第11回岩手県議会定例会会議録（第５号）　平成13年10月５日（金曜日）
　　　

議事日程　第５号
　平成13年10月５日（金曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成13年度岩手県一般会計補正予算（第１号）
第２　議案第２号　平成13年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成13年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第４号　平成13年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成13年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成13年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成13年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　平成13年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第９号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第16　議案第16号　理容師法施行条例の一部を改正する条例
第17　議案第18号　気仙郡三陸町の大船渡市編入に伴う関係条例の整理に関する条例
第18　議案第19号　岩手郡岩手町と岩手郡玉山村の境界変更に関し議決を求めることについて
第19　議案第20号　海岸保全施設整備事業下荒川地区水門土木工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第21号　主要地方道一関大東線東大橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第22号　主要地方道久慈岩泉線安家２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第23号　津軽石川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第24号　小鎚川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第25号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第25　議案第26号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第26　議案第27号　権利の放棄に関し議決を求めることについて
第27　議案第28号　訴えの提起に関し議決を求めることについて
第28　議案第29号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第29　請願陳情
第30　委員会の閉会中の継続調査の件
第31　認定第１号　平成12年度岩手県立病院等事業会計決算
第32　認定第２号　平成12年度岩手県電気事業会計決算
第33　認定第３号　平成12年度岩手県工業用水道事業会計決算
第34　議案第30号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第35　議案第31号　公害審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第36　議案第32号　土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第37　発議案第２号　高速道路網の整備促進について
第38　発議案第３号　農産物の輸入増大に対応した監視体制の強化と安全安心な農産物の生産振興について
第39　発議案第４号　牛海綿状脳症問題の緊急対策の実施について
第40　発議案第５号　警察官の増員について
第41　発議案第６号　乳幼児の医療費の負担軽減について
第42　発議案第７号　教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持等について
第43　発議案第８号　セーフガード本発動と野菜政策の確立について
第44　発議案第９号　米国における同時多発テロ事件に関連しての有事法制の推進反対について
（日程第28　提案理由の説明、質疑、委員会付託　日程第１から日程第29まで　委員長報告、質疑、討論、採決　日程第31から日程第33まで　委員長報告、質疑、討論、採決　日程第34から日程第36まで　提案理由の説明、採決）
　　　

本日の会議に付した事件
１　日程第28　議案第29号（提案理由の説明、質疑、委員会付託）
１　日程第１　議案第１号から日程第29　請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決）
１　日程第30　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第31　認定第１号から日程第33　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第34　議案第30号から日程第36　議案第32号（提案理由の説明、採決）
１　日程第37　発議案第２号から日程第43　発議案第８号まで（採決）
１　日程第44　発議案第９号（提案理由の説明、討論、採決）
　　　

出席議員（48名）
１　　番　　及　川　　　敦　君
２　　番　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　樋　下　正　信　君
４　　番　　照　井　昭　二　君
５　　番　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　川　村　農　夫　君
10　　番　　佐々木　順　一　君
11　　番　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　阿　部　静　子　君
13　　番　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　水　上　信　宏　君
15　　番　　田　村　　　誠　君
16　　番　　岩　城　　　明　君
17　　番　　中屋敷　　　十　君
18　　番　　千　葉　　　伝　君
19　　番　　及　川　幸　子　君
20　　番　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　川　口　民　一　君
22　　番　　小野寺　　　好　君
23　　番　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　田　村　正　彦　君
26　　番　　上　澤　義　主　君
27　　番　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　佐々木　大　和　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　君
31　　番　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　小　原　宣　良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　菅　原　温　士　君
42　　番　　佐　藤　正　春　君
43　　番　　山　内　隆　文　君
44　　番　　折　居　明　広　君
46　　番　　藤　原　良　信　君
47　　番　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君
51　　番　　吉　田　　　秀　君

欠席議員（２名）
30　　番　　船　越　賢太郎　君
45　　番　　村　上　惠　三　君
　　　

説明のため出席した者
知事　　　　　　　増　田　寛　也　君
副知事　　　　　　高　橋　洋　介　君
出納長　　　　　　橋　田　純　一　君
総合政策室長　　　佐　藤　徳兵衛　君
地域振興部長　　　飛　澤　重　嘉　君
環境生活部長　　　時　澤　　　忠　君
保健福祉部長　　　関　山　昌　人　君
商工労働観光部長　鈴　木　清　紀　君
農林水産部長　　　佐　藤　　　勝　君
県土整備部長　　　竹　内　重　徳　君
総務部長　　　　　小　原　富　彦　君
医療局長　　　　　長　山　　　洋　君
企業局長　　　　　石　川　　　戡　君
総務部次長　　　　千　葉　　　弘　君
財政課長　　　　　菊　池　秀　一　君
　
教育長　　　　　　合　田　　　武　君
　
警察本部長　　　　出　原　健　三　君
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　　　　　照　井　　　崇　
議事課長　　　　　熊　谷　素　紀　
議事課長補佐　　　浅　田　和　夫　
主任議事管理主査　八重樫　典　彦　
議事管理主査　　　浅　沼　　　聡　
議事管理主査　　　多　田　　　繁　
議事管理主査　　　熊　谷　正　則　
議事管理主査　　　田　丸　裕佳子　
　　　

午後１時５分　開　議

〇議長（谷藤裕明君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告

〇議長（谷藤裕明君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第147号
平成13年10月４日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案等の送付について
　平成13年９月19日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第29号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正　する条例
議案第30号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
議案第31号　公害審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
議案第32号　土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第２号
平成13年９月28日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　佐々木　大　和
賛成者議員　佐々木　順　一
外９人
　　　高速道路網の整備促進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣　規制改革担当大臣　財務大臣　国土交通大臣　　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　高速道路網の整備促進について
　現在の高速自動車国道整備計画区間の早期完成を実現するため、現行の有料道路制度等により計画通り事業を推進されたい。　
　理由
　高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路網は、県民生活や経済・社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本である。特に、本県を横断する東北横断自動車道釜石秋田線は、主要な県土軸を構成する道路であり、国土のグランドデザインにおいても地域連携軸を支える重要な基盤として位置付けられている。これらの高速自動車国道は、地方から都市への農林水産物の物流基盤として、さらには都市住民の自然との触れ合いの場を提供するための交流基盤として、その早期整備に県内各地域から大きな期待が寄せられている。
　本県は、四国４県に匹敵する広大な面積を有し、都市間距離も長く、全域が積雪寒冷地であることに加え、沿岸と内陸地域の間には北上高地が縦走しており、距離、雪、峠の克服が重要な課題となっている。また、少子・高齢化、高度情報化が進展する中、安全で安心できる地域社会の構築を初め地方分権の推進にとって高速自動車国道の重要性は、ますます高まっている。
　こうした中、政府においては、構造改革を進めるに当たって、高速自動車国道の建設中区間の全面凍結が論議されるなど、事業推進の必要性に逆行するゆゆしき事態が生じかねない状況にある。
　このことは、県民の期待に反するばかりか、これらの整備計画に合わせた先端技術関連企業の立地動向など、地域経済活動に大きな支障を生じ、本県の経済基盤が崩れてしまうなど憂慮に耐えないところである。
　よって、国においては、現在の整備計画区間の早期完成を実現するために、道路財源の確保はもちろんのこと、全国料金プール制を活用した現行の有料道路制度によって計画通り事業を推進されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成13年９月28日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　佐々木　大　和
賛成者議員　佐々木　順　一
外９人
農産物の輸入増大に対応した監視体制の強化と安全・安心な農産物の生産振興について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣　殿
　厚生労働大臣
　農林水産大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　
　　　農産物の輸入増大に対応した監視体制の強化と安全・安心な農産物の生産振興について
　輸入農産物の安全性の確保を図るとともに、我が国の生産者が夢と希望を持って農業に取り組み、国民に安全安心な農産物を供給できるよう、万全の措置を講じられたい。
　理由
　我が国の農業は、人間の生命維持に欠くことのできない食料の安定供給という重要な役割を担ってきており、近年、生産者は、国民の要望に対応し農薬などの化学合成資材の使用量を減ずる技術等を積極的に導入するなど、安全で安心な農産物の生産に日々努めているところである。
　このような状況の中、最近、輸入が増大している野菜等の農産物について、一部において、その安全性が疑問視されており、仮に、これが事実とすれば、食料への安全性に対する国民の信頼が崩れるとともに、我が国で生産される農産物に対する信頼感も揺らぐなどの影響が懸念される。
　よって、国においては、将来にわたって、国民に対し良質な食料を安定的に供給するため、次の事項について万全の対策を講ずるよう強く要望する。
１　有害動植物の我が国への侵入を未然に防ぎ、国内農業生産の安全性を確保するため、植物検疫体制を一層充実し、輸入農産物の検疫強化を図ること。
２　増大する農産物等輸入食品の安全性を確保するため、輸入時、残留農薬等の検査件数を増やすなど、検疫における安全性確保体制の充実強化を図ること。
３　これら検査結果は、迅速かつ広く国民に情報提供し、一層の信頼確保に努めること。
４　安全な国内農産物の提供を一層拡大するため、化学合成資材の使用量を減じる技術開発を加速するとともに、こうした技術を積極的に導入する生産者の認知向上と支援対策を充実強化するほか、地域で生産される安全な農産物を、地域で消費する、いわゆる地産地消を促進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成13年９月28日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　佐々木　大　和
賛成者議員　佐々木　順　一
外９人
　　　牛海綿状脳症問題の緊急対策の実施について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣　財務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　牛海綿状脳症問題の緊急対策の実施について
　牛海綿状脳症の発生防止、牛肉等の安全性についての理解の徹底など、国民が安心して畜産物を食し、また、生産者等の経営の維持・継続ができるよう、万全の措置を講じられたい。
　理由
　本県においては、豊富な草資源等を活用した大家畜の生産振興に努め、全国屈指の畜産県として発展してきているところであり、また、酪農及び肉用牛は県農業の基軸部門ともなっている。
　しかしながら、去る９月10日に牛海綿状脳症の感染が疑われる乳牛１頭が国内で初めて発見され、最終的な診断の結果、東アジアで初めて発生を見たことは極めて憂慮すべき事態である。
　感染源や感染経路が特定されておらず、消費者、生産者ともに大きな不安を抱き、消費者の牛肉離れや一部の学校における給食のメニューでの牛肉使用見合せ、枝肉価格の低下等の影響が見られている。
　よって、国においては、国民が安心して畜産物を食し、また、生産者及び食肉処理販売事業者が安心して経営に勤しむことができるよう、次の事項について万全の対策を講ずるよう強く要望する。
１　牛海綿状脳症の発生原因を早期に究明し、今後の続発防止のための対策を確立すること。
２　牛肉の安全性を確保するための防疫・検査体制の充実、強化を図ること。
３　国産牛肉、牛乳等の安全性のＰＲ、牛海綿状脳症の正しい知識の普及を図ること。
４　枝肉価格の低下等に伴い経済的に影響を受けた畜産農家及び食肉処理販売事業者の経営の維持・継続のための措置を講ずること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成13年９月28日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　佐々木　大　和
賛成者議員　佐々木　順　一
外９人
　　　警察官の増員について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　国家公安委員会委員長　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　警察官の増員について
　県民すべてが安心して生活できる生活環境を維持するため、本県警察官の増員について特段の措置を講じられたい。　
　理由
　近年、本県においては、社会情勢の変化とともに、犯罪の悪質・凶悪化や少年犯罪の増加、交通事故の多発、さらには高度情報化の進展や国際化に伴う新たな犯罪の増加等、治安情勢が厳しさを増し、県民の不安が次第に大きくなりつつある。
　このような中、本県警察は、職員の資質向上、組織・人員の効率的運用や徹底した業務の合理化等に取り組んでいるが、警察官一人当たりの負担は、面積においては全国第２位、人口においては全国第８位という状況にあり、もはや内部努力のみの対応は困難なものとなっている。
　とりわけ、県民の安全と安心を確保するためには、空き交番の解消やパトロールの強化等、交番、駐在所の機能強化が不可欠であるが、本県においては四国４県に匹敵する広大な県土に交番、駐在所が散在し、相互に遠距離にあることなどから、統合運用等その対策を十分に講じることができない状況にある。
　よって、国においては、本県の実情を十分に勘案し、県民すべてが安心して生活できる生活環境を維持するため、本県警察官の増員について特段の措置を講じるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成13年10月３日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外８人
　　　乳幼児の医療費の負担軽減について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣
　財務大臣　殿
　厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　乳幼児の医療費の負担軽減について
　子育て中の家庭への支援を図り、乳幼児の適正な医療を確保するため、乳幼児の医療費の負担軽減を早期に実現されたい。
　理由
　結婚や出産、子育てに対する意識の多様化とともに、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、我が国の出生率の低下を背景とした少子化の進行は、子どもの健やかな成長や将来の社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されている。
　本県においては、このような少子化に的確に対応するため、いわて子どもプランを策定し、結いの心・子育て環境日本一を目指して、子育てを社会全体の問題としてとらえ、県単独の乳幼児医療費助成事業をはじめ、少子化対策を総合的に推進しているところである。
　乳幼児医療費助成事業は、適正な医療の確保はもとより、経済的負担の軽減など子育て中の家庭への支援を図る上で重要な施策であり、これにより安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進に資するものである。
　よって、国においては、21世紀を支えていく若い世代を育成していくためにも、乳幼児の医療費の負担軽減を早期に実現されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成13年10月３日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　上　澤　義　主
賛成者議員　樋　下　正　信
外８人
　　　教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　文部科学大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持等について
　我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持等について特段の配慮をされたい。
　理由
　今日の我が国の教育については、知識偏重の風潮や画一的な学校教育、家庭や地域社会の教育力の低下など、さまざまな問題が指摘されており、これまでの教育のあり方が問われている。
　本県においても国の教育改革に向けた動きを踏まえながら、教育行政の一層の推進に努めてきたところであるが、少子化に伴う児童生徒の減少や多様化・高度化する学習ニーズへの対応、いじめ・不登校の問題等多くの解決すべき課題を抱えているところである。
　また、保護者が負担する教育費の増嵩、国の財政事情による地方への負担転嫁等財政面においても教育を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところである。
　教育行政は、国、県、市町村、団体等の関係者が連携・協力し、学校、家庭、地域社会が一体となって推進してこそ、その成果が期待できるものであり、公立・私立を問わず、学校教育の充実強化が常に求められている。
　よって、国においては、このような実情を深く認識され、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　教育関係予算に対する配慮について
　　私学助成を含む教育関係予算については、保護者負担の軽減が図られるよう公的支出を増額するなど、適切な配慮をすること。
２　私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実強化について
　　私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図るため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持するとともに、一層充実強化すること。
３　義務教育費国庫負担制度の堅持について
　　全ての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持されること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
平成13年10月３日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　伊　藤　勢　至
賛成者議員　飯　沢　　　匡
外７人
　　　セーフガード本発動と野菜政策の確立について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　内閣総理大臣　財務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
セーフガード本発動と野菜政策の確立について
　農家経営の安定化を図り、消費者に国産の安全・安心な野菜を安定して供給できるよう、セーフガード本発動と野菜政策の確立について特段の措置を講じられたい。
　理　由
　輸入野菜の増加による価格の下落により、国内の野菜産地が深刻な影響を受けている。
　政府は、ねぎ、生しいたけ及び畳表に関して200日間のセーフガード暫定措置を発動し、野菜等15品目について監視対象品目としてモニタリング体制をとっているが、生産現場は急激に活力を失いつつあり、国境措置の強化と野菜に関する基本政策の確立が求められている。
　よって、国においては、野菜産地が持続的に発展し、消費者に安全・安心な野菜を安定して供給できるよう、下記について措置を講じるよう強く要望する。
１　国境措置等の強化
　　輸入が急増する野菜の一般セーフガード本発動など実効ある輸入抑制措置を講ずるとともに、輸入野菜の監視体制の強化を図ること。
　　野菜の輸入急増に伴い、野菜種子の海外への流出抑制対策等の継続強化に務め
ること。
２　野菜産地の体質強化
　　競争力のある野菜産地の育成を図る観点から、品目の特性、産地の実情などを踏まえ、野菜産地自らが主体的に体質強化に取り組むことができる多様な事業メニューの整備を図ること。
３　ＷＴＯ交渉に向けた日本提案の実現
　　ＷＴＯ交渉を通じ、生鮮野菜・果実等の季節性があり、腐敗しやすい特性を有する農産物の機動的･効果的なセーフガードを求める日本提案の実現を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
平成13年10月３日
　岩手県議会議長　谷　藤　裕　明　殿
提出者議員　小　原　宣　良
賛成者議員　菊　池　雄　光
外３人
　　　米国における同時多発テロ事件に関連しての有事法制の推進反対について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成13年10月５日
　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　谷　藤　裕　明
　　　米国における同時多発テロ事件に関連しての有事法制の推進反対について
　米国における同時多発テロ事件に際し、世界の自由と平和を守るため、政府は冷静かつ理性的な対応をとられたい。
　理由
　９月11日に米国において大規模な同時多発テロ事件が発生した。このような悲惨な無差別テロ事件は、決して許されないものである。このテロ事件によって亡くなられ傷ついた多数の犠牲者の方々に、心から哀悼の意を表明するとともに、心からお見舞いを申し上げる。
　今回のテロ事件の犯人は、法律によって厳正に裁かれるべきである。この際、集団殺害、国際人道法違反などの国際犯罪を犯した個人を追訴・処罰するための国際刑事裁判所（ＩＣＣ）など、国際的な枠組みを活用すべきである。
　今回の惨事により、直ちに、自衛隊法等の「法改正」や、「有事法制」の推進に結びつけるべきではない。我々は、軍拡と報復によってではなく、軍縮、国際協力、社会正義によって、安全が保障されるような世界を目指すべきであると考える。我々は、米国の「報復」がさらなるテロを生み、果てしない武力の応酬となることを恐れる。今後の対応について、米国、関係諸国、関係者が冷静かつ理性的な対応をとることを期待する。
　我々は、今後もあらゆる武力や暴力を許さず、自由と平和、民主主義、社会正義を求めて、日本政府が邁進することを強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　次に、決算特別委員長から、委員長に高橋賢輔君、副委員長に岩城明君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第29　請願陳情まで

〇議長（谷藤裕明君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第29、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第29号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提出者の説明を求めます。小原総務部長。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　本日提案いたしました人事案件以外の議案について御説明いたします。
　議案第29号は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢にかんがみ、知事の平成13年11月から平成14年１月までの間に支給されるべき給料を、月額110万5､000円としようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるよう、お願いいたします。

〇議長（谷藤裕明君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。