平成13年9月定例会 第11回岩手県議会定例会会議録

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〇47番(及川幸郎君) 及川幸郎でございます。
 まず、冒頭に過般の全世界の人々に大きな衝撃を与えた米国の同時多発テロ事件の犠牲となられた各国の方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、アメリカ合衆国の国民の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、常日ごろ、県勢の発展に御努力をいただいております執行当局、関係各位に深く敬意を表しながら、もろもろお伺いをいたしてまいります。
 県においては、本年度、政策形成機能強化のため総合政策室を創設したところであり、県勢発展に向けたダイナミックな政策が形成されるよう期待しているところであります。国においては、6月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を閣議決定したところであります。このいわゆる骨太方針を受け、各省庁においては先ごろの概算要求を行ったところであります。私は、現在の閉塞された状況を打破するためには、これまでの配分や事業の進め方を大胆に転換し、重点配分や新しいやり方が必要であると存じます。こうした中で、本県においては、国に先駆け、政策評価を本格実施し、さきに平成14年度の施策の重点化方針を定めたところでありますが、知事は、この重点化方針をどのような考え方に基づいて定められたものでございましょう。特徴は何でありましょうか、お伺いをいたします。
 さて、最近よく改革という言葉を耳にします。この改革の内容がよく見えず、また、この改革には痛みも伴うとされ、人それぞれに不安を抱いておるのが現実でございましょう。今、国民の悲痛なる叫びは不況克服、景気回復にあるにもかかわらず、国政においては具体的な施策が展開されず、無策のそしりを免れない状態にあります。現に、株価の下落に歯どめがかからず、7月の完全失業率が5%と過去最悪を記録するなど、景気後退感が鮮明に相なっておるところであります。国民の悲痛なる叫びに対し、国では補正予算の編成方針を定めたと報じられております。仮に、その施策が適切なものであっても、末端に浸透し、効果が出るにはそれ相当の時間が必要となり、したがって、景気の低迷が一層深刻に相なるであろうことは容易に想像のできるところであります。県内誘致企業でも不採算事業からの撤退や工場統廃合等の事業再編などにより、大幅なリストラ策が報じられております。県は、これまで県民の雇用促進対策として企業誘致に努力され、その成果は著しいものがあり、県民所得の向上はもとより、県勢の発展に寄与してきたところであります。しかし、長期低迷している不況下にあって、国を挙げてIT産業に力点を置き、活路を見出そうとしているとき、世界的なIT不況に国内企業は体制の立て直しに懸命であり、その影響を受けて県内工場の廃止や生産ラインの統廃合により、多くの県民が職を失っておるところであります。
 また、一方においては、統廃合の対象にならない企業もある旨の報道もありますが、社員にとっては気の休まることがないと思われ、その他産業界においても同様な状況にあります。人員削減の対象は社員のみならず、パート社員等にも及び、その影響ははかり知れないものがございます。このことは職を求めて他県への転出も予測され、総合計画の中で予測している人口の減少速度が速まることになり、また、県内企業の法人事業税の落ち込み等極めて由々しき問題であります。雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、県の雇用対策と県内企業の動向についてお伺いをいたします。
 企業も厳しい環境下にあると同時に、本県の基幹産業であります農業も、これまた厳しい環境下にあります。過日、同僚議員より長文のお手紙をいただきました。ありがたく拝読させていただきました。それは、戦後の食糧難時代における農村の果たした役割は大きく、あれから半世紀、米はあり余り、米の価格を守るための減反強化、さらには今年の需給調整水田、つまり青刈りに対する批判であります。また、食料自給率が先進国の中で最低の40%と言われる今日、農業者に減反を押しつけ、生産意欲を失わせて、いざというときにだれがこの日本人の食糧を賄うのか。農業を担う後継者が育つのか。食糧難時代とも言われる21世紀こそ、他国に引きずられることなく食糧を確保し、日本食を守り、その生産に従事する農業者を守り育てることが急務であると論じ、もろもろの農政に対する批判もありますが、また、農業県、農業者よ、過去には農業一揆もあった、百姓の怒りはどこにいったのかという激励であり、日本農業の再興が急務であるとされております。私も全く同感の至りであります。
 最近の農業の話題に、マスコミでも大きく取り上げられておる水田の青刈り問題があります。言うまでもなく、米余りからの減反制度が導入され、農業者は泣く泣く協力したところであります。この間、平成5年度には大冷害に遭遇をいたしました。生産者、消費者はもちろんのこと、米を求めて店頭に人々の行列が見られたことは記憶に新しいところであります。行政は、直ちに水田の復元を指導し、あくる年にはさらなる減反の強化、そして今日の青刈りであります。過去に猫の目行政という言葉がございましたが、まさに猫の目行政であります。知事は、春には田植え、秋には稲刈りと農業者を激励され、高く評価をされております。しかし、今年の青刈りには姿を見せなかったようであります。思うに、青刈りには否定的と受けとめておるものでございます。県が示した新しい岩手・21世紀のシナリオの施策の方向で、適地適品種の配置、高品質、良食味米、安定生産を推進し、米生産県としての地位確立を目指しているとしております。しかし、農業者を取り巻く環境は年を追うごとに劣悪となっており、さらに追い打ちをかけるがごとき青刈りは、農業者の生産意欲をそぐものであり、青刈りに対する見解と今後の生産調整をどう進めるものでございましょう、お伺いをいたしておきます。
 また、最近、暗い話題にいわゆる狂牛病問題がございます。去る9月10日、狂牛病感染が疑われる乳牛1頭が国内で初めて発見されたことは、生産者や業界のみならず、消費者にも大きな衝撃を与えました。最終的な診断のために、イギリスの研究機関に依頼した鑑定の結果では、問題の牛は狂牛病と確認され、東アジアで初めて狂牛病が発生したことになります。感染原因としては、狂牛病にかかった牛を原料とした肉骨粉入りの飼料という見方が有力にはなってはいるものの、まだ感染源や感染経路が特定されておらず、大きな不安を突きつけられた形であります。県は、畜産農家に10月下旬まで1カ月間、生後30カ月以上の出荷を自粛するよう呼びかけております。これに対し県内生産者、団体等は、農水省の不手際で広がった不信感が相場を下落させ、その上出荷自粛とは何としたものかと反発を強めているのが現実でございます。いずれにしてもすべての県民が安心できるように、一刻も早く不安を払拭しなければなりません。ついては、この狂牛病問題に対し、県は家畜防疫上の観点からどのように対処してきたのでございましょう、今後の対応等もあわせてお聞かせを願います。
 また、肉牛生産公社の赤字問題であります。
 この課題は、過去の議会等においていろいろ質疑のあったところでありまして、質疑に対し農林水産部長は、肉牛生産公社の累積欠損金の取り扱いや改良事業にかかわる県と肉牛生産公社のあり方について、学識経験者等の構成により設置した岩手県肉用牛改良事業推進検討委員会の結果を踏まえて、県としての方向づけをいたしていくとのことであります。今月初め、この検討委員会の最終報告書が県に提出されたところであり、この内容を見ますと、累積欠損金については、改良事業分は県の支援によって、増殖事業分は公社の自助努力を基本に解消するべきといたしております。
 また、今後の肉用牛生産公社のあり方については、改良事業は県からの委託により行い、増殖事業は累積欠損金を解消した段階で廃止するべきといたしております。私は常々、肉用牛の改良は、本県の肉用牛振興を支える重要な事業であり、いわて牛の名声を高めるためにも、今後一層の充実強化を図る必要があると考えており、この中での赤字は遺憾とはいたすものの、公社が持っている施設やノウハウを有効に活用することが得策であると考えるものであります。県では、このたびの検討委員会からの報告を受け、今後どのように対処いたすものでごいましょうか、お聞かせをください。
 さて、県は、これまで日本の食料生産基地として農用地の基盤整備はもとより、各般にわたり施策を展開いたしてきたところであり、深く敬意を表します。その実績については、御承知のとおりであります。近年、従事者の高齢化、後継者の不足等により農業の生産は停滞し、水路等の土地改良施設の維持管理にも支障を来しておるのが現実であります。農林水産省は、経営政策大綱を公表したところであります。この大綱は今後の農政の柱となるものであり、その事項についてその評価と今後の本県農政にどう生かしていくのか、お伺いをいたしてまいります。これからの問題に対しましても、既に議会等において質疑のあったところでありますが、私からもお伺いをいたしてまいります。
 まず、育成すべき農業経営の明確化であります。
 一つには、認定農業者のいる農業が基本、もう一点は、集落を単位とした集落営農の課題と従事者の所得確保等について検討する必要があるといたしておりますが、地域農業の確立には認定農業者の規模拡大も重要でありますが、二種兼業農家の役割も重要であり、その内容は多岐にわたっております。認定農業者への農地集積を前提とすれば、この兼業農家自身の収入も当然考慮しなければならないものでありましょう。高齢化、後継者難の中で、農業集落そのものを構築し、維持していくためには、集団的営農は重要であると考えますが、これら状況を踏まえて認定農業者のあるべき姿、兼業農家への対策についてもお伺いをいたします。
 また、地域農業の核となる農業法人の育成であります。
 一つには、地域農業のサポーター機能を発揮する法人の育成、二つには、農作業を受託するサービス事業体の連携、三つには、市町村の出資を受けた法人による負債農業者の経営政策等であります。農業法人の育成は、効率的農業の実現、農産物の開発、さらには、担い手のいない地域での経営展開等期待される分野であり、多くの地域において事業が展開されておると承知をいたしております。しかし、経営者の見通しの甘さ、価格変動、企業間競争における敗退等法人経営の未熟さ、負債の増加等により解散に追い込まれる法人もあると聞いております。県には当然、法人育成の努力を願うものであり、また、負債農業者の経営再建にも一層の支援を願うものであります。
 いつの議会においても話題になりますことは、農業の担い手育成確保であります。本県の農業振興のためには、新たな担い手を育成確保することは、重要かつ緊急の課題であることは言うまでもありません。これには農業内部からの後継者の確保はもちろんのこと、新規就農者、法人や生産組織といった多様な担い手の育成も重要でありましょう。時あたかも農地法が改正され、農地を取得できる農業生産法人の形態に株式会社も加えられ、新しい視点からの担い手として期待されております。このような農業の担い手として、農業生産法人、その他の農業を営む法人育成についてどのように考え、そして、どのような誘導支援を行っていくものでございましょう、お伺いをいたします。
 これもまた、過去において話題に相なったところでありますが、つまり、中山間地域等直接支払いに関する実施状況と協定にかかわる課題についてでありますが、本県の中山間地域において、農業を取り巻く経営環境の悪化や地理的に不利な条件を克服し、地形の壁を乗り越えるべく総合計画において中山間地域活性化プロジェクト、また、実践プログラムに沿って事業に取り組んでいるところでありますが、この中山間地域は言うまでもなく、地域条件が劣悪であるが、食料、林産物の供給はもとより、自然環境の保全、水資源の涵養、県土の保全に多様な役割と機能を果たしております。しかし、地理的に不利な条件や後継者不足、生産基盤の荒廃、地域産業の活力の低下等懸念されております。このような状況を踏まえ、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が実施されているところであり、この根幹となるのは集落全体による協定による活動であります。この集落協定は参加者全員で協定するものですが、協定違反があった場合には補助金の返還もあり、まことに厳しいものがあると伺ってございます。そこで、本事業の実施状況と集落における課題等についてお伺いをいたします。
 農業者の身近な組織に農協がございます。平成10年4月に、いわゆる金融健全化法に基づく早期是正措置が導入された当時、本県に債務超過農協が6農協あり、その債務超過総額は37億5、000万円でありました。債務超過の解消に向けた関係団体、関係各位の御努力に敬意を表します。県にあっては52億6、000万円の貸し付けもいたし、今年で4年目を迎えておると承知をいたしております。ついては、県における債務超過農協に対する支援の成果についてお伺いをいたします。
 また、農業の国際化、金融自由化など農協を取り巻く経済的、社会的情勢の変化に対応するため、農協系統組織では平成2年に農協合併構想を策定し、この計画に基づいて多くの農協が合併をしましたが、具体的にどのような成果が見られるものでございましょう、合併農協の課題とあわせてお伺いをいたします。
 また、最近、地場産品の消費拡大をねらいとした地産地消運動があると報じられております。かつて、1.5次産業という言葉があり、地域では大変な努力を払い特産品はつくったものの、適切な販路を見出せないままに必然的に衰退した経緯がございます。岩手県総合計画の中では、地域特性に即した創造的産業創出プロジェクトとして、地域特性に応じた農産物、特用林産、淡水魚など、特徴ある作目、品目の導入とその振興を図ると提唱をいたしております。その方策として、産地直売施設や加工施設の整備を進めるほか、地域内産品の高付加価値化、レストラン開設、アグリビジネスの振興を図るなど、地域の資源の活用や特産品の商品化の促進を掲げております。また、グリーン・ツーリズムの事業を展開し、滞在・体験型の民宿を支援することにしております。これらの推進により、地域の活性化と地場産品の消費拡大が進むことを期待するものでありますが、地産地消の取り組みはこうした動きに弾みをつけるものと考えております。そこでさきに制定した、いわて食財の日にかかわる今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
 さらには、話題を変えまして、中央では財源の見直しから、地方交付税、道路特定財源の見直し等が聞こえてまいります。地方の立場から見ると容易に認定できるものではありませんが、よく言われるように、本県は四国4県の広さに匹敵する広大な県土を持つ岩手県の発展に、道路整備は欠くことのできない重要施策であり、今日までの関係各位の御努力に敬意を表します。岩手県総合計画において、さまざまな壁を乗り越える課題対応プロジェクトの筆頭に、距離の壁を乗り越える時間距離の短縮プロジェクトを掲げております。どこに住んでいても早く、安く、そして快適に行き来できる交通環境の実現はだれしもが望むところであります。一般国道4号は県土を縦断し、高速自動車道と並行する重要な基幹道路であり、また、県内の主要都市を結ぶ広域的な産業道路、地域に密着している生活道路としての機能を有しているものであります。しかし、整備のおくれから交通停滞を来す箇所も県内各所にあり、これらの解消が待たれるところであります。特に、北上市和賀大橋以南から岩手中部工業団地入り口までの交通渋滞は早急に改善する必要があります。御案内のように、岩手中部工業団地は企業が集積をいたし、製造品、出荷額は県内の上位を占め、これらへの企業の通勤者にあっては県内各地に及んでおり、本県の発展に大きな役割を果たしております。つきましては、この区間の整備状況と今後の見通し等についてお伺いをいたします。
 また、最近、地方の中心商店街を散策して感じますることは、空洞化現象であります。中心市街地の活性化が叫ばれて久しいが、その傾向はますます顕著になっております。経営者は経費の縮減に努力しており、結果として効率的に集客しやすい郊外へ進出することになります。地域の商店街は市街地の活性化と自身の生き残りをかけて種々努力をいたしておりますが、多様な消費者ニーズに対応しきれない状況にあります。県は、にぎわいのあるまちづくりの推進のため、生活者の視点に立った商業集積の促進や個性豊かな消費生活を創造する商業機能の強化をうたっております。郊外に商業施設が立地したことに伴い、空洞化が進む中心商店街の振興対策についてお伺いをいたすものであります。
 最後に、最近の犯罪を見ると、小学校児童無差別殺傷事件、消費者金融の放火殺人事件、幼い女の子が誘拐される事件など、全国的に殺人などの凶悪事件が報じられ、治安の悪化が懸念されておるところであります。一方、県内でも重要犯罪が増加傾向にあると伺っておりますが、全く落ち度のない県民が、いつ重大な事件・事故の被害者になるかわからないのが昨今の世情であります。被害者やその家族の心痛を思うと、被害者支援は社会全体で考え、取り組むべきであると存じます。犯罪被害者支援の必要性は大きく叫ばれ、法も整備されたし、警察の行う被害者支援活動も一層充実されるでありましょう。しかし、限られた警察力ですべての被害者支援を行うことは不可能であり、犯罪被害者を出さない犯罪の未然防止対策に最大限の努力をされるべきであり、このことは県民が最も期待しているところであります。このような考え方に立つと、民間でできる支援活動は民間で協力してやることが当然と存じます。このようなとき、遺族や被害者の方々を支援する民間組織、岩手県被害者支援センターが来月設立されるとのことでありますが、県民の期待は大きいものがございます。この支援センターの設立準備状況、組織構成、設立後の具体的な活動についてお伺いをいたすものでございます。
 以上、もろもろ申し上げたところでありますが、帰するところ、県行政も市町村行政も財政の弱い地方にあっては、国政のかかわりの中で施策の展開となることと承知はいたすものの、岩手の特徴を生かし、さらなる御指導、御努力を念じ、私の質問を閉じるものでございます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 及川幸郎議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、平成14年度の施策重点化方針でございますが、昨年度の方針を基本といたしまして、ベースとして、本年度、本格的に実施をいたしました政策評価の結果、これは過去に行いました事業の成果を、過去にさかのぼって評価をするというものでございます。それから、先般、国において策定をされたいわゆる骨太の方針というものがございますが、これに基づいて国の重点化施策の動向というものが読み取れます。さらに、今後の経済社会情勢の見通しというものを勘案して、これらは、要は将来に向けた見通しというものを見据えて、こういう過去にさかのぼった評価や将来に向けた見通しというものを勘案して、特に緊急かつ重要な課題に対処するという視点で、八つの重点化項目をまとめたところでございます。特に、最近の経済情勢、逼迫する雇用情勢に対応するため、年内に対策を講ずることとしてございますけれども、雇用対策や職業能力開発などの雇用環境整備、地域特性を生かした内発型産業の育成など、こうしたものを重点化の第1項目、トップの項目として挙げておりますほか、環境首都の実現に向けた取り組みとして、木質バイオマスなど、新しいエネルギーの利用促進や環境産業の育成を進めることとしたところでございます。また、県民の参画の促進を新たに項目立てをいたしまして、近年、地域づくりや行政の一翼を担うことが期待をされるNPOの活動を一層促進することといたしましたほか、岩手らしさを生かしたひとづくりという項目の中では、教育新生プランに対応した少人数指導の推進など、新たな内容を盛り込んだところでございます。
 今後は、これらの方針に基づいて、特に施策を厳選し重点化を図りながら、効率性、実効性の高い行政運営に努めていく考えでございます。
 次に、雇用対策と県内企業の動向についてでございますが、近年、県内企業、とりわけ製造業におきましては、生産拠点の海外シフトや国内生産拠点の再編、縮小などを理由に、誘致企業の撤退が今年度も既に3件発生をしております。この誘致企業の撤退や縮小に伴いまして、地場の企業にも影響が出てきてございまして、ことし7月の有効求人倍率、県内では0.44倍と11カ月連続で全国平均を下回っておりますし、県内の雇用情勢は一段と厳しさを増しているものと認識をしております。
 県では、こうした状況を踏まえて、先ほど申し上げました平成14年度の施策重点化方針のトップに雇用の確保を取り上げ、緊急かつ重要な課題として全庁的に取り組むというふうにしたところでございます。庁内に岩手県雇用対策推進会議というものを設置して、現在、関係の各部局において、例えば農林関係や福祉や観光など幅広い分野で、雇用を生み出す具体的な施策や新しい取り組みについて検討を進めております。
 また、セーフティネットの整備など、雇用の安定については、これは国の施策として中心的に行われるものでありますので、岩手労働局との連携が重要でございますので、緊急雇用対策連絡会議というものをあちらと共同で設置をして、産業団体や労働団体など、関係機関の人に集まってもらって意見交換を行いまして、各種雇用関係助成金制度、これはいろいろございますが、こうした地域説明会を国と県が共同で実施して、事業主への周知を徹底することなどを先般協議しましたほか、離転職者の職業能力開発につきましても、雇用・能力開発機構と連携して取り組んでいくこととしたところでございます。さらに、先ほど9月20日になりますが、政府が発表した総合雇用対策など、これから国が補正予算の中で具体化を図っていく、そうしたものがございます。
 こうした国の動向や雇用情勢を見据えながら、今申し上げた推進会議の協議を踏まえて、来月には私を本部長に、関係機関や各部局長で構成する雇用対策本部を設置したいというふうに考えております。この対策本部の中で、雇用の創出や安定確保などに係る具体的な施策を決定して、可能なものは今年度の補正予算、議会の方にお願いをいたしたいと思っておりますし、また、施策重点化方針に基づいて、もちろん平成14年度の当初予算にも積極的に反映していきたいと考えております。
 次に、青刈りについてでございますが、本年度はこれまでの生産調整に加えて、豊作が見込まれる場合の緊急需給調整対策が講じられることとされておりまして、その内容は、当初からの転作を選ぶかこうした青刈りを選ぶか、または収穫後のえさ米処理、この三つのうちのどれかを選択すると、こういう仕組みになっているわけであります。これらの方法は、米の需給と米価の安定を図ると、そういう上での一つの確かに方策ではあろうかとも思いますけれども、この夏、県内の一部地域において、現実に青刈りが実施をされたと。生産者の皆さん、農協を初め関係者の皆さん、泣く泣くこういうことを実施されたわけでありまして、こうした青刈りというのは、確かに今申し上げましたように需給調整の実効性を確保するというためとはいいながら、いわば机の上で考えられたような政策であって、現場の感覚からはやはり著しく遊離をしておると。生産者の気持ちからこうした著しく遊離している政策というのは、農政不信をさらに増幅させるだけに終わると、このように感じたところであります。やはり、私は現行の生産調整というそのやり方そのものに、もう既に限界感が来ておりまして、農政全体の問題として、国の構造改革の中で抜本的に見直しをしていくべきではないかと、このように考えております。
 現在、国では、現行の対策をこのまま継続しても米の生産総量の抑制が十分に、もう機能しなくなってきていると。こうした現状分析に基づいて、生産調整面積の配分から米生産数量の配分へと移行することや、稲作経営安定対策の担い手に主として焦点を当てるような見直し、さらには、米の計画流通についての規制緩和を行うことなどを柱とする改革を検討していると、このように伺っております。
 今、私どもも、そうした検討の内容についていろいろ情報収集をしたりしているわけですが、県では、こうした国の検討が現実にどのように具体化をされていくのか見ていく必要があると考えておりますけれども、やはり新たな対策の導入によって生産現場が混乱を来すことのないように、特に農業者、農業団体などの意向を十分踏まえながら実効のある対策となるように、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
   〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐藤勝君) まず、牛海綿状脳症の発生に伴う県の対応についてでありますが、去る9月10日、国内で初めて牛海綿状脳症が疑われる牛が確認されたことに伴い、県といたしましては、直ちに詳細な情報の入手に努め、さらには早急に本県の清浄性を確認するため、9月13日に家畜保健衛生所に対し、乳用牛、肉用牛を飼養している全農家を対象とした立入検査を指示したところであります。
 まず、その進捗状況についてでありますが、9月25日現在、検査戸数で81.9%の1万1、149戸、検査頭数で89.3%の16万260頭が終了し、これまでのところ、本病が疑われる牛は1頭もいないことが確認されているところであります。
 また、立入検査に当たりましては、牛、羊、ヤギなどのいわゆる反すう動物等由来の肉骨粉を原料とする飼料の使用状況についても聞き取り調査を実施したわけでございますが、牛の骨を摂氏700度で12時間焼成した骨炭を、補助的な飼料として給与していた農家1戸の事例が確認されました。さらに、昨日でございますが、9月25日、動物性たんぱく質を含む鶏用配合飼料を、牛に給与していた農家1戸の事例を確認したところであります。直ちに当該農家に対し、当該飼料の使用中止、牛の出荷の見合わせ、牛の健康状態を毎日確認し、異常が認められた場合は、家畜保健衛生所へ速やかに通知することなどを指示したところであります。
 また、過般、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令が一部改正されました。反すう動物等由来たんぱく質を含む飼料の牛への給与が禁止されたことや、全国的にも不適切な給与事例が判明したことから、改めてきのうから10月1日までの間に、牛を飼養している全農家を巡回し、不適切な飼料の利用禁止を徹底するとともに、不適切な事例が確認された場合は禁止飼料の使用中止はもちろん、牛の出荷の見合わせなどを指示することにいたしております。
 さらに、食肉衛生検査所では、現在、牛肉の安全性を確保する観点から、本病に係る検査体制の強化を図ることといたしております。家畜保健衛生所では、生産者に対してこの体制が整うまでの間、30カ月齢以上の牛の出荷の繰り延べについて指導しているところであります。
 県といたしましては、今後一層、農家巡回指導を密にし、飼料の適正な利用を徹底するとともに、本病に関する監視体制を強化し、少しでも疑いのある牛が確認された場合は、的確かつ徹底的な検査を実施するなど、防疫対策には万全を期してまいる考えであります。さらには、こうした取り組みの状況につきましては、随時、正確な情報を提供し、県民の皆さんの不安の解消に努めてまいる考えであります。
 次に、岩手県肉牛生産公社についてでありますが、先般の検討委員会の報告では、家畜の改良は家畜改良増殖法に基づき、本来、国及び県が行うべき業務であるとし、また、改良事業に伴い生じた累積の欠損金については県の支援によって解消されるべきものであり、また、増殖事業についても一定の成果が得られ、目標はおおむね達成されたものと判断されることから、累積欠損金の解消が図られた段階で廃止すべきであるとされております。これを受けまして、肉用牛の改良事業につきましては、畜産県を標榜する本県といたしましては、生産効率の向上を目的として、今後とも積極的に推進していかなければならないわけであります。したがいまして、その場合であっても、公社のこれまでの役割や実績を踏まえまして、議員から御指摘ありましたとおり、公社の有している経験、能力、施設等を最大限に活用することが、改良事業を最も効率的かつまた効果的に推進できる方法ではないかと考えております。
 一方、増殖事業については、公社のこれまでの長年にわたる取り組みと県内肉用牛生産の現状などを勘案いたしまして、廃止も視野に入れながら、今後の方向を定めていく必要があると考えております。
 また、累積欠損金につきましても、改良事業にあっては県の支援、増殖事業にあっては農業団体の支援を得ながら、公社みずからの経営努力によること、これらを基本とした報告がございます。その御報告を受けまして、早期に解消が図られるよう、県としての対応を検討する必要があると、このように考えております。
 いずれにいたしましても、県といたしましては、今回のこの報告を踏まえまして、本県農業の重要な部門である肉用牛の生産振興に結びつくような見直しを早急に講じてまいりたいと考えております。
 次に、認定農業者のあるべき姿についてでありますが、認定農業者は本県農業の発展の基盤を支え、産地形成の先導的な役割や地域農業のリーダーとしての役割などを担うことから、県といたしましては、農地の利用集積を初め、機械・施設の有効活用や労働力の確保などができるようにさまざまな施策を展開しているところでありますが、今後は一層の集中化・重点化を図り、効率的かつ安定的な農業経営を育成したいと考えております。
 また、兼業農家につきましては、本県農業の基本的な推進方向である認定農業者を核とする地域ぐるみ農業において、農業生産を通じ、農地や農道、川の用排水路など、地域の農業資源の維持管理や農村環境の維持増進という、そういう役割とともに、認定農業者等への農地の貸し付け、労働力の提供を行うほか、機械・施設の共同利用、土地利用の調整や作付、栽培協定などの仕組みづくりへの参画など、多様なかかわり方を有しているわけであります。
 今後におきましても、育成すべき農業経営たる認定農業者とそれをサポートする兼業農家が一体となって効率の高い地域営農が確立されるよう、支援してまいりたいと考えております。
 次に、農業法人の育成と誘導支援についてでありますが、県といたしましても、農業法人は今後の本県農業の主要な担い手の一つとして位置づけております。県、農業会議、農協中央会と連携しながら、生産組織や家族経営協定の締結農家を主な対象といたしまして、法人の設立、経営指導に当たっているところであります。その結果、特に県内の農業生産法人は173法人となっておりまして、これは東北地域にありましては最も多い法人数となっております。さらに、地域の過半の農地を集積し、集落の農業・農地を担う特定農業法人につきましても、昨年8月に江刺市の小田代地区において設立されております。この胆江地域を中心に、設立の動きが活発になってきております。
 今後とも、農業団体と連携を図りながら法人化を誘導するとともに、税理士、中小企業診断士などによる経営の分析・診断、それからいわて農業担い手支援総合対策事業による機械・施設の導入などを支援し、法人の経営基盤の強化にも積極的に取り組む所存であります。
 なお、お話しのありました株式会社たる農業生産法人でございますが、県内には現在のところ設立されておりませんが、新たな担い手の一つとして期待されており、今回の農地法改正の趣旨についても周知を図っているところであります。
 次に、中山間地域等直接支払いの実施状況と集落協定の課題についてでありますが、平成12年度は55市町村において制度の導入がなされ、締結された集落協定等は1、288件、1万6、386ヘクタールで28億円余の交付金が交付され、実施率では82%になるなど、全国でも有数の実績となっております。この交付金を活用して道水路の管理、周辺林地の草刈り、景観作物の作付などの取り組みが行われているところでありますが、制度も2年目を迎え、今後は農作業の受委託や農業機械の共同利用を初め、農産物加工や都市農村の交流など、集落協定に基づく共同取り組み活動が地域の活性化に結びつくよう、集落の知恵を出し合いながら、活動内容の一層の充実を図ることが重要であると考えております。
 県といたしましては、市町村を初め関係機関と連携をとりながら活動内容の検証を進め、各地の取り組み事例を紹介するなど、集落の指導に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成13年度は2町村で新たに制度の導入がなされます。平成12年度導入市町村の拡大分も含めて1、430協定、1万8、190ヘクタールに交付される見込みとなっております。
 次に、農協合併問題についてでありますが、まず、債務超過農協に対する支援の成果については、県は平成10年3月に債務超過でありました6農協から経営改善計画書の提出を受け、同年4月に早期是正措置制度に基づきまして、その計画の実行を命令したところであります。これを受けて、6農協におきましては、組合員や役職員が経営の改善に向け鋭意取り組みました結果、系統団体や県・市町村の支援を得て、平成12年度末までにすべての農協が債務超過状態から脱却し、本年3月から4月にかけまして、御案内のとおり陸前高田市農協、北いわて農協、いわて奥中山農協への合併参加を実現させ、それぞれが広域合併農協として新たなスタートを切ったところであります。
 次に、農協合併の成果と課題についてでありますが、まずは、平成14年4月のペイオフ解禁を控え、厳しい金融情勢に対応できるよう、経営基盤の強化が図られたことが大きな成果であると考えております。また、例えばいわて奥中山農協における奥中山高原野菜ブランドなどによる有利販売の実現など、市場から高い評価が得られる販売体制を確立した農協が見られるほか、多くの農協で販売事業などの手数料率の低減化が図られ、農家への利益還元が実現するなどの成果があらわれてきているものと認識をしております。
 一方、合併前の組織・施設をそのまま引き継ぎ、経営の効率化が図られないことなどにより損失を計上している農協や新しい組織としての一体感が醸成途上の農協があるなど、合併の効果が十分に発揮されていない状況も間々見受けられます。このため、県におきましては、業務運営上、早急に解決すべき課題を多く抱える農協について、系統団体と密接に連携を図りながら、課題の解決に向け重点的な指導を行っているところであります。
 いわて食財の日の今後の取り組みについてでありますが、いわて食財の日は、県産農林水産物を家庭や職場、学校、小売店、外食店などで広く利用していただくことをねらいに、いわて地産地消推進運動の大きな柱の一つとして、毎月第4土曜日を中心とする3日間を設定したものであります。特にも、運動の初年度である本年度は、量販店や外食店及び産直施設の御協力をいただきまして、いわて食財の日に合わせた県産食材コーナーの設置や交流イベントを毎月開催するとともに、インパクトの強いPRを行うため年4回の特別イベントを設け、6月に続き、この8月には、県内各地での地ビール祭や盛岡市内でのミニ産直市などによって、運動の定着と拡大を図っているところであります。
 今後におきましては、10月の新米まつり、11月の鮭キャンペーンを中心としたイベントを開催するほか、県内の各地域で行われる収穫祭やあるいは産業まつり、グリーン・ツーリズムなどを通じて運動の一層の浸透を図ることといたしております。
 また、消費者、生産者それから流通・加工関係者、それぞれの立場でこの運動の趣旨に賛同し、みずから実践しようとする方々を地産地消サポーターとして募るとともに、いわて食財の日を中心に、これらサポーターの個々の取り組みやネットワーク化を支援しながら、県産農林水産物の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
   〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長(竹内重徳君) 一般国道4号の整備についてでありますが、国道4号の北上市和賀大橋から北上中部工業団地入口までの区間は、延長が6.5キロメートルございまして、このうち北上市分の6キロメートルにつきましては、国道4号北上拡幅として平成7年度から4車線化のための拡幅整備が進められております。この中で、インターハイの主会場となった北上総合運動公園前の900メートルが、平成11年3月、4車線道路として供用されてございます。
 また、国におきましては、平成11年度からこの供用区間の北側の大堤地区、延長約400メートルの用地買収を進めているところであり、14年度には工事に着手する予定となっておりまして、このほか、北上市分の未着手区間約4.7キロメートルと、これに続く岩手中部工業団地入口までの金ケ崎町分約500メートルにつきましては、交通渋滞や交通事故の発生状況等を検討しながら、順次、整備を進める予定であると伺っております。
 県といたしましては、道路予算の確保とあわせまして北上拡幅の事業促進が図られるよう、引き続き国に働きかけてまいりますとともに、岩手中部工業団地入口に至る金ケ崎町分の500メートル区間の拡幅整備につきましても、早期に事業着手できるよう、地元町とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長(鈴木清紀君) 中心商店街の空洞化対策についてでありますが、中心商店街の活性化のためには、まちづくりの視点を取り入れながら、郊外型の大規模商業施設とは異なる、にぎわいにあふれ魅力ある商店街をつくることが重要であろうと考えております。そのためには、何よりもまちづくりや商店街づくりに意欲を持って取り組む人づくりと、地域の意識の醸成が大切であると考えておりますことから、街づくり塾などを通じまして、地域商業の担い手となるリーダーや後継者を育成いたしますとともに、TMO、すなわち、まちづくり機関が行うまちづくりに向けたコンセンサスの形成を支援しているところであります。
 また、商店街づくりのハード面の整備につきましては、市町村と連携を図りながら、統一された街並や散策路の整備、アーケードや駐車場などの基盤整備につきまして支援しており、快適で利用しやすい商店街づくりを進めているところであります。
 ソフト面の支援につきましては、中心市街地活性化基金、この基金は27億円余ありますが、その運用益を活用いたしまして、無料巡回バスの運行、高齢者への宅配サービスなどの地域の生活者の視点に立った新たなサービスの展開や、商店街ににぎわいを呼び込むための農産物産直市などのさまざまなイベントの開催、さらには、空き店舗を活用した新規出店の開設など、商店街の意欲的な取り組みに対しまして積極的に支援しているところでございます。
 今後とも、市町村や商工団体と連携をとりながら、ソフト・ハード両面にわたる支援策を展開し、地域の特性を生かした中心商店街の活性化を図りたいと考えております。
   〔警察本部長出原健三君登壇〕

〇警察本部長(出原健三君) 岩手県被害者支援センターの設立準備状況と設立後の活動内容等についてお答えいたします。
 被害者対策につきましては、これまでも警察本部県民課が事務局となっております岩手県犯罪被害者対策連絡会を中心に、診断書料やカウンセリング料の公費負担制度など各種施策を行ってきたところであります。しかし、最近の犯罪情勢等にかんがみ、個々の被害者のニーズに応じた、よりきめ細かな対応が必要となっていることから、同連絡会におきまして、昨年、岩手県被害者支援センターの設立が決定され、来る10月24日、設立総会を開催する運びとなったところであります。
 まず、設立準備状況についてでありますが、設立発起人3名が中心となって、これまで県当局を初め、関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいったところであります。具体的な準備といたしましては、公募した40数名の電話相談ボランティアの方々に、これまで7回にわたって相談員として必要な研修を実施しているほか、事務所の確保、設立及び運営資金の確保、関係者等に対する協力依頼などであります。なお、事務所は盛岡市内に置き、事務局員及び電話相談ボランティアで運営する予定であります。
 次に、組織構成についてでありますが、運営委員を初めとする正会員、賛助会員及び電話相談ボランティアをもって構成することとしております。運営委員につきましては、弁護士、医師、臨床心理士の方などによる15名程度の構成とし、支援センターの運営方針等の決定を行い、また、会員につきましてはセンターの趣旨に御理解いただき、財政的援助が可能な法人及び個人を県内全域から募集することとしております。
 次に、設立後の主な活動内容についてでありますが、被害者及びその家族などからの電話相談、面接相談やカウンセリング、裁判への付き添い、広報活動などの被害者支援を行うこととしております。なお、設立後は、速やかに民間非営利団体の認証を受けるよう支援してまいりたいと考えております。

〇議長(谷藤裕明君) 次に、菅原温士君。
   〔41番菅原温士君登壇〕(拍手)


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