしゃる話だと、岩波新書がどうもおかしいんじゃないかというふうにも聞こえるけれども。編集者がちょっかいでも出したんじゃないかというようなことに聞こえるけれども、それはそれであるでしょう、そういうことも。ただ、私が申し上げたいことは、こういうことでは困るということだ。やはり県政というものは常に、特に幹部は一致して、新しい組織再編の中でこれから21世紀の岩手県はやっていこうということでございますから、私はそれを心配して申し上げているんです。あなたのおっしゃることが正しいならそれでいい。３月いっぱいで帰るんだから。ぜひそういうことで、今後ともあなたのおっしゃっていることを東京に行かれても、岩手のために頑張ってほしい。いいね。終わり。

〇小原首席政策推進調査監　先ほど国の電子入札の件で、平成15年度と申し上げましたけれども、国の方では16年度ですべて工事を、電子入札を実施するということになっていますので、訂正しておわびします。

〇佐々木順一委員　１点につきましてお伺いいたします。
　昨年の決算特別委員会でも若干触れましたが、パブリックコメント制度の定着についてお伺いいたします。
　昨年の委員会で、私、事例を交えながら問題点やら改善点をお話し申し上げたところでありまして、県の方も反省点があったという御答弁をされました。初めての試みでもあることから試行錯誤もあったものと、このように理解いたしますが、どのような改善策を今後講じてまいるのかお伺いいたします。
　同時に、県民の関心を高める一つの手段として、年次計画、すなわち制度に付すべき項目、概要などを一括してある程度周知をする方法も考慮されてしかるべきじゃないかと思うんですが、あわせてお伺いをいたします。

〇今泉行政システム改革監　パブリックコメント制度の定着の状況についてということでございますが、去る２月、私どもの方で実際に県民の方がパブリックコメント制度というのをどの程度認識されていらっしゃるのか、あるいはこれまでにパブリックコメント制度の中で、意見を提出された方が実際に使ってみてどうだったのかと、そういった観点から、もう少しパブリックコメント制度の問題点というのを洗い出そうということでアンケートを行いました。
　230人ほどの方にお願いいたしまして、大体半分を超える方から回答があったわけでございますが、その結果はっきりしたことは、一つは、やはり前にも御指摘いただきましたように、周知方法がまだ不十分だったのではないかということです。それともう一つは、計画案の公表方法ということ、大体その二つに問題点が絞られたと思っております。したがいまして、これからの改善点ということは、その辺を軸に考えているところでございますが、例えば計画案が公表されたことをどういった方法で知っているかということに対しては、やはり県の広報紙あるいは新聞紙上ということが大体３分の１ずつ占めておりまして、私どもが考えていた例えばホームページとかあるいは県の行政情報センターでそういった資料をごらんいただくという方は、かなりパーセンテージが低かったということがございます。また、実際にパブリックコメント制度で案が公表されていることを知っていたら意見を言ったかもしれないという方がかなりの数を占めているということから、改善策の一つとして、県の広報紙をもうちょっと活用しようと思っておりまして、毎月、これはもう既にホームページでやってはいるんですが、これからパブリックコメント制度をやる案件をまず掲げる、例えば４月はそういったことになると思います。これがまた５月になれば、そのうち実際やっているのはこういうものでやっていますということも出てきます。そういった形でどんどん進行させていくということをひとつやりたいと思っております。
　それともう一つは、行政システム改革室がそういったパブリックコメント制度の窓口だということをあわせてお知らせいたしまして、そういったものをごらんになった県民の方、それについて照会する、問い合わせをするとか、あるいは資料を欲しいというときにその手配をするとか、つなぎ役ということをやっていきたいと。そういったことで、もう少しいろいろな方法を使いまして、県民にそういった情報をまず与えていこうと、提供していこうと考えております。
　それともう一つ計画案ですが、なぜ意見を出さなかったかという問いに対して、やはり計画案が難しかったと、読んでよくわからなかったというようなことが結構ございます。したがいまして、計画案を出すに当たりましても、もう少しわかりやすい形にすると。しかもただわかりやすいということじゃなくて、どういったことで意見を求めているのか、どういったことについて県民の皆さんから意見が欲しいのかといったあたりに、やはりポイントを絞るというような形で計画案をつくるとか、そういった概要をつくるとか、あるいはこれは今、現にやられているわけですけれども、もう少し説明会というものを使って、やはり現地に出向いていって県民の皆さんに直接語りかける、あるいはそういった中でいろいろな御意見というものをちょうだいしてくると、そういったことをもう少し活用してもいいのではないかと。あるいは事案によっては、関係団体等が幾つかあるものがございます。そういったところを通してもう少し周知方を図っていって、あわせて意見をそこでちょうだいすると、そういったようなことを考えてございます。
　いずれ、この２点につきまして４月以降、早速実現できるものから実施して、よりパブリックコメント制というものを定着させていきたいと考えております。

〇佐々木順一委員　いずれ、議会としても県民の意向の大きな我々の判断材料になるわけでありますので、どうぞ精度の高い制度に仕上げてくださるよう、特段の御協力をお願い申し上げまして、これで終わります。

〇田村正彦委員　３点ほどお尋ね申し上げたいと思います。公共事業と入札に関してと人事に関して、そして最後は火山対策ということで３点お尋ねしますが、まず最初に、来年度から公共工事の入札事務が総務部に移管されるということで予算措置もされておるわけでございますが、公共事業、ハード面、ソフト面があるわけなんですが、ハード面につきましては、とかく公共事業は悪なりというような一部の人たちも中にはあるわけなんですが、私はそういう立場とは異なる立場ということで質問させていただきたいんですが、公共事業というのは本来どういう性質のものか。どういう性質だと基本的に認識なさっておられるのか。そしてまた、今回入札事務を総務部で行うということなんですが、具体的にその入札の事務的な方法、例えば教育委員会所管の高校改築とか何かあった場合、それがどういう手続でどういうプロセスで入札事務が行われていくものか。そしてまた、人的な配置、これがどう行われるものか。これは振興局も含めてですけれども、お答えいただきたいと思っております。
　次に、人事の基本的な考え方。
　実は10年ほど前でしたか、私、町議会議員に初当選した際に、県の幹部職員の講演を聞きました。その際、幹部職員の方の講演では、どの職場もそうなんですけれども、２割は優秀な人間だと。あとの２割は、言えば悪いけれども本当、どうしようもないと。どうしようもないという表現はちょっと悪いかもわかりませんけれども、適材適所ということを考えれば、非常に問題がある人材だと。どこの職場にもあるんですよ、それぐらいは。あって当然なんです。それで残りの60％、この人間をどう使いこなしていくかが人事管理の面で一番重要なんだと、こういうお話をなされております。その60％の人事管理というものをどういった場で、どういう方策で資質の向上を図っておられるのか、まず、これをお尋ね申し上げたいと思います。
　ちょうど、きょう、人事異動の内示もあったわけでございますので、そういったことも含めながらお答えいただれば幸いだと思います。
　最後に火山対策と申しますか、1998年ですか、岩手山の火山活動の活発化というのがあったわけです。それが同年の９月ですか、一番のピークを迎えたわけです。１日900回以上の地震、平均では１日当たり66回ぐらいですか、その程度の地震があったわけです。それ以後、もう御案内のとおり約28カ月、１日当たりの地震回数というのは１けた台でずっと推移しております。特にこの１年は、１日当たりの地震の回数というのはたった２回から３回、そういう状況で推移しております。それを受けていろんな火山対策、防災対策を講じた上で、ことしの７月１日から一部の入山規制解除というような措置をおとりになるわけですけれども、その７月１日から10月までと聞いております。今までのこのようなレベルでの地震活動がこのまま推移していった場合、その先の方策というんですか、一部解除、７月から10月までの入山規制の一部解除は現実のものとしてあるわけで、そこから先、このまま推移した場合、そこから先どういうことをお考えになっているのか、これをお尋ね申し上げたいと思います。

〇池田財政課長　公共事業がどういう性質かというお尋ねでございました。その点について私の方から答弁をさせていただきます。
　公共事業の概念と申しますか定義というのは、明確なものはございませんけれども、一般的には国または地方公共団体が実施する公共的な建設及び災害の復旧事業ということになっておりまして、具体的には国の財政法４条の中で、建設国債の発行が認められると、その対象となるというものが公共事業費として予算上計上されております。私どもも予算上、それに倣いまして公共事業というものを整備させていただいているところでございます。
　そこで、公共事業それ自体でございますけれども、地域が発展をする、あるいは人々がそこで生活をしていくというそのための基礎的な条件としまして、下水道の整備でありますとかそれから基礎的な交通インフラなど、生活基盤、生産基盤、両面にわたる社会資本の整備、それが必要であるということで、そのための公共事業だと認識をしておりますし、特に昨日も企画振興部長からの答弁にもありましたが、私ども本県の場合、まだその社会資本の整備というものは立ちおくれた状況にあるということでございますので、なお重要な課題であると認識しているところでございます。

〇邨野参事兼人事課長　入札関係の事務の流れでございますけれども、例えばある部におきまして何らかの事業を行うといったような場合、当該部におきまして予算を要求し、予算を議会にお認めいただき予算が執行され、設計が行われ、そしてそれらの方向が固まりますと、各部におきましてはそういったようなものの施行の伺、決裁をとるわけでございますが、その後入札の方へ付されていくというフローになるわけでございますが、この入札関係につきましては、13年度からは県土整備部におきまして、入札前の準備といたしまして、建設業の登録あるいはそれの経営事項審査といったようなもので業者の登録等を行う事務がございます。そして、その次には、入札参加者の資格に関する事務、これは県営建設工事の請負資格審査あるいは等級別資格業者の登録、こういったものを行った上で資格者名簿を作成いたします。さらに、その後は指名案を作成する。これは従前は土木部の方で行っておったわけでございますけれども、この指名案の作成から指名競争入札、指名業者の決定、そして入札の執行、契約、もう一度申し上げますと、指名案の作成から今申し上げました指名競争入札審議会を開き、指名業者を決定し、入札執行事務を行って契約事務を行う、従前はここまでも土木部で行っておったところでございますが、13年度からはここの部分を総務部の方で行っていくという形になってございます。
　このため、本庁におきましては、入札業務につきまして、全県的な指導と本庁の発注分の事務を指揮監督いたします課長級の入札監理監を総務部内の総務室に新設いたしまして、監以下５人の職員を配置することといたしております。また、地方振興局におきましては、入札事務の移管先、従前は土木部でやってございましたが、これが新しく企画総務部の方へ移管されるわけでございますけれども、こちらの方におきましても業務量に応じて職員を増員いたしてございます。また、それに従事する職員につきましては、入札業務の経験のある者あるいは予算経理事務、契約事務等の専門的な業務を経験したことのある職員を優先的に配置するなど、そういった形での事務が円滑に流れるような配備をしてまいる考えで、現在、作業を進めているところでございます。

〇山本火山対策監　入山規制の緩和についてのお尋ねでございますけれども、入山規制の緩和につきましては、御承知のとおり、ことし７月１日を目指しまして、現在、私ども、登山者の安全対策を整備するということで、情報伝達装置の設置等の準備を鋭意進めているところでございます。
　それ以降の規制緩和のあり方、考え方につきましてのお尋ねでございますけれども、当面、私どもは、ことしの７月１日の規制緩和を確実に成し遂げるということで一生懸命やっているところでございまして、来年以降につきまして具体的にまだ考えてございませんけれども、いずれにしましても、ことしの規制緩和の実施の状況あるいはその時点の火山活動の状況あるいは安全対策の整備状況、こういったものを考慮して判断していく必要があるだろうと考えてございますし、いずれにしましても、地元市町村あるいは関係機関・団体等の意向も踏まえながら、十分な協議調整を行った上で適切に判断してまいりたいと考えてございます。

〇邨野参事兼人事課長　先ほど委員から御質問のありました職員の資質向上についてでございますけれども、現在、職員の資質向上につきましては、大きく分けまして、自己啓発の勧め、職場での研修、職員研修所での研修、それから各部におきます研修、国の各省庁や民間企業等へ派遣する派遣研修という体系で行っているところでございます。特に、職員の資質向上につきましては、やはり職員みずからの自発的な意思が非常に大切だろうと感じておりまして、特に自己啓発につきましては、各種の通信教育等の受講を勧めたり、職場研修におきましては、実際の業務を通じて先輩職員が業務を通しての研修を行っていく、それから研修所研修におきましては、基本的な研修、特に最近は職員の倫理研修等もこの中に含めてやっておるわけでございますけれども、そういったようなもの、さらにそこでは専門的な知識、幾つかの講座を設けてございまして、本人の希望によりさまざまな専門的な知識を習得できるような体系、こういったものを用意しながら職員の研修等を通じて資質の向上を図っているところでございまして、これらの研修のあり方につきましては、それぞれ日々見直しながら、より効果の上がるようなことを行っているところでございます。

〇田村正彦委員　公共事業に関しての概念というか御答弁があったわけでございますが、もう一つ、本県にとっては、若干触れられておりましたけれども、経済的な波及効果というのは本当に莫大なものがあろうと思っております。そこで、せっかくの公共投資、そういったものがスムーズに発注されるというのは、私は経済効果をより高める一つの手段だと思っております。そういった観点に立った場合、こういった発注部局外での入札業務が発注のおくれにつながらないのかという懸念を持っております。そういった懸念がないのかどうか。今までもスムーズだとは思っていませんけれども、今までどおりのような期間内の発注がこういったシステムでできるのかどうか、これを確認申し上げたいと思っております。
　次に、岩手山の火山活動の件ですけれども、御案内のとおり、一昨年でしたか、雫石町の岩手高原スキー場が撤退、そしてまた今回、東八幡平のリゾートスキー場の撤退。その大きな要因の中に入山禁止によるお客さんの減少、こういったものが挙げられておるわけです。私、２年前の当委員会でもお話し申し上げましたけれども、いざ何かあって避難命令を出したときには避難する人はもうみんないなくなっていますよと。それくらい深刻な状態が予想されますよという話をした覚えがあります。現実にもうそれに近づいているのではないかという認識なんですけれども、例えば１日当たり２回から３回の地震回数というのをどう認識されているのか。おさまったと、もう小康状態に入ったという認識をお持ちなのか、いやいや、まだ危なくていつ爆発するかわからないという認識をお持ちなのか。
　そしてまた、先ほど答弁にもありましたが、今後推移を見て検討していくということなんですが、あの周辺に住んでいらっしゃる方にちょっでも私は希望を与えてもらいたい。このまま推移していくと入山禁止解除があるんだぞというような光明をあの周辺で暮らしている人たちにちょっとでも与えてもらいたい、そういうのも行政の一つのあり方ではないのかと思うんですが、これについて御回答をいただきたいと思います。

〇邨野参事兼人事課長　入札事務につきまして、発注のおくれにつながらないようにということでございますが、このためには、このたび移管いたします事務の移管そのものがスムーズに行われ、事務が円滑に進むことが必要であろうと思ってございまして、既に12月以降、この移管に向けまして県内４ブロックでの入札事務研修会を開催してございますし、また、各地方振興局単位に、移管元の土木部などと受け入れ先の総務部の職員で合同でワーキンググループを設置し、事前の入札事務研修や事務引き継ぎに向けました調整を既に行い始めてございます。このようなことを通じまして、４月以降、入札業務の執行が円滑に進むよう、ただいま万全の体制で準備を進めているところでございます。
　なお、４月に入りましても、直ちに新しく配属される職員の研修等も実施しながら、さらにスムーズに進むよう全力を尽くしてまいりたいと思ってございます。

〇山本火山対策監　火山の現在の活動状況の認識ということでございますけれども、今、御指摘のとおり、ここ１年ほどは、岩手山の火山の地震回数ということで見ますと１日３回程度ということで、それ以前の２けた程度の地震回数に比べますと大分回数は減ってきているということでございます。
　回数的にはそのとおりなのでありますけれども、ただ、ここにデータがございますけれども、平成10年に活発化する前の平成９年までの２年数カ月の地震回数をとってみますと、大体月10回ぐらいの地震回数で推移しております。現在、大分回数は減ったといいましても、月に80回から100回程度の地震が続いているという状況でございます。ピーク時に比べますと大分少なくなってはいますけれども、落ち着いたという表現にはなかなかまいらないと考えてございます。
　とはいいましても、火山噴火予知連の見解等にもありますように、切迫した状況ではないという見解が出されておりますので、これに基づきまして、しかるべき安全対策を講じた上で入山なり登山なりといったことを認めていくということで、さらに７月１日に向けまして、私どものところばかりではなくて、観光課、自然保護課、そういった関係課が一緒になりまして全国へのＰＲあるいは誘客運動、そういった方策を今鋭意検討していると。新年度からいろいろ対策を講じてまいりたいということで準備をしている最中でございます。

〇谷藤裕明委員　３点についてお伺いしたいと思います。
　まず、最初に、県債の引き受けについてお伺いしたいと思います。
　平成13年度の当初予算において1､353億円余の県債が発行される予定ということでございますけれども、これは世代間の負担の公平を図る見地から必要だろうと思っておりますけれども、問題は、地元金融機関が引き受ける分、いわゆる縁故債についてですけれども、これまで地元金融機関の引き受け状況はどうだったか。あわせて金利等の発行条件の内容はどうなっているのか、他県との比較も含めてお知らせいただければと思います。
　それから、13年度分についての引き受けの可能性。引き受けてもらえば、それはもちろん結構なわけですが、引き受けてもらえないということがあり得るのかどうか。というのは、この間も盛岡以北の並行在来線関係の問題で、第三セクターへの出資を引き受けてもらえるかと思ったら、そうではなくて寄附の形で対応していきたいというお願いがあったようですけれども、金融機関の株価の下落というか低迷の中で、そしてまた、不良債権処理の問題でも頭を抱えている中で、本当に予定しているものが地元金融機関として対応できる状況にあるのかどうか。きょうも平均株価が１万2､000円を切るような状況もさっき報道されておりましたけれども、そういう厳しい状況の中で、その見通しというのはどのようにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。

〇池田財政課長　縁故債の発行の直近の実績は12年５月の発行分でございまして、そのときの実績の利率で申し上げますと、証券分が応募者利回りで1.847でございます。それから、証書発行分が1.858でございました。1.847と申しますのは、東京都等が発行しております市場公募債、その応募者利回りと同一にしております。証書発行の場合は若干の手数料がこれにオンされるということでありまして、もう一方の証書発行分の1.858と申しますのは、市場公募債のベースに一部手数料見合いのものを──0.011でございますが──オンするということで、そういうルールで発行したものでございます。これが一つ実績でございます。それから、発行額は、縁故債として引き受けていただきましたのが約400億円でございまして、これが11年度の実績でございます。
　12年度につきましてもほぼ同規模でお願いをしたいわけでございますが、今、委員から御懸念がありましたように、私どもは少しでも県債の利率を低い方を志向いたしまして、将来の県民の負担を少しでも減らしたいということで折衝いたしますし、一方、金融機関側は少しでも利の高い方ということで、毎回金融機関側からは利上げの要望がございます。したがいまして、相対で折衝いたしまして、冒頭申し上げましたような11年度債、12年５月というのは11年度債でございますけれども、そのときのものをルール化したいということで、いろいろ今現在折衝中でございます。
　いずれにしましても、双方歩み寄りまして、双方合意の上で発行するということでございますので、全く引き受けていただけないという状況には陥らないというふうに考えているところでございます。

〇谷藤裕明委員　いずれお互いに、交渉事でございますから、ぜひ頑張って、いい条件の中でその分を満たすだけの御努力をいただきたいと思います。
　次に、定数管理計画についてお聞かせいただきたいと思います。
　平成11年度から15年度までの間に平成10年度の定数ベースを５％縮減するという計画があったわけですけれども、この進捗状況がどうなっておるのか。平成13年度の定数は十分措置されたのか、また、他県との比較の中で多いのか少ないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますし、また、縮減するに当たって、業務そのものを縮減すること、それからまた、業務を委託に切りかえていくこともあろうと思いますけれども、その具体的な実態についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、年度当初で必要定数が確保されて万全の体制で業務が遂行されていくことが大切なことですけれども、年度途中で、中途退職の形で、再度募集をかけている形もあろうかと思うんですけれども、その辺の実態、そしてまた、中途退職の理由と原因はどういうのが多いのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

〇邨野参事兼人事課長　定数管理計画、これは平成10年度に策定したものでございますけれども、これでは11年度から５年間で５％、委員おっしゃいましたように、10年４月１日現在の職員数の５％、この数字は行政システム改革大綱の中に具体的に掲げてございまして、245人という数字を掲げているところでございます。ここで定数の縮減と言ってございますけれども、この縮減は、新たな行政需要への再配置も想定した上で、事務事業の見直しや、今おっしゃいました委託等によりまして計画的に職員の配置を見直していくものでございまして、そのすべてが必ずしも純減となるものではございませんが、定数管理計画の３年目に当たる13年４月の見込みでは、縮減計画数245人に対しまして185人、約76％の達成率になる見込みでございまして、ほぼ計画どおりに推移していくものと思われるところでございます。
　それから、縮減の際の縮減事務の具体的な縮減あるいは事務の委託の細かい内容は、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお知らせ申し上げたいと思います。
　一方、途中での退職者の関係でございますが、私ども、年度途中での退職者がある場合におきまして、その職場の業務がそのことによって大きく影響されるといったようなことが認められる場合には、新たな職員の採用あるいは他の職場の方から異動をかけてそういったところを補いまして、業務に支障のないよう努めているところでございます。
　また、毎年度職員の採用をいたすわけですけれども、これは業務の量あるいは年度末における退職者をベースに見込んで採用試験で採用するわけでございますけれども、ここ２年ほど、年度末の退職者数が予想以上に多かったりして年度当初に欠員が生ずるような事態がございまして、その場合におきましては直ちに特別募集の試験を行うなど、そういった形で職員の充足が図られるよう努めているところでございます。
　なお、年度途中での退職人数の詳しい資料は持っていませんが、たしか今年度は２人か３人あったやに記憶してございますけれども、若い職員では、他の仕事の方へ転職したいというのが１名たしかあったと思いますし、また、どうも県職員としての仕事が合わないといったことで退職していった若い職員もございます。その他の退職はたしか６名あったはずでございますが、これはいずれも病気による死亡といったようなことでございます。
　他県との比較でございますけれども、この定数の縮減あるいは定数の管理計画、それぞれ各県ばらばらでございまして、うまく比較する材料を今持ち合わせてございませんので、今回のところはお許し願いたいと思っております。

〇谷藤裕明委員　順調にというか、75％のペースで進んでいるということでございますし、また、中途で退職される方にもそれぞれの理由等もあろうと思いますけれども、退職されないで今後とも頑張る方にはぜひ御健闘いただきたいと思います。
　３点目ですけれども、先ほど岩手山の噴火の問題が出ておりますけれども、地震の方は以前と比べれば大分少なくなってきているということでありますけれども、やはり備えあれば憂いなしということで、防災費に係る部分のことでございますが、災害対策の拠点となる自治体病院、岩手県の場合だと主たるものは県立病院になっていくわけでありますけれども、災害時の患者の、特にも重篤患者の救命医療や患者の受け入れ、広域搬送等の対応など、それぞれ指定病院、指定状況というか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
　それから、噴火が起きないのがいいわけですが、万一あったときのことも含めて想定して計画を立てているんだろうと思いますけれども、そのときのそれぞれの施設の設備の内容と水準というもの、それぞれチェックしていると思いますけれども、例えばヘリポートとか自家発電装置、受水槽とか薬品の備蓄関係、これらについても最小限のものというのは各自必要だろうと思いますけれども、それらの配備の内容と水準をどのように受けとめておられるか。また、どういうところを今後の課題としてとらえているかお知らせいただきたいと思います。

〇小野寺消防防災課長　災害時における病院の対応というお話でございますけれども、病院の指定状況といったものにつきましては、担当する部局が現在保健福祉部ということになっておりまして、その内容等につきましても、設備水準、ヘリポートとか自家発電あるいは医療品の備蓄状況とか、そういったものにつきましては担当の部局の方でお聞きいただければと存じます。
　私の方からは、岩手山の絡みもございますが、災害時における病院の対応といたしまして、市町村あるいは県のそれぞれの地域防災計画におきまして、その関係する医療機関と防災機関とが緊密な連携のもとに、迅速かつ的確に対応していくという形のもので定めてございます。したがって、その内容等につきまして、重篤者等の受け入れとか、そういった治療に当たること、それらにつきましても、医療班とか、医師、看護婦、そういった者の派遣とか、そういったところにおいて対応していくということで定めてございます。

〇谷藤裕明委員　それぞれ縦割りというか、そのことではそうだろうと思いますけれども、やはり本部的役割を果たしていくというのは総合的なことを把握しておくということが重要だろうと思いますので、今後とも御努力をいただきたい。

〇邨野参事兼人事課長　谷藤委員の御質問に対して補足させていただきます。
　先ほど資料を持ち合わせていないと申し上げましたけれども、事務の縮減あるいは業務の委託、これを総務部の代表的な例で説明させていただきます。
　例えば、11年、12年の間におきまして、共済組合の貸付業務を電算での外部委託をすることによりまして１名縮減したり、それから守衛業務を非常勤化することによって１名の職員を縮減したり、あるいは、その他運転業務の見直しによりまして１名を縮減したりといったことで、各部それぞれ業務の見直しあるいは業務の委託といったことを進めながら縮減を図っているところでございます。

〇工藤大輔委員　私も災害の関係についてですけれども、今現在、災害が発生し、全国的にも多いわけでございますが、市町村等におきまして災害のハザードマップ等を作成しているところが次々出てきたわけでございますが、その基準について、市町村からの話を聞きますと、どのような種類の災害に、また規模についてどのような基準で作成すればいいかというところについて、作成する諸段階において大変苦慮している意見も聞かれるわけでございます。そのような中で、大規模な災害が発生した場合にはそれを基準として作成をする自治体は出てくるでしょうけれども、なかなか災害が発生しなかったところは、その基準だとか、どのようにというところで少し頭を悩ませている向きがあります。
　そこで、やはり県でも、例えば統一的にこのぐらいの災害の規模で、種類でというような感じの中からある一定の基準を設けて市町村の方に投げかけて、そして的確なマップ等を作成してもらうような形にすればよりよい地域防災計画もさらに立てられると思いますが、その点につきましてどのように考えていらっしゃるかお伺いします。

〇小野寺消防防災課長　ハザードマップの作成の基準ということでございますけれども、市町村の地域防災計画におきましては、それぞれの地域における被害の想定をしております。したがいまして、沿岸の地域におきましては津波、内陸部におきましては地震あるいは大雨等による洪水といったことで、ハザードマップをそれぞれ27の市町村でつくられております。そのハザードマップにおきましては、災害の種類に応じてということで、被害が及ぶ地域、避難所・避難場所、災害発生時の注意事項、こういったときにいかに早く逃げられるかということで避難路を事前に確認しておくとか、そういったものがあるわけですが、そういった内容のものが現在のハザードマップには明記されているところであります。
　市町村におきましては、それぞれの過去の災害の履歴とか、あとはシミュレーションを行いまして、それをもとにハザードマップを現在作成している、そういう実態にございます。
　それぞれの市町村がこれからその地域の実態に合ったハザードマップを作成していくときにおきましては、県の関係する部局の職員等がその検討会等の委員に参画いたしましてハザードマップの作成に当たって支援してまいるという状況になろうかと思います。現時点においては、北上川の水防関係で、河川の洪水ということで水沢市で今現在そういったことでつくられておりまして、そこには県の土木部あるいは消防防災課の方からも職員を派遣しておりまして検討していくと、そういう状況にございます。

〇工藤大輔委員　今、災害が発生したときというのは、例えば県北の方の災害のときも、首長さんはまさか自分のところにという認識でいたと思います。そのような中、適切な判断をされたわけでございますが、これは県内の全市町村にもかかわるようなことでありますし、いつでも自分のところに来るという認識のもとに常時考えていらっしゃればよりよい行動ができると思うんですけれども、まさかというところが案外現実のところではないのかと思います。そのような中、首長さんが判断して避難勧告を出してもなかなか住民の方がそれに伴わず、避難勧告に従った人は数人しかいなかったという事例もあるわけであり、その点について、県の方でさらなる適切な指導をしていただきたいと思います。
　もう１点なんですけれども、今、防災計画のもとに自治体の方では防災訓練をされているわけでございますが、これは、災害発生時、市町村の職員、消防団、また警察の方々がどのように迅速な行動をとり、的確な指導ができるかというところの訓練の目的が大きいことと思います。そのような中、消防団の方というのは、半ボランティアのような、ほとんどボランティアに近い形があり、その方々の力をかりているわけでございますが、やはり消防団の方々の負担が大きいのが現状であって、消防団の方、例えば出初めに始まり、消防演習も年に２回ぐらい、また、双方の訓練等があって１年をかけてやるというような形になっていて、なかなか消防団員の数も集まらなくなってきたというのが現状であると思います。これは市町村でそれぞれ考えればいいことなんでしょうけれども、やはり今後の消防団のあり方とか消防団員の確保という観点から、もう少し現状に合う形の、例えば消防演習の中に災害を想定した内容を組み込んでいきながらより実質的な活動をしてなるべく負担を減らすとか、そのようなことをするとさらによくなるのではないかと思いますが、もしそれについて所感がございましたらお伺いして終わりたいと思います。

〇小野寺消防防災課長　地域の住民の方々の防災意識を高めていく、これが災害対応としては非常に大事なところであります。まさかというような気持ちを持っておられるというのは、災害のあったところ、あるいはなかったところでそういう意識の違いがあろうかと思いますが、そういうことで、行政といたしましては、住民の方々に防災の意識を高めていただくための方策が必要と思っているところでありまして、特に、今、後段の方でお話がございました防災訓練の場というのは、住民の参画をいただく場としても適切な、また、大事なところでありますので、こういった機会をとらえて参加をしていただくことが大事だろうと思います。
　それから、災害時を想定した防災訓練の実施ということでありますけれども、今、お話のところですと、毎年消防演習とか出初め式とか、そういったものが行われていると。ただ、実態として、むしろ防災訓練という形で、消防団員の方々が有効に実際の災害に対応できるような訓練、そういったものが必要ではないかというお話と受けとめました。確かにそのとおりでありまして、消防演習ではありますけれども、その中に例えば防災ヘリコプターを活用しながらの救出とか救助とか、そういった訓練を盛り込みながら実施している市町村もございます。それから、市町村におきましては、災害の予防対策とか応急対策というのは地域防災計画には定めてあるわけですけれども、最近の災害発生の状況は非常に多岐にわたっております。地域防災計画を見直しするに当たって、そういったことも県としてはお話し申し上げております。そういうことを踏まえながら、訓練、それからそれらの災害発生時の課題としてとらえながら、地域実態に合った防災訓練が実施されるようにということで、今後とも県の方としては積極的に支援してまいりたいと思います。

〇飯沢匡委員　私は、先ほど同僚の及川敦委員が触れました議案第32号岩手県県税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
　先日、及川敦委員も触れた部分でありますが、今回の条例改正については、恐らくキャンピングカーがその条例改正のフォーカスになっていると。それに伴って特種用途車全般にわたって改正をなされているものであります。
　まず、第１点、なぜタイミングが今になったのかということであります。先日の総務部長のお話によりますと、宮城県では昭和51年、東北各地域においても昭和60年台に既に改正をしております。なぜこういうタイミングになってしまったのかということをまずお伺いしたい。
　私は、他県に比べて安いというのは存じておりました。逆に、さすが岩手県だなと。環境施策に配慮しながら、そういう大型化、そして地球温暖化対策にも配慮しながら税制をやっているものだと思っておりましたが、今回のタイミングというのは非常に大きな意味で問題点がございます。特に、岩手の農産物──野菜、果実──、鮮・冷凍魚、生乳、乳製品、食肉、家畜飼料及び鉱工産物、特に石灰製品においては、特種用途車というのが10年前からの車両の規制緩和によりまして非常にトン数も積載量がアップしております。これは悪いことではありませんで、特種用途車がふえるということはそれだけ輸送効率が上がりまして、スケールメリットを生かしまして県民生活の向上にも資しているのではないか、私はこのように思っているわけであります。
　まず、第１点、そのタイミングの問題ですね、その点についてお伺いしたいと思います。

〇武居総務部長　なぜ今のタイミングかというお話でございますが、これにつきましては、昨年４月に地方分権一括法が施行されたわけですけれども、それに当たりまして、使用料、手数料等につきましては基本的に各県の条例で定めるといった形になりまして、プロジェクトチーム等をつくりまして、平成11年度に全庁的な見直しをしてきたわけでございます。そういった中で、税務の分野につきましても、自己決定、自己責任、それから地方税財源の問題にしても非常に関心が高まりを見せている中で、課題なり問題はないのかということを洗い出してきている中で特種用途車両の問題が出てきたわけでございます。
　これにつきましては、ちょうど１年前の予算特別委員会のときにも佐藤正春委員から御質問あったと思うんですけれども、当時は検討を始めたばかりでございまして、まだ実態等、あるいはより詳細なデータ等が準備できていないということで、いずれこれは税制改正になるものですから、きっちりと今後の将来の方向、それから過去になぜ改正を行わなかったかという経緯あるいは他県の状況等も見きわめながらということで検討をしてきておりました。
　そういったことで、言ってみれば、平成11年度からのもろもろの見直しの一環として、税の改正ということで12年度に引き続きそういった検討を行い、今回、成案を見たために改正を行ったわけでございます。私、総務部で今のポストを２年やっておりますけれども、私が来たときには、初めはこういった問題があるとは聞いておらなかったんですが、いろいろ説明を聞いていくうちに、実は青森県、宮城県、山形県は昭和51年にやっている、福島県は53年にやっている、秋田県は60年にやっていると。委員御指摘のように、本県だけ積み残しになってきてしまっているという実態の中で、もし改正するならば、今回の分権一括法の関連の、課題としてある部分についてはみずから課題解決していかなければいけない。そういう意味では、言ってみれば、改正のタイミングとしては今回が最も望ましいのではないかということで、従来先送りされてきておりました課題をこういった関係で今回の条例改正案として出させていただいているものでございます。

〇飯沢匡委員　現在、車両等、営業車は特に大型化が図られていまして、社会的側面からも環境的側面からも、温度管理ですとか、あらゆる意味でそういう要請があって、ここ四、五年で急激にふえてきた。そういうところで網をバサッとかけられると、ましてやあるトン数の車両になりますと現行の２倍以上の税を払わなければならないという状況になります。
　しかし、私の考えの中では、やむを得ない部分もあります。ですが、そういう状況、特に営業車の税体系につきましては、自動車税はともかく、取得税、軽油引取税、そしてまた国税でありますが重量税と、これはもう税漬けにされております。税の基本は、昨日の部長の話によりますと公平性の確保が大事だということでありますが、非常に問題が大きくなっているのはそこの点だということについて指摘しておきます。
　次に、環境首都を標榜する岩手県と自動車税とのかかわりについて昨日も触れましたが、昨日の御答弁によりますと、これと環境施策とは切り離して考えたいという御答弁でありました。しかしながら、税区分について精査してみますと、６トン車が１台２万2､000円、これに２を掛けますと４万4､000円、12トン車に移行すると４万8､300円ということで、車が大型化するとともに税が高くなる。これはやはり岩手県にとっても、地球温暖化対策でもってCO2削減を８％に国より高い基準で設定しているという意味で、これはやはり整合性がとれないのではないか、私はこう思うわけであります。私は逆に、こういう税制に関して非常にこれは県民も意識しておりますので、そこをアピールする意味で、特種用途車の自動車税ををそのままにしろという意見ではなくて、やはり特徴づけたものを逆に持っていくことが環境首都としての岩手県の存在というものを明らかにし、鮮明にするものだと思うわけですが、知事もCO2削減に関しては、経済的手法として排出規制を県レベルでも考えてやりたいということを言っております。岩手県独自の税体系について、特種用途車にかかわらず、11ナンバーの税区分の関係について御所見があれば総務部長お願いします。

〇武居総務部長　今、環境首都との関連でお話がございまして、確かに環境面でいって小型車と大型車でどうかという話も一面では御指摘の部分もあろうかと思います。
　昨日、私の方で税の公平性のお話をさせていただきましたけれども、自動車税につきましては、環境の面もあるんですが、基本的には、自動車を所有しているという事実で担税力を見出すわけですけれども、道路損傷負担金的意味合い、それから財産課税的意味合い、こういったものがあるわけですけれども、こういったもので自動車税の担税力に着目して課税すると。今回の改正というのは、言ってみますと、これまで積み残されてきておりました課題の部分、自動車に総排気量とか最大積載量とか乗車定員とか、そういったものが同じであれば同一の税率を使うべきではないかという本来の税体系の部分についての改正になるわけなんです。これは、言ってみますと、地方税法とか地方税条例でいきますと、本則における基本ルールと、それからいろいろの政策を遂行していく場合のインセンティブとなる政策税制という部分があるんですけれども、この政策税制というのは、国でいきますと租税特別措置法とか、地方税法なり地方税制でいきますと付則とか本則の特例という形でいろいろ規定されるわけなんですけれども、実は今回の部分は基本ルールの部分の見直しでございまして、そういった意味では、基本的な部分をベースをそろえるという意味で今回改正させていただいているものでございます。
　もとより、環境首都実現に向けた取り組みにつきましてはさまざまな政策手法がございます。当然のことながら、直接的な環境関連の廃棄物処理対策とか、いろいろな事業もございますし、河川の汚染なり汚濁を防止するための対策もございますし、場合によっては東京都のディーゼル車のああいった政策のような、税制を一部使うというものもあろうかと思いますが、こういったものは、いずれ基本的なルールを定めた上で、あと、政策的な部分について、税も含め全体としてどのようなものを採用していくかという、その次のステップの話になるのではないかと考えています。
　その場合に、環境政策、大気汚染とかそういったものに貢献するものについて税を安くするという経過措置を講ずるという話も出てきますれば、当然逆に、それに負荷を大きく与えるものについては税を重くするということも一面では考えなければいけないと。税の軽課と重課という問題が当然出てくるわけでございまして、大変これは難しい問題を含んでいるのではないかと考えております。御案内のように、今国会で自動車税のグリーン化の税制についても審議されているところでございまして、いずれそういった自動車税をめぐる、そういったグリーン化等を契機とした環境問題とのかかわりという関心が高まってくると考えておりますので、そういった成立なり導入の状況を見守りながら、また、議員から御指摘のありましたことも頭に入れながら、今後の政策というものの研究材料にしてまいりたいと考えております。

〇飯沢匡委員　今回の件については全く頭から反対をするものではありませんけれども、部長の御答弁にあったとおり、インセンティブを要する２次的な施策については考える用意もあるということを私の方で理解します。
　11ナンバー、88ナンバーも、現状としては積載量の区分の仕方というのもまた非常に問題点も、現状とは乖離している部分も多いんですけれども、環境首都の名に恥じない、そういう施策の展開、税制の展開というものを期待したいと思います。

〇佐々木一榮副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開

〇中屋敷十委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伊沢昌弘委員　既に質問が出ている事項でありますけれども、岩手山の火山対策、防災対策を含めて１点のみお伺いをしたいと思っております。
　先ほど田村正彦委員の方から岩手山の問題が出て以降、これまでの対応等を含めて質問があったわけであります。
　まず、平成10年に岩手山の火山情報が出た以降、当時は、言ってみれば岩手山の観測体制というのはなかなか整備をされていない山であったということで、そのために、いろんなことで現在まで多くの火山予知連絡会を含めて安全性の確保といいますか、そういった部分に手間取ったような気がするわけであります。当初と比べてどのような体制整備がされたのか、わかる範囲で結構でありますので、お示しできる点があればお話をいただきたいと思っております。
　また、これに合わせて、岩手山周辺の市町村で火山に対する防災訓練を実施してこられました。私も夏場そして冬場、暑いとき、寒いとき、全部ではなかったんですけれども、４回ほど出席をさせていただいて流れを見てまいりました。最初の松尾村でやったときには、風が強くてヘリコプターも飛べなかったという状況、さらには、去年の夏盛岡でやったときには、かなり暑いときに、秋田から、なまはげというたしかヘリコプターだったと思うんですが、応援に来られると。ことしは、玉山でやった際には、山形県からもがみというヘリコプターが一緒に参加をすると。私も何回かヘリコプターの複数配置も言ってきた経緯があったわけでありますけれども、東北６県との連携を踏まえてこういったことをやるのだということで、費用の関係で１機に今なっているわけでありますけれども、そういったことがありました。一巡をしたこの防災訓練の中で、どのような成果といいますか反省点といいますか、そういうものをどのようにとらえているのか、お伺いをしたいものだと思っているわけであります。
　例えば、避難所における冷暖房設備があった方がいいとか悪いとか、寒い中では大変だとか、そういう声もありました。それから、被災者救出に対する救助資材の開発状況、最初に比べてどんどんいいものが出てきたのではないのかと思っています。また、通信とか中継機材の改良等を含めて、この間はアマチュア無線の参加を得ていろんな意味での成果もあったのではないかと、こう思うわけであります。また、それぞれの地域でやった際にはボランティアの受付を模擬にしながら、それぞれの対応を含めたいろんなことをやってきたと思うわけであります。実践さながらの中でこういった訓練、どのように評価をして今後どのよう生かしていこうとするのか、お示しをいただきたいと思っております。
　あわせて、先ほども議論があったわけでありますが、新年度以降、入山禁止の解除に向けてそれぞれの新たな対応策、お話があったわけでありますけれども、本当の意味でこれまでこういったことがあれば、山に入った方々、入山規制を解いたときに、いざ事件といいますか鳴動が起きたという際に、速やかな広報体制があればもっと早く入山解除もできたのではないかという点が、これ学者先生を含めて多く出たわけであります。もうちょっと具体的な方策について、７月の入山規制解除に向けたタイムスケジュールも含めてお示しをいただきたいと思っております。
　最後に、火山活動が活発化して以降、警戒本部を継続する形で県庁の防災関係職員、それと盛岡地方振興局の総務部職員が24時間体制で、いわゆる宿日直体制で対応を行ってきたと伺っているわけであります。今、県庁それから出先を含めて職員の宿日直体制はないわけでありますけれども、特殊な部隊といいますか、初動に対応するということでこういった対応をとられてきたことに大変な敬意を表するわけでありますけれども、これまでの実績といいますか、どういう形でおやりになってきたのか、県民の多くも、私たちも余り知らなかった部分でありますのでお示しを願いたいことと、それから新年度以降、管理職の皆さんを含めてこういった対応、危機管理を含めた対応に当たるとお話を伺っているわけでありますけれども、もう少し具体的なお話として、対応についてお示しをいただきたいと思います。

〇山本火山対策監　火山防災対策の実施状況ということで、平成10年以降の対策の実施のあらましにつきましてお答え申し上げます。
　いろいろこれまで火山防災対策、ハード、ソフトな対策をいろいろ講じてまいりましたけれども、その中で主なものとして、監視観測体制の整備ということが挙げられます。平成10年の３月時点では、岩手山に設置されておりました観測機器が32個ほどありましたけれども、その後大分増強されまして現在は120を超える機器が設置されておると、こういったことで、岩手山の火山活動の監視観測がなされているという状況でございます。この120個以上の観測機器の中には、当然、県が単独で姥倉山から黒倉山山頂付近に地震計２基と地温計５基、これを整備しているものが含まれてございます。
　それからもう一つ、これまでの対策の中で特記したい部分でありますが、情報伝達体制の整備ということで、今度いわて情報ハイウェイの整備ということがありましてテレビ会議システム、周辺６市町村とつながりましてテレビ会議ができるようになったと。従前、火山活動に関する検討会の先生方とはつながってやっておりましたけれども、このたび６市町村とつないでテレビ会議ができるようになったということでございます。それから、あわせまして、６市町村におきましては防災行政無線の整備が着々と進んでいると、こういった状況でございます。
　それから、第２点の訓練の関係でございますけれども、これまで周辺の６市町村におきまして、各市町村それぞれ春、夏、冬１回ずつ計６回、訓練を実施してきております。
　これまでの訓練を通じまして得られた成果を概括的に申し上げますと、市町村等の防災関係機関、初動体制の確立ということがまず挙げられますし、それから防災関係機関相互の連携、こういったものの検証がなされたと。それから地域住民の参加によります避難体制の確立、あるいは地域住民の防災意識の高揚を図ると、こういった当初の目的はほぼ達成できたのではないかと考えてございます。
　ただ、これから今後さらにこういった訓練、実践的なものにするということが課題として挙げられております。一つには火山活動。有珠山の例を見るまでもなく長期化するということがございますし、そういった長期化対応の訓練、あるいは大分岩手山の火山活動が長期化しておりますので、この間、住民の方々の危機意識あるいは防災意識、こういったものが風化しているのではないかというような心配がございますので、そういった面への対応というものも、今後は必要になってくるのかと考えてございます。
　それから、これまで住民の方の防災意識の高揚ということでいろいろやってきているわけでありますけれども、やはりそういった住民の方の意識を風化させないような工夫ということをこれから重点的にやっていきたいと。
　それから、これまでの訓練６回、どちらかといいますと40機関以上が集まった総合的な訓練、これが主でありましたけれども、これからはより専門的な分野ごとのかなり濃密な訓練もやってまいりたいということで、一つ参考にしておりますのは、先般、一本木の陸上自衛隊がやりました図上訓練、ああいったものも参考にさせていただきながら、より実践的な訓練といったものもひとつ検討していきたいと考えてございます。
　それから中身的に申し上げますと、先ほどボランティアの話もございましたが、有珠山あるいは今度の三宅島、こういった噴火の反省といいますか、そういったものも十分に考慮に入れながらこれからの訓練の工夫をしてまいりたいと考えてございます。
　それから３点目、入山規制の緩和の関係でございますけれども、現在７月１日に向けまして、現在の火山活動の状況が、現在と同じかあるいはそれ以下というような状況で推移するという前提のもとでありますけれども、安全対策をいろいろ講じるということで準備をしております。具体的に申し上げますと、情報伝達設備あるいは規制看板、あるいはそれに伴いますいろんな許認可事務がございますけれども、そういった事務を鋭意進めている最中でございます。今後、４月以降、こういった機器の、雪解けを待ってからということになりますけれども、設備の備えつけあるいは山小屋等の改修、あるいは規制看板の設置、あるいは山小屋に常駐させます監視員の任用、あるいはチラシ、パンフレットの作成配布、あるいは観光事業者等に対する研修等々準備を行ってまいりまして、６月に火山活動の状況を最終的に確認した上で方針を確認して、訓練等も行って、７月１日の緩和の実施という段取りに持ってまいりたいと考えてございます。

〇小野寺消防防災課長　岩手山の火山活動の活発化に伴いまして、平成10年の６月から委員お話しのとおり、消防防災課と盛岡地方振興局の総務部総務課の一般職員、この２名によります24時間体制をとっておりまして、週40時間の勤務体制の中でということでございまして、現在はその勤務の割り振りによりまして月２回という形で進めております。火山災害のほかに地震、津波等の自然災害や航空機災害等22の危機事案につきまして、昨年11月に対応マニュアルを策定いたしましたところでありますので、迅速、確実な初動体制の整備を図っているところでありまして、平成13年度の組織再編に伴い総合防災室が設置されます。危機管理体制の一層の強化を図ることとしたところでありまして、これに合わせて、新たに知事部局本庁各部局及び盛岡地方振興局の本庁次長級、課長級の管理職を含めまして、２名体制による当直体制を構築する予定でございます。勤務時間の自然災害、それから事故等の危機に対する初動体制の強化を図ることとしたものであります。
　当直者の業務内容といたしましては、危機事案が発生した場合、関係部局や知事等への情報伝達、それから関係機関からの情報収集など、必要な初動対応を行うこととしております。こうした初動対応を迅速、的確に行うということは危機管理上極めて重要なことでありますので、この判断を的確に行えるということで管理職を対象として実施するものであります。

〇伊沢昌弘委員　６市町村での訓練を含めて大変な成果があったと思うわけですが、重ねてお伺いしたいんですが、ヘリコプターの応援体制で、本県のひめかみもそれぞれの県のこういった訓練に参加をしてきていると思うんですけれども、それぞれの地域に行くまでの到達時間といいますか、聞くところによると山形から来られるのに１時間かからなかった、30分程度で来るとか、ちょっと計算が合わないんですけれども、そういった部分で山形と本県、秋田と本県、宮城の場合どうなのか、そういったところのデータアップもされているのかどうか、ここをちょっとお伺いをしたいと思います。
　また、24時間体制で行うということで、管理職を加えるということで、多分、今まで行ってきた一般職の２名体制で月２回といったところが、一般職の場合は同じになるのかどうかあれですけれども、順番的に対応するための、土日も含めてだと思うので、その辺の体制は一般職の場合は変わるんでしょうか。管理職が加わるということでお一人の分が減ることですので、単純計算になると思うんですが、その辺のサイクルがどのように変わるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。

〇小野寺消防防災課長　他県のヘリの関係でございますけれども、本県の防災ヘリの場合におきましては、巡航速度が200キロということでございます。したがいまして、青森県、秋田県それぞれ200キロくらいあるわけですので、１時間ほどで行くと。岩手県内の場合、久慈とか大船渡、遠いところがありますけれども、ここには30分以内で到達できるというように考えております。
　それから、危機管理の関係でサイクルでございますけれども、管理職につきましては毎日泊まっていただくと。その相対として勤務していただくのが一般職員ということでありまして、今現在、管理職としては、きょう人事異動の内示がありましたけれども、計画段階ですと130名ほどを管理職として押さえております。一般職につきましては、総合防災室の職員とそれから地方振興局の職員の企画総務部ということで50名を考えておりまして、それらのサイクルでいくことになります。したがいまして、管理職につきましては年４回程度、それから一般職員につきましては、盛岡地方振興局の場合におきましては年６回程度、それから総合防災室の職員につきましては16回程度ということで見込んでおります。

〇伊沢昌弘委員　私も昔、宿日直をやって、山が崩れて車が壊れたということに対応した経験もあるんですけれども、寝れない仕事になると思うんですね、仮眠はできることでも。そういった意味で、全職員でということになれば緊急対応も含めて難しい面があるし、いろんな意味での合意形成も大変だと思うので、そういったところで、ぜひこの体制の中で万全を期していただきたいと思います。
　最後に武居総務部長、この件に関してかなりの経験といいますか、いろんな指揮を含めて、準備を含めて、他の関係機関との連絡調整も含めてやってこられたと思うんですけれども、きょうの異動発表の中に部長の名前がなかったのでどうなのかあれなんですけれども、これまでおやりになってこられて、ゼロからやってきたものだと思うんですね、ゼロからのスタートだったと思うんですけれども、いろんな意味での御苦労もあったと思うんですけれども、もし御所見があればお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。

〇武居総務部長　災害の対応につきましては、私が総務部にいる間にもさまざまな災害がございまして大変苦労した部分もございました。特に土日でありますとか明け方の３時、４時くらいに火山性微動でありますとかあるいは土曜日に玄武洞の崩落とか、あと軽米のああいった予期しないような大雨災害でございますとかさまざま起こりまして、そのときに、先ほど危機管理の話がございましたけれども、やはり的確に判断できる職員というものがきっちりと県庁にいないと、これはまずいのではないかという気持ちを強くしまして、大事には至りませんでしたけれども、私が来た直後くらいに電話のたらい回しみたいなこともございまして、マスコミからの対応に十分こたえられないような事案もあったりもしました。そういったことで、その後は全国的に見ましても、有珠山のああいった噴火の問題でございますとか三宅島の問題でございますとか、あるいは東海村のああいう事故とか、ここ何年かそういった危機管理を問われる事案というものが県内外あるいは国でもそうなんですけれども発生しておりまして、やはり県民を預かる県職員の立場としては、ここは県民の生命、安全を預かるということで一番大事な部分ではないかということで、この２年間どういった方式がとれるかということで考えてきた結果として、このたび総合防災室という新しい体制がスタートする形になるわけでございますけれども、一方で、私も体験として非常に多くの関係者の方に御協力いただいて成り立っているという感じもしまして、地域でありましたら消防団、先ほどの御質問にもございました消防団の方々でございますとか、地域の婦人消防隊の方々でございますとか、あるいは議会のたびにも取り上げられましたけれども、自衛隊との協力の関係、これも連絡会をつくりまして、４月からは新しい自衛隊との定期的な会合を持ちながら協力体制をさらに強化していくこともできるようになっておりますけれども、あるいは岩手大学を中心にＩＮＳなんかに火山のああいった研究会がありますけれども、民間の企業の方あるいはマスコミの方々とか、市町村の方々、そういった多くの方々がみんな同じような関心を持っていただく中で、岩手県の防災体制の強化が図られてきているような感じもしまして、そういった意味では、これからこういった体制をさらに強化していくためには、県庁の体制も当然そうなんですけ

〇伊沢昌弘委員　伊藤勢至委員を委員長とする防災特別委員会に所属をしているんですが、有珠山も見せていただきました。噴煙といいますか蒸気が上がる中で生活をしていると。これはやっぱり観測体制なりいろんな情報がきちっとなされて、初めてできるものだと思うわけであります。今、お伺いしたように、ことしの７月に向けて万全を期していかれるよう、御要望を申し上げまして終わりたいと思います。

〇斉藤信委員　私、３点ありますので３回ばかり聞かせていただきたいと思いますが、一つは、財政危機の認識の問題についてであります。
　宮沢財務相は、８日、参議院の予算委員会でありますけれども、我が国の財政は、今、非常なやや破局に近い状況だと、こういう発言をいたしました。これはもう、財政の責任者が認めたということで、大変私は重大だと思いますけれども、この国の財政危機について、どう認識されているでしょうか。あわせて地方財政、県財政の危機的状況をどう認識されているでしょうか。国頼みの公共事業優先、借金財政を今後も続けていいのでしょうか。これが第１点です。

〇池田財政課長　財政状況の認識でございますけれども、まず、デフレ懸念あるいはデフレと言われるような経済の状況の中で、国、地方を通じて、666兆円の債務残高の見込みがあるということで、その中で地方分が約３割、３割弱でございますけれども188兆円あるということでございます。この債務残高の規模と申しますのがＧＤＰの1.3倍に相当するということでございますので、これは極めて厳しい状況であると認識しております。
　県の財政でございますけれども、県もその一部でございますので同じ認識ではございますけれども、特に県の場合でございますが、これは国頼みと委員がおっしゃった部分とも関係がございますけれども、制度的に自主的な財源、税収等というものの割合が依然として低いという状況でございまして、財源の多くを地方交付税でありますとか国庫支出金あるいは県債に依存せざるを得ないと、そういう地方財政の構造になっているわけでございます。その中で、特に県税収入が冒頭申し上げたような経済状況でございますので、それが伸び悩む。一方で、公債費が増嵩しているという状況でございますので、県の財政につきましても、また厳しい状況にあるという認識でございます。
　それから、公共事業優先それから借金財政でいいのかと、いつまで続けるのかというようなお話でございましたけれども、これは先ほども答弁申し上げましたが、下水道でありますとか道路というような公共財、あるいは資本社会というものの整備を公的な部門でもって、税あるいは公債をもって整備をしていくということは、これは当然必要なことでございまして論を待たないところでございます。ただ、その実施に当たりましては、事業の重点化でありますとかそれから厳選化を図っておりますし、それから新規着工箇所も抑制をしまして、一方で継続事業の方の進捗を図るということで、その効果の早期実現に努めていくというようなことで、必ずしも優先的にやっているというようなことではございません。そういうことで、財源の有効活用に努めているということでございます。
　それから、借入金についてでございますけれども、借金財政というお話がありました。これも整備される社会資本等が将来世代の利用価値のあるものである以上は、そういう資産である以上は、県債の発行によりまして後年度負担をしていただくということは、これは合理的な選択であろうと思っておりますし、そういう意味では、これは終期というものはないであろうと思っております。しかしながら、将来的に硬直化を招かないように、県債の発行に努めているということは再三答弁申し上げているとおりでございますし、それから、償還に交付税の措置のあるものを優先的に充てるということで、財政の健全化ということにも配慮しているところでございます。

〇斉藤信委員　財政の危機的状況については認識が同じだと、これは大変大事な答弁でありました。国の財政危機が660兆円もなぜこうなったのかというと、これは年間、国と地方をあわせて50兆円規模の公共事業が進められたからですよ、経済対策という名で。問題は、そういう経済対策の名でそういうふうに大型開発、公共事業を進めたが、きょうの株価に見られるように、景気の回復には全くつながらなかった。失業の解決にもつながらなかった。経済企画庁のこれ去年の末に出たミニ経済白書ですけれども、企業の収益が家計の消費に結びついていないと。いわば公共事業をふやしても国民の暮らし、家計、消費には結びついていないと言っているんですよ。だから従来型のやり方は破綻したということですね。私は、宮沢財務相のこの危機的状況の背景に、そういう今までの従来のやり方があったわけだから、国の財源に依存する県政だから仕方がないというのではなくて、本当に今、地方政治の場合に、住民の命と暮らしを守る原点に立ち返って県政の基本方向を今見定め転換しなければならないと。
　これ以上やると押し問答になるから、危機の認識は一致しているので、その危機の原因もまた突き詰めて言うと私は一致すると思うので、増田知事も、もうそろそろおつき合いできなくなるというニュアンスの会見もしていますので、今抜本的に見直す時期だということ、これ指摘だけしておきます。
　第２点、私は本会議でも、県庁のサービス残業の解消の問題について取り上げました。職員１人当たりの超過勤務時間、支給時間、これを示していただきたいんですけれども、私は本会議で少し間違ってしまいました。県庁１人当たりのサービス残業は、私は本会議では８時間と言ったら、いや、６時間に短縮していると、こういう話でした。１年前は10時間でしたから、これは大変努力をされたと。このことは評価したいと思うんです。ただ、６時間残っているというこのサービス残業は、６時間といえども許されないんですよ。それで、この１人当たり６時間のサービス残業というのが年間１人当たり、これは賃金換算では幾らになるのか。そして全庁では総額幾らになるのか。そしてこれを新規雇用に回した場合に──事務的に聞くんですよ──新規雇用に回した場合、どれだけの新規採用に結びつくか、このことを示していただきたい。
　それで、中央労働基準審議会の建議で、サービス残業の解消というのが提起をされています。どういうことかというと、使用者が始業・終業時刻を把握して労働時間を監視すると、管理するということですね。これ使用者の責任だと。県庁が率先して今まで確かに短縮してきたけれども、これ許されないことなんです、不払い労働というのは。そういう点では、この建議を踏まえてみずからこのサービス残業を解消し、民間の企業にも、県庁が胸を張ってサービス残業の解消を呼びかけ、雇用拡大に結びつけていく必要があると思うけれども、いかがでしょうか。

〇邨野参事兼人事課長　ただいまの斉藤委員の６時間という数字をベースに単純に機械的に計算、試算をしてみますと、６時間に、これは１人当たりの全く平均の給料月額から出しました超過勤務手当の額を乗じますと、１人当たり年間で18万7､000円という数字が出てまいります。これに、いろんな職種があるわけでございますけれども、単純に職員数、管理職除きの職員数4､450人を乗じますと、約８億3､000万円というような数字が出てまいります。この８億3､000万円にこれまた全く機械的に職員の、これは行政職の平均年収、これをこれで除しますと116という数字が出てまいります。
　それから、中央労働基準審議会の建議の関係からの御指摘でございますけれども、私どもも、現在、超過勤務の縮減につきまして全庁的にその縮減策に取り組んでおるところでございます。例えば、上司が明確な指示を与えまして業務の進行管理を適切に行う、あるいは事前にきっちり命令し、事後確認もしっかり行う、こういったようないわゆるタイムマネジメント、こういったものの徹底に努めているところでございます。
　今後とも、管理監督者が率先いたしまして、従来の仕事の進め方を見直したりそれから業務にめり張りをつけたりするようなことで、計画的、効率的な業務執行を全職場で展開してまいりたいと考え、そのような形での超過勤務が縮減できるように努力してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　課長、頑張っているようだから、今度かわるようだけれども、このサービス残業解消というのは日本全国的な大変な課題で、岩手県庁が全国最初になくしたら、岩手県庁の格が上がりますよ。そして、これ本当に雇用の拡大に結びついていくと私は思いますので、ぜひやっていただきたい。
　最後であります。私学助成、これが今年度と来年度、どう増額をされているか、その中身はどうなっているか、それを示していただきたい。
　それで、私、私学助成にかかわって、盛岡中央高校の常勤講師が地位保全確保を求めた訴訟で４年間の裁判の末、２月２日、これ盛岡地裁で判決がありました。この判決の内容、それをどう受けとめているか示していただきたい。

〇宮舘総務学事課長　２点のお尋ねがありました。第１点は、13年度の私学関係予算についてでございますが、13年度の私立学校費の御審議をいただいておりますけれども、全体で60億1､000万円余を提案しているところでございます。そのうち、私学助成予算額は総額で59億6､000万円余となっておりまして、この予算は、本年度当初予算額と比較いたしますと3.2％の増となるものでございます。ただ、この中には私立学校に対する施設整備費補助や、私立学校に対する貸付金もございますので、これらを除きます大宗を占める私立学校運営費補助について申し上げますと、近年の少子化の影響によりまして児童生徒が減少している中にありまして、１人当たりの補助単価を高等学校においては本年度当初予算比で2.9％増、それから幼稚園におきましては４％の増と、大幅に伸ばしたところでございます。これによりまして、大変厳しい財政状況ではございますが、総額では本年度当初予算を上回る額を確保しております。
　それからもう一点でございます。盛岡中央高校の非常勤講師の解雇問題についてということでございますが、盛岡地裁の判決では、原告の盛岡中央高校の専任教諭、この方の地位にあることを確認するという判決が出てございます。これについては、関係者からの証言等に基づきまして事実認定を行い、本件契約の性格と解約権行使の合理性について法的な判断を行ったものと考えておりますが、その内容につきましては、県としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

〇斉藤信委員　私学助成が年々前進をしているということは私、率直に評価したいと思います。その中で、盛岡中央高校の問題について私たびたび議会の場でもさまざまな問題点について指摘をしてまいりました。その象徴的な事件が、実はこの一方的な解雇事件だったんですね。いわば常勤講師の方が、１年間きちんと勤めたら専任講師にしてあげますよと、こういう約束のもとに他校の誘いを断って働いていた。ところが、１年過ぎる直前になって解雇を通告されると、こういう裁判でありました。裁判は４年間徹底した論議がされましたけれども、ことごとく被告側の主張というのが否定をされたと、異例の判決でありました。常勤講師が専任教諭としての地位を認められたんですよ。そして1､330万円の損害賠償。
　どういうことかというと、これは本当にあることないことではない、ないことないことを裁判の場で、現場の先生を証人に持ち出して遅刻が年間200回近いだとか、授業の内容はでたらめだとか、こういうやり方をしたわけですね。私は、本当にこれは教育に携わる法人のあり方が問われた裁判だったと思うんですね。そういう点で、さまざまな問題があったところなので、そして今度の抗告控訴のやり方も、即日控訴です。まともに判決を見ないで控訴は決めていたというんです。その日のうちです。ここに判決文がありますけれども、これ膨大な、本当に何時間もかけて読まなくちゃならない判決文です。ところがもう判決を終わって、負けたら即日控訴です。本当に民主主義、人権に対する感覚が問われる問題なんですね。
　そういう点で、ひとつ学校の運営には簡単に口出しできない問題があるかもしれないけれども、本当に教育の場でこそ私は真実と正義、人権、これが守られなければならないし、組合敵視のこういうやり方というのは正すべきだと、そう思いますが、いかがでしょうか。

〇宮舘総務学事課長　今回の訴訟は、確かに教育現場における労使のトラブルといいますか、そういうものでございますので、好ましいことではないと考えておりますが、県といたしましては、学校法人内部の労働契約の問題でございますので、これについて学校法人の主体的な判断に基づいて行われたものであることから、今後とも事態の推移を見守っていきたいと考えております。

〇小野寺好委員　車を買う場合に、ディーゼルエンジンの方が非常に経済効率がいいということで、一般家庭でもこういったディーゼルエンジンがはやった時期があったんですが、公用車の場合に、このディーゼル車はどうなっているかお伺いしたいと思います。
　あと、最近、環境対応車あるいは電気自動車ということでエコカーとかという名称がつけられたりしていますが、こういった方面に対する公用車の対応。
　もう一点、タクシー、ハイヤー、こっちの方を契約するような形でできるだけ、いわゆる黒塗りの車を減らす方法というのはお考えになっているかどうか。
　公用車について以上３点。
　あと、今度庁舎の使用電力なんですが、庁舎のＩＴ化ということで、例えばブラウン管式のディスプレーを使った場合とかあるいはそこまでいかなくてもノート型の液晶、こっちでも１台当たり60ワットくらいなわけです。今まで紙と鉛筆だけで仕事をしていたのが、一斉に朝、出勤と同時にメールチェックとか一斉に電気を使うと。去年、ことしあたり、すごく庁舎での使用電力というのは変わってきているんじゃないかと思うんですが、これに関して使用電力量と、あと万一電源が落ちるということがないのか。ちょっと余計な心配かもしれないですけれども、精密機械を使っていてこれは非常に危険なことなんですが、この電源と、あと今電源、100％東北電力からだけ買っているのか、あるいは何か別な自前で用意しているものとかあれば、以上お伺いいたします。

〇宮舘総務学事課長　公用車の関係につきましては私の方から御答弁申し上げます。
　ディーゼル車の状況でございますが、本庁には議会事務局のバスが２台、それから総務部にやはりバスが１台、計３台のバスがございます。それから、電気自動車でございますけれども、企業局に１台ございまして、そのほかにハイブリッドカーが本庁に４台ございます。
　それから、タクシー、ハイヤー等の契約によって黒塗りを減らしたらどうかというお話ですが、これにつきましては公用車の配置でございますけれども、４月から公用車の集中管理をできるだけ進めたいと考えておりまして、現在いろいろ検討しているところでございますが、例えば部長車につきましても個人ごとの専用車両としないで、弾力的に供用で使えるようにしたいと考えてございまして、台数につきましても現在10台でございますが、それを２台削減し、８台にしたいと考えてございます。

〇西川施設管理課長　県庁の契約電力でございますけれども、現在1､300キロワットでございまして、そして１人１台パソコンがほぼ導入されました最近３カ月間の平均の最大需要電力量は、月1､123キロワットという状況でございます。したがいまして、まだ86％と、かなり余裕がございます。現在導入しているモデルがパソコン１台大き目で104ワットでございますので、今後、例えば議員の皆さん方が全員一度にお使いいただいても、５キロワットぐらいの増ということにしかなりませんし、余裕としてはかなりございます。
　それから、現時点での県庁の電力は100％、東北電力のものでございます。

〇中屋敷十委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇水上信宏委員　いろいろ県債を子孫に残してはならないという意見がたくさんあるわけですが、私はそれも大事だと思います。でも、私たちの責任としては同時に、岩手県の県土を環境から守りながら、いろいろな基盤整備、道路等の整備や福祉関係の設備もきちっとしていかなければならないと思うことからお聞きしたいわけですが、例えば１兆2､000億円の借金が後世代に１銭もなくなっても、そのころまた１兆5､000万円の基盤整備をしなければならないような事態になれば大変だと思いますので、当然わかっていると思いますが、そういう点から、きちっとした岩手県の基盤整備をしていっていただきたいと思いますが、その所見をお願いします。

〇池田財政課長　県債残高の増嵩というのも将来の負担になりますので、それはできるだけ抑制をしたいということでございますが、必要なところには県債の発行を充てまして、基盤整備に努めていきたいと思っております。

〇藤原良信委員　この３月をもちまして総務省に復帰をされます、そう伺ってございます武居総務部長に対しまして、この機会をお借りいたしましてこれまでの御尽力に感謝を申し上げ、御礼の言葉を述べさせていただきたいと存じます。
　武居総務部長は、平成８年４月、自治省財政課財政企画官から企画調整部長として本県に着任をされまして、５年間という長きにわたって在職をされました。そしてまた、平成11年４月からは総務部長という重責を担われ、まさに増田知事の右腕として卓越した識見と抜群の指導力を発揮されまして、本県の発展につながるあまたの業績を残してこられました。
　平成８年度は企画調整部長として、平成９年４月から２年間は企画振興部長として、時代が大きな転換期を迎え重要な県政課題が山積する中で、これらの諸課題に意欲的に取り組んでこられましたが、その中で特筆すべきは、増田県政推進の指針となる新しい総合計画の策定に当初からかかわり、岩手の21世紀のすばらしいシナリオを描いたことでございます。
　この計画は、平成11年８月に策定されたのでありますが、策定に当たりましては多くの県民の意見を集約して反映させるなど、これまでにない斬新な発想と手法でその主要な骨格を定め、本県の進むべき方向や目標を明らかにするために御尽力をされました功績は、県民ひとしく認めるところでございます。
　また、長年の懸案であった盛岡駅西口地区県有地の活用計画につきましても、企業局から業務移管を受けて全庁的な取り組みとしてその活用の方向性を示されるなど、数々の主要なプロジェクトを手がけて、これらを積極的に推進されてまいりました。そして平成11年度からは総務部長として、県行政全般を支えながら果敢に行財政改革に取り組んでこられました。
　この間、岩手県総合計画に掲げる諸施策の着実な推進を図るため、岩手県中期財政見通しの見直しを行って今後の財政運営の道筋を示され、また、懸案であった県出資等法人の整理合理化につきましても、みずから先頭に立ちまして基本方針を取りまとめ着実にその成果を上げられ、さらには成果重視の行政運営のため、政策評価システムを導入するなど、時代の潮流を的確にとらえ、本県行政のあるべき姿を示されました。
　さらに、県政運営の基盤をなす県の組織を生活者、地域の視点に立ち、地方分権時代を見据えた行政体制とするために大幅な再編整備を手がけられるなど、まさにゆめ県土いわての創造に向けた体制づくりに、精魂を傾注されたのでございます。
　このように、武居総務部長の御功績は枚挙にまさしくいとまがなく、心から岩手を愛し、情熱を持って岩手の発展に取り組んでいただいたことに対しまして、ここに改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第でございます。
　プライベートの面では、酔うほどに楽しいお酒でカラオケに興じ、また、夏はゴルフ、冬はスキーなど、趣味が豊かで岩手の四季を堪能されたとも伺ってございます。
　お別れすることはまことに残念で断腸の思いでございますが、今後におかれましても、岩手の思い出を深く心に刻んでいただき、また、奥様は隣の秋田県の御出身と伺ってございますので、お帰りの節にはぜひ岩手にお立ち寄りいただきますよう、心からお待ちをいたしております。
　最後に、武居総務部長におかれましては御健康に十二分に御留意されまして、総務省に戻られましても、岩手県勢発展のために引き続き御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当に御苦労さまでした。
　この際、武居総務部長から、退任されるに当たりましての御所感をお聞かせ願えれば幸いに存ずる次第でございます。本当にありがとうございました。（拍手）

〇武居総務部長　ただいまは大変身に余るお言葉をいただきまして恐縮しております。心からお礼申し上げます。
　つい今し方まで審査ということで、今議会も議会を預かる総務部の立場でございまして、重要審議をしている段階でございまして、振り返る気持ちにまだなれないわけでございますけれども、今、身に余るいろいろの仕事のお話を挙げていただきましたけれども、実はこういったものは、たまたま私がその時期に当たったということで仕事を今までやってきたわけなんですけれども、私も大変若輩者で県の事情もわからない中で、言ってみれば県職員に支えられてやってきたように感じております。
　来た当初は、休日出勤したり徹夜したこともございましたけれども、職員の支えがあってではないかなと思っておりますし、特に最初のころは県内各地域がわからなかったものですから、地方振興局の現場の職員にいろいろ助けていただいたように思います。
　この間、県議会の皆様方には５年間という形になるものですから、数えましたら定例会で20回になるんですけれども、若輩ではございましたけれどもたまたま部長という立場にありましたものですから、20回の定例会、常任委員会、特別委員会、閉会中の常任委員会等、その場その場で本当に真摯にいろいろと御指導いただきましたし、いろいろと厳しい御指摘もありましたし、あるいは励ましの言葉もありました。142万県民の代表である県議会の重みを常に感じながら仕事をしてきたように感じてございます。
　特に、これから21世紀は地方分権が正念場でございます。県議会の重要性がますます大きくなってくると感じております。日本のモデルになるような新しい発信を、執行部ともどもしていただくことを念願しているところでございます。
　私ごとになりますけれども、私、長野出身でございまして、実は長野の農村部でございますので、そういう意味で、岩手はふるさとと同じような気持ちでこの５年間仕事をしてまいりました。冬が寒いと言う方もいらっしゃるんですけれども、子供時代を思い出して私はむしろなつかしく感じ、この冬の寒さの中から人材の宝庫と言われておりますけれども、岩手の人というのが育ってきているのではないかなとつくづく感じているところでございます。
　今回、国の方に帰る予定でございますけれども、５年間、公私にわたりお世話になりました皆様に改めてお礼申し上げたいと思います。
　それから、岩手のこれからの発展を大いに念願したいと思うわけでございますけれども、県議会の議員の皆様方の御健勝と一層の御活躍を心から念願したいと思いますし、最後に一つお願いなんですけれども、私が総務部に移りましてから２年ほど、いろいろの県職員をめぐる状況がございまして心を痛めております。これから精いっぱい、県職員頑張っていくと思いますので、いろいろの機会に励ましの言葉をかけていただけたら大変ありがたく思います。
　ここにお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〇中屋敷十委員長　これで総務部関係の質疑を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時７分　散　会