〇41番（菅原温士君）　自由民主クラブの菅原温士であります。
　今回の米国における同時多発テロ事件により、何の罪もない日本人を初め、各国の国民の多くの方々が犠牲になられました。この方々に対し、深く哀悼のまことを捧げますとともに、アメリカ合衆国のアメリカ国民に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますので、県当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。なお、及川幸郎議員の一般質問とあるいは重複する点があろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。
　それでは、まず最初に、県政運営についてお尋ねをいたします。
　我が国の経済は、バブル崩壊後、失われた10年とも言われている90年代を過ぎて、21世紀に入ってからもなお停滞を続け、経済の先行に対する閉塞感が一層深まってきているところであります。最近の経済動向を見ても、７月の完全失業率は5.0％と過去最高となり、また、ＩＴ関連を中心に生産が大幅に減少する中で、在庫率が依然として高い水準にあるなど、企業の変調が目立ってきております。個人消費も一部で弱い動きが見られ、住宅建設が減少するなど、民間需要が主導する自律回復軌道入りはお預けの状態となっております。こうした中で、政府は、６月21日に開催された経済財政諮問会議の答申を受けて、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を６月26日に閣議決定したところであります。
　この方針では、まず１、不良債権を二、三年で最終処理し、あわせて２、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を達成、３、道路特定財源の見直し、４、公共投資のＧＤＰ比率の中期的な引き下げ、５、社会保障個人会計システムの構築、６、株式会社による病院経営などの規制の見直し、７、国庫補助、負担金の整理合理化、８、国から地方への税源移譲を含めた税財源配分の見直し、９、中期的な経済財政計画の策定などに取り組み、さらに、中期的な財政構造改革の第一歩となる平成14年度予算においては、10、経済諮問会議を中心に政策のあり方を横断的に審議し、11、国債発行額を30兆円以下に抑制し、12、環境など７分野を重点的に推進するといたしております。今後、この方針に基づき、聖域なき構造改革が進められていくことになりますが、こうした国の大きな政策の変革は、本県の県政運営についても大きな影響を与えるものと考えられるところであります。
　そこでお伺いいたしますが、国の政策が構造改革に向けて大きく変化しようとしている中で、知事は、どのような点を重視しながら県政運営を進めようとしているのかお示し願います。
　次に、広域行政についてであります。
　最近、国においては、市町村合併の必要性が叫ばれ、これに呼応して県もさきに策定した岩手県総合計画で広域行政の推進を掲げており、また、県内においても市町村合併の動きが出てきて、県民の関心も広域行政のあり方に向けられてきていることは、既に皆さん御案内のとおりであります。増田知事は、道州制の提唱や小泉首相の構造改革に、いち早く一部反対のアピールを有志知事と発表するなど、常に全国の知事の中でその識見と行動力が際立って高く評価されております。広域行政については、住民の日常生活圏の拡大、少子・高齢化の進展、地方分権の推進といった市町村を取り巻く環境の変化を踏まえ、行政サービスを維持向上する観点から、その必要性については異論のないところでありますが、最近の全国的な市町村合併の論議においては、ややもすれば経済優先の考え、すなわち主に経済団体等の主張が色濃く反映しているところであります。確かに、大都市圏などにおいては、水問題や交通問題など、経済の立場からは行政区域の拡大が望ましいことは理解できるところでありますが、行政区域は経済だけのためにあるものではなく、個別の住民に対する役務の提供も重視しなければならないものであります。人口密度が希薄で、しかも、四国４県に匹敵する広大な面積を有する本県にあっては、ただ大きいことだけや効率だけが優先する企業の論議をそのまま当てはめることは、本県の特殊な実情を無視したものと言わざるを得ないと思うのであります。県においても広域行政の推進に当たっては、本県の実情を十分配慮した上で、住民に合併のメリット、デメリットを明確にするなど、地域での論議を積極的に支援することを求めるものであります。
　そこで知事にお伺いいたしますが、県内における広域行政の推進に向けた論議への取り組みをどのように認識をしているのか、御所見を伺いたいと思います。
　また、そうした地域での取り組みに対しまして、県はどう支援をしていくのか、その基本姿勢をお伺いいたします。
　次に、男女共同参画推進にかかる条例の制定についてお尋ねをいたします。
　平成11年６月、国においては、男女共同参画社会基本法を定め、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると規定いたしたところであります。また、昨年12月には、この法律に基づいた基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて具体的な取り組みを展開しているとともに、小泉首相は組閣に当たり５人の女性閣僚を起用し、政府が先頭に立って男女共同参画社会の実現を推進していくことについて、その決意のほどを示したところであります。本県におきましても、昨年３月にいわて男女共同参画プランを策定し、意識改革や女性の参画拡大など、五つの施策の実現に向けてさまざまな施策を展開しているところでありますが、私は、男女共同参画を強力に推進をしていくには、計画の策定だけでは必ずしも十分とは言えないのではないかと考えるものであります。やはり、計画や各種施策の前提・根拠となる条例を制定し、男女共同参画社会実現に向けての本県独自の基本理念、施策の基本方向を高らかに宣言することが必要ではないかと考えるところであります。条例を制定することにより、県民の男女共同参画に向けての意識改革や取り組みに一層弾みがつくとともに、特に、県民にとって最も身近な存在である市町村においても計画策定が進むなど、男女共同参画の一層の推進が期待されるものと考えるものであります。男女共同参画推進にかかる条例制定について、知事のお考えをお示し願いたいと思います。
　次に、最近の県内製造業の動向とこれに関連する雇用問題についてお尋ねをいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ここ数年間の我が国経済を概観いたしますと、大変な激動期にあり、国としても金融再生法や特別保証制度の創設を初め、法人税等の減税、ゼロ金利政策など積極的な対策が講じられ、その成果が見え始めていたのでありますが、その後のアメリカにおけるＩＴ関連産業の低迷が、日本の景気回復に停滞感をもたらしている状況にあると思うのであります。最近の国内大手企業の業績予想を見ましても、多くの企業が下方修正を行い、中には赤字予想の企業も珍しくない状況にあり、また、メーカーの生産活動をあらわす鉱工業生産指数においても、昨年８月をピークに下落が続いております。このことは、工場の操業率が低下傾向にあることを示しており、やがては雇用の削減につながりかねない大変深刻な問題に発展してきているところであります。一方で、各国企業は、安い労働力を求めて中国への生産拠点のシフトを加速させておりますが、このことは中国企業の部品から組み立てまで、いわゆるアセンブルメーカーとして高度化され、多くの工業製品で中国が世界の工場とし成長しつつあることを示しているものであります。日本企業の多くも、これらにより国内工場における生産が減少し、閉鎖を余儀なくされるケースが急増いたしているところであります。このことは本県にとっても例外ではなく、昨年の後半から企業誘致を中心に事業撤廃や工場閉鎖が相次いでいるのでありますが、本年度に入りましてから矢巾町のアイワ岩手が年度内の工場閉鎖を発表し、関連企業を含めて600名を超える従業員が解雇されるという過去に例を見ない事態を迎えているところであります。
　また、最近では、東芝、日立、富士通など我が国を代表する半導体や電気機器メーカーが相次いでリストラ計画を発表し、その工場もしくは関連会社である本県の事業所が、全社的な合理化計画の中で厳しい状況に置かれているところであります。日本総合研究所の試算によりますと、今後、中国を初めとするアジアの産業が高度化し、これらの地域からの製品輸入が高水準で続くと、日本国内製造業の就業者は、今後、５年間で33万人が職を失うと試算いたしております。失業が顕在化してきますと、過去最高水準の５％台となっている我が国の失業率をさらに押し上げ、雇用不安をますます増長しかねないのであります。私は、このような海外への生産移転に伴う失業問題は、首都圏よりもむしろ地方にとって影響が大きいものと考えます。本県における最近の海外への生産移転、すなわち企業誘致を中心とする工場等の閉鎖、撤退がどのような状況にあるのか、さらには、８月末をもって従業員の一部が解雇されているアイワ岩手について、再就職の状況と今後の見通しについてお示し願います。
　また、失業者に対する支援策は、これまで以上に重要な問題になってくると思うのでありますが、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増している中において、地域における就労の場の確保は、何よりも優先して解決しなければならない問題であると認識をいたしております。そして、このことは企業のみに任せておけば解決できるものではないことは当然であります。地元の行政、その他の関係機関が一体となって地域を守るという気概で取り組まなければならないものと思うのであります。状況は今まさに、傍観することが許されないところまできているところであります。我々県議会も一緒になって汗をかく覚悟でおりますので、県当局に対しましても、より一層の積極的な取り組みを期待しているところでありますが、県当局の御見解をお聞かせ願います。
　次に、農業問題であります。
　我が国は、豊葦原の瑞穂の国という古い言葉のとおり、有史以来から稲作を中心とした社会を築き上げ、そして、米は日本人の命の糧として、また、産業の中心として据えてきた歴史を有するものであります。しかしながら、現在の状況を見ますと、大幅な米余りを背景として、大規模な減反を余儀なくされている状況にあることは御案内のとおりであります。減反が始まって30年が経過いたした。この間、減反がもたらした功罪はいろいろ上げられることでありますが、米価の安定と食料の安定供給を錦の御旗として、生産者の理解と協力のもとに取り組まれてきたにもかかわらず、事態は一向に改善されていないと思わざるを得ません。ことしは、全国で100万ヘクタールを超える減反に取り組んだわけでありますが、生産者団体はこれでもなお生産過剰になるとして、この８月には沖縄県を除く全国の都道府県に対して稲の青刈りを要請したのであります。生産者団体の自主的な取り組みとはいえ、青刈りに取り組んだ生産者の心中を察するに余りあるものがあります。米を巡る情勢が、こうしたいわば禁じ手を取らざるを得ないほど緊迫しているのであれば、やはり、現在の米制度そのものが実態と大きくかけ離れているものと私は考えるものであります。
　今後の制度が十分機能していない原因としてはいろいろ言われますが、私は、やはり計画流通制度に問題があると考えております。平成７年から施行された食糧法によって、一定の規制緩和がなされ、従来は、やみ米と称された米は計画外流通米として認知されたものの、当初のもくろみに反して、今や全体流通量の４割を占めるまでになっております。米市場の世界に、計画的に生産された米と規制外の米とが混在していること自体が大きな問題であり、まず、こうした点から改善すべきものと思うのであります。こうした中で、農林水産省は、先般、小泉内閣が推し進める構造改革の一環として、米政策の抜本的な見直しを行うといたしております。どのような内容であれ、現在講じられている対策を早急に方向転換することについては、現在の農業・農村が置かれている実態から見て、やや拙速ではないかと感じているものであります。
　そこでお伺いいたしますが、まず、県は、30年実施してきた減反の成果をどのように評価しているのでしょうか。また、抜本的に見直すとされている米政策の要点とこれに対する県としての見解をお示し願います。
　次に、産直流通の促進についてお尋ねをいたします。
　平成13年９月４日付、岩手日報夕刊に、全国農村サミットにおける増田知事の発言が載っておりました。興味を持って読ませていただきました。この中で、知事は、農村を回っても子供たちが外で遊ぶ姿を見かけない。以前は、自分たちがつくった物を郷土食やおやつにして食べていたが、今はコンビニでスナック菓子を買って食べている。子供の意識は都会と変わらなくなってきており、このまま育つと農村の将来が心配だと述べております。まさにそのとおりであります。岩手県には、広い県土の中で、それぞれの地域に地元産の食材を活用したすぐれた食文化がありますが、時代の変化に伴って、農村におきましてもこれらをつくらない、食べない傾向にあります。これは、まことに残念なことであります。今こそこれらを活用し、子供たちに与えることが、子供たちのたくましい身体と情緒豊かな心の涵養に役立つのではないかと思います。こうした中、本県では、農林水産物の主産県として、地元のものを地元で食べる、いわゆる地産地消の推進運動を展開しているところでありますが、その中でも特に産直の取り組みは、地域の豊かな食文化の伝承と食生活の改善、地域活性化にもつながるものと大いに期待しているところであります。県内各地はもとより、東磐井地方におきましても多くの産直施設があり、それぞれ地域特産の野菜や果物、地元食材を原料としたさまざまな加工品が販売をされております。こうした産直の取り組みは、安全、安心なものを求める消費者の求めにこたえるものであり、近郊の市町村の消費者からも大変好評を得ております。また、産直施設において、生産・販売に当たっておられる女性やお年寄りなど農家の方々を見ますと、表情が実に生き生きとしており、地域活性化にも大いに役立っていると思います。
　そこでお伺いいたしますが、私は、このような産直の取り組みを積極的に奨励促進すべきものと考えますが、地産地消の推進の観点を含めて、その取り組みの実態と県の方針をお伺いいたします。
　次に、林業についてであります。
　本県にとってかけがえのない財産として、後世に引き継ぐべきアカマツに甚大な被害を及ぼしている松くい虫被害の対策についてお尋ねをいたします。
　県森林審議会の松くい虫対策部会が、本年８月10日に千厩地区合同庁舎で開催されましたが、その資料によると、平成12年度の松くい虫被害は県南を中心に急増、過去最悪の事態となったと聞いております。12年度の県内被害量は３万5､829立方メートルで、11年度に比べ1.7倍と急増いたしているとともに、被害発生市町村は、23市町村と前年度より４市町村ふえ、その最先端が紫波町に達し、被害地域の拡散、北上化が進行して、極めて憂慮すべき事態にあります。特にも、千厩管内だけでも県内被害の53％を占めるなど、被害の多くが県南地域に集中し、被害量は３万立方メートルを突破している状況にあります。平成10年９月に、岩泉町における全国マツタケ振興交流岩手大会、いわゆる全国マツタケサミットがマツタケ産地から多くの方々の参加のもとに盛大に開催されました。私も参加をいたしました。その懇談会の席上、広島県からまいりました方からこんな話をされました。広島県では青々とした立派な松は１本もない。みんな松くい虫にやられた。それに比べ、岩手の松は青々として立派に育っている。憎らしいくらいうらやましいと、その実感を吐露されました。それがこの間まで元気に青々と育っていた県の木でもあるアカマツが、松くい虫の被害を受け、見るも無残な姿になっているのであります。もちろん、官民挙げて薬剤散布等予防対策と被害木の駆除対策に取り組んでおりますが、被害の拡散、増加が進展し、その処理等に市町村の負担が大きく、そのまま放置されている被害木もあるのが現状であります。
　そこでこの松くい虫対策は、国や県、市町村とともに強力に推進していかなければ、やがて日本の国から松が絶滅するのではないかと危惧されるところであります。今からでも遅くありません。県は、緊急対策として何をしようとしているのか。また、この松くい虫対策を国としても強力に推進するよう働きかける必要があると思いますが、県当局の見解をお伺いいたします。
　次に、県産材の活用対策についてお尋ねをいたします。
　本県は、北海道に次いで森林面積や素材生産量が多い森林・林業県であります。県内で生産される木材は、安価な輸入木材や建築物の様式の変化に加え、住宅の瑕疵保証制度の施行、そして、不況等により大きな痛手をこうむっております。県は、平成10年度に、岩手県木材利用推進方針、もっと・ＷＯＯＤ・県産材を策定し、関係部局との連携のもと、公共施設や公共事業などで県産材の利用促進を図っているところでありますが、いまだ十分な成果をおさめているとは言えないところであります。
　平成13年度の木材利用推進全国会議の資料によると、北海道では、北海道における道産材利用推進に関する取り組みを積極的に展開し、木材、木製品の活用を図っております。特筆されることは、道立施設などへの木材、木製品の積極的な利用推進の中で施設の木造、木質化のルールを明示しており、木質化に当たっては、述べ床面積の４割の床及び延べ床面積の２割の壁の木質化を全庁的に推進しているところであり、その木質化に要する経費は、いわゆる掛増し経費については、予算要求時に各部局で予算に計上しているところであります。また、北海道木材協会が行った木材利用効果調査報告書によると、地域の木材をその地域の公共建築物に活用することが、他の資材を活用することよりも、経済波及効果が大きいことを実証いたしております。
　ただいま申し上げましたのは一例でありますが、本県においても、担当部では県産材利用推進を積極的に進めているところでありますが、全庁的な取り組みと関係団体の連携を図り、積極的な県産材の利用拡大に取り組むべきものと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、地域課題として国道456号の江刺市から東磐井郡までの道路整備計画についてお尋ねをいたします。
　国道456号は、盛岡市から宮城県本吉町に至る広域幹線道路でありますが、このうち、江刺市の田原地区は本路線の人家連担部の中で唯一の未整備区間であり、小中学校の通学路になっているにもかかわらず歩道がなく、車道の一部が１車線しかなく、特に冬期間には児童生徒が大型車両の危険にさらされております。現在、同地区ではバイパス工事が一部で進められておりますが、一日も早くこの工事を完成させ、あわせて、円滑な交通と安全を確保する必要があると考えますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また、県際道路となっているこの国道456号の藤沢町の道路整備についてでありますが、藤沢町の中心部は歩道もなく、直角カーブの箇所もあり、大型車は対向車線にはみ出すなど、交通安全上非常に危険な状態となっております。このような状況を早急に解消する必要があると考えますが、県の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、国道284号室根バイパスの今後の取り組みについてでありますが、去る６月11日、地域や沿線市町村が長年待ち望んでおりました室根バイパスについての調査ルートが公表されたところであります。国道284号は、県南内陸部と沿岸を結ぶ幹線道路であり、また、本県と宮城県との交流・連携を促進する上で、極めて重要な路線であります。この国道284号については、本年７月、宮城県気仙沼市の新月バイパスが完成、供用されたこともあって、県南地域の振興を図るためにも岩手県側の道路整備が急務であると考えております。昨今は、道路財源の見直し等が取りざたされており、道路事業費の縮小が懸念されているところでありますが、室根バイパスの今後の整備の取り組みにつきまして、県の考えをお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　菅原温士議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県政運営の基本でございますが、現段階では、国の構造改革に伴い、国、地方を通じてますます厳しくなるこの財政環境への対応と、そして一段と逼迫することが見込まれる雇用情勢への対応、この二つが特に求められていると認識しております。このため、限られた財源の有効活用を図る観点から、政策評価を徹底して成果重視の行政運営の視点に立って、施策・事業の重点化や効率化を図る必要があると考えておりまして、こうした見地を踏まえて、平成14年度施策重点化方針において、雇用の確保、複合産業や新産業の創出に向けた取り組みと、こうしたものを柱のトップに掲げたほか、環境首都実現に向けた取り組みなどの八つの重点化項目を選定したところでございます。特に、喫緊の重要課題でございます雇用対策につきましては、この重点化方針におきまして、職業能力開発を積極的に進めますほか、１次産業の振興や内発型産業の創出などによる雇用の確保に取り組むこととしてございますが、逼迫する雇用情勢に速やかに対処するため、平成14年度の施策に先駆けまして、本年中には岩手県雇用対策推進会議、そして来月設置する雇用対策本部を中心に、分野横断的な雇用創出の検討や国の補正予算への対応を図ってまいります。
　次に、広域行政についてでございますが、昨年５月の県の指針の公表後、県内各地域におきましても広域行政の推進に向け、さまざまな動きが見られております。このたびの大船渡市と三陸町との合併を初めとして、当盛岡地域、花巻地域、胆江地域、あるいは東磐井郡におきましても、市町村合併を含めた広域行政のあり方についての議論が活発化をしてございます。これらの地域での議論におきましては、目標時期を明示して合併を目指す旨の意思表明や法定協議会の設置を求めるなど、市町村合併について積極的な発言が見られる一方で、住民間での機運醸成が不十分であるなどの慎重な意見もございますけれども、私は、市町村合併のような住民の暮らしに直接かかわるような問題につきましては、当然、賛否両論それぞれあってしかるべきだろうと、まず、このような議論がそれぞれの地域で積極的になされることから物事が始まって進んでいくと。こうした意味で、こういう議論が各地域において活発化することを大いに歓迎すべきものであると、このように考えております。
　これまでも繰り返し申し上げてございますが、市町村合併は住民合意を前提とし、全県画一的に進めるものではなくて、それぞれの地域の実情に即して議論を行った結果として選択されるべきものでございます。
　今後とも、将来的な見通しを含めた社会経済情勢を踏まえて、それぞれの地域での行政サービスのあり方について真摯な検討を行って、明確な将来ビジョンを示して、住民の皆さんともども、地域で徹底的に議論していただくことが重要でございます。したがって、県は、地域での議論がより一層深められるように、これは地方振興局を中心として、それぞれの地域事情を踏まえたシンポジウムや研修会などの開催、啓発資料の作成、さらには、地域の求めに応じた議論への参加など、必要な役割を的確に果たしてまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画推進条例の制定でありますけれども、これは来年度のできるだけ早い時期に議会に提案をしたいと、このように考えております。
　その考え方でございますが、本県では、男女共同参画社会基本法に基づいて、男女共同参画に関する施策の基本的な計画として、これは全国に先駆けていわて男女共同参画プランというものを策定してございます。このプランは全国的にも一番多く、内容的にも質的にも高い目標値でございます52の数値目標を設定しておりまして、その実現に向けて、男女共同参画フェスティバルの開催やこうした男女共同参画サポーターの養成など、各種の施策を総合的に展開して、こうした基本法とこのプランの両輪で、この男女共同参画社会の実現を図ることとしてきております。しかし、今後、こうした社会を実現していく上では、県民一人一人がみずからの課題として取り組んでいくことが最も重要でありますし、県民にとって身近な存在であるこの市町村において、こうした男女共同参画計画の策定を促進するなどしてプランの数値目標の達成に努めていくことが必要でございます。このことから、県として男女共同参画社会の実現に向けて、県民一丸となって取り組む強い意思を確固たるものにし、県や県民の責務を明確にするとともに、審議会の設置を初め体制の整備を図るなど、必要な措置を講じていくためにも、やはり条例の制定が必要と判断したものでございます。
　今後、条例の内容について早急に検討を行って、幅広く県民の皆さんから御意見を伺いまして、今、冒頭に申し上げましたとおり、来年度のできるだけ早い時期に県議会に提案したいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、本県における最近の誘致企業を中心とする工場等の閉鎖、撤退の状況についてでありますが、近年、情報通信や半導体、電子部品メーカーなどの業種で生産拠点の海外へのシフトや国内工場の再編が加速化しておりまして、本県の誘致企業におきましても工場閉鎖や撤退を余儀なくされるなど、地域経済に与える影響が大きいものと認識しております。このような中、昨年度はアパレル関連企業や電子部品メーカーなど13社の誘致企業が撤退し、700人余が離職を余儀なくされ、本年度も既に３社が撤退し、125人が離職をしたところでございます。このため、影響が懸念される業種を中心といたしまして、今年度これまでに企業立地推進課職員を総動員いたしまして、電気機械22社、アパレル関連17社など全体で99社を企業訪問し、その動向把握に努めたところであります。これらの情報をもとに、市町村と連携を図りながら、企業が地元に定着するよう、取引拡大のための企業同士の引き合わせや、技術的課題解決に向けて工業技術センターでの技術指導の紹介など、県として可能な限りのフォローアップに努めているところであります。
　次に、アイワ岩手の工場閉鎖に伴う従業員の再就職の状況と今後の見通しについてでありますが、従業員の雇用対策などを目的として設置した対策委員会におきまして、管内の主要企業への求人情報の提供依頼や市町村行政相談会の開催、さらには盛岡公共職業安定所とともに合同面接会を開催いたしましたほか、関係する公共職業安定所におきましても失業給付手続等の説明会を開催するなど、各種求人活動等を展開してきたところであります。しかしながら、現時点では関連会社を含め344人が離職を余儀なくされ、そのうち求職者は270人で、再就職の内定者数は57人となっております。さらに、会社からは、12月末までに生産活動を終了すると聞いておりまして、これからの離職者162人と見込んでおりますが、これからの離職者につきましても職業安定所を中心に継続的に面接会の開催、求人活動等を行うこととしており、県といたしましても、企業誘致活動で得られた求人情報を提供するなど、雇用の確保に努めてまいります。
　次に、地域における雇用の確保の取り組みについてでありますが、今求められている雇用対策は、去る20日に政府が決定した総合雇用対策で述べていますように、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティネットの整備であると考えております。県といたしましても、平成14年度の施策の重点化方針におきまして、雇用の確保を最重要課題として取り組むこととしたところであります。
　まず、雇用の受け皿整備につきましては、庁内に設置した岩手県雇用対策推進会議のもとで、幅広い分野にわたる雇用の創出に向けて具体的な検討に着手したところであります。
　また、雇用のミスマッチ解消につきましては、職業紹介業務への協力や職業能力開発を積極的に推進することとしております。具体的には、各地方振興局に配置しております県の地域雇用相談員が国の公共職業安定所の行う新規の求人開拓などに一緒に歩いて協力するほか、雇用・能力開発機構と連携いたしまして、離職者のＩＴ技術習得などの職業能力開発に取り組んでまいります。
　さらに、セーフティネットの整備につきましては主に国の業務となっており、現在、国におきましては、雇用保険の各種給付金制度の拡充、強化策が検討されているところでありますが、県におきましても、岩手労働局と共同してこれら助成金の制度の内容などにつきまして広く事業主や県民の皆さんに周知するため、県内各地において共同説明会を開催する考えであります。
　労働行政を推進するに当たりましては、岩手労働局と十分に連携することが重要でありますことから、このたび国、県、関係団体などとの協議・連絡の場として設置した岩手県緊急雇用対策連絡会議も岩手労働局と共同して事務処理を行うこととしておりまして、今後とも各方面の意見を十分に伺いながら、雇用の確保に向けまして全力を傾けてまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐藤勝君）　まず、減反の評価と米政策についてでありますが、米の生産調整の推進に当たりましては、これまで稲作と転作が一体となった望ましい水田農業の確立に努めてまいったところであります。この結果、全国に誇り得る園芸産地が各地に形成される一方、最近では特に水田麦・大豆の導入を契機として、農地の利用集積や生産の組織化など、地域ぐるみ農業への取り組みに一層はずみをつける役割を果たしていることから、これまでの取り組みが、本県農業が目指している効率の高い地域営農の形成に貢献してきたものと評価しているところであります。また、生産調整の取り組みは、米価の急激な低落を防止する上で、一定の役割を果たしてきたものと認識いたしております。
　一方、今後の米政策についてでありますが、国におきましては、生産調整面積による管理だけでは効果的な需給調整が図られがたくなっていること、流通・消費の構造変化によって米価の回復が困難となってきていることなど、米政策を推進する上での前提条件が大きく変化してきているとの検証結果に基づいて、生産から流通にわたって総合的な見直しを行うこととしているところであります。
　具体的には、まず一つには、米生産数量を農家まで配分する手法や担い手への米生産を集約する仕組みの確立、２点目として、稲作経営安定対策の交付対象者の見直し、３点目として、計画流通制度の大幅な規制緩和など、大きな柱として11月には全体をまとめる方針であると伺っております。
　県といたしましても、この見直しが実効ある対策となるよう、また、農業者の期待にこたえ得る米政策として確立されるよう、国に対して強く要望してまいる考えであります。
　次に、産直の促進についてでありますが、県内には平成13年７月現在、281カ所の有人の産地直売所があります。近年、設置数、販売額ともに増加しております。産地直売所は、生産者にとって最も身近な販売ルートとともに、女性や高齢者の新たな活動の拠点ともなっております。また、生産者が直に消費者に接して販売することにより、生産者・消費者双方の顔が見える関係が築かれ、消費者が求める安全で安心、健康志向にこたえながら、農業・農村に対する理解を深める場としての役割をも果たしていると存じております。
　こうした産地直売の取り組みにつきましては、ことし６月からスタートしたいわて地産地消推進運動におきましても、新鮮な地元の農産物の供給拠点であるとともに、豊かな地域の食文化を体験できる消費者と生産者との交流の場として位置づけ、一層の振興を図ることとしております。このため、県におきましては、産地直売所セミナーの開催やネットワーク形成による起業化の支援のほか、ｉモード版を含めたインターネットホームページの開設など、広く消費者に対するＰＲを行ってきたところであり、今後におきましても、いわて地産地消運動の展開の中で、産地直売所が消費者と生産者の理解と交流を深める場として発展するように支援してまいりたいと考えております。
　次に、松くい虫対策についてでありますが、２年続きの夏の高温、少雨の影響を受けて、現在、松くい虫被害地の北端が紫波町まで達するなど、23の市町村において発生しております。
　本年度の松くい虫被害量は、昨年度の３万6､000立方メートルを既に上回る勢いで発生しており、このままで推移すればかつてない被害量に達するおそれがあります。このことから、広く県民の御理解と御支持を得て、関係市町村、関係団体が総力を上げて緊急に松くい虫被害を防除する必要があります。このため、今般、県庁及び関係する七つの地方振興局に松くい虫被害木駆除緊急対策実施本部を設置し、その実施体制の整備を図り、この９月中旬から11月中旬を重点駆除期間として、被害木の伐倒薫蒸処理による緊急駆除を主体とした平成13年度の松くい虫被害木駆除緊急対策を、鋭意、実施しているところであります。この対策の実施により、高被害地域におきましては拡散源の重点的駆除、その隣接地域においては完全駆除、そして被害量の比較的少ない先端地域では繰り返し完全駆除を図り、被害発生地域の圧縮と被害の抑止を強力に推進してまいりたいと考えているところであります。
　また、松くい虫被害の最北端に位置する本県として、松くい虫防除に対する国庫補助制度の充実・強化などを国に対して強く働きかけるとともに、総合的かつ積極的な防除対策の推進を図ってまいる考えであります。
　次に、県産材の活用対策についてでありますが、本県の森林を健全で活力のある森林に育成し、あわせて林業・木材産業の活性化を促すためには、県産材の利用拡大を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　本県におきましては、県産材の利用拡大を図るため、林業関係団体による岩手県木材需要拡大協議会や庁内関係各課からなる、もっと・ＷＯＯＤ・県産材推進連絡会議を設置し、関係者が一体となって公共施設の木造化や住宅への県産材利用の働きかけを行うなど、全県的な取り組みを推進してきたところであります。しかしながら、長引く木材価格の低迷に加え、最近の住宅着工戸数の減少や製紙原料となる木材チップの輸入の増加や古紙利用の拡大など、本県の林業・木材産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となってきております。このため、今後におきましては、気仙地域などのように、森林組合や木材加工業者など、上流、下流が一体となった県産材利用への取り組みに対する支援を強化するとともに、新たに公共施設の内装の木質化や木材チップの新用途への利用、県産材の出荷体制の整備への支援などを検討してまいりたいと考えております。
　また、現在、県民運動として広く展開しております地産地消運動とも連携し、来る10月１日から11月４日までを木材利用普及啓発月間に定め、県・市町村、さらには本年７月に設立された岩手県木材産業協同組合を初めとする農林水産関係団体が一体となりまして、県産材の利用推進に向けた普及啓発活動を強力に展開し、広く県民の方々に県産材の利用を働きかけてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長（竹内重徳君）　国道456号の江刺市から東磐井郡までの道路整備についてでありますが、まず、江刺市田原地区につきましては、大型車両のすれ違いができない箇所があるなど、本路線の中でも主要な隘路区間となっておりますことから、この解消と通学の安全を確保するため、平成６年度から全体改良工区延長約1.1キロメートルの大平バイパスの工事に着手いたしておりまして、鋭意、整備に取り組んでいるところでございます。このうち、特に幅員の狭い連担部の区間につきましては、延長800メートルのバイパスとして今年度末の供用を目指しておりまして、これによって大幅な交通環境の改善が図られるものと考えております。
　次に、藤沢町内の国道456号の整備についてでありますが、御指摘の直角カーブの改善につきましては、地元町と連携しながら早期の整備に努めてまいりますとともに、市街地の中心部につきましては、今後、町の市街地整備のあり方など、地元の考えもお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、室根バイパスの今後の取り組みについてでありますが、国道284号につきましては、平成10年度に策定をいたしました県の広域道路整備基本計画において、交流促進型広域道路と位置づけまして、規格の高い道路として整備することといたしております。特に、室根村折壁地区は、その抜本的改良が必要となっておりましたことから、バイパス整備につきまして地元に複数の計画案をお示しし、地域の皆様方や沿線の市町村長あるいは商工団体の皆様方に広く御意見を伺いながら、これらを参考といたしまして調査ルートを決定したところでございます。
　今後は、室根村が検討を進めております地域の活性化推進構想とも調整を図りながら、環境調査や測量、地質調査等を進め、できるだけ早い時期に事業着手ができるよう努めますとともに、道路予算の確保につきましても関係方面へ強く働きかけてまいる考えでございます。

〇41番（菅原温士君）　雇用問題について再質問いたします。
　まず、現在、いわゆる岩手県勢の発展を考えるとき、農業、工業、就労の場の確保、いわゆる雇用問題、これなくして語ることができないと、そういうような重要な課題であるわけでありますが、いずれも厳しい状況にあるということであります。これらが停滞いたしますと、県民所得も低下すると、そういうような状況になるんではないかと、非常に心配をいたしているところであります。平成12年度に機構改革がありまして、いわゆる地方事務官制度が廃止になりまして、県にありました職業安定課、それから、雇用保険課が労働局に移管になったわけでありまして、県から労働問題、就労問題を取り扱う場所がなくなったと、そういうようなことでございます。
　各県も同じような状況でありますけれども、この雇用対策の部署等々どうなっているか各県調べてみたわけでありますが、青森県では商工観光労働部労政能力開発課地域雇用対策室があります。宮城県、産業経済部労働雇用対策課雇用推進班、秋田県、産業経済労働部労政政策課雇用対策室、山形県、商工労働観光部雇用労政課雇用対策係、福島県、商工労働部雇用労政課雇用対策係となっておりまして、我が岩手県におきましては、労政能力開発課の中に地域雇用主査６人の体制で雇用問題と取り組んでいるようであります。一生懸命努力しているという評価であります。しかしながら、各県は、この課とか対策室というような名称のもとに努力していると思うわけでありますが、本県におきましても、やっぱり課とか班、室とかそういうような体制で顔が見える体制を強化すべきではないかと、いわゆる格上げをして厳しい状況に対処すべきではないかと、そんな感じをいたしておるわけでございまして、決してこの地域雇用主査がうまくかみ合っていないということではなく、他県の状況を見ますとこういう状況になっておりますので、その点十分考慮すべきことではないのかなと、そんな感じをいたしておるわけでありまして、所感をお聞かせ願いたいと思います。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　雇用対策の専門部署の設置拡大についてでありますが、平成12年４月１日の地方分権一括法の施行によりまして、労働行政における地方事務官制度が廃止されるとともに、雇用対策法の改正によりまして、県においても国の施策と相まって地域の実情に応じた施策を講ずるよう明記されたところでございます。しかしながら、地域雇用対策の財源措置は地方分権一括法施行前と全く変わっておらず、これは地方交付税の算定基礎に基準財政需要額というものがございますが、本県の労働費の基準財政需要額は12億円に過ぎないわけでして、労働行政につきましては、大半が国直轄のシステムとはなっておりますが、その推進に当たっては、事業者と県民の視点に立って、岩手労働局と県とが連携して進めていくことが重要であると考えております。
　このようなことから、県といたしましても、国の施策と相まって県独自の雇用対策を逐次拡充していくことが必要であると考えておりまして、今後、地域密着型の施策とそれに見合った業務の執行体制というものを考えてまいりたいと思います。
　　　

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時11分　休　憩
　　　

出席議員（47名）
１　　番　　及　川　　　敦　君
２　　番　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　樋　下　正　信　君
４　　番　　照　井　昭　二　君
５　　番　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　川　村　農　夫　君
10　　番　　佐々木　順　一　君
11　　番　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　阿　部　静　子　君
13　　番　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　水　上　信　宏　君
15　　番　　田　村　　　誠　君
16　　番　　岩　城　　　明　君
17　　番　　中屋敷　　　十　君
18　　番　　千　葉　　　伝　君
19　　番　　及　川　幸　子　君
20　　番　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　川　口　民　一　君
22　　番　　小野寺　　　好　君
23　　番　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　田　村　正　彦　君
26　　番　　上　澤　義　主　君
27　　番　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　佐々木　大　和　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　君
31　　番　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　小　原　宣　良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　菅　原　温　士　君
43　　番　　山　内　隆　文　君
44　　番　　折　居　明　広　君
45　　番　　村　上　惠　三　君
47　　番　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君
51　　番　　吉　田　　　秀　君

欠席議員（３名）
30　　番　　船　越　賢太郎　君
42　　番　　佐　藤　正　春　君
46　　番　　藤　原　良　信　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時30分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。上澤義主君。　　　〔26番上澤義主君登壇〕（拍手）