平成13年12月５日（水）

１開会　午前10時５分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　田　丸　裕佳子

１説明員
環境生活部長　　　時　澤　　　忠
環境生活部次長兼環境生活企画室長　池　田　克　典
環境生活企画監　　佐々木　　　茂
交通安全対策監　　岩　渕　　　清
環境保全課長　　　荒　竹　宏　之
資源循環推進課長　簗　田　　　幸
自然保護課長　　　菅　野　文　也
資源エネルギー課長　小　沢　　　光
青少年女性課長　　廣　田　　　淳
　
保健福祉部長　　　関　山　昌　人
保健福祉部次長兼保健福祉企画室長　長　澤　忠　雄
保健福祉企画監　　熊　谷　順　太
少子・高齢化対策監　稲　葉　比呂子
医療国保課長　　　六本木　義　光
保健衛生課長　　　伊　藤　健　一
地域福祉課長　　　冨　手　正　義
監査指導監　　　　細　川　敦　子
長寿社会課長　　　田　村　均　次
障害保健福祉課長　赤　羽　卓　朗
児童家庭課長　　　笹　木　　　正
　
商工労働観光部長　鈴　木　清　紀
商工労働観光部次長兼商工企画室長　阿　部　　　健
商工企画監　　　　圃　田　清　昭
新産業推進監　　　小　野　雅　章
産業振興課長　　　三　浦　　　聡
岩手ブランド推進課長　下河原　正　夫
企業立地推進課長　勝　部　　　修
労政能力開発課長　白　木　健　志
観光課長　　　　　松　川　　　求
　
地方労働委員会事務局長　篠　田　隆　一
総務課長　　　　　和　野　慶　治
審査調整課長　　　高　橋　敏　美
　
出納長　　　　　　橋　田　純　一
副出納長兼出納局長　仙　石　隆　夫
出納課長　　　　　山　口　喜　弘
　
監査委員　　　　　一　戸　克　夫
監査委員　　　　　及　川　桂　子
監査委員事務局長　藤　沢　政　則
総務課長　　　　　水　本　紘　一
監査課長　　　　　三　上　佑　子
　
財政課長　　　　　菊　池　秀　一

〇千葉伝委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部、保健福祉部、商工労働観光部、地方労働委員会関係を終わらせるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いします。
　なお、世話人会の申し合わせにより、平成12年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言はできるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時をめどに審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。

〇時澤環境生活部長　平成12年度の環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
　なお、平成12年度の決算は、平成13年度の機構改革により移管した事務事業につきまして、現在所管している部局から説明を申し上げることとなっておりますので御了承願います。
　平成12年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。
　環境生活部の決算は、２款総務費２項企画費の一部、３款民生費２項生活文化費の一部、４款衛生費２項環境衛生費の一部、それから14ページに参りまして、７款商工費２項鉱業費の一部及び16ページでございますが、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部でありまして、これらの支出済額の合計は73億4､055万円余となっております。また、12年度から13年度への繰越額でございますが、13ページに戻っていただきたいと思います。４款衛生費２項環境衛生費の３億849万1､000円であります。
　以下、個々の内容につきまして、平成12年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げたいと思います。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げたいと思いますので御了承願います。
　歳入歳出決算事項別明細書の118ページをお開き願います。２款総務費２項企画費２目計画調査費のうち当部関係は、備考欄の下段に掲載されております土地利用対策費以降の事業でありまして、旧企画振興部から移管した事業であります。
　その主なものでありますが、エネルギー確保対策費は、電源立地等エネルギーの安定的確保を図るための諸調査と、水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費であります。地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費であり、西暦2000年世界地熱会議開催推進費は、平成12年６月に本県で開催されました世界地熱会議の負担金などであります。地熱ヒートポンプ実証調査費は、実証調査のため地熱ヒートポンプによる冷暖房システムを、岩手県環境保健研究センターに設置した経費であります。
　飛びまして、144ページをお開き願います。３款民生費２項生活文化費１目県民生活総務費の主なものでありますが、管理運営費は、生活部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成、支援に要した経費であります。県民生活センター施設整備費は、県民生活センターの冷暖房工事に要した経費であります。
　なお、文化行政推進費以降の事業につきましては、地域振興部に移管しておりますので御了承願います。
　２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などに要した経費であります。146ページでございます。交通安全キャンペーン推進費は、県民の交通安全意識の高揚を図るためのテレビコマーシャルに要した経費であります。次の３目国際交流推進費は、地域振興部に移管しておりますので御了承願います。４目青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成指導費は、ポニースクールを通じた青少年の健全育成推進事業などに要した経費であります。148ページでございます。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画社会の実現に向けた各種意識啓発事業などに要した経費であります。いわて女性洋上セミナー事業費及びいわて少年洋上セミナー事業費は、女性リーダー及び少年リーダーの育成を図るため、洋上研修と寄港地研修の実施に要した経費であります。
　160ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、管理運営費は、環境部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。北東北三県子ども環境サミット開催事業費は、北東北三県の小学生を対象に、平成12年９月に本県で開催しました第２回サミットに要した経費であり、環境ミレニアム事業費は、環境首都いわての実現の一歩として実施した環境ミレニアムフォーラムなどに要した経費であります。162ページでございます。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費であります。廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの設置やスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導、監視等に要した経費であります。
　164ページに参りまして、水道広域的防災構想策定費は、災害時における水の確保を図るための水道防災システムの構築に要した経費であり、合併処理浄化槽整備費補助は、59市町村、1､871基の合併処理浄化槽の設置補助に要した経費であります。４目環境保全費の主なものでありますが、環境創造資金貸付金は、中小事業者が行う環境の保全及び創造に関する事業に対する資金の貸し付けに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場の立入検査及び各種の調査・測定に要した経費であります。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査及び環境ホルモンの実態調査などに要した経費であります。５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置及び早池峰地域の自然環境調査などに要した経費であります。シーサイドウォーキングロード整備事業費及びふれあいトレッキングロード整備事業費は、陸中海岸国立公園及び山岳自然公園における自然歩道、野営場、登山道などの整備に要した経費であります。
　なお、繰越明許費３億849万1､000円は、経済対策で補正をいたしましたシーサイドウォーキングロード整備事業費のほか、ふれあいトレッキングロード整備事業費、自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業費及びふるさと自然塾整備事業費に係るもので、計画調整に不測の日数を要したため翌年度に繰り越したものであります。
　166ページをお開きいただきたいと思います。６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。シカ特別対策費は、五葉山地域に生息するホンシュウジカの保護管理対策に要した経費であり、いわてレッドデータブック作成費は、岩手県版レッドデータブックの作成に要した経費であります。
　飛びまして、234ページをお開き願います。７款商工費２項鉱業費２目鉱業振興費と３目鉱業対策費でありますが、備考欄１行目の中小鉱山探鉱事業費補助を除く事業が、商工労働観光部から当部に移管した事業であります。その主なものでありますが、採石災害防止資金貸付金は、採石災害防止施設の設置を行う採石事業者への資金の貸し付けに要した経費であり、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の鉱害発生源対策工事及び坑廃水処理などに要した経費であります。
　飛びまして、300ページでございます。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金でありますが、備考欄の工業用水道事業会計出資金は、旧企画振興部から当部に移管した事業でありまして、これは、工業用水道事業の経営の健全化を図るため、施設建設費に係る企業債の元金償還等に要する経費について出資したものであります。
　以上で、環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　決算の審議でありますが、これは通年にわたる重要な課題と思っておりまして、12年度も当然含まれると、こういうことから、産業廃棄物の処理について１点お伺いをいたしたいと思います。
　今、宮古市に存在をしておりますいわゆるマルイ舗装という産廃処理業者について、いろんな部分が今進んでいるようでありますが、これについて１点、数項目にわたってお伺いをしたいと思います。
　これは10数年前から立地をしているものでありますが、立地場所は、この春に県立化をしていただきました宮古養護学校あるいは民間のわかたけ学園、さらに反対側には宮古カントリークラブという部分がありまして、大変眺望のいい、自然豊かな環境に位置をしているわけでありますが、実は数年前から、付近の住民から焼却をする際のごみが目にしみるとか、あるいは排水がいろんな悪影響を与えているのではないか、こういう苦情がしばしば寄せられておりました。私も地元の議員として当局にはつなげたつもりでありますが、それ以上深く動かなかったのは、実は私は、宮古市にありますもう一件の産廃処理場との間で民事訴訟の係争中でありましたので、それ以上私が追及するのはいかがなものかと思ってやっておりませんでした。しかるに、本年の８月ごろに、大きな白いバスにあるいはジープに、大きなマイクをつけた方々が来て、県内じゅういろいろ騒いで歩いたようでありますが、県庁前でもやったと聞いておりますけれども、そういう人が宮古市内に入っていろんな業者のいろんなところを宣伝したようでありまして、今までしばしばそういう県民、市民からの苦情がありながらも、そういう検査に着手をしなかった県が、そういう大きなマイクをつけた人たちが来て騒いだから検査をしたのではないかと、こういうことを言う人もいるのでありますが、なぜ今まで数回にわたって地元からいろんな調査の要望があったのに腰を上げなかった県が、今回あわてふためいてやり出したのか、そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。

〇簗田資源循環推進課長　今の株式会社マルイ舗装の件についてでございます。これまで地域住民から大気汚染、水質汚濁、悪臭などにつきましていろいろな苦情が保健所に寄せられておりまして、保健所ではその都度事業場に立ち入りし、廃棄物処理法違反の事項について改善をさせてきております。
　今回、９月から11月29日までかけてですが、改善命令を４回かけております。平成10年度、これは株式会社マルイ舗装というのができた年でございますが、平成10年度から平成12年度までは改善命令１回、報告徴収７回、それから文書指導は警告、勧告、厳重注意等を含めまして８回ほどとなっております。しかし、黒煙などによる大気汚染や悪臭については汚染の状況が一定しているものではないために、申し立ての状況をなかなか確認できずに、根本的な解決には至らなかった面があったと認識いたしております。
　今回、外からのいろいろ宣伝カーが来て重い腰を上げたのではないかということでございますが、外部からの通報ではなく、従業員から、事業場内全体にわたっての具体的な情報が入ったために浸出水等の調査に着手した結果、処分場に埋め立てのできないような物質が検出されたために、具体的な調査に入ったということでございます。

〇伊藤勢至委員　ここに、ずっとこの件に関しての新聞報道が約40枚ぐらいありまして、県民の関心も高いのだと思っております。したがって、最終的には処分場の下には女遊戸という陸中海岸の中の風光明媚な海岸がありまして、そこではアワビ、ウニ等の養殖もあるということから風評被害が心配だったわけでありますが、今のところ影響物質が出ていないと、こういう調査のようでありまして、まず一安心と、こう思っているところであります。しかし、社会生活を営むにつきましては、玄関と床の間だけで生活ができないのは御案内のとおりでありまして、どうしてもトイレもなければならない、台所もなければならない、おふろもなければならない、こういうことがトータルの生活の基盤だと思っております。したがいまして、社会生活をどんどんあるいは仕事をばんばん頑張ってください、こう言うからには、当然お手洗いも用意をしておくべきが筋だと思うんです。そういう中で、危機管理という観点についてお伺いをしたいと思いますが、今現在、県内には何カ所のこういう産業廃棄物処理場があるのか、安定型、管理型を含めて、そしてそれの常時監視体制、チェックといいますか、そういった部分はどうなっているのかお伺いをいたします。

〇簗田資源循環推進課長　危機管理についてということで、県内の処分場は何カ所あるかというお尋ねでございます。
　管理型の処分場につきましては、７施設でございます。それから、安定型の処分場につきましては31施設として、現在、合計38施設が稼働いたしております。この最終処分場につきましては、保健所が年度計画に基づきまして、保健所職員あるいは産廃Ｇメンが定期的に立入検査し、浸出水や周辺地下水の自主測定の結果、異常がないか確認をしているほか、維持管理上の書類とか記録を検査しまして、許可外の廃棄物が埋め立てられていないかなどを監視している状況でございます。立入検査の結果、水質異常が認められた場合や住民の苦情や通報により異常があると考えられた場合には、浸出水について行政検査を実施し、測定結果に基づいて指導を実施いたしております。

〇伊藤勢至委員　現在、積極的にといいますか、ちょっと問題がありということで強い監視をしているところが、県内に４カ所あると聞いております。これらは、普段の定期点検上おかしいというのが発見されてやったのか、先ほどおっしゃった社内告発なのか、あるいは近隣の住民からの苦情等によってやったのか、その辺をちょっとお知らせをいただきたい。

〇簗田資源循環推進課長　現在、具体的に指導をしている件数は４件ございます。そのうちの２件は、保健所の立入検査で発見した事業場がございまして、あとの２件は先ほど申しました従業員の苦情と、それからもう一件は、土地改良区からの苦情ということで現在進めております。

〇伊藤勢至委員　あと２点ぐらいで終わりたいと思いますけれども、現在、相当数の安定型、管理型の産廃処理場が県内に所在をすると。そういう中で、保健所の立ち入りでおかしいと思ったもの、あるいは近隣の人からの苦情で調査をしているということ、それが４カ所と、こういうことであります。しかし、危機管理というのは、例えば一つの事例が発覚した際に、ほかのものは本当に大丈夫だろうかと、こういうことで全部の検査をするのが私は危機管理の最大のものではないかと、このように思うわけであります。
　先般、東京の新宿で雑居ビルの火災によりまして10数名が死亡するという事件が発生したわけでありますが、そうした場合に消防庁は、全国のそのような雑居ビルの状況を素早くチェックをして指導をしていくと、こう動くのがこれが管理体制の危機管理だと私は思うのであります。そうしますと、現在、県内に散らばっている各産廃処理場の排出水等を、今４件立ち入って調べをしているところと同じような規格で全県のものをやって、それで今現在安定ですと、さらにこういうことがないように指導をしていきますと、こういうのが私は危機管理の基本だと思うんですが、そういうお考えはありませんか。

〇簗田資源循環推進課長　最終処分場の浸出水の検査でございます。これは法に基づく維持管理基準というものがございまして、管理者が年１回必ず浸出水あるいは地下水の状況について検査するということになっております。これを立入検査の際に確実にチェックするということが、最も重要であると考えております。一斉行政検査につきましては現在やってはおりませんが、今後、検討してまいりたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　最後ですけれども、いろんな処分場の中で埋め立てが終了して現在は休業状態といいますか、そういう状況にあるものも数が結構あるようであります。しかし、安定型と言いながらも埋設をした結果、例えば酸化作用等によりまして安全だと言われた鉄くずが酸化をして、例えばドラム缶とか缶詰缶が破れていろんな入っていたものが10年後、15年後に出てこないとも限らないわけでありまして、全国にはそのような事例がいっぱいあるわけであります。したがって、営業が終わったと、目的を達成したのでここは使っておりませんという安定あるいは管理型の処分場につきましても、やはり定期的にそういう部分の検査をしていくべきだと思っておりますが、そういう部分についてもまず一つお伺いをしたいのと、それから、現在、県内に計画中の民間のこういう安定型とかあるいは管理型の処分場というものは幾らぐらいあるのか。
　そういうときに、一つ重大な点があると思っておりますが、大きな視点で言いますと、関東、関西は今ごみの捨て場がなくて困っているわけでありまして、この東北の広い、特にも岩手県の広い山野という部分が私はねらわれかねないのだと思っております。そういう中で、今回の宮古の一連の事例につきましても、県警察では、こういった部分が企業恐喝に当たるのではないかという観点から捜査をしているとも聞いているところでありまして、この背後関係というのは大変にダーティーな部分があると思っております。つまり、大きなバスやジープに大きなマイクをつけて騒ぐ方たち、あるいはいろんなそれに類する方たちが後ろについている部分もあると聞いておりますので、その事例の許認可に当たりましては、物理的なといいますか書類上といいますか、そういう検査とあわせて、そういう背後関係なり何なりも十分に調査をなさって、遺憾といいますか、後に禍根を残すことがないような、そういう部分を含めて総合的に判断をしながら、この岩手の環境を守っていただきたい、このように思いますが、これは部長にお伺いをしたいと思います。

〇時澤環境生活部長　お尋ねの現在審査をしている部分につきましては、廃棄物処理法の規定に基づきまして、これは慎重に審査をしております。例えば許可要件のうち、経理的基礎あるいは人的要件について確認する必要がございますので、それを法人に対して現在は照会しているところでございますので、それらの結果を踏まえながら、今後、検討していくことになると思います。
　お尋ねのとおり、関東近辺からの不法投棄の重大な事例が出ておりますし、今後ともそういった懸念があるわけでございますので、現在、共通の悩みを抱えております北東北３県で連携をしまして、こういった不法投棄等の対策に臨んでいるところでございますし、現在、懇談会で検討をしておりますが、例えば県外からの廃棄物の処理に関して事前協議を義務づける、あるいは搬入の負担金を取るとか、そういった制度的な検討を現在進めておりますので、そうした総合的な観点からの対策を引き続き進めて、岩手県の豊かな自然が汚されないような対策として取り組んでいきたいと考えております。

〇簗田資源循環推進課長　先ほど民間でどのくらい計画されているかというお尋ねがありました。現在のところ、民間での計画は、事前協議としてうちの方には提出されてきている件はございません。
　それから、廃止後に後々問題にならないような指導をするべきではないかということでございますが、これは閉鎖、廃止してからも施設の管理義務というのが法に基づいて基準が設けられております。これに基づきまして、処分場設置者に対しては、閉鎖後も浸出水あるいは周辺地下水の水質検査の実施などを十分に履行するように、今後も指導していきたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　これはマスコミの皆さんに絶対に書かないでほしいんですけれども、一つお願いといいますかそういう目も持ってほしいということをお願いをしておきます。
　青森県と本県の間の県境のあたりに、ドラム缶に入れられた不法な廃棄物が多量に見つかって、今、大問題になっております。しかしこれは、まだまだ実はかわいい方だと言えば語弊がありますが、といいますのは、海洋投棄という部分がされた場合に、だれも見る人がいないし見えないし、見つけれないと、こういう部分があるわけであります。私は現在、そういった部分もあるのではないかなと、大変危惧をいたしております。もし、そういう海洋投棄が万一あった場合には、三陸の海、世界の海がますます汚れてしまって取り返しがつかなくなってしまうと、こういう部分があるということをお含みおきをいただきまして、総合的な監視体制と指導をしていただきますようにお願いをしておきます。

〇佐々木順一委員　161ページの北東北三県環境施策連携推進費についてお伺いいたします。
　３県知事サミットは、産業廃棄物の税制や環境政策の推進などを中心に連携を図り、それなりの成果を上げてきているものと理解をしておりますけれども、平成12年度を含めまして、ダイオキシン対策などの面から、今定例会に提案されている公害防止条例の改正の趣旨、目的などについて３県で協議されたことがあるのかどうか。あるとすれば、どの程度協議が進んでいるのか。なければ、協議項目から外れているその理由をまずお伺いいたします。
　また、条例の改正の検討の過程で、平成12年度と平成13年度の２カ年にわたって２回、パブリックコメントを実施しておりますけれども、意見提出は130件と聞いておりますが、以外はいわばサイレントマジョリティーとなるわけでありますが、この方々の考え方を県ではどう認識されておられるのかお伺いいたします。

〇荒竹環境保全課長　まず、北東北３県の連携についてでございますが、本条例改正案は昭和46年以来ほとんど見直しが行われていないものでございまして、新たな環境問題に対応することが困難になりつつあるということから、環境首都を目指す本県として、県の環境審議会からの答申も踏まえて、新たな仕組みの導入を図るために提案しておるものでございます。国におきましても、ダイオキシン類対策特別措置法の制定や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりましてダイオキシン類対策を強化したところでもございますので、本県においても、県民の健康への影響が懸念される焼却行為に係るダイオキシン類の発生を極力抑制することにより、県民生活に密着した県内の土壌水質環境を保全しようとしておるものでございます。
　今後、北東北３県に対しましても、ダイオキシン類対策について、連携、協力して取り組むことを呼びかけてまいりたいと考えております。
　また、パブリックコメントを２回、そのことにつきまして県民の意見の反映をしたかどうかという点でございますけれども、パブリックコメントの募集をいたしましたほかに、さらに県の環境審議会から本年５月に答申をいただきまして、それに基づいて作成しました基本方針によりまして、６月、７月には県民、事業者、市町村に対する説明会を６回、産業界に対する説明会を10回、10月、11月には市町村や一部事務組合に対する説明会を12回、産業界に対する説明会を３回開催し、貴重な御意見や有益な御議論をいただいたところでございます。そういった御議論を踏まえて、その成果を改正条例案に反映させたところでございます。

〇佐々木順一委員　懇切丁寧な御答弁ありがとうございましたと言いたいわけですが、３県ですなわち協議をこれから開始するというように今理解をいたしました。
　それから、さっきのパブリックコメント制度のいわば回答しない方々に対する直接的なお答えはなかったように理解をいたしましたが、足りない分があれば後で御答弁いただきたいと思いますし、事柄の性格上、ダイオキシンは岩手県だけでやっても意味がないとは言いませんが、広域でやればやるほど、私は効果が出てくるものと思っておりますけれども、それで、そういった中で、他県に先駆けて日常生活のごみの焼却の禁止を柱とする条例の改正を進める理由についてお答えをいただきたいと……。

〇千葉伝委員長　佐々木順一委員に申し上げます。
　当該条例については付託議案ではありませんので、当委員会での審査は、平成12年度決算に直接関連する部分についてのみ、簡潔に願います。

〇佐々木順一委員（続）　委員長、平成12年度、平成13年度、パブリックコメントをやっているわけですよね。そしてまた、東北３県の環境施策の連携推進費、やっていないという、３県で、そういったものを踏まえての、その経過の中で発展的に関連して質問しているわけですから、正当性は私はあると思っておりますけれども、委員長の御見解をいただきます。

〇千葉伝委員長　当委員会は平成12年度決算と、こういうことで各会派からの日程は議運で決まっていますし、それから内容についてもそこに関連する部分としての、直接関連すると、こういう部分について簡潔に願うと、こういうことでお願いしているわけであります。

〇佐々木順一委員　だから今簡潔に聞きましたので、しかもさっき言ったとおり、そういった経緯の中で聞いているわけですから、正当性はあると思います。あとは委員長が御答弁を促すか、私に質疑をやめさせるか、どっちかしかないわけですから、よろしくお願いします。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木一榮委員　委員長のお話しの趣旨もわかるんでありますが、こういう形で進めるとすれば、もう決算審査が済んでおりますが、例えば例に出しますと並行在来線の赤字問題の県と市町村の負担ですとか、そういうものも発展的な、県は黒字だという計画を立てているのに、赤字の場合はどうするというようなのが、もう新聞報道で出ているわけですね。それから言うと、私は佐々木順一委員の質問の方が、それを認めるのであれば、もっと私は関連性があると思いますが、いかがでしょうか。

〇千葉伝委員長　世話人会を開催するため、暫時休憩いたします。
　　　午前10時38分　休　憩
　　　午前10時40分　再　開

〇千葉伝委員長　再開いたします。
　世話人会の結果を御報告いたします。
　佐々木順一委員の発言そしてまた佐々木一榮委員の発言の部分でありますが、私が先ほど申し上げたとおり、平成12年度決算に直接関連する部分の内容について、できるだけそれに沿って御発言をいただき、当局もそれに沿った御答弁をお願いすると、こういうことで続行させていただきたいと思います。御了承願います。

〇佐々木順一委員　さっき３県でこれからテーマを協議すると理解いたしました。したがって、ダイオキシンは事柄の性質上、岩手県でやることも効果はあるかもしれませんが、３県あるいはもっと広く広域でやることの方が当然効果があるわけであります。このことはそのとおりだと思いますが、ついては、なぜ本県だけで日常生活のごみの焼却の禁止を柱とする条例改正を進めるのか、その理由をお聞きしたいと。極めて簡潔でありますので、御答弁をお願いいたします。

〇荒竹環境保全課長　ダイオキシン類の発生を極力抑制することにより、県内の県土の土壌、水質環境を保全するために、日常、生活ごみの焼却行為を禁止するということにしてございます。

〇佐々木順一委員　パブリックコメント制度、さっきのサイレントマジョリティーのところお答えがなかったのですが、これの意見の提出あるいはサイレントマジョリティーのところと罰則の導入とどういった関係があるのか、そこをちょっとお聞きいたします。

〇荒竹環境保全課長　パブリックコメントあるいは説明会の開催においてさまざまな御意見を伺ったところでございますが、その伺った御意見の中においては、焼却行為に関する規制に係る罰則については、規定することに賛成する旨の御意見のほかには御意見を伺っていないというところでございます。総論として、ダイオキシン類対策をするということにつきまして、御賛同を得られているものと考えております。

〇佐々木順一委員　これで終わりますが、一般質問の御答弁でも部長、ほとんど岩手県では軽微なごみでさえも家庭で焼却していないと、そういった御答弁のようにお聞きしておりますけれども、実態は僻地あるいは山間部に行きますと、それなりに生活防衛上やっているのがたくさんあるわけでありまして、このまま進めると岩手県の結の心といいますか、集落文化が崩壊する可能性も、要素があると思いますので、その辺も今後の検討の頭の中に入れていただきまして、適切な処置を講じてくれるよう御要望申し上げまして、質問を終わります。

〇小原宣良委員　１点お伺いしたいんですが、自然環境保全指針の活用状況でございます。これは自然環境を保全するために身近な自然に親しむと、あるいは保護、保全すべき自然環境を明確にしてその対策に当たると。もって、県民さらには事業者一体となって本県の自然環境保全に当たっていこうと、こういうものでございます。意識の高揚をお互いに高めていこうではないかと、こういう趣旨でありますけれども、この自然環境保全指針、つくられてどういう活用状況になっているかという点についてお伺いをいたします。

〇菅野自然保護課長　自然環境保全指針につきましては、平成11年３月の策定以降、環境アセスメントを実施する際の事前指導あるいは希少野生動植物の生息状況などの問い合わせに用いておりますほか、森林施業や河川開発などの行政計画策定の際にも広く活用されております。また、この指針は、貴重な生物的環境などのすぐれた自然や水辺、緑などの身近な自然の情報を容易に入手できるよう、ホームページで紹介しておりまして、そのアクセス件数は現在2､270件ということで、十分活用されているものと考えてございます。

〇小原宣良委員　活用状況も悪くはないわけでして、さらに自然環境保全指針が岩手県策定であるのだという部分については、広くひとつ知らせてほしいものだと。特に、市町村とのかかわりになってきますが、身近な自然という点で言うと、市町村にかかわって保護、保全の視点が必要になってくる。これはすぐれた自然についても同様でありますけれども、いずれ、こうした形で市町村の自然環境保全指針の活用状況といいますか取組状況、こういうことも含めてお知らせをいただきたいと思います。

〇菅野自然保護課長　市町村からの照会につきましては、県として、自然保護課としては具体的な件数を把握してございませんけれども、各地方振興局におきまして情報提供をするなどの対応をしているという状況でございます。

〇阿部静子委員　それでは、女性施策についてお伺いをいたします。
　まず一番先に、平成12年度、いわゆるこのたび施行されましたドメスティックバイオレンスにかかわって相談件数はどれほどであったか、また、一時保護の部分はどうなっているか。それから発展をいたしまして、ドメスティックバイオレンスが実効ある法律で活用するために、来年の４月１日完全施行に向けてどのような準備をずっととってきたか、所管はどこにするのか、これが第１点でございます。
　次に、具体的な女性施策として、女性の船洋上セミナーが本年度で20回を迎えます。昨年そしてことし、延べ参加人数はどれだけだったのか。どのような評価を県ではしているのか。今後、どういう取り組みをしようとしているのかお伺いします。
　ある時期、希望者が少なくて、これは知事の選挙の材料に使われるのではないかというような話もうわさとして聞いたわけでございますが、そんなことはないだろうと思います。それで、その評価についてお伺いをいたします。
　また、９月の議会で先輩の菅原温士委員が、私の前の質問にうんと援護射撃をしてくださいまして、条例制定について、知事がやると、こういうお答えでございました。その条例制定に向けてのスケジュールをお伺いいたします。
　平成12年度だけだと、これも質問できないんですよね。（「いいの、いいの」と呼ぶ者あり）いいんですか。お願いをいたします。

〇時澤環境生活部長　それでは、私の方からまず男女共同参画に対する条例についての考え方について説明をさせていただきます。
　平成12年３月でございますが、いわて男女共同参画プランを策定いたしましたけれども、これの着実な実施ということに努めてきたわけでございまして、特にサポーター養成事業と意識啓発事業を中心に行ってまいりましたが、やはり今後強力に各種施策を進めるというためには、県としての強い意思表明が必要であると。さらに、各種施策の明確な根拠を宣言することが必要であるということの判断で条例化を図ってまいりたいと考えたわけでございます。今後、条例案の名称でありますとか基本的な理念でありますとか考え方につきまして、幅広く県民の方々から意見をお聞きしまして、条例案の作成をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、12月中に県内５地区で県民及び関係団体を対象に説明会、意見交換会を開催したいと思いますし、ホームページにも掲載をいたしまして意見を伺いたいと思っております。さらに、男女共同参画推進懇談会を開催いたしまして、委員の皆さんからも意見を伺いたいと思っておりまして、これらの意見等を踏まえながら条例案の検討を行いまして、平成14年の６月議会に提案できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
　その他につきましては、課長から答弁をさせます。

〇廣田青少年女性課長　２点ございましたですけれども、ＤＶ法の施行に伴いまして、平成12年度の相談、一時保護の件数は幾らかという御質問でございます。
　婦人相談所におけます夫の暴力あるいは酒乱に関する相談件数、平成12年度は、電話相談が142件、来所相談が31件、一時保護は９件となっております。
　また、来年４月からＤＶ法が本格施行ということになりますが、その準備体制はいかがかという御質問でございますけれども、ことしの１月に、女性に対する暴力対策関係機関連携会議を発足いたしました。これは知事部局、青少年女性課、児童家庭課、福祉総合相談センター、あるいは警察本部、そして途中からは盛岡地方裁判所もオブザーバーとして入っておりますけれども、これら５機関で構成されます連携会議を設置いたしまして、５月以来11月まで、計４回の会議を開いております。
　内容的には、法律の円滑な施行のためにどのような役割分担をしたらいいかとか、あるいは法律でうたっております配偶者暴力相談支援センターの機能なりその辺の役割分担をどうしていくかというようなことの情報交換をやってございます。
　ＤＶ防止法の所管部局についてのお尋ねでございますけれども、総合的な窓口としましては環境生活部が所管します。そして女性のＤＶ被害者からの具体的な相談あるいは一時保護などの被害者対応につきましては、保健福祉部あるいは警察本部も担う方向で協議中でございます。
　今後は、来年４月１日から施行されます配偶者暴力相談支援センター、これについては、ＤＶ法で都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設においてセンターとしての機能を果たすようにするものとするという定めがございますので、その趣旨を踏まえながら、その指定に向けて関係部局と協議をしているところでございます。
　なお、センターとしての機能を果たす施設については、指定後速やかに広く県民に広報することとしております。
　それから三つ目は、洋上セミナーの関係でございます。平成12年度の洋上セミナーの参加者は240名となってございます。平成13年度は今いろいろ準備を進めてございますけれども、大体に二百四十五、六人ということで、大体同じくらい予定してございます。延べ人数ということですけれども、昭和56年度から始まりまして20回という回数を重ねておりますが、今までは7､145名となってございます。
　成果でございますけれども、２点ございまして、一つは、県内に多くの市町村で女性の船の会が結成されました。現在36市町村ございますけれども、各地域でボランティア活動あるいは市町村のいろいろな事業などに積極的に参加しまして、女性リーダーとして地域の担い手として活躍されております。
　また、参加者は県内のほとんどの市町村から250名ということで募集しておりまして、間口の広い研修そして社会参加の貴重な機会というようなことで、研修後の団員相互のネットワークづくりにも大きな力となっておりまして、本県の男女共同参画社会づくりに貢献してございます。
　今後の方向性でございますけれども、今までの成果を踏まえまして、本県の男女共同参画社会づくりに向けてのいろいろな動きが出てきておりますから、女性のさまざまなニーズが多様化してございますので、より効率的に、あるいは効果的な研修がどうあるべきかと、この辺についていろいろ検討しながら進めてまいりたいと考えております。

〇阿部静子委員　女性の施策について、県及び各市町村が積極的な取り組みをなさっていることに本当に私も敬意を表するところでございます。ドメスティックバイオレンスの防止法にしても、いわゆる配偶者の暴力が、夫婦げんかではなくて犯罪なのだというこの理念に対する理解の浸透、それからまた、女性の問題、男性の問題は両性の問題なのだという共通の認識、暴力をする対象者の心理的な部分等々、そういう共同の学習の場の設定ということがこれから大事になってこようと思います。そしてお互いが両性の立場等を理解し合いながら、ともに生きてゆく施策をさぐっていく場面を、県当局でいろいろつくっていただきたい。
　また、女性の学習の参加部分、県全体からと課長おっしゃいましたが、講習会等の出席名簿を見ますとやはり片寄りがあるんです。沿線地区が多いんです。そこで、その場合にどのような助成対策、いわゆる旅費等、参加費等への自治体の助成の部分を県がどう指導していくかという、その辺のことについていかがお考えでしょうか。

〇廣田青少年女性課長　講習会の参加者の地域的な片寄りがあるというお尋ねでございますけれども、昨年度から実施しております男女共同参画サポーター養成講座、毎年50人ほど研修を受けておりますけれども、確かに沿線沿いが多ございますけれども、来年度の検討課題としましては、できるだけ沿岸、県北地域の方々にも受講できるような地域で開催、これも検討の一つとして考えております。
　なお、旅費の関係でございますけれども、これは市町村によっては旅費を出していただいているところも出てきておりますので、その辺、市町村とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

〇佐藤力雄委員　市町村のごみの収集に関してお伺いをいたします。
　さきに佐々木一榮委員の質問に対しまして、平成11年度の調査、市町村からの報告ということでごみの収集率の報告がございました。その後、平成12年度の事務にもかかわっていろんな作業を進められてきたと認識いたしますので、本決算に関係あると思いまして御質問させていただきます。
　部長の答弁によりますと、市町村の収集率は97.8％という御報告がございました。この数字の高さに私、実はびっくりをいたしまして、大変本県は進んでいると感心を同時にまたしたところでございます。しかし、私、あいまいにしないではっきり言わせていただきますと、私の市では、どうもこういう数字にはなっていないということで市に問い合わせましたところ、本市はこの調査では100％という報告はいたしましたと。しかしながら、現実には63％しか収集になっていないと、それが現実でございます。そのほかの資料をとりましたところ、県内市町村の中では、自家消費ゼロという報告が大変多くの市町村にあるわけであります。しかし、その実態はいかがなものかということで、我が会派の委員方にも聞いてみましたところ、ゼロということはおかしいのではないかと、そういう話でございます。
　そこで、私はこの条例案に反対したりそういうことを申し上げるのではなくして、この検討過程、事務を進める過程の中での認識をまずしっかり持っていただかないと、間違った方向に行っては大変だという点から改めて御質問をさせていただきますが、まず、実態と市町村から寄せられた調査結果と乖離がないかどうか、現実の認識はどのようになっているか、まずそれをお伺いいたします。

〇荒竹環境保全課長　収集率につきましては、平成11年度の市町村からの報告に基づきまして算出したものでございます。ただし、御指摘のように、収集区域内であっても家庭で焼却する例があるということは承知をしてございます。その実態については、ごみ処理事業を担当している市町村においても数量的に把握が困難であるということから、市町村からの提出がありました数値に基づきましてデータの整理をしたというところでございます。

〇佐藤力雄委員　大変貴重な今答弁があったと認識をいたしております。と申しますのは、そのとおりだと思うんです。各市町村においても、もちろん出てこないことにはごみの総量は見当がつかないわけでありますが、しかし江刺市の資料だけでお話しさせていただきますならば、大体人口１人当たり800グラムですか、１日に出るということなんだそうでありますが、そうしますと、現在の市の収集の約40％がこれから増量になると。そうしますと、江刺市でごみの収集と焼却にかかる費用が１トン当たり３万円なそうですから、それを単純に掛けますと4､000トン処理するのに単年度で１億2､000万円かかると、こういう試算でございます。もちろん、これは今後ごみがふえることによって、焼却がふえれば安くなるとかいろんな要素はあるのだろうと思いますが、各市町村、恐らく同じ実態ではないかと。これが全面禁止にされるということになりますと、市町村の財政負担はこれから勢い必ず出てくるものだと。ましてや、本県の中にあっては、山の中の一軒家もあるわけでありますから、どうしても収集100％というのは不可能であります。それを条例の中ですべて禁止するという踏み込み方の見当の結果に至るというのはどういうことなのか、まずその辺をお示しいただきたい。
　それからもう一つ、パブリックコメントの内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどパブリックコメントあるいは一部市町村との意見の中での御説明がございました。まず一つに、パブリックコメントの中では、都市部以外の野外焼却を規制対象地域から除外してほしいという主なコメントがあったと記載してございます。それから、市町村とのやりとりの中で一番問題なのは、ごみの量がふえると、それに対して県で財政支援できないかというのが複数の地域で上がっているわけであります。それに対して、原則論として一般廃棄物の処理は市町村の自治事務であり、制度的に困難であるという回答をしてそれで終わりとなっております。そこで、この市町村のやりとりは現在どうなっているのか。そして市町村の理解はすべてそうしたことで得ていると御判断なさるのか、まず御答弁をお願いいたします。

〇荒竹環境保全課長　まず、市町村の収集体制の整備に関することでございます。条例改正案、これをお示ししまして、市町村に対しては２度にわたって説明会を開催して意見を伺ってきたところでございます。かつ、個別の市町村ともたびたび協議を重ねてきたところでございます。処理量が増加した場合の広域的な対応の調整や住民に対する十分な周知、説明などの意見や御要望をいただいたところでございますけれども、平成15年10月の条例施行までには、収集体制の整備について対応可能ということでお話を伺っているところでございます。
　なお、県におきましては、条例による規制のみならず、各種施策についても検討をしているところでございます。例えば、ダイオキシン類対策の一環としても重要なごみの減量化の推進、それからマイバッグキャンペーンや全戸配布の手引書の配布など、資源化やリサイクル事業も積極的に展開してきているところでございます。
　御指摘のように、市町村の収集体制について、今後、必要な対応をお願いしなければならないこともあると考えてございますので、引き続きまして、施行まで市町村等の理解と協力を得るように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、パブリックコメントの内容、市町村の理解が得られているのかという点につきましてでございます。
　御指摘のとおり、パブリックコメントにおきましては、市町村のゴミ収集量が増加する等の意見がございました。それに対しまして、県といたしましては、条例による規制のみならず、各種施策を展開することによりまして、ごみそのものの減量化あるいはリサイクルを推進していくということも両輪の一つとして考えております。したがって、そちらの方もあわせて実施していくことによりまして、ごみの収集体制、あるいはリサイクルや減量化などにつきましても御理解を得ながら、条例を実効あるものとしていきたいと考えております。

〇佐藤力男委員　わかりました。事務的にはそのとおりだろうと思います。しかし、私は、岩手県のように広くて過疎地域にあっては、ごみの焼却というのは、一部では生活する上でやむを得ない行為という範疇に入る地域もあるいはあるのではないか、そのようにも思っております。
　また、市町村の話し合いの中では、どうしても財政的事情で県の要請にこたえられない、そうした実態もこれから出てくるかもしれない、私はそういうことも懸念しているわけであります。そうしますと、こうした県が求める姿勢に県民のすべてがついてくるということと実態との乖離があるのではないかと思っております。こうした点では、県民の皆さんは、出せば、収集してくれればそれでいいわけでありますが、それを収集する地方自治体は大変なことになるわけでございまして、市町村との話し合いをもっともっとしっかり進めて、理解をしていただくこと、そしてまた、話の過程の中で、財政的な部分もどうなるのか、それをしっかりお示ししないと、私はこのごみの収集に対する県の姿勢というのはあいまいだと言わざるを得ないと思うんですが、部長の御見解はいかがでしょうか。

〇時澤環境生活部長　今回の条例案につきましては、県民生活に密着した部分がございますので、県民の皆さん、あるいは市町村との連携のもとに進めていく必要があると考えております。
　例えば、ダイオキシンにつきましては、県内でございますが、公共用水域において基準を超過しているところが１点ございますし、大気につきましても、一時的ではございますが超過しているところが一つ、それから基準値と同じような値が出たというところもありまして、岩手県が決して低い状況とは言えないと考えております。ダイオキシンの発生源抑制に向けて努力していかなければいけないという意味においては、皆さん共通の認識があるのではないかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、県民生活に密着した部分でございますので、さらに県民あるいは市町村との連携強化がなされますよう、我々として努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇佐藤力男委員　今の大気汚染の環境、大気中のダイオキシン類の調査結果でも触れられましたので、本当はやりたいんですが、時間の関係もありますので、私は、そういう一部をとって議論するというのは非常に誤解を招くことであると思っております。この調査結果を見ますと、非常にすばらしい地域が多くございます。そうした意味では、岩手県はまだまだ本当に自然に恵まれている地域だと思っております。どうぞこれからのこうした環境行政を進めていく上で、環境首都を目指される姿勢は大いに結構だと思いますし、それは県民皆さん認めていることだと思いますが、県民の広い理解を得られて、また、市町村にだけ財政負担を強いるような、そんな県政じゃない、優しい県政をぜひ目指していただきたい、それを御要望申し上げて終わります。

〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　今回、これは環境生活部に限らず、県の進め方に大きな過ちがあるのではないかと思います。新しい政策を進める場合に、よく県内59市町村、関係課長、担当課長等を呼んで説明をしましたとおっしゃいます。しかし、正直なところ、県の立派な背広を着たお役人がぞろっと並んで来て、作業服を着た市町村の担当課長たちを呼んで、さあ、どうぞ好きなことをおっしゃってくださいと言っても、言えないのが実は本音なんです。それは、本当のことを言うとペナルティーを食うかもしれない、別のところでいじめられるかもしれない、こういう思いがあるから言えない。したがいまして、市町村の名前を出さない、担当課長の名前を出さないから本音を聞かせてくれと言うと、ぼろぼろ出てくるのが現状であります。
　今回、この統一要望の部分を会派でまとめて出そうということでいろいろ調査をしました。その際にいろいろあわせてお聞きしましたが、自分たちの市町村名を出さないで、名前を出さないでくださるのなら本音を言いますということで本音が出てくるのが現状なんです。したがいまして、説明をされる際に、どんなことを言ってもいいですからどんどん本音をしゃべってくださいというところから始まりませんと、１回、２回集めて説明をしました、はい、御無理ごもっともと言って帰るかもしれませんが、帰った後で、本当は困るよなというのが現状なんです。
　こういう部分についてどのようにお考えですか。一方的に説明をして、それで下まで浸透したとお考えですか。基本がここにあると思うんですが、部長、どうお考えでしょうか。（「大事なところだよ。非常に大事なところだ」と呼ぶ者あり）

〇時澤環境生活部長　市町村に対する説明ということであります。市町村は対等・協力の関係でありまして、私どもとの意見、あるいは意見交換の場、あるいは認識等の共有という面において、やはり本音の部分でつき合って、本音の部分で話ができる体制が必要だと私も認識しております。
　今回、若干私も反省しておりますが、やはりその説明の仕方という点にも改善点はあると考えておりますので、さらに今後、どうしたら市町村ときちんと意見交換でき、きちんと政策あるいはいろいろな面での県政、あるいは市町村の施策の発展のためにどういうことができるかというのを私としてもきちんと考えていきたいと思っております。

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇水上信宏委員　関連で質問させていただきます。
　今回、この意見を聞くに各市町村を回ったとき、係の人は決めつけて、意見は聞くが、必ずこの公害防止条例は通すというようにうそぶきながら話をしたという話がありますが、そのことについてお聞きしたいと思います。それは必ずありますから。あなた方は、言いたいことは言え、今回は必ず通すからと話をして、全然聞く耳を持たないという話がありますが、ちょっとお伺いします。

〇千葉伝委員長　水上信宏委員にちょっと申し上げたいと思います。一般的な話として御答弁願うということでよろしいですか。今回の条例に関してということになりますと、先ほど私が申し上げた件になりますので。

〇水上信宏委員　一般的でよろしいです。

〇千葉伝委員長　では、そういうことで答弁願います。

〇時澤環境生活部長　今回、私どもの担当が市町村とのお話の中でそういう受けとめ方をされたという点については、やはり反省すべきであると考えておりまして、きちんとした対応について、さらに職員指導なり、我々部として話し合いをしながら検討していきたいと思っております。

〇千葉伝委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇田村正彦委員　簡単に２点だけ。
　今度、環境生活部所管になったそうですが、235ページにあります、いわゆる休廃止鉱山鉱害防止事業費、これは北上川清流化に関することだと思っていますが、これに関しては、大分前に５省庁の連絡会議というんですか、そういった会議の中で今後のあり方というものを検討していくんだというような報告がありました。これについて、その後の経緯、そして見通し、これは県の統一要望でも毎年要望している事項なので、その辺の見通しなり、検討の状況をお知らせいただきたい。
　もう一つ、これは、ついこの間摘発があったようなんですけれども、実は私、毎日ここに来るとき通ってくる道路沿いなもので興味を持っていますが、大変な廃棄物の残滓があるわけです。それがたまたま摘発になったわけなんですが、その残滓の処理の問題というのはこれから先どうなるのか、それを２点お尋ね申し上げます。

〇荒竹環境保全課長　休廃止鉱山鉱害防止事業につきましてでございますが、本事業につきましては、昭和57年４月から、林野庁、通商産業省、建設省、自治省、環境庁の了解事項に基づきまして、県が金属鉱業事業団に維持管理を委託して行っている事業でございます。
　最近の経緯につきましては、平成10年11月には現地報告会、平成11年６月と平成12年６月には各省庁の担当者を構成員とする５省庁等連絡会を開催して、財政事情に左右されない恒久的な安定した制度の確立や災害や不測の事態の対応等、現在未決着である課題について研究しているところでございます。
　県といたしましては、旧松尾鉱山の現状を把握するため、国との共同調査を平成12年、13年度で実施しまして、問題点の把握に努めるとともに、本年度内には当該調査結果を踏まえた５省庁等連絡会をもう一度開催することとしたいと考えております。
　また、休廃止鉱山鉱害防止事業については、県が事業主体となる法的な根拠が示されていないということについて、関係道県とも問題視しているところでございますので、そういった道県とも連携・協力して、国が事業主体となることについて法の整備を行うよう提言してまいりたいと考えております。

〇簗田資源循環推進課長　盛岡保健所が告発しました事業者が残した残滓の処理といいますか、産業廃棄物でございますが、この処理につきましては、本県ではこれまでも、二戸市における県境不法投棄事件、あるいは一関市における最終処分場への産業廃棄物の不正搬入事件、一貫して不適正な処理を行った原因者責任を追及してきております。
　今回告発しました件についても、不適正処理を行った事業者に対し、今後とも保健所を通じ、現在刑事事件になっているわけでございますが、県警との連携のもとに原因者責任を追及し、残された廃棄物の処理を行わせていきたいと考えております。

〇田村正彦委員　清流化問題については今、要望していくと御答弁あったんですが、今までもずうっと要望しておるんですが、その見通しというんですか、国の対応は今現在どういう、法制化に向けての対応をしているのか、それとも、現状どおり単年度、単年度の補助事業でやっていくんだというような見通しを持っているのか、その辺のところをお願いいたします。

〇荒竹環境保全課長　国におきましては、平成15年度から10カ年の基本方針を策定するということで、現在検討を進めているところでございます。その中で、財政的な問題であるとか、制度の問題などについて議論されることが予想されます。そこでは、秋田県の部長がメンバーとして入っておりますので、その部長さんを通じて、本県としても地方公共団体の意見を反映させていただくよう要請してまいりたいと考えております。
　国におきましては、財政事情等にかんがみ、制度的な改正等につきましては困難であるというような情報も得ておりますけれども、地方公共団体としてはそういったところで働きかけをしてまいりたいと考えております。

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。

〇関山保健福祉部長　平成12年度の保健福祉部関係の決算について御説明申し上げます。
　平成12年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、第３款民生費のうち２項生活文化費を除くものと、第４款衛生費のうち１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費、２項環境衛生費の一部、16ページに参りまして、第13款諸支出金のうち１項公営企業貸付金及び３項公営企業負担金と２項公営企業出資金の一部であり、平成12年度の総額は予算額で986億1､503万円余、支出済額で947億2､617万円余となるものであります。また、平成13年度への繰越額は７事業、34億4､441万円余となっております。
　以下、各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、平成12年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げにつきましては省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
　歳入歳出決算事項別明細書の136ページをお開き願います。第３款１項１目社会福祉総務費は、本庁及び各地方振興局の管理運営費がその主なものであります。２目身体障害者福祉費は、市町村が実施する重度心身障害者及び障害児の医療費助成事業に対する経費の補助がその主なものであります。138ページに参りまして、３目知的障害者福祉費は、施設への入所委託等を行う知的障害者更生援護費がその主なものであります。
　なお、139ページの繰越明許費１億7､948万8､000円余は、知的障害者援護施設整備費において、工法の検討に不測の日数を要したため補助金を繰り越したものであります。
　４目老人福祉費は、市町村等に対する介護保険法による介護給付費等負担金がその主なものであります。
　なお、139ページの繰越明許費30億6､268万4､000円余は、老人福祉施設整備費、介護予防拠点施設整備事業費補助において、関係機関との設計協議等に不測の日数を要したため補助金を繰り越したものであります。
　140ページに参りまして、５目遺家族等援護費は、戦傷病者戦没者遺家族等への援護費がその主なものであります。６目国民健康保険指導費は、市町村の国保財政基盤の安定確保等に要した経費に対する補助がその主なものであります。142ページに参りまして、７目婦人保護費は、婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものであります。８目社会福祉施設費は、社会福祉施設の管理運営に要した経費がその主なものであります。
　なお、143ページの繰越明許費1､888万8､000円余は、中山の園管理運営費において、関係機関との設計協議に不測の日数を要したため工事請負費等を繰り越したものであります。
　144ページに参りまして、９目老人福祉施設費は、養護老人ホームの管理運営に要した経費であります。
　次に、少しページを飛びまして148ページをお開き願います。３項１目児童福祉総務費は、保育需要の多様化に対応した特別保育事業及びすこやか子どもランド（仮称）の整備に要した経費がその主なものであります。
　なお、149ページの繰越明許費１億6､995万5､000円余は、児童福祉施設整備費において、建物の間取り等の設計に、また、すこやか子どもランド（仮称）整備事業費において、国有保安林の解除手続に不測の日数を要したため補助金及び工事請負費等を繰り越したものであります。
　150ページに参りまして、２目児童措置費は、児童福祉施設に児童を措置した経費がその主なものであります。３目母子福祉費は、児童扶養手当支給費がその主なものであります。４目児童福祉施設費は、施設の管理運営に要した経費であります。
　152ページに参りまして、４項１目生活保護総務費は、保護指導、事務費がその主なものであります。154ページに参りまして、２目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助等に要した経費がその主なものであります。３目生活保護施設費は、施設の管理運営に要した経費であります。
　５項１目救助費は、災害救助法に基づく応急救助等に要した経費がその主なものであります。
　第４款１項１目公衆衛生総務費は、本年７月にオープンした環境保健研究センターの整備に要した経費がその主なものであります。156ページに参りまして、２目結核対策費は、結核予防に要した経費がその主なものであります。３目予防費は、パーキンソン病等の特定疾患に係る医療費の給付等に要した経費がその主なものであります。158ページに参りまして、４目精神保健費は、精神障害者への医療費給付等に要した経費がその主なものであります。５目衛生研究所費は、衛生研究所の管理運営に要した経費であります。160ページに参りまして、６目老人保健費は、市町村の老人保健法による医療給付及びその他保健事業に対して負担等する経費がその主なものであります。
　次に、２項環境衛生費のうち当部に関係する162ページの２目食品衛生指導費は、と畜検査等の実施に要した乳肉衛生指導取締費がその主なものであります。
　次に、飛びまして166ページをお開き願います。３項１目保健所費は、保健所の管理運営費がその主なものであります。
　168ページに参りまして、４項１目医薬総務費は、本庁等の管理運営費がその主なものであります。２目医務費は、救急医療の確保充実を図るための救急医療対策費がその主なものであります。
　なお、169ページの事故繰越1､340万2､000円余は、救急医療対策費において、備品の購入手続に不測の日数を要したため備品購入費を繰り越したものであります。
　170ページに参りまして、３目保健婦等指導管理費は、民間立看護婦等養成所の運営に要する経費に対して補助する保健婦等指導費が主なものであります。４目薬務費は、県赤十字血液センターへ献血推進専門員の設置に要する経費に対し補助する献血推進専門員設置費補助がその主なものであります。
　次に、ページを飛んでいただきまして300ページをお開き願います。第13款１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計運営資金への貸付金であります。
　２項１目公営企業出資金のうち当部関係は、県立病院等事業会計への出資金であります。
　３項１目公営企業負担金は、県立病院等事業会計への負担金であります。
　以上で、一般会計の説明を終わります。
　引き続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
　318ページをお開き願います。これは321ページにかけての母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でございますが、319ページの歳入の収入済額は５億2､523万円余であり、その主なものは一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入の貸付金元利収入等であります。
　次に、320ページに参りまして、歳出の支出済額３億8､353万円余は、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び住宅資金等合わせて930件の貸し付けに要した経費であります。
　以上、保健福祉部関係の御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇佐々木俊夫委員　平成12年度事項別決算明細書156ページ、第４款衛生費第３目予防費の中の感染症予防あるいは予防検査費に関連があると思って伺います。
　狂牛病という言葉、何かことしの流行語トップテンに入ったそうであります。流行語のトップテンになると大抵うれしい話になるんですけれども、これだけはまずいなという感じを受けました。
　ところで、この牛海綿状脳症（ＢＳＥ）は、何で狂牛病と訳されたんでしょうか。どう考えてもどうも結びつかない。昔、人間界でも狂人とか、気違いという言葉を使った時代があったのでありますけれども、これは差別語だということで今日では使わないようでありますが、狂牛病というと、やっぱりこれは牛権にかかわるではないかと思います。
　実は私、午年生まれなんです。牛馬のごとく使われて、そして最後は差別的な病名をかぶせられて、人間から蛇蝎のごとく嫌われて、そして焼き捨てられる。これは畜産農家が愛情を持って養った牛に対して大変な冒とく。やっぱり病気になったら正しい病名で呼ぶ。これは農家のみならず、ここにもたくさん牛肉の愛好家がおりますけれども、そういう方々に対しても申しわけのない話。
　ところが、部長さんは、私のこの間の質問に対する答弁でも、あなたは一回も狂牛病という言葉は使わなかったんです。さすがだなと思ったんです。
　そこで、どうでしょうか、部長、岩手県から狂牛病と呼ぶ名前の廃止運動を起こしませんか。これは農林水産部長が言いますと、何だ、農家のためかと言うんですけれども、保健を担当する部長が、それは正しくないということであれば、やっぱりマスコミの方々も賛同するんじゃないか。それがやっぱり全国に伝わりましてこんな変な呼び方はやめた方がいいと、こう思いますが、どうでしょうか。

〇関山保健福祉部長　今の狂牛病という呼称につきましては、私どもも、国の対応も伺ってみますと、厚生労働省におきましては10月16日から、狂牛病が正式名称でないということで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）という呼称に統一しております。
　したがいまして私どもも、やはり正しい名称を使用し、そして正しい情報を県民の方々に情報提供していくという観点から、狂牛病という呼称は使用しておりませんで、牛海綿状脳症、あるいはＢＳＥということで使用させていただき、また、そういったことで今現在も行っているという状況でございます。

〇佐々木俊夫委員　大変いいお話なんですが、この間の日曜日、私テレビを見ておったら、ＮＨＫで狂牛病、狂牛病と何回も言っていましたよ。文字も出ました。ならば厚生労働省、ＮＨＫに抗議を申し込みませんか、違いますよと。必要じゃないでしょうか。
　それから、続けますけれども、この間、私が関連して質問したことの中で、解体時の検査結果の発表の仕方について質問しましたところ、それに対しましては知事までお答えがありました。私以外の方ですけれども。とにかくその中身は、やっぱり岩手方式をとる、こういうお話ですが、私は岩手方式もいいけれども、国と整合性を図るべきだという趣旨だったんです。これは何も岩手県が国に従いなさいと言っているのではなくて、岩手方式が正しいのであれば、国が岩手県方式に従いなさい。国が正しければ、岩手県は国の方式に従って、統一したやり方の方が消費者に対してもいろいろな面で必要ではないだろうか。かえってこういうまちまちなやり方が、消費者の方々から検査体制について疑いを持たれることになるのではないか、こう申しました。
　特にも、私が思いますのは、今日のように高度に研究の進んだ時代、医学的な問題とか、理化学的な問題は大体一致するはずだ。文科系的な問題は、物の考え方によっていろいろな考え方がありますよということなんですけれども、こういう科学的な問題は、大体国、県が一致した見解を持つのがまず正しいのではないか、このように思うわけであります。
　それに対しまして部長は、国は自治体の自主性を尊重すると言っているから、岩手は岩手方式をとると答弁されました。国は県の自主性を尊重すると言ったから、私どもは私ども方式をとりますと言いましたけれども、国は無条件で地方の主体性を尊重すると言ったんですか。違うじゃありませんか。私の調べたところ、厚生労働省は、国の方針に沿うように自治体に要請し、理解を得たいけれども、理解が得られないときは自治体で自主的に自主性をとっていいですと言っているのではありませんでしょうか。
　部長はやがて、私の推測するところ本省に戻ると思います。私は、余計なことかと思いますけれども、老婆心で申し上げますが、あなたはそのとき、本省から見て、岩手県をどのように指導され、岩手方式は立派だとおっしゃいますか、それとも本省を岩手方式に変える意気込みですか。

〇関山保健福祉部長　後段の私の人事異動については、これはまだわかりませんので答弁は控えさせていただきたいと思っています。
　私は今、岩手県の保健福祉部長を担当させていただいていますので、岩手県の県民の健康と命を預かるためにこのポジションにつかせていただいています。したがいまして、委員御指摘ございました国からのお知らせにつきましては、平成13年10月16日に私どもにＢＳＥの公表時期について最終的に結論が取りまとまったということでお知らせが来ました。そのときに、国としては確定診断の結果が出た段階でこれを公表するということです。ただ、国としてこの方針に沿った取り扱いを各自治体において行うよう要請し、自治体の理解を得ることとしたい。ただし、自治体の主体性を尊重するということでございますので、私どもはこの、ただし、自治体の主体性を尊重するということで、県民の方々が安心して牛肉を食していただくために、やはり検査過程の透明性を図る観点からの正確な情報提供ということが必要だということで、現在の方式を採用させていただいたということでございます。

〇佐々木俊夫委員　やっぱりそこに食い違いがあるんですね。どちらに力点を置くかというところで都合のいい方を部長さんはとっていますね。都合のいい方。やっぱり国は国なりに権威を持って、しかも全国的な問題ですから、岩手県の問題じゃないから、できれば国と一致した方式が望ましいというのは、国民から見ても必要だと思うんです。その点を、岩手方式をとるがゆえに、主体性の方だけに重点を置いた解釈をしていますので、その違いがあります。
　私に対する答弁も最初からそうおっしゃればよかったんですけれども、主体性の方ばっかり答えたものですから、果たしてそうかなと思ったら、違うので、やっぱり理解を求めたいと。しかし、やむを得なければ地方は独自でいいですと、投げたんじゃないですけれども、そういう形です。
　そこで、進めてまいりますけれども、岩手県では、検査の透明性を高めるために、ＢＳＥに罹患した牛でないことを速やかに伝える必要があるから一次でやりますとやっていますね。出ないことを伝える必要があるから一次で発表する。ところが、一次で発表するというのは、本来は病気でないんじゃなくて、疑いがありますよということを発表するんです。ない方の発表じゃなくて、あることを発表。急いで発表するのにもかかわらず、罹患しない牛であることを急いで出すために一次でやりますと言っているから、ちょっと筋道が合わないような感じがするんです。
　そこで、岩手の牛が安全であることをアピールするために、一次で発表し透明性を高めるようにしたいと言っておりますが、それならば、岩手から東京へ生体出荷をされます。東京で検査をしたところが擬陽性だった。岩手の牛ですよ。ところが、東京は国方式ですから発表しません。岩手から見ますと、岩手の牛が東京で擬陽性になった。皆さんに明らかにしたいということになれば、東京で擬陽性になって、東京は発表しないけれども、岩手県は発表しますか。
　それから、実際の例で申し上げますけれども、この間青森県の十和田で岩手県から出荷された牛が擬陽性になりましたね。御存じだと思います。青森県は二次発表、国方式ですから発表しません。岩手県の牛が隣に行って擬陽性になったって、岩手県は知らんぷりして、それで岩手の牛は安全ですと言えるんですか。明らかにすることが大事だといって急いで岩手は発表するんですから、青森県に行って引っかかっているわけですから、それを何で発表しないんですか。
　同時に、裏を返せば、例えば秋田県の牛が岩手県に来ました。岩手県で一次検査をしたら引っかかりました。岩手県は発表しますよ。秋田県の何々の出荷された牛が擬陽性になりました。ところが、秋田県は、青森県に出して擬陽性では発表にならないのに、岩手に行くとすぐ発表になって疑われる。そして、二次試験を受けたら合格した。そんなら、岩手県に出荷しない方がいいのではないかという気持ちになるのではないかと思うんですが、その辺の問題は、ある意味では属地主義というか、属人主義というか、そういう問題と絡んだ、非常に混乱のもとになるのではないかということがあればあるほどに、私は、このやり方については、国とどっちかの整合性を図らなければ、いろいろな面で混乱が出てくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇関山保健福祉部長　私ども、この情報を公開しているのは、岩手県の消費者の方々に対して、市場に出回る牛肉について、安全で安心して食事をしていただくということで、その安全であるということを判定していく検査過程であるこのＢＳＥの検査の透明性を図る観点から情報提供しているということであります。
　そういうことをやりながら、では岩手の牛が安全かというお話でしたが、私どもは現時点では、紫波食肉衛生検査所を経由し、そこで検査されて、これは大丈夫だというものについて安全だということを言っているわけであります。また、そういったところを通過して、県内の県民の方々は安心してお食事いただく、こういった積み重ねをやっているということであります。これが青森、あるいは東京に行った場合、東京の市場の中でそれが流通される体制ですが、そういったところにおいては、まさに行政情報の取り扱いとして、その自治体の個々の判断でおやりになっているんだと思います。私どもは、あくまでも先ほど御説明させていただいた視点で、この情報を提供させていただいているということでございます。

〇佐々木俊夫委員　岩手県の県民が食べている牛は、岩手県の市場を通った牛ばかりじゃないんですよ。東京でやったのも返ってきているし、隣の町には青森県のも入ってくるわけです。その場合に、岩手の牛は安全であることを証明するために素早く岩手県は公開しますと言っているのであって、おっしゃっている意味は、紫波で検査した牛だけは大丈夫ですよという意味ではないんですよね。ところが現実は、自分たちが検査した分については言っているけれども、県内を流通する牛肉については別だということになっちゃって、そういう論法であるとますますもっておかしいことになりませんか。
　これ以上になるとくどくなるんですけれども、どうぞその辺を、消費者の視点と検査をされるあなた方の視点とずれがそこにあって、やっぱり国と県、特にこういうものは一致した方がいいですよ。さっきも申しましたけれども、文科系的な解釈の違いがありますというならばいいけれども、こういうはっきりした結果が出るものは、やっぱりきちんと同じ方式の方がいいんじゃないでしょうか。重ねて。

〇関山保健福祉部長　私どもは、この手法を選択するに当たって、その背景と申しますか、２点あると思います。まず、ＢＳＥの感染ルートの未解明によってまさに続発するＢＳＥの発見を恐れた、原因究明の未解明がある。そういう中において、当初のいろいろな国の対応等で、県民の方、国民の方々が、行政への不安・不信感というものがある。そういうのが前提条件にあります。
　こういった不透明、あるいは特殊な状況、まさに今特殊な状況だと思っております。こういった中で、牛肉が安全であって、それが安心できるかというのを最終的に判断するのは、やっぱり消費者なんですね。消費者の方々に判断してもらう。その安全で安心であるということについては、安全であるというためには、やはり正確な情報の提供というのが必要ですし、また次に、汚染牛は市場に出さないという体制づくりが必要であると。これは私ども、岩手独自ということで背割りの問題に対しても取り組んでいますし、また、出ないように岩畜と一体となって今やっております。
　では、さらに安心していただくためには、先ほどの安全対策をやりつつ、さらに消費者と行政、あるいは消費者と生産者との信頼回復というものが必要になってくるわけですね。まず、安全対策については検査体制、あるいは汚染牛流出防止対策に万全を尽くすということで今やっております。
　さらに、消費者に対する信頼回復ということにつきましては、安全対策とあわせて、一度不信感を持った消費者の心を取り戻すためには、やはりこういった不信を持たれた立場で、行政等がみずから誠実に、ありのままを出して、そして理解を求めていく、いわば透明性と役人的に言っておりますが、透明性を高めて、そしてやっていく。何もこの透明性については、行政サイドだけではなくて、まさに生産者サイドにおいてもこの透明性というのが望まれてくるということであります。
　こういったＢＳＥ発生の原因が解明されていない状況だからこそ、消費者にとって見れば、どのような人が、どのように牛を育ててこられたかということが非常に関心があるところだと思っております。しかし、そういうような体制は今とれていないわけであります。
　では、市場に出回る牛肉が安全であるということをどのように言っていくかということでありまして、少なくとも、牛肉は安全だと判定していくＢＳＥ検査については、消費者にとって最後のとりでとなるわけでありますから、ここの検査過程の透明性を高めることによって、情報を提供し、繰り返し繰り返しでありますが──一度だけでは信頼回復にならない。繰り返し繰り返しそういった過程を通じながら、時間はかかると思いますが、信頼の回復を得ていくということでありまして、牛肉は安全で安心して食べられるということを消費者の方々に判断していただくためには、私どもの採用している方式というのはよりよいものではないかと思っております。

〇佐々木俊夫委員　やめようと思ったけれども、部長の説明、ますますもってわからなくなったので申し上げますが、岩手のやり方が一番信頼回復されるものだという前提に立ったお話、そうなると、裏を返せば、国のやり方は信頼できない方式になっちゃうんですよ。そうでしょう。国の方では、最終検査をして、専門家が集まってこれは間違いないと断定してからＢＳＥですよと発表します。同時に、もちろんそれは疑いの段階から出荷停止です。
　ところが、岩手の方はそうじゃなくて、疑いがあるよと。例えば、この間私どもは胃の検査をしましたけれども、バリウムを飲ませられて、結果、あなたはカメラを飲みなさいと来る。バリウムを飲んできた段階で、あの人はもう胃がんだぞと、これはまことにいかん話なんですね。やっぱりカメラを飲んで、間違いがあるかないかが確認されて初めて、あなたは治療しなさいとなるはずでしょう。あなたはお医者さんですからわかるはずですね。
　それと同じようなもので風評被害というのがあるんですよ。これは特にここにいる方々、一番恐ろしいことなんです。選挙が近くなればなるほどに風評被害を受ける人たちなんです。それと同じように、疑いだ、岩手で出た、疑い、翌日違いましたと言ったって、消しゴムで消したってここへ残るんですよ。そのことが消費者から信頼を得るものではなくて、消費者の心にうっせきするものは、疑いだけしかうっせきしない。残るのは疑いなんです。消費者というのはそういうものだろうと私は思うんです。それはけしからんと県で言ったって、消費者はそうじゃないんです。やっぱりスーパーに行っても買いませんよ。ましてや、岩手と東京、国は違うそうだとなれば、どっちで検査したものやら、切り身になればわからないですよね。
　そこで私が申し上げているのは、やっぱりこういうことは、国と岩手とどっちが正しいかどうかは私はよくわかりませんけれども、どうも見たところ国の方がきちっとしている。しかも、プロが入って最終判断をしてからやる。何も私は、この経過を隠せと言っているのではなくて、そういうことが必要だろうと申し上げているので、やっぱり消費者の気持ちもよく考える、あるいは生産者の気持ちも考える、そういうことから大局的判断でやらないと、顕微鏡的判断だと非常に困るのではないかと思います。
　もし何か反論があったら。
　　　〔「反論なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長　この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時３分　再　開

〇及川幸子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇工藤大輔委員　午前中の佐々木俊夫委員の狂牛病と言ったらこれだめなんですね、ＢＳＥ検査の公表について関連して質問をしたいと思います。
　一般質問でも質問したところですが、関山保健福祉部長は、一貫して、牛肉を購入する消費者の視点に立って衛生管理対策を講じることが何よりも重要だと答えられております。私はそこでちょっと疑問に思ったのが、今回のＢＳＥの検査で、一次検査の結果から二次検査の検査結果が出るまでの過程が、当初、私、最長でも１週間ぐらいと聞いておりました。しかし、現在では、北海道の事例でいきますと二、三日の間で結果が出ています。その北海道というのは、１カ所、帯広畜産大学の方でやるので近かったからなのかどうか、それも考慮されていて二、三日ということですが、現在では、最長でも４日間ぐらいで検査結果が出るとされておるそうですが、それについて間違いがないのか御答弁願います。

〇伊藤保健衛生課長　検査結果の期日についてお答え申し上げます。
　現在、通常でいきますと、本県の場合でも大体４日ぐらいで最終結果が出るのではなかろうかと考えております。
　なお、その間、土日等を挟めばあるいは少し延びるかと、現状でございます。

〇工藤大輔委員　今、土日を除けばということで、まず、最長でも４日間ぐらいで検査結果が出るということですが、私も例えば３週間なり１カ月や２カ月先だと、そのぐらい先でなければ結果が出ないというのであれば、消費者に対してその視点に立ってやるのも一つだと思いますが、４日以内でこの検査結果が出るということになった場合に、明らかに疑陽性ということが報道されれば、混乱なり消費者の方で危なっかしいから買わないでおこうだとかという心理が必ず働くと思いますが、その辺についてはどのように発生してからのものを考慮していたのか、どのようにお考えかお伺いします。

〇伊藤保健衛生課長　県といたしましては、何よりも消費者がＢＳＥの検査について関心が非常に高いということでありますので、牛肉を購入する消費者の視点で、できる限り早い情報を提供すると考えて一次で公表しております。

〇工藤大輔委員　できるだけ早くと言いますが、これ本会議でも質問したんですが、一次で陽性であって二次で陰性であってと、その間は４日間、最長でも４日間しかないわけなので、これは決して情報を隠しているということではないはずなんです。疑わしいから公表しないでおく、しかも４日間ですから、最長でも。私はこれをしない方が、消費者は不安にならない唯一の方法ではないのかなと思います。
　その点と、消費者が不安にならないようにということなんですけれども、実際エライザ法という検査方法を県民がどのようなもので、感度が高くて疑陽性が出るおそれがありますというものをどれくらいの方々が認知をしているのか、それについてどのような認識でいるかお伺いします。

〇伊藤保健衛生課長　速やかに公表するということは、要するにたった４日間でありましても、リアルタイムに皆さんにその経過を随時公表していきたいという考えから、そのようにしておるところでございます。
　また、一次検査の周知の方法でございますが、これは毎日、うちの方でも報道機関の方に件数はお出ししておりますけれども、その裏面に、必ず本法で陽性であっても、必ずしも確認検査でＢＳＥとは限りませんよというのをその都度入れておりますし、また、うちの方のホームページにもそのことを掲げて皆さんに周知してまいっております。

〇工藤大輔委員　今の御答弁でいきますと、マスコミの方にはそういうことでやっているということと、あとホームページということですか。それで十分だとお思いなんでしょうか。
　例えばマスコミにそういうことを言っても、確かに１回、２回エライザ法とはどういったものかというのは新聞に出ましたが、では、一体どれだけの人の記憶に残っているのか、また、どれだけの人がその日の新聞を読んだか。また、ホームページにおいても、では、どれだけの人がそれを見ているのかということになると、決して広く伝わっているとは思っていません。また、そうやって考えますと、やはり今回のこれは、発生してからのことが余りにも考慮されなかった政策決定ではなかったのかと思いますが、今後、このエライザ法等について、もし発生してから混乱が起きないようにするために今取り組んでいること、また、今後どのようにしようとしておられるのか、それについてお答え願いたいと思います。

〇伊藤保健衛生課長　これからにつきましても、一次検査のエライザ法についてあるいは二次検査の経過、そういうことにつきまして機会あるごとにいろいろ皆さんにお知らせしてまいりたいと思っております。

〇田村正彦委員　関連でお尋ね申し上げたいと思います。
　我々農畜産物を生産する者にとって、これは海産物も同じだと思うんですが、昨今、販路を維持していくためには、消費者の信頼というのが一番重要視されてきております。ずっとここ数年、消費者の信頼を高めるためにいろんな栽培方法とか飼育方法とか、そういったものを考えてきておるわけなんです。そういった中でのＢＳＥ問題が起きたんですが、そもそもこれは私に言わせると、国が初期の段階で間違った処理、報道をした、これがそもそもの消費者の不信を受ける原因だったわけです。そういったことを考えますと、また重ねてそういうことをやるのかと、私は生産者側の立場からすればそういう印象を受けます。
　と申しますのは、盛んに一般質問でもありました。疑似陽性の段階で発表するのは風評を招くとか混乱を招く、そういったような議論があったわけですが、私の立場から言わせればその逆で、オープンにして全部知らしめることによって、その方がずっと消費者の信頼を得ることができるし、それがやがて我々生産者の販売、販路の確保にもつながると、そう私は考えるわけです。特に、もし疑似陽性の段階で何もしなくて、そして確定した時点で実はこうでしたと言った場合、その間、何でわかっていたのに公表しなかったと、そっちの方の反動の方がずっと大きいんですよ。大変な勢いでいきます。したがって、私はもちろんそういう意味からでも、今岩手県がとっている措置というのは正しいと認識をしておりますし、私はもっと国に、全体で、他県、同じような措置をとっている県とタイアップしながら、国にもうちょっと見直しを働きかけていくべきだと痛切に感じますが、いかがでしょう。

〇関山保健福祉部長　田村委員からの御指摘、私どもも消費者の視点に立って、そして消費者の視点に立った行政対応をすることによって、ひいては生産者にも資するものだと考えて行っているところであります。
　先ほどもございましたように、安全対策というのを講ずるというのは当然でありまして、透明性を高めて信頼回復に資するということをあわせてやっております。この件については、私どもで一歩一歩こういう取り組みをしながら、そして今後とも進めていきたいと思っております。
　なお、これを国に対してどのようにするのかということについては、私ども、国なりが都道府県が行う公表方式について一定の選択肢の幅を認めておりますので、そういったことで現時点においては考えております。
　なお、やはりこれは全国衛生部長会として、県ではありませんが全国衛生部長会としてはこの牛海綿状脳症対策について、やはりＢＳＥに関する正確な情報を迅速に開示することということで、これはこういった狂牛病の検査体制をあずかる主管部長たちが全国で集まっている会がありますが、そういった全国衛生部長会からはＢＳＥに関する正確な情報を迅速に開示することということで、一方、私どもとしても、国にそういう部長会としての考えを示させていただいているところであります。

〇水上信宏委員　私は地元の工藤大輔委員の立場で話ししたいわけですが、例えば消費者の視点に立つとか周りの人を安心させるというような話をしていますが、例えば４日間の間、疑陽性だったら疑陽性で、最終的な結果が出ないうち市場に出回らないでしょう。出回らないから、それをきちっとするまで私は出さなくても、さも消費者に不安を与えるようなことは絶対ないと思うわけです、ただ、騒ぐだけで。４日間なら４日間、一番最初疑陽性が出た時点で全部ストップしていますから。さも、何か岩手県のやり方が立派で国がだめだというような宣伝だけしていますけれども、そしたら国に、さっき田村委員が話ししたように、きちっと全国的に統一するようにすればいいし、岩手県だけ格好つけたってしようがないと思うんですよ。でも、それは出る危険性があれば別ですよ。最終的にきちっとした検査をしてから市場に出るのだから、途中で言おうが最後に言おうが、消費者に安全でないということはないと思うんですよ。そのことについて。

〇関山保健福祉部長　私ども御説明させていただいているのは、牛肉が安全でありそれは安心できるというのは、最終的に消費者がお考えになるわけであります。非常に今行政においての、先ほど御指摘があった不信、あるいは今狂牛病について非常に原因究明の不透明さという非常に特殊的な状況の中で、そういったことを──安心ということです。安全であるというのは二つあるということです。安全ということの対策は、先ほども申し上げた正確な情報と、そして万が一汚染された牛肉については市場に出さないという対策であります。それが安全対策であります。安全対策のほかに、安心というのが必要になってきます。安全対策を幾ら講じていても安心ということまでいくかどうか。それは信頼回復と、今一時こういう不信を持たれた、残念ながら不信を持たれた消費者の方がいらっしゃる。こういった方々の心にもう一度戻ってきていただくと、こういった安心、信頼回復と申しますか、そういった対策が必要であろうと。であるならば、やはり不信を持たれてしまった状況のものが、不安を持たれてしまった対象の方が、その透明性を高めてそして消費者の方々に対して理解を求めていくということが必要ではないかということであります。そういう透明性を高めた中で安心を得ていただこうということでありまして、こういった二段構えの対応が必要なのではないかと、かように考えて現行の公表方式をとらさせていただいたと、こういうような積み重ねをやりながら対応させていただきたいと。

〇水上信宏委員　一般質問で工藤大輔委員が話したとき、ちょっと工藤大輔委員の言うのが正しいと言ったら、伊藤勢至委員でしたか、一番いいのは、余り言わないことがいいと言うから、今回も言わないかと思っていたんですよ。もう、どんどん出てきたから言いますけれども。
　部長、疑陽性が出たとき、最終的な結果が出るまで表に出さないのが何があれなんですか。出すんですか、疑陽性が出れば。出しながら調べるんですか。疑陽性が出たとき、最終的な検査結果が出るまで市場に出さないのが、何で消費者に不安を買うんですか。そういう話をすれば──マスコミの人は余りいないですけれども──何か疑陽性が出たのを売っているようにも見られるから、随分不利だと思うんですよ。売らないでしょう、結果が出る間は。はっはりした安全を確認するまで市場に出さないのが原則でしょう。それ、全国でも岩手県でもやっているでしょう。そしたら、疑陽性が出たとき言おうが言うまいが、消費者に何も不安を与えることも、うそをつくことでもないでしょう。

〇関山保健福祉部長　先ほど申し上げましたように、消費者の方々が安心して安全な牛肉を食していただくためには、安心になっていただく対策と安全対策ということです。安全対策については、委員御指摘のとおり、私ども疑陽性牛について出さないように万全を期していますし、背割りという問題についても、全国に先駆けてきちっとさせていただいているところであります。御協力いただきながらやらせていただいています。こういったことをやりながら、さらに情報を提供しそしてやっていくということが、正確な情報を出していくというのが安全対策の一環でもありますが、さらに今混沌とした状況の中において、きちっとした検査自体が最後のとりででありますので、ここがきちっとしているよということについての検査過程の透明性を高める。
　先ほどもお話しございましたが、エライザ法ってどういう方法であるのか、第一次検査はどうやるのか、第二次検査はどうやるのか、こういったことについて私ども機会あるごとに県民の方々に御説明をしていかないといけないと思っておりますし、今も努力しているところであります。そういうことをやりつつ、そして一次検査の公表時点とはどういう意味のあるものか、それから二次検査に出てきたものはどういうものか、確定検査時はどういうものか、こういう過程の中でいろいろ情報を提供し、そして消費者の方々にその状況の中でお知りになっていただく、こういう透明性を高めていこうと。これは今のところ、まさに検査体制だけが牛肉が安全であるかどうかということをまさに判定していく状況になっていますので、したがって、そういう状況においては、どういうことをやりながら市場に出しているのかということを、県民の皆様方にお知りになっていただくということでやらさせていただいております。そこは安全対策の観点からお考えになると４日間、一次判定から二次判定の期間を出さないからいいじゃないかという御議論はあるかもしれません。あるかもしれませんが、より一層の透明性を高めた信頼回復ということを考えたならば、それもあわせてやってはどうかということであります。

〇伊沢昌弘委員　関連でちょっとお伺いしたいわけであります。いろんな議論が出てまいりまして、公表問題について今ターゲットになっているわけでありますけれども、屠畜検査そのもののいわば県の対応といいますか、屠畜検査員の権限といいますか、そういった部分についてはどのようになっているのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

〇伊藤保健衛生課長　屠畜場に対しまして食肉衛生検査所に配置しております屠畜検査員が、それぞれの入ってきた牛を部分ごとに検査して、それがＯＫであるとか不合格であるとかというように判断をする役目が屠畜検査員でございます。

〇伊沢昌弘委員　屠畜検査はこのＢＳＥに始まったことではなくて、牛、馬、豚、綿羊、ヤギ等々含めて検査をしなければならないということで定められて、屠畜検査員の権限でもって全頭廃棄なり病気がないと、人畜共通の伝染病なりいろんなものがないということで判断をしてきたのがこれまでの屠畜検査、食肉検査所の任務だったと私は承知をしています。したがって、国もしくは県の責務の中でいけば、屠畜検査を県の責任でおやりになって、その関係でこのＢＳＥについては、後で御答弁いただきたいんですけれども、将来的には、県の中で二次検査も含めてやるということが基本的にならないと私はだめだと基本的に思っています。そのならないうちの中で、屠畜検査員が行って県の段階で公表できるのは、一次検査の中で出たものを公表する。部長が先ほどから言っているように、透明性を含めて県の責任の中で知らしめながら、岩手の場合は10頭ずつ束ねながら管理をしていって市場に出さないと、こういう制度もとっているわけでありまして、そういった中で疑陽性が出たという部分を私は公表をしていくのが県として当然のことだと、こう思うわけであります。したがいまして、いろいろ風評被害等々あると思うんですけれども、これは長年続ける中で、例えば豚コレラを含めて、昔の部分はよくわかりませんが炭疽があったとか、そういったときも含めて屠畜検査の果たしてきた役割というのは大きいものがあると思います。したがって、積み重ねることによって、ＢＳＥに対する認識、全国で行っている中で発生状況等々を含めて出てくる中で、これは信頼を得るべきものだと私は考えるわけであります。したがいまして、将来的に二次検査も含めて県の責任、屠畜検査の中でやれるという体制があって初めて屠畜検査そのものが今までと同じような認知をされて食の安全を確保できると、こう思うわけでありますけれども、そういった意味で私発言をさせていただきました。
　部長、将来的な分野でこの二次検査というのは大変厳しい、費用もかかるし専門的なものがあろうかと思うんですけれども、今のままではやっぱり国民は納得をしないと思うんです。県が発表をする、しない、疑陽性のままで出た、出ない、そして最終的に判断をされたという部分で大変不足があると私は思っています。そういった分野も含めての御所見を賜りたいと思います。

〇関山保健福祉部長　委員御指摘のように、一次検査、二次検査、すべて県がやって、そこで透明性を高めるという御指摘があると思います。私どもも仮に二次検査をやった場合、かなり技術を必要といたします。病理の初検も読み取るとか、そういった今のエライザ法を習得するにも一定の時間を要しましたので、こういった技術的な面がどうクリアできるのか、あるいは体制整備等どうなのか、そういった諸課題はあるのではないかと思っております。ただ、いずれにしても、こういった検査行程が迅速にそして透明性を高めていくという観点から、私ども今後この点について考えていきたいと思っております。

〇及川幸子副委員長　伊沢委員に申し上げます。
　当該委員でありますので、簡潔に質問をお願いします。

〇伊沢昌弘委員　わかりました。今、一次検査に伴う公表、それからするべきでない意見も出ました。それからそのとおりにやって、透明性を高めるという意見もありました。私とすれば、今までこの２カ月近くやってきたところをこれから変えるというのは、これは県のいわゆる責任逃れといいますか、そういうことになろうかと思います。自信を持ってぜひこの分野を県民に知らしめながらやっていただきたいと、そのことを申し上げて終わります。

〇菊池勲委員　さっきからずっと聞いているんだけれども、検査の方法と消費者の議論だけをしているんだよね。生産者は全然議論の対象になっていないんだ。こんな議論をしているうちに、牛をつくる生産者の方がとっくに倒れるよ。
　部長、あなたの方針も間違っていないと思う。国の方針も私は間違っていないと思う。だけれども、同じ間違っていない方法をとっているけれども、形が違うから疑義が出てくると思うのよ。あなた、さっきから答弁して、方針変えない。大したものだと思って見ておった。だけれども、国の方針と違うから皆さんが二つの議論であなたを責めているわけだ。岩手県の方針がいいか悪いか議論している。あなた、一切国とは関係ないと言っている。では、国が間違っているのかと議論している。それにも答弁していないんだね。これでは消費者がますます疑義を抱くだけだ。そして最後には生産者が倒れるだけだ。部長、その辺の答弁をしないと、これ、どこまで行ったって平行線だ、これは。どうですか、部長。

〇関山保健福祉部長　私どもとして先ほどお話ししたのは全国衛生部長会、そういった会を通じて国に対しては今意見を述べさせていただいているということでございます。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　今いわゆる狂牛病問題でこれだけ意見が出ているわけです。最後に菊池勲委員からも話したとおり、これはもう第一番に消費者の安全ということがまず最優先なわけね。と同時に、岩手県はやはり牛の県だから、畜産県だから、この方面の生産者もやっぱり保護していかなければならない、非常に難しいんです。
　そこで委員長に申し上げますが、もっと論議を深めるならば、必要とあらば、ひとつ委員長のもとで、この狂牛病問題の特別委員会を設置するなり、そして大いに論議を深めるなり、あるいは委員会で間に合うなら常任委員会で論議を深めるなりして、一応ここで区切ってほしいと、こう願うわけでございます。お諮りいたしてください。

〇及川幸子副委員長　検討課題として慎重に受けさせていただきます。

〇伊藤勢至委員　打ち切りになったんですか、これで。そうではないでしょう。

〇及川幸子副委員長　　はい。

〇伊藤勢至委員（続）　ちょっと視点を変えてお伺いをいたしたいと思います。牛肉についてであります。
　随分大きな問題でありますからこのとおりの議論になっているわけでありますが、先ほど狂牛病という名前、随分おどろおどろしい名前がついたと思っていますが、問題は、名前を変えたからといってここまで全国津々浦々に知れたものがそうそう変わるものではない。それよりも、つまり巨人軍と言っていたものをジャイアンツと言ったようなもので、大した変わりがないんだと思う。それよりももっと大事なのは、検査体制がどうだこうだと言っていますけれども、そうではなくて、そもそも基本的に狂牛病にかかった牛を食った人間がどうなるのか。それが全部が全部、100％罹患するわけではないと聞いておりますので、その辺、プリオンがどうたらこうたらとよくわかりません。潜伏期間が８年から20年、随分開きがあるなと思っていますが、その辺のことを関山博士からちょっと詳しく教えていただきたい。

〇関山保健福祉部長　今のＢＳＥについてのお話しでございますが、ＢＳＥについては1986年に英国で初めて報告されて、牛の脳の神経細胞に空胞化を呈したと。で、脳組織が海綿状、スポンジ状になってしまったということで牛海綿状脳症と名づけられたということであります。この状況については、イギリスにおいて後に新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病という病気がございます。これは神経系の病気ということでありまして、これはイギリスにおいて初めて報告事例があったということであります。それはなぜ起きたのだろうかということで調べたところ、イギリスではそのような危険度の高い牛の臓器を食べていたことによって起こったのではないかということで、疫学的な観点から確認をされたということでありまして、この病気にかかりますと、やはり神経系の疾患を呈してくるという状況になっております。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　議事進行についてもう一回再確認します。
　先ほど私は議事進行を申し上げた。これほど論議があるのだから、十分に論議をするために、委員長のもとで、この狂牛病の名前はどうなるかわからないが、特別委員会を設置するなりあるいは通常の常任委員会でもできるならそのようにして、大いにひとつ論議をしてくださいと、そのようにお諮りを願いたいと言ったところが、委員長は、そのように検討しますと、こう言ったんですね。その後また議論が出ているんですよ。ですから、委員長、どうお考えなんですか、これは。

〇及川幸子副委員長　ただいま伊藤勢至委員からは狂牛病、ＢＳＥじゃなく、牛の問題だということで私は承りました。肉の問題だということで。

〇佐藤正春委員（続）　病気じゃなく肉の方だと。

〇及川幸子副委員長　ということで私は受けたつもりでございますが、いかがでしょうか。

〇伊藤勢至委員　最後であります。
　狂牛病が１頭出て２頭出て３頭出てきた。これと同じでぼつぼつ出てくるんです。ただ、問題は、潜伏期間が８年だとか20年だとか、そういった部分が不安なのでみんなが肉を買わないと、こういうことだと思うんですね。
　先般、私のところに、私の大先輩が来られて70を過ぎた人で、元大工さんです。もうおれも先がないから、おれたちは戦後の復興期、一生懸命稼いできてとても牛肉を食う暇がなかったと。もう先がないから、この際、シャブシャブでもすき焼きでもどんどん食わしてもらって、岩手県が焼いて捨てるのだったらおれのところに持ってきて食わしてくれと、こういうことです。これも親孝行の一つかなと思ったところでありますが、消費拡大について部長、ちょっと何か考えありませんか。

〇関山保健福祉部長　消費拡大についてはまさに保健福祉部としてできるのは、食の安全を確保するということを懸命に努力するということと、そしてまた、他部局とも連携しながら対応していくということでございます。

〇佐藤正春委員　それでは、狂牛病の問題が先ほど委員長にお願いしたとおり、どうぞひとつ、本県にとっては大変大事なことでございますから、特別委員会なりを設置しまして、１週間もかけてひとつ御論議いただいて立派な結果を出していただきたいと、こう思っているわけでございます。
　そこで、私は福祉の問題について二、三お聞きいたします。
　本県の福祉事業充実に対しましては、当局の熱意と努力に対し敬意を表したいと思います。と同時に、あってはいけない福祉事業関係者のスキャンダルが目につくわけでございます。私も関係者として非常に残念でございます。平成12年度の監査を受けた事業所は何カ所ぐらいございますか。その施設の名前が公表できるのでしたら公表してください。
　小泉総理は、総理になって半年、ハンセン病の決断が一番印象に残っていると、こうコメントをいたしております。本県出身のハンセン症患者、もと患者は68人と言われております。平成12年度までにその人たちに対する偏見、差別に対して県は何らかの処置をしてきたのかどうか、何をしてきたのでしょうか。
　増田知事は７月３日、宮城県の東北新生園を訪れて謝罪したことは、人間として私は高く評価したい。増田知事のこの行為については、大変高く評価したいと思っています。県としてできる限りのことをすると約束をしたそうでございますが、何をして、何をこれからするのでしょうか。また、同様、いまだ偏見、差別のある難病患者あるいは精神障害者、あるいは知的障害者に対する社会復帰に対する対策、これは平成12年度を含めてその後どのような経過をいたしておりますか、以上お聞きいたします。

〇細川監査指導監　特別監査を受けた事業所の数と施設名についてでございますけれども、社会福祉法人の運営の適正化につきましては、県民に安心して質の高い福祉サービスを提供できるよう、一昨年来、県みずからこれまで水面下にあった不適正な法人を公表するなどいたしまして、透明性を図りながら不適正な法人の是正指導を強力に行ってきたところでございます。その一環といたしまして、平成12年度に特別監査を実施いたしましたところは合計で５法人、７施設でございます。具体的にその内訳を申し上げますと、公表順に申し上げます。
　まず第１が、一関市にございます社会福祉法人仁愛会と同法人が設置経営いたします重度身体障害者授産施設の一関ワークキャンパス、それから身体障害者療護施設である一関リハビリセンター、それと特別養護老人ホームの一関ケアサポート、それからケアハウスでございますが、一関ロイヤルハウスの４カ所でございます。
　それから二つ目ですが、これは不祥事の中身から、入所者のプライバシー保護の観点から公表を差し控えさせていただきたいんですが、県内にございます知的障害者の施設でございます。
　それから三つ目でございますが、田野畑村にございます社会福祉法人田野畑愛育会と同法人が設置経営いたします田野畑保育園でございます。
　それから、四つ目が花巻市の花巻市社会福祉協議会、それと最後になりますが、矢巾町にございます社会福祉法人の睦喜会、ケアハウスを経営しておりますけれどもソフィアハウス睦喜、以上でございます。

〇伊藤保健衛生課長　ハンセン病対策につきましてお答え申し上げます。
　平成12年度までの事業といたしましては、ハンセン病に対する正しい知識の普及とハンセン病療養入所者の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、毎年６月に実施されるハンセン病を正しく理解する週間を活用しながら普及啓発に努めてまいりました。また、本県出身者のハンセン病療養所入所者の方々のふるさと岩手との結びつきを深めるために、知事見舞金をお届けすることを行っております。知事訪問は東北新生園を訪問いたしましたが、入所者の方々のこれまでの御苦労に対しまして心からおわび申し上げるとともに、入所者の方々の御意見をお伺いしてまいりました。
　共通する意見といたしましては、ハンセン病に対する正しい知識の普及にこれからも努めていただきたいということが主でございました。また、社会復帰につきましては、施設の中で最後まで暮らしていきたいとの御希望がほとんどでございました。このため、ハンセン病に対する正しい知識の普及につきましては、小中学生向けのパンフレットの作成、配布等を行うこととして、９月補正予算で措置したところでございます。
　なお、本年度から郷土との結びつきをより深めることを目的といたしまして、７月と８月、あとこれから12月にかけまして直接、療養所を訪問いたしまして、郷土産品やビデオなどをお届けし、その際に入所者の方々の御意見をお聞きしながら、今後、県としての対応を考えてまいりたいと思っております。
　難病患者の社会復帰に関しましてでございますが、難病患者の方々に対しましては、適切かつ総合的な対策が講じられますように、本年３月に策定した岩手県障害者プランにおいてその対策の位置づけを初めて明確化いたしました。これによりまして、難病患者の方々の不安や悩み等に適切に対応できるように、今年度難病相談110番を設置いたしました。また、患者の方々が自立して地域で生活を送れるように、個々人に応じた在宅療養支援計画を保健所において作成しております。福祉面におきましては、市町村において難病患者の方々へのホームヘルプサービスの提供を行うため、難病患者等居宅生活支援事業の推進を図っているところでございます。

〇赤羽障害保健福祉課長　県では、本年３月に障害者プランを策定したところでございますけれども、そのプランに基づきまして、障害及び障害者に関する正しい知識の普及とか障害者が住みなれた地域で自立して就労しながら生活できるような支援体制の整備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと障害保健福祉、とりわけ精神保健に関する一般県民の方を対象とした講座でありますとか研修会の開催、それからボランティア協力校の指定による児童期からの障害者との交流体験、さらにはスポーツやレクリエーションを通じた一般県民と障害者の交流、ボランティアの養成、それからユニバーサルデザインの考え方による地域づくりの推進といったことによりまして、正しい知識の普及を図っているところでございます。
　また、身近な地域で生活から就労に至るまでの相談、援助を行うコーディネーターを配置するとか、あるいは障害者の地域生活の場としてのグループホームの整備を行うなどによって、地域での生活支援体制の整備を進めているところでもございます。さらに、障害者の権利擁護や人権を守るために、地域福祉権利擁護事業あるいは障害者110番事業を実施しているところでもございます。また、障害者の社会参加あるいは社会復帰におきましては、就労の場の確保が非常に重要だということもございまして、障害者の授産施設、福祉工場の整備促進、障害者作業所に対する助成等を行っているところでもございます。
　今後におきましても、心理的あるいは精神的な面でのバリアフリーの促進も図ってまいりたいと考えておりますし、地域における総合的な相談コーディネート体制の確保、それから保健・福祉・医療サービスが総合的に提供できる体制の整備、それから地域において自立し就労しながら生活できるよう、通所授産施設や福祉工場を初めとする就労の場づくりの促進に努めていきたいと考えておりまして、障害者団体や障害者の方々の御意見も伺いながら、ノーマライゼーションの理念に基づく、障害者が安心して生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

〇佐藤正春委員　なかなか懇切に御答弁いただきました。
　そこで施設のスキャンダルですが、今の御答弁ですと５法人、７施設。その中で私ども一関の仁愛会は、当局の監査に対して告訴すると。９月27日Ｋ新聞によると告訴すると、こう言っているんですが、これはどうなんですか。お上のいじめがひどいというのか、それとも施設に問題があるんですか。現在告訴しているんですか、どうですか。
　それから、さきの医療局の決算特別委員会で、私が指摘した磐井病院のＳさんの医療ミスにかかわる、医療費の受領にかかわるものでございますが、これは医療局では単なるミスと、こう言っているんですが、当然、開業医なら保険医指定の取り消しあるいは詐欺罪ということになるわけでございます。県立病院はこれに該当しないのですか。先月22日、厚生労働委員会の医道審議会では、不正行為が発覚して保険医指定を取り消された医師が10人、歯科医師が８人と、こうなっております。また、遠野市の佐々木クリニックの佐々木医師は、不正請求で保険医が取り消されたと、こうなっておりますが、これとどう違うのですか、県立病院と。
　それからもう一点は、先般、宮城県では医薬品の納入に関するカルテルを結んだということで、公取から独占禁止法違反ということでバイタルネット、会社ですが、これは薬の方の納入、卸会社ですか、バイタルネット、スズケン、東邦薬品、花巻の小田島という医薬品の卸会社９社に対して排除勧告をしたと、こういうことになっております。本県ではどうなっているんですか。これらの会社は県立病院と取引があるんですか、ないんですか。あったとすれば、今後どうするんですか。指名を取り消しするんですか、どうですか。この点についてお伺いしておきます。
　それから、先ほどの精神病と難病患者あるいは精神障害、知的障害に対する問題でございますが、なかなかいろいろやっておられるようで非常に感謝をいたしております。
　そこで、赤羽障害福祉課長に聞きたいのは、グループホーム、これは知的障害者、精神障害者のグループホーム、かなり努力によってつくられているわけでございますが、どうしてもこれだとグループホームをつくっても、いわば近辺、細かく言うとそういう周辺の民区といいますか集落とか、そこになかなか溶け込めないという状況にあります。これはどうも、私も１週間に１回ぐらいずつ行くんですが、失礼だけれども、どうも行政当局の方の指導が余り徹底していないという面もあるし、福祉関係者は割合、一生懸命地域と溶け込もうとして頑張っているんですが、行政の方が余りどうも積極的でないという傾向があるんですが、これはどういうことなんでしょうか、ひとつ見解をいただきたい。
　それから、この際部長にお伺いいたしたいと思います。
　精神障害者の家族会では、御案内のとおり、全国でもっていわゆる精神分裂症という呼称ですね、これは非常に誤解を受けると。分裂症というだけで差別を受けると。何かよほど精神病の中でも危険性があるのではなかろうかという、社会に対する危惧を与えているということで、今度この呼称を呼ばないようにひとつ見直してくださいということで、精神病の学会の方もいろいろ検討しているようでございますが、部長は非常にこういう点について理解もあるし積極的なので、私は全国に先駆けて、私自身はあなたの先ほどの狂牛病と同じで精神分裂という言葉を使ったことがないんですが、何かこれはほかの方法で、心の病ということで私は言っているんですが、全国に先駆けてそれこそ精神分裂症という呼称を改めて、本県においては精神分裂症と呼ばないと、そういう名前を呼称しないということを率先してほしいという思いがあるわけでございますが、部長のひとつ御見解を承っておきます。

〇関山保健福祉部長　精神分裂症の名称についてということでございます。私ども、精神分裂症の名称については、今専門家の方々が御検討されるということを聞いております。これは精神分裂症も非常に歴史のある名前であります。そういった医学界等で歴史のある名称であると伺っておりまして、ここは専門の方々にきちっと議論をしていただいて、それにふさわしい名称をつけていただくということが必要ではないかと思っております。そういったことを見守っていきたいと思います。

〇細川監査指導監　仁愛会の実態と告訴の関係でございますけれども、この当該法人につきましては昨年の４月に特別監査を実施して、その後も継続的に改善指導を行ってきております。その結果、財政とか労務といったような担当理事制度を導入するといった形で理事会機能の強化も図られてきておりますし、また、勤務の実態のない役職員に支払われておりました報酬・給与の関係につきましても返還されてございますので、おおむね改善はされてきております。ただ、リハビリセンターの前嘱託医の報酬につきまして、11年度分だけ返還するという回答をいただいております。
　県といたしましては、さらに前嘱託医の勤務実態等を精査いたしまして、適正な処理がなされるように法人や施設を指導してまいりたいと考えております。
　なお、告訴の件でございますけれども、間接的に新聞報道等で私どもも承知はいたしておりますが、実際に告訴に動いているかどうかは、私ども承知いたしておりません。

〇六本木医療国保課長　県立磐井病院の件でございますけれども、医療機関につきましては、県と社会保険事務局で指導あるいは監査等を行っておりまして、診療報酬の請求に関しましては、故意に不正または不当な診療報酬の請求を行った場合、それから重大な過失によって不正または不当な診療報酬の請求をしばしば行った場合、こういったような場合には、社会保険事務局による地方社会保険医療協議会の諮問、答申を経た上で、保険医療機関の指定取り消し等の処分が行われることになります。
　この県立磐井病院の診療報酬の請求については、医療局の方から聴取いたしましたところ、診療報酬上の取り扱いについて病院内の連携が十分にされないままに保険請求をしたということでありまして、また、既に保険者に対して診療報酬を返還しているということもございましたので、故意に請求、不正、不当な請求をしたとかあるいは重大な過失によりしばしば不正、不当な請求をしたというものには、これは社会保険事務局とも協議しておりますけれども、当たらないのではないかと考えております。
　それから、県とか社会保険事務局による指導とか監査、こういったような取り扱いあるいは行政処分の取り扱いにつきましては、民間の医療機関であれ県立病院を含めて公的な医療機関であれ、同じような取り扱いで実施しているものでございます。
　佐々木クリニックが、先日、保険医療機関の指定取り消しと保険医の指定、登録の取り消しがございましたけれども、佐々木クリニックに関しましては、その内容として、不正及び不当な診療報酬の請求があるわけですけれども、これについては本人が認めている故意な不正請求、不当請求を内容としているものでございます。不当請求の内容としては、実際に診療を行わないものについて診療したこととしての請求、それから実際に診療を行った回数をふやしての請求、つけ増し請求と言っておりますけれども、こういったような内容がございますし、不当請求といたしましては、指導料を取る場合には指導内容等をカルテに記載することが義務づけられているわけですが、その辺の記載をしていないといったような不当な請求があったと、こういったような内容をもちまして、不正、不当な請求を故意に行ったということによって、取り消しの処分が行われたものでございます。

〇赤羽障害保健福祉課長　先ほどのグループホームについてのお尋ねでございますけれども、本県には現在99カ所のグループホームがございまして、知的障害者対象が80カ所、精神障害者の方を対象とするものが19カ所となっております。地域生活の推進と障害者の地域生活の実現といったことに非常に大きな役割を果たしておりまして、関係者の方々に大変御努力をいただいているところでございます。
　今後とも、グループホームの設置については進めたいと考えておりますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、地域の方々との実際の交流のあり方とか民区ということでお話しいただきましたけれども、そういった中で本当の意味で地域の中の生活ということが実現していくような運営がもっと進めばいいと。それによってグループホームでの生活がさらに一層質の向上が図られればいいなと考えております。そのためには、県としてもグループホーム関係者から一層御意見を伺いながら、特に関係する市町村に対しても取り組みを促してまいりたいと思っております。と申しますのも、平成15年からグループホームの利用についての支援は、市町村にすべて一括されることになっております。そういったことがきちんと図られるためにも、これから着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇伊藤保健衛生課長　薬価カルテルの排除勧告のことでございますが、この件は直接当部にはかかわりはございませんけれども、医療局に照会いたしましたところ、現在のところは公正取引委員会は、本件の取引につきましては独占禁止法違反が実証できないと述べているとお伺いいたしました。

〇佐藤正春委員　最後でございます。
　今の例の薬価のカルテルについては、私も医療局で聞かなきゃだめなんですが、あとはチャンスというのは来年の予算特別委員会しかございませんので、実際に業者が入っているかどうかと。入っているのではなかろうかということになると、果たして宮城県でそのような処置を受けておきながら、隣県の本県ではそういうものが許されるかどうかということについてお尋ねしたわけでございまして、これは担当部局ではないのでこれ以上申し上げません。
　そこで、これは六本木医療国保課長に伺いますが、今、磐井病院の医療ミスの報酬について説明があったわけでございます。遠野の佐々木クリニックについては、不正請求、不当請求であったという説明があったわけです。
　どうでしょうか。磐井病院のこの人の例は、平成11年12月に事故があって、当然これは、ミスの場合、保険の適用外でございまして、11年12月から12年４月までの間は不正請求しているんですよね。これはなぜ発見できたかというと、患者に社会保険事務所から通知書が来て初めて、患者がびっくりして、そしてこれを申し出たということでございますから、これは患者が発見しないことにはそのままポケットに入っているんですよ。開業医であろうが県立病院であろうが不正は同じです。ですから私は、こういう問題は、開業医だろうが県立病院だろうが、公立病院だろうが、公正中立でなければいけない。県立病院だから、いや、それは連携が悪かったから、ミスで申しわけありませんで済まないでしょう。この点について聞いているんですよ。どうでしょうか。

〇六本木医療国保課長　この件については医療局の方から聴取いたしましたところ、先ほど申し上げた内容と同じですけれども、診療報酬の請求について病院内での連携が不十分だったために、その間診療報酬の請求をしていたということで状況を伺っております。
　先ほどの監査とか、あるいは保険医療機関の取り消し等に当たる事例というのは、その不正あるいは不当な請求が故意に行われた場合、あるいは重大な過失による不正、不当な請求がしばしば行われた場合という要件となっております。そういった意味で、この場合についてはそこまでは該当しないのではないかと考えているところでございます。
　ただ、こういったような医療費通知、先ほど、患者さんの側からの通報ということでしたけれども、医療費通知に基づいての不正な請求とか不当な請求の内容については、社会保険事務局や県の方に情報が参りましたら、こういったようなものを受けて、私たちとしても社会保険事務局とともに、そういった情報に対応して指導等を行うこととしております。そういったことによりまして、県内の医療の適正化を図ってまいりたいと考えております。

〇小原宣良委員　１点お伺いいたします。
　高齢者や障害者にやさしい住まいづくり事業についてでございますが、これは平成７年度から実施されてきているものでありまして、要援護の高齢者の方々が、在宅での自立した生活が少しでも可能となり、その家族の介護負担が軽減され、住みなれた地域で生活できることは大変結構なことであり、大事なことだと思っております。
　県では、事業開始後６年が経過しておりますが、事業実施状況、事業効果についてどのように把握されているのかお伺いいたします。

〇田村長寿社会課長　高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業でございますけれども、ここ二、三年の利用状況を見てみますと、補助対象件数では、平成10年度で289件、11年度は302件、それから12年度は269件ということで、平均しますと287件というような状況になってございます。
　それから、この事業の効果ということでございますけれども、本年度、平成９年度にこの事業を使って住宅改修をされました高齢者の方々を対象にアンケート調査を実施してございます。その内容を見ますと、居宅介護サービスの利用率が一般の要介護者と比較しまして高い割合になっております。すなわち、在宅で頑張っておられる方が多いと評価をいたしてございます。そういう意味で、この事業が高齢者の在宅生活の継続に効果があると認識をいたしてございます。

〇小原宣良委員　ありがとうございました。
　ところで、介護保険制度も実施されているわけですが、この介護保険制度とのかかわりでなお有効に作用しているとは思うんですが、そうした内容についてはどうでしょうか。

〇田村長寿社会課長　介護保険制度とのかかわりと、この事業自体のかかわりで申し上げますと、介護保険制度の方では住宅改修に20万円の利用ができます。それに加えまして、うちの方の単独事業で最大130万円、合計で150万円の利用ができるということで、相乗効果としまして相当部分の住宅改修ができるのではないかと考えております。

〇小野寺好委員　児童福祉の関係で、里親についてお伺いしたいと思います。
　純粋に子供を養育してみたいとか、あるいは将来的に養子縁組をしたい、また、少しの間だけ子供を養育してみたい、そういった内容によるかと思いますが、本県の場合どのくらいあるか。そのうち、昨今の親による子の虐待といったことが原因で里親という制度にのっかっているのはどのくらいあるかお伺いしたいと思います。
　あわせて、児童養護施設との役割の違い、また、児童養護施設の収容能力はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

〇佐々木児童家庭課長　里親についてですが、長期、短期含めてございますけれども、本年12月１日現在では155組が里親として登録されております。なお、実際に委託されている児童数は、同じく本年12月１日では25名という形になってございます。
　それから、虐待を受けた子供が里親に委託されている例ですが、これは12年度に１件ございましたが、現時点では里親委託が解除されて、里親に委託されている虐待児はございません。
　３点目の、児童養護施設の関係ですけれども、県内に６カ所の児童養護施設がございますが、330人の定員に対しまして、12月１日現在で、これは他県からの措置も含めますが313名で、94％ほどの入所率となってございます。

〇小野寺好委員　里親の場合の負担の実態、また、これに対して行政の支援はどうなっているかお伺いいたします。

〇佐々木児童家庭課長　基本的には委託ということで、公費で賄うということになってございますが、大体委託費が毎月、里親さんに手当として２万8､000円、それから、乳児以外になりますが、一般生活費等４万8､210円、そのほか、学校に入っている子供さんもございますので、教育費とか学校給食費、あるいは入進学の支度金、あるいは病気になったときのための医療費等、児童の状況に応じて毎月支払われているものでございます。

〇小野寺好委員　実際の金額は足りるんでしょうか。その辺をちょっと聞いて終わりたいと思います。

〇佐々木児童家庭課長　大体、平均的に小学生で、冬場は採暖費というものもございますが、採暖費とかを含めると８万円から９万円という額になっておりますので、特に里親さんの方からは不足という御意見は承っていないところでございます。

〇及川幸子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇及川幸子副委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。

〇鈴木商工労働観光部長　それでは、商工労働観光部の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の平成12年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　まず、170ページをお開き願います。第５款労働費でございますが、予算総額36億8､716万7､000円のうち商工労働観光部関係は、176ページ第３項労働委員会費を除く35億2､902万円で、その支出済額は34億8､767万円余となっております。以下、各項目ごとに御説明申し上げます。
　172ページをお開き願います。第１項労政費第１目の労政総務費の支出済額１億6､311万円余は、労働相談等の中小企業集団福祉事業や労使関係の安定促進などに要した経費であります。第２目労働教育費の支出済額125万円余は、各種労働講座の開設などに要した経費であります。第３目労働福祉費の支出済額9､319万円余は、離職者対策資金等の貸付金や仕事と育児両立支援特別援助費など、労働福祉の促進に要した経費であります。174ページをお開き願います。第４目雇用促進費の支出済額７億4､651万円余は、緊急地域雇用特別基金事業費補助や人材確保対策事業など、雇用の促進に要した経費であります。
　第２項職業訓練費第１目職業訓練総務費の支出済額９億1､170万円余は、技能労働者の技術水準の向上を図るための認定職業訓練や職業能力開発推進などに要した経費であります。176ページをお開き願います。第２目職業訓練校費の支出済額15億7､188万円余は、県立産業技術短期大学校を初め、公共職業能力開発校等の管理運営費や施設整備及び技能労務者の技術向上訓練などに要した経費であります。
　次に、飛びまして、同じく事項別明細書の224ページをお開き願います。第７款商工費でございますが、予算総額は769億2､341万8､000円で、その支出済額は768億4､611万円余となっております。以下、各項目ごとに御説明申し上げます。
　第１項商工業費第１目商工業総務費の支出済額16億1､112万円余は、銀河系いわてフェスティバルの開催費や中小企業者等に対し、研究開発から事業化までの支援を行ういわて新事業創造プラットフォーム推進事業などに要した経費であります。第２目中小企業振興費の支出済額684億6､498万円余は、226ページから299ページに記載しておりますが、商工団体等に対する助成、地場産業振興対策、岩手ブランドの推進、県単融資制度等に基づく貸付金、工業技術振興対策など商工業の振興に要した経費であります。
　なお、229ページ記載の海洋バイオ研究開発促進費につきましては、本年度から地域振興部に移管いたしております。
　第３目企業立地対策費の支出済額34億495万円余は、工業立地の促進、企業誘致活動などに要した経費であります。230ページをお開き願います。第４目中小企業経営指導費の支出済額３億1､439万円余は、企業に対する診断指導、研修、情報提供など、中小企業に対する各種支援事業に要した経費であります。第５目貿易振興費の支出済額2､036万円余は、海外見本市への参加、貿易振興団体に対する助成など、貿易振興に要した経費であります。第６目計量検定所費の支出済額1､429万円余は、計量検定所の管理運営に要した経費であります。232ページをお開き願います。第７目工業技術センター費の支出済額12億5､776万円余は、工業技術センターの管理運営、それから試験研究に要した経費であります。
　次に、第２項鉱業費でありますが、第１目鉱業総務費の支出済額１億4､395万円余は、鉱業関係業務の管理運営に要した経費であります。234ページをお開き願います。第２目鉱業振興費についてですが、採石災害防止資金貸付金及び指導事務費については、本年度から環境生活部に移管しております。当部所管では、中小鉱山探鉱事業費補助に要した経費として400万円を支出しております。第３目鉱害対策費に係る事業につきましては、本年度からいずれも環境生活部に移管しております。次に、236ページをお開き願います。第４目鉄砲火薬ガス等取締費の支出済額850万円余は、火薬類、高圧ガス等の取り締まり、保安指導などに要した経費であります。
　第３項観光費第１目観光総務費の支出済額５億4､103万円余は、県外における観光キャンペーン、観光客受け入れ体制の推進などに要した経費であります。第２目観光施設費の支出済額２億2､042万円余は、観光地の基盤整備、観光客総合誘導施設の整備などに要した経費であります。
　なお、翌年度繰越額が3､200万円計上されておりますが、これは、国の補正予算に対応したバリアフリー観光空間整備事業の実施に当たり、工事計画の調整等に相当の日数を要したため事業費を平成13年度に繰り越したものであります。
　次に、飛びまして、同じく事項別明細書の346ページをお開き願います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。この特別会計の予算総額は348ページと350ページに記載しておりますが、歳入歳出それぞれ44億3､705万1､000円であります。
　まず、歳入につきましては、戻りまして346ページから349ページに記載しておりますが、収入済額が総額44億7､331万円余であり、その主なものは一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業からの償還金等の諸収入であります。
　次に、歳出につきましては348ページから351ページに記載しておりますが、支出済額の総額は26億492万円余であります。第１款小規模企業者等設備導入資金貸付費第１項貸付費の支出済額25億7､889万円余は、財団法人いわて産業振興センター貸付金、高度化資金貸付金などの貸し付けに要した経費であります。
　第２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇及川幸子副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　１点についてお伺いいたします。それは、企業誘致についてであります。
　現況のこの経済状況の中では大変厳しい状況にありまして、倒産、そして撤退をする企業が続出しておりまして、雇用の確保という面で大変厳しい状況にあります。
　その中で、撤退した企業の跡地、つまりあいている地域にそのまま新しい企業を誘致するというのは一つの手だてになろうかと思うのでありますが、このことについては総括の際に副知事からもお話がありましたけれども、現地司令官として全国を飛び回っておられる担当課長から、その辺についての、国内のいろいろな企業が岩手県のそういうところにどういう感想を持っているのか、そういった点についてお聞かせ願いたいと思います。

〇勝部企業立地推進課長　撤退企業跡地に対する企業の導入ということでございますが、近年の経済状況の変化に伴いまして、企業にあっては、操業経費の節減、あるいは早期立ち上げを図るという趣旨から、空き工場に対しましてのニーズがかなり高まってきております。
　このため、私どもといたしましても、県の企業誘致のホームページに空き工場の情報を掲載しております。一昨年から掲載しておるところでございます。その成果もあってか、最近、大分空き工場に対する問い合わせがふえております。
　撤退企業の跡地へ誘導した件数でございますが、昨年度は５件、それから、今年度もこれまでに６件、合計11件の企業の立地を見たわけでございます。この中には地元企業も２社含まれておるところでございます。
　いずれ、今後とも撤退企業の跡地につきましては、可能な限り従業員の方々の雇用の場という観点から、空白がなるべく生じないように、積極的に企業の誘導を図ってまいりたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　ことしの４月に新里村の撤退した縫製工場の跡地に宮古市内からある縫製工場が移っていきました。宮古市にとっては大変残念でありますが、宮古・下閉伊を考えればまあいいのかなと思っておりますが、そういう空き地を利用した営業はこれからもどうぞひとつ頑張ってやっていただきたい、このように思います。
　それから、地域性がそれぞれあると思うのでありますけれども、きのう、実は21世紀はモーダルシフトになる、つまり海運輸送に移行してくるぞという部分の御講演をある国土交通省の釜石の所長さんから勉強会で伺いました。それは、簡単に言いますと、今1､000台の車が陸上を輸送するとした場合に、船だったら１隻、１万トンで済んでしまう。つまり、1､000台の陸上輸送には例えば運転手が1､000人かかる。排ガスもそれなりに多く出る。ところが、船だったら１回で、約46％のCO排出で済む。こういうことからモーダルシフト、つまり海上大量輸送に移ってくるんだろうと言われております。
　したがいまして、そういった観点を持った物流といいますか流通を含めての沿岸、県内には四つの重要港湾があるわけでありますが、そういう部分を利用した企業誘致というのが当然志向されていくんだろうと思います。沿岸振興という観点からも、あるいは岩手の重要港湾を活用する観点からも、そういった部分の取り組みをされているとは思いますが、かてて加えてぜひそういう部分もやっていただきたいと思いますが、そういった部分についての何かアプローチ等があったかどうか、もしお聞かせ願えればお願いしたい。

〇勝部企業立地推進課長　海洋型企業の誘致ということであろうと思いますが、沿岸地域の特性を生かした企業誘致を進めるという上で非常に重要な視点であろうと考えております。これまでに沿岸地域の優位性をいろいろアピールしてきておりますが、特に、毎年首都圏、東京、大阪、名古屋で企業を対象として開催しております企業ネットワークいわてというイベントがあるわけでございますが、このイベントを本年度から県土整備部の港湾課と共同で開催したところでございます。それまでは、県土整備部独自でいわてポートセミナーという形でやっておったわけですが、私どもの企業誘致の説明会と合体した形で開催させていただいております。
　これからも、ポートセールス担当部署と連携を図りながら、沿岸地域における企業誘致を積極的に進めてまいりたいと思っております。（「これからは海ですから」と呼ぶ者あり）

〇吉田洋治委員　私は、労働費、雇用促進費についてお伺いします。
　私の地元の範囲の中に盛岡公共職業安定所（ハローワーク）があるわけでありますが、毎日議会に通う際に通ってくるんですけれども、大変な混雑ぶりです。夜、ちまたをちょっと歩きまして、余りにもお店が閑散としておりますが、あそこだけは大変人集まりがいい状況、本当に深刻な雇用情勢になっているのではないかと思っています。
　平成12年４月から、地方分権一括法というのが施行されました。職業安定行政あるいは雇用保険など機関委任事務が、国直轄となりまして岩手労働局で業務実施をしているという状況です。したがって、私どもはそれまでは、職業安定課長が向かいにおり、雇用保険課長が向かいにおって、しょっちゅういろいろ、ちょうちょうはっし議論をさせていただいたというようなことでございますが、今言ったような、行政が岩手労働局に、すべてあちらの方で仕事をしているものですから、なかなかそうした直接の問題のやりとりが我々と当局とできないという状況です。特に雇用問題はそうだと思っているわけです。どうもそういう事態になってから、雇用情勢が悪化してきているように私は直感しているわけでございます。
　さて、質問に入りますけれども、平成11年６月に緊急雇用対策として約22億4､000万円、これは緊急地域雇用特別交付金として国から一括して交付されたものでございます。この特別基金事業は、平成11年度から、今決算をやっております12年度、そして13年度までの３カ年計画として実施されてまいりました。これらの事業の成果をどのように把握しているのかと思います。その点が一つです。
　また、平成12年５月からは、ミスマッチ解消を重点としまして緊急雇用対策、そして平成12年10月からは、いわゆる日本新生のための新発展政策による雇用対策ということで、またこれも補正を組みました。そして、９月は総合雇用対策の三本柱と言われておりますが、雇用の受け皿の整理、二つ目が雇用のミスマッチ、三つ目がセーフティーネットの整備ということで、立て続けに平成11年からずうっと一貫して雇用対策を講じてきているんだけれども、その成果がなかなか見えてこない。今完全失業率5.4％という深刻な状況、もっと行っているのではないか、完全失業者は三百五、六十万人と言っていますが、倍はあるのじゃないかとも言われておりますけれども、こういう状況でございます。
　この対策の効果が出てきていないというあたりをどのようにとらえて、どうお考えになっているか。この辺の基本認識も含めてお伺いしたいと思います。

〇鈴木商工労働観光部長　まず、現行の緊急地域雇用特別交付金の成果でございますが、これは、新規採用者、離職者を雇うということで、この３年間の事業内容といたしましては、まず、雇用者7､645人のうち新規採用者が4､903人で、離職者、失業者といった新規雇用者の雇用率が64％程度と見込まれております。それから、事業内容としては当初、やはり市町村に対してその周知が不足していたかなということもありまして、なかなかこの交付金の趣旨に沿ったものも最初はちょっと心配していたんですが、徐々にそういったことが浸透してきまして、事業内容といたしましても、公有林の間伐、整備、あるいは河川、公園などの美化、あるいは不法投棄物の廃棄の監視など、いわゆるこれからの社会にとって、これからの地域にとって必要な事業にだんだんシフトしているということで一定の効果があらわれてきているかと思っております。
　それから、２点目の、いわゆるこれまでの国から出された雇用対策の効果等についてでございますけれども、現行の国の特別交付金も、平成11年６月に出されました国の緊急雇用対策に基づいたものでございます。その後、委員お話のとおり、平成12年５月のミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策、これは、新規成長分野雇用創出特別交付金の拡充、リストラなんかの離職者を雇い入れた新規の分野に対して、事業主に奨励金を支給するような手が打たれたものでございます。
　それから、平成12年10月の日本新生のための新発展政策における雇用対策、これは主としてＩＴ化に対応した技術訓練などでございます。
　それから、平成13年４月の緊急経済対策における雇用対策は、リストラ等による離職者の失業給付金の日数を延長したというような雇用保険法の改正などでございます。
　そして、この秋の国の総合雇用対策とこれに伴う国の補正予算の中で、新たに新しい国からの雇用創出特別交付金、全国枠で3､500億円が打ち出されました。雇用保険制度の枠外にある自営業者等が失業した場合でも、一定の条件のもとに生活資金を貸し付けするというような制度の創設。あるいは、建設業労働移動支援助成金、建設労働者の定着を図った事業主に対する助成。それから、学卒で未就職者などを職業訓練として試行雇用を実施する事業主に対する奨励金のための若年者トライアル雇用事業ということで新しい事業が出されてきております。
　こういうようにたくさん施策が打ち出されてはきておりますが、現行制度上、県の予算を経て、県の中で実施するというのは、これらずうっといろいろありましたけれども、まず主として二つ。一つは、雇用創出のための交付金事業でございます。それから、もう一つは、県立の職業能力開発施設におきまして、公共職業安定所長からの職業訓練受講指示のあった離職・転職者に対するＩＴ技術などの能力開発、この二つが県の予算を通ったもののほとんどでございます。あとは国直轄の行政システムということになっておって、基本的に国の行政になっておりまして、県は部分的・補完的な役割を担っているというのが現状でございます。
　しかしながら、こういうことでも、この前もお話し申し上げましたように、もう国、県ということではなくて、これは一緒になって、県がやれるところはどんどんやっていかなければ、このような情勢の中では大変だと思っています。そこで県としては、例えば障害者の雇用対策、これは基本的には国の事務です。したがって、交付金とか補助制度はございませんが、県独自の施策を検討しておりますし、それから、あとは岩手労働局と一緒にやれるものはやろうということで、例えば、各種助成金の共同説明会の実施とか、あるいは高校、大学などの新規学卒者の若年者の就職対策などといったものは、まずできるものはもう一緒に緊急のところから取り組んでまいりたいと考えております。

〇吉田洋治委員　ありがとうございました。
　今、部長からお話ございましたように、これまで、平成11年からずうっと今日までさまざまな対策を講じてきておりますが、なかなか国直轄になってから、どうも成果が目に見えてこない。したがって、県と岩手労働局とさらに密接な連携強化をしていただきまして、そうした対応をお願いしていきたいと思うんです。
　さて、このたび補正予算で53億円余が国から交付されるということでございますが、まず、そのための受け皿をどのようにするかということが大変重要なテーマになってきたと思います。そうしたさなかに、県で今回緊急地域雇用特別基金10億円、これは国の交付が決定になる前に、県単で独自に予算措置を講じた。これはまさに地域密着型の即効性を期待した雇用確保のための基金と受けとめているわけでございます。私は、非常にタイミングがよかったと思って高く評価しているわけです。
　過去に信用保証協会つきの無担保融資、中小企業対策を県単で平成10年に実施したことがありますが、それに次ぐクリーンヒットと私は評価しているわけでございます。その53億円余プラス10億円、63億円余の金、うちの会派では現金支給した方がいいじゃないかと言う人もいるんですが、その方が即効性があるのではないかというお話もちょっと話題として出たんでございますが、やっぱり受け皿づくり、これを本当に考えてやっていかなければならない。
　実は、10月に知事を本部長とする岩手県雇用対策本部を設置しまして、さまざまな具体策を講じていこうと、本会議の一般質問でもあらゆる角度からいろいろな質問が出されまして、私もぜひ積極的に進めてほしいと思っているわけです。例えば、きょうもお話がありましたけれども、臨時採用の教師の配置、あるいは新規学卒者の雇用相談員の配置とか、教育分野では既にそうしたものを取り上げているようでございます。あるいは、福祉とか環境とか、特に第１次産業、間伐のお話もございましたけれども、森林関係の間伐が入っていると思うんですが、第１次産業を含めたそうした具体の受け皿づくりを積極的に早急に進めていかなければならないと思うんです。
　私は、後で県土整備の部局審査のときにでもちょっとお伺いしようと思っていましたが、例えば、県の住宅をこの前ちょっと調べてもらったんですが、県営住宅が5､143戸あるそうですね。あと、市町村営の住宅が１万3､161戸、合わせて１万8､304戸。雇用促進住宅5､534戸、あるいは県職員の公舎住宅戸数が1､509戸。国家公務員の住宅戸数は、公表されている数値がないので全く不明と、なかなか国家公務員のものは見えないんですが、大体今述べたものだけでも２万五、六千あります。
　私の地元にも県の住宅があるんですけれども、非常に老朽化してきているというお話もよく耳にするわけでございます。こうした公営住宅のリフォームを進めていくとか、そうした事業なんかもこの際取り上げていっていいのではないか。教育委員会関係も、学校なんかの老朽化しているところもあるようでございますし、そうしたもののリフォームとか、そうした事業も取り上げながら、特に建設産業、製造業に対する雇用の確保、こうしたこともこの際進めていくべきじゃないかと思うんです。この受け皿づくり、働く場をいかにつくるかということについてお考えがあれば、今お考えしていることをお伺いしたいと思います。

〇鈴木商工労働観光部長　交付金事業の受け皿についてでございますが、本会議で先月末までには国の方から事業の条件等について通知が来るということで国から連絡は受けていたんですが、何か財務省との調整のためおくれるということでございます。ただ、その概要については昨日、まだ正式ではございませんが、案の段階でございますが事務連絡で概要の通知は来ました。それを見ますと、これから結構、今度の事業は雇用創出ということでございますので、事業費に占める人件費の割合を高く設定するような方向のようでございます。したがいまして、一人でも多く離職者を採用するということ、あと、事業の内容としては、新しい地域での地域づくりといいますか、本当にこれからの新しい社会で地域の人々が生活していくのに必要なような事業ということで、環境とか、福祉とか、あるいは教育、文化、治安とか、多分そういったものになってくるのではなかろうかと思います。
　具体的には、そういった国の通知を見まして、あるいは県単の方の考え方を補完するものとしてさらに詰めまして、あとは地方振興局とか市町村とかの担当者等に周知を図りながら、地域でいろいろ考えていただいて、もちろん県事業としても考えますし、そういった中での本当に地域に必要な、そしてこれからの社会づくりに必要な事業に積極的に取り組んでいくのかなと。
　受け皿としては、あとは３年間の基金ということで、別途の形で進むような方向で今のところ事務連絡で来ていますので、基金設置ということで、今議会に何とか追加提案していくというようなことで、今検討中でございます。

〇吉田洋治委員　雇用創出が今非常に重要な課題になってきたと思いますので、早急に、積極的に推進してほしいと思っております。
　きょうも環境問題、産廃の問題で、北東北３県の連携というようなことが出てきました。あらゆる場面で北東北３県の連携というのが出てくるようになってきているわけでございますが、有効求人倍率を見ますと、平成12年９月では、岩手県の場合は0.60倍でしたね。ところが、先般発表になった９月、１年後には0.39倍とがた落ちです。隣の秋田県はどうだろうと見たらば0.40倍です。また、青森県はと見たら0.29倍、ここが一番ひどい。北東北３県は全国でワーストフォーに入っている。所得も低いけれども、雇用も非常に厳しい。冬の寒さと同じように、北東北３県は本当に肌寒い限り。千葉浩委員から、新聞もそうだ、折り込みもそうだという話を先ほど聞いたんですけれども、北東北３県は大変厳しい状況だと思うんです。
　知事サミットでいろいろ観光問題とか環境問題とかをやってきました。北東北３県の雇用の問題は、先ほども伊藤勢至委員から企業誘致の問題も出されましたが、そうした問題も含めて、雇用というのはすべて生産事業、あるいはまたそこに働く人々、そうしたものが全部包含されているわけなので、深刻化する雇用問題について次の知事サミットのテーマにしたらどうですか。どうも恥ずかしい限りですね。北東北３県は、厳しい、寂しい現状じゃないか、何か明るい話題をつくっていくべきではないか。部長あたりからぜひ知事に提言してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

〇鈴木商工労働観光部長　北東北３県の有効求人率の低さでございますけれども、昔で言えば、岩手県は出稼ぎの方々が多かった、それから集団就職列車などというような歴史がございました。その後、何とか雇用の場をつくるということで企業誘致にいろいろ取り組んでまいりまして、電気、機械など、最初は労働集約型の企業誘致から始めまして、今では、港湾型も含めましてさまざま多様な企業誘致に取り組んでおりますが、基本的にはずうっと雇用の場ということで取り組んできました。
　ただ、基本的に、産業の集積とか雇用の場が全国レベルに比べて北東北３県は蓄積が不足しているのではないか。そこで、このたびの長引く不況による製造業の工場拠点化とか、海外への移転などといったものの影響を北東北の方が一番最初に受けたのかと認識しております。
　それから、ことしの10月に開催されました北海道・東北地方知事会議におきましても、各県の知事で、雇用のセーフティーネットについていろいろ意見交換がなされたところでございます。基本的に国の事務になっているのでなかなか難しい、大変だということで、その中でも雇用情勢が厳しいので、各県が雇用対策をとらえて積極的に取り組まなければならない、お互いに各県情報交換しながらいろいろ考えていこうということになって、事務的に今各県といろいろ情報交換しているところでございます。特にも、北東北３県とは背景が同じような状況にございますので、そこでお互いにどういうことをやれるか、最もいいようなことを持ち出しながらよい対策を考えていきたいと思っております。

〇吉田洋治委員　わかりました。今、全国知事会議の話も出たんですが、ぜひそうした行動を目に見えるように展開してもらうようにお願いしたいものだと思います。
　先ほどの岩手労働局との連携の中で、平成13年10月に雇用対策法が改正されたと聞いております。さまざまな制度が、特に事業主に対する奨励金等が新たに出ていると聞いたものですから、私、岩手労働局からパンフレットをもらったんです。初めて見させてもらったんですが、なかなかこういうものが、私たち議員の中にも、ああ、こういう制度があったのかという認識でいる方々もいらっしゃるのではないかと思うんです。
　例えば、新規成長分野の雇用創出特別奨励金なんていうのも、これは自発的、非自発的という制限はありますが、30歳から60歳未満の雇い入れをした場合１人当たり70万円の支給をするとか、あるいは、緊急雇用創出特別奨励金も、45歳以上から60歳まで雇い入れ対象労働者１人当たり30万円支給するとか、こういう制度があるわけです。これは、事業者の説明会等でもそうしたお話もあったのではないかと思うんですけれども、こういう制度なり政策というのをきちっと県民なり事業者に、我々議員や市町村議員さんたちを含めてこれが周知徹底されていくというのが非常に重要ではないかと思うんですね。
　特に、先ほど言ったように、国直轄事業になってしまってから、どうもそうした身近な情報が我々に入ってこないといいますか、我々が努力しないということもあるかもしれませんが、国直轄事業ですから国会議員の仕事だと言われればそれまでですが、しかし我々は、やはり住民は、どうしても県とか市議会とかそういうところにいろいろな要望が出てくるわけです。これは国だと言って回してやるわけにいかんのですよ。皆さん、やっぱりそういうことで、就職がないとか、うちの子供はとか、さまざまな相談を受けていると思いますが、ハローワークに行っても、そうした情報はあるけれども、今は全然就職ができない。そういう深刻な状況ですが、事業者の方々に、少なくともこういうような制度を、こうありますよ、さまざまな条件によって違いますけれども、１人当たり70万円とか30万円とかの支給ができるんですから、そういう制度を大いに活用させていくというのが非常に大事ではないか。
　国の方にぜひお願いしてもらいたいと思うんですが、やっぱり県が足で歩いて、この際はそういう教宣活動を、周知徹底策を図っていくべきではないかと思うんですけれども、それらについてのお考えがあればお伺いしたい。

〇鈴木商工労働観光部長　２年前、平成12年４月１日をもちまして地方分権一括法施行ということで、それまでこの県庁の建物にいた地方事務官の方々がこの建物から出て、岩手労働局に行ったわけでございます。残ったというか、県の事務をやってきた私ども、国の雇用保険制度というのは実は担当したことがないメンバーでしたので、去年の４月から、これは全然連結性がないということで、国の雇用保険制度を随分みんなで勉強しました。
　今委員お話の各種助成金等、たしか60種類ぐらいあると聞いていますが、そして、その支給を取り扱っている団体も、外郭団体も、岩手県雇用能力開発協会とか、雇用能力開発機構とか、21世紀職業財団とかいろいろあって、それも全部国の雇用保険システムの中でそういう事業が位置づけられて直轄になっている。これは皆さんとてもわからない、これは一緒に、きちんと我々も勉強しなければならないし、それから、当然県民の皆さんにも周知されなければならないということで、10月に岩手労働局と話し合いまして、共同で地域の説明会を実施しようということで、それを今回の県の総合雇用対策の中にも位置づけております。
　具体的に、外郭団体の方々にも協力をいただくことになりますので、その仕組みづくりというものをこれからやってまいりまして、新年度からそういった体制に持っていく。多分、全国でも初めてではないかと思いますが、地域で説明会を、あるいは事業主団体の方々、あるいは労働組合の方々なんかにも御参加いただいて、みんなでそういった制度を周知するようなことを、その体制づくりを４月１日に向けてこれからやっていきたいと思っております。

〇吉田洋治委員　頑張ってください。終わります。

〇及川幸子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開

〇千葉伝委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇田村正彦委員　２点だけ簡単にお尋ねいたします。
　227ページにありますが、岩手フェア・イン・ハンガリーというんですか、1､600万円支出なさっているんですが、これは私の記憶ではもうハンガリーとの交流はやめたと記憶しているんですが、それが確かなものかどうか。
　あと、これは229ページにありますが、岩手県信用保証協会出捐金２億600万円。こういう昨今の経済状況の中で、協会の欠損金じゃない引当処理、そういったものが増加するということが予測されるんですが、この出捐金とその引当増加との関連というんですか、そのかかわりについてちょっとお尋ねいたします。

〇下河原岩手ブランド推進課長　岩手フェア・イン・ハンガリーについてでございますが、本県からハンガリーへの県民の翼の運航によりまして交流事業が展開されておりました。その中で、産業経済分野の交流を支援する組織といたしまして、平成９年岩手・ハンガリー経済交流実行委員会が組織されたところでございます。この実行委員会を実施主体といたしまして、平成９年から12年までの４年間にわたりまして、盛岡とブダペストにおいて１年置きに隔年で物産展を開催したところでございます。ハンガリーから本県への出展で特に売れ筋となった輸入商品といたしましては、陶磁器、ワイン、雑貨などでございまして、本県からハンガリーへの出展で売れ筋となった輸出商品は、清酒、米、みそ、しょうゆ、スポーツドリンクなどでございます。
　この物産展の実施によりまして貿易取引が生まれまして、４年間におきまして、本県からハンガリーへの輸出総額は１億132万円になっておりまして、また、ハンガリーから本県への輸入額は3､260万円となっております。その後、継続的な取引を行う企業があらわれてきているなど、一定の成果が見られたことから、平成13年度からはジェトロ等貿易振興団体と連携を図りながら、自主的な取引を促進することとしております。
　今後は、海外における物産展の開催地を、需要が見込まれる継続的な取引が有望な地域に絞り込みまして、県内企業の指導、育成を図りながら、民間への円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

〇三浦産業振興課長　保証協会の保証の量とそれから県の出捐額との関係についてお尋ねがありましたが、この保証債務、どのぐらい保証するかということとこの出捐金と確かに関係がございます。これ定款によりますと、保証債務残高の最高限度が基本財産の46.6倍と定められてございます。したがいまして、この保証がどんどん伸びていってこの限度に近づいた場合には、出捐によって基本財産を増強するという、そういうルールになってございまして、これはそういうことが将来的にはあり得ると思っております。ただし、現在のところでは、この保証残高が最高限度額を100％とした場合の平成12年度末の保証債務残高で言えば48.8％でございまして、まだ余裕があるということで、現在のところは直接すぐに出捐額の増加に結びつくという段階にはまだ来ていないと、そういう状況でございます。

〇田村正彦委員　ハンガリーについてでございますけれども、平成12年度まで４カ年、県が主導でやったということだと理解しております。
　そこで、実はユーロ市場というのが今度ヨーロッパ圏で具体的に実施されるわけなんですが、よく経済紙なんかを見ますと、ヨーロッパ圏に進出する日本企業、商社を含めてですが、ハンガリーあるいはポーランド、これが今後主力になるだろうという予測もされているわけなんです。ぜひせっかくつけた道筋なんで、ぜひハンガリー、ポーランド、そっち方面の友好をもっと生かして、県産品の販売促進というものをぜひ私は図っていくべきだと。それがこれからの日本の企業進出に合わせてぜひとも必要ではないのかと思うんですが、その辺のところの御意見をお尋ねします。

〇鈴木商工労働観光部長　岩手県の場合は、海外戦略が非常にほかの県に比べてやりやすい立場にあります。それは第三セクター、岩手県産株式会社が県産品を集めまして、それを卸していくということで、こういう第三セクターがある県は極めて少ないので、岩手県は非常に有利であると。そして岩手県産株式会社が、海外の現地の卸売の方とコミュニケーションをきちんとやって、取引関係を継続的にやっているということが一番大切でございます。ハンガリーの場合、まだそういったところを県主導でやってきており、ジェトロの協力を得ながらやっていましたが、まだすっかり確立しておりませんでした。ただ、ヨーロッパということは将来的にＥＵもありますので、在留邦人が多くてそして現地の取引、卸とか県産とか一番太いパイプがあったところがロンドンですから、──実は今度のロンドンということで好評を得たわけですけれども、──いずれ、そういったハンガリーは東欧の中でも日本との取引が一番多いので、そういったロンドンを拠点としながら、海外の現地の卸売の方々とそういったパイプをつなげながら継続的にやっていきたいと思いますし、まずはロンドンを拠点として、そしてハンガリーは今のところ民間ベースということになっておりますが、いずれ、そういった取引関係を持続しながら少しでも県産品を海外に紹介していくと、そういう方向に持っていきたいと思っております。

〇岩城昭委員　１点だけお聞きしたいと思います。市町村観光協会の広域組織化についてお伺いをいたします。
　平成14年の12月には、東北新幹線盛岡以北の開業が予定されておりますけれども、この効果を観光振興など、地域の活性化に波及させていくことが極めて重要な課題となっておりますが、主要な役割を担う観光協会につきましては、依然として市町村単位に置かれており、それぞれ誘客等のＰＲを行っている状況にあります。ついては、広域観光ニーズに対応するとともに、地域で連携をして最大の効果を上げていくため、農林水産業団体と同様に、観光協会においても広域的組織化を図り経営基盤を強化するとともに、地域が一体となって誘客等に取り組んでいくことが望ましいと考えますが、これについての基本的な考え方をお伺いいたします。

〇松川観光課長　市町村観光協会の広域化についてでございますが、観光客の行動が広域化いたしておりますことから、観光客の行動範囲を反映いたしました広域的な観光エリアを設定するなど、複数の市町村の連携に基づいた広域的な取り組みが望ましいものと、このように考えております。
　現在、広域的な観光の推進につきましては、いわて四王国の魚彩王国や穀彩王国などの各実行委員会、あるいは二戸地域のカシオペア連邦観光推進事業実行委員会、さらには久慈地域の不思議の国の北リアスをキャッチフレーズといたしました取り組みを行っている久慈地区広域商工観光振興協議会などが設置されておりまして、地域の特性を生かした広域的な取り組みがなされているところでございます。
　県といたしましては、地方振興局を中心といたしまして、広域商工業振興協議会などにおきまして、複数の市町村、観光協会と情報の共有化を図りまして連携して広域の観光振興を進めてまいりたいと、このように存じております。

〇岩城昭委員　ちょっとわからないけれども……、わかりました。いずれ、早急にもう少し具体化して広域化を進めるように、県当局は本当に努力をしてもらいたいと思います。そうでないと、誘客の関係でも分散してなかなか積極的なＰＲができませんので、頑張りを期待して質問を終わります。

〇伊沢昌弘委員　短くお伺いをしたいと思います。
　経営破綻の問題と、それから県としてのいろんな指導状況についてお伺いをしたいと思っています。
　長引く景気低迷の中で失業率、過去最高の5.4％となっているわけであります。景気回復の牽引役として期待されていたＩＴ産業も大分失速をして、県内の工場閉鎖や事業縮小などのリストラが相次ぐなど、地域経済は深刻な状況にあると思っているわけであります。このように景気後退によって、県内の中小企業は大変厳しい経営を余儀なくされていると思っているわけであります。
　まず、平成12年そして13年の県内企業の倒産状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思っています。
　また、平成12年度の決算にも、いわて緊急経済対策資金貸付金とかという多くの中小企業に対する支援策をとっておられているわけでありますけれども、こういう中でも不良債権処理等の経済再政策を推進する中で、今後、大型倒産や金融機関の破綻等の急激な影響によって、やる気と潜在的に能力のある中小企業までが経営破綻に追い込まれるような事態を回避できるような、県としての適切な対応をする必要があると考えているわけであります。これまで、言ってみれば各地域での相談会なり中小企業からいろんな相談を受けた際、どのような措置を講じてきているのか、相談会の内容なり商工団体等も含めたいろんな相談会があると思うんですけれども、そういった措置を含めてどのような方策を講じてきたのか、お伺いをしたいと思います。

〇三浦産業振興課長　まず最初に、県内企業の倒産状況についてでございます。平成12年につきましては、件数で言って118件、負債総額で言えば380億9､600万円ということで、平成に入りましてから件数ベースで２番目、負債総額では最大という状況にございました。平成13年につきましては、１月から11月までの11カ月の数字でございますけれども、件数で115件、これは平成10年に次ぐ水準でございます。それから負債総額では405億5､700万円ということで、前年、平成12年を大きく上回っているという状況にございます。
　それで、対策の方なんでございますが、何しろ倒産の対策としては未然防止をきちんとやらなければいけないということで、やはり企業の経営体質をきちんと強化すると、そういった対策を種々展開しております。
　一つは、例えば経営革新研修といったような研修をやってみたり、あるいは中小企業経営革新法に基づきます助成あるいは低利融資といった制度がございます。それからお尋ねにもありましたけれども、個々の企業の経営上あるいは技術上の課題に対応した経営コンサルタントなどの派遣、共同研究、技術相談、そういった支援を行ってございます。あと、ここまでやった上でも、さらにやはり大型倒産などに関連した連鎖倒産の懸念というのはあるわけですけれども、そういった中小企業の方に対しては、例えば倒産防止特別相談室というようなのを、商工会議所でございますとか商工会連合会に設置をして、弁護士や公認会計士の方、そういった専門家の方が倒産の未然防止のためにどうしたらいいかというような、金融上の相談とか法律上の相談に対応しているというようなこともございます。あと、以下は相談ではございませんけれども、金融面の措置としては倒産防止共済制度でございますとか、あるいは信用保証制度の拡充あるいは県単融資の限度額の引き上げ等々、こういった施策を用意してございまして、こういったもので倒産対応をやっていると、そういう状況にございます。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございますというのか、大変な状況であると認識するわけであります。２年間で800億円ぐらいのいわば債権が言ってみれば棒になると、こういう形で大変な影響だと思っています。
　私、６月の一般質問の際にも、言ってみればこれは県内企業というよりも、誘致企業の撤退を含めて防止策を含めたいろんな対応が必要ではないかということで、県の方でも新たな課を創設しながら、勝部企業立地推進課長のところで一生懸命やっていると。これらも含めて同時にいろいろお願いしたいということを申し上げました。そんな中で、実は今回の総括の中で私、債務負担行為の中で1､500万円ほどでしたけれども平成12年度で負担をしたというのがありまして、大変な状況なのだなと思いました。これは今お聞きしたのは、平成12年、平成13年の県内倒産の状況なわけですから、いろんな意味で信用保証協会に債務負担をしている分で生じた、初めて生じたのか過去にあったのかどうかちょっと私見ていないんですけれども、平成12年度でこれだけ1､500万円ほど債務負担行為が実質的に予算化をされて支出をされたと。今後、大変多くなるのではないかなということで、実は総括の中で取り上げたわけであります。そういった意味を含めて、実は先ほども田村委員の方からいろんな意味での出捐金とかの関係があったわけですけれども、やっぱり未然防止ということで、今お話しあった部分をきちっと豊富化をしながら、だれでもが相談に来られるような、そういう体制をつくるのと、金融の手当てを含めた手だてをやるというのがこれから必要な部分だと、こう思うわけであります。そういった意味で、県が直接貸し出しをするとかいろんな金融機関からの貸し出しをしている、企業個々の言ってみれば経営相談のやり方を今までやっていると思うんですけれども、個々の実態を調査するといいますか、指導するというか、そういった分野を県としても強化をする必要があるのではないかと、こう思っています。実質的には大変難しいかと思うんですけれども、そういったところに対して県としていろんな手だてを講じていく、そういった考えがあるのかないのか、お知らせをいただきたいと思います。

〇鈴木商工労働観光部長　岩手信用保証協会のいわて緊急経済対策資金などいろいろと講じていましたが、代位弁済率、岩手信用組合が債務者にかわって弁済する代位弁済率が現在1.20％ぐらいでございまして、これは全国の信用保証協会は2.56％ですからまだいいんですが、しかしこの代位弁済率が最近全国平均を上回るようなことでちょっと高くなっていますので、これは注意していかなければならないと思います。そのためには、金融相談というものを充実してやっていくと。ただ、それには本当の専門家といいますか、経営をちゃんとできて、企業に対して経営革新などをきちんと指導できる方、そういったアドバイザーの方などを配置してのきめ細かな、企業個々に応じた対応ということを考えていかなければならないと思っています。具体には、先ほど三浦産業振興課長の方からお話ししましたように相談をやっていますが、相談の内容等の充実だと思いますので、これはいろいろ私ども内部でも考えてまいりたいと思います。

〇斉藤信委員　私も雇用促進費と職業訓練費にかかわってお聞きをしますが、私、総括でも補正予算の関係でも聞いたんですが、今年度の誘致企業の撤退、工場閉鎖で、14社で1､100人ということでした。中身を見ますと、アイワ関係が花泉で62人、そしてアイワ岩手、矢巾で526人、このアイワ岩手の下請がポローニアで67人、あわせると655人なんですね。ですから、1､100人のうちアイワ関係で655人を占めると。これへの対応というのは大変私は重要だと思うんです。
　それで、このアイワ岩手に対する対応では矢巾町長さんが大変奮闘しておりまして、関係市町村の連絡会議、これは県も参加していると思います。そして商工会、商工会議所、首長、議長さんは連名で工場閉鎖の撤回を求める要望をしていますし、商工会、商工会議所も連名で工場閉鎖の撤回を求める取り組みをしてきたと。最近私聞いたんですけれども、今でも矢巾の町長さんは、東京出張の折には必ずアイワ本社に寄ってきて、何とかしてくれと、雇用の確保、そして誘致企業の確保、本当に最後の最後までそういう努力をしているというので、私はこの工場閉鎖とかリストラというのは、雇用の問題だけではない地域経済の問題だと。こういう点で、この間、関係市町村がこういう取り組みをやってきたということは、私は今後大変教訓的だと、このことを評価した上で聞きたいと思うんですが、一つは、このアイワ関係の再就職の状況はどうなっているか、これ第１点です、そしてどういう取り組みを今後しようとしているか。
　第２点は、私たちがそうした労働者に聞きますと、女性の方が多くて、介護の仕事につきたいということで、介護専門学校とかそういう職業訓練を受けているんだけれども、60万円ぐらいかかって大変だと。私はこういう方々に対して、適切な職業訓練の制度というのを紹介されているのかどうか。活用できる制度がどういうのがあるのか、この場でわかるなら示していただきたい。
　三つ目の問題は、工場閉鎖、これがやむを得ないとすれば、アイワの責任で、親会社のソニーの責任で、必要な誘致企業を呼んでくると。これも今、地元は強く求めています。これは釜石の新日鉄の場合、合理化のたびに新日鉄がそれなりに誘致企業を呼んできたという経過もあります。私はこれも企業の社会的責任の一つだと思うんですよ。そういうことで、恐らく地元も強く要望していますが、そうした状況がどうなっているか、まず最初にお聞きします。

〇勝部企業立地推進課長　アイワ岩手の閉鎖に係る再就職の状況についてでございますが、本年４月16日に、アイワ本社の森本社長がアイワ岩手の工場閉鎖を発表して以来、地元矢巾町を中心として対策会議を設置し、都合４回にわたり対策本部会議を開催し、その間、幹事会等いろいろやってきております。そういう中で、８月末でもってアイワ岩手の第１次の離職者が280名出ております。この数字はアイワ岩手の方から聴取した数字でございます。それから関連会社のポローニアに関しては、その時点８月末では64名、９月末で３名という離職者が出ております。11月22日になって、アイワ岩手の生産ラインは全部停止してございます。12月末で第２次の離職される方があるわけでございますが、11月22日で生産ラインをとめて、従業員の方々の再就職活動のためにその期間を使っていただこうという会社側の考えのようでございます。それで、12月末でアイワ岩手の残り168名が離職するという予定のようでございます。16名が３月末まで在籍して、残務整理に当たると聞いてございます。
　そういう中で再就職の状況でございますが、これも会社側から聴取した数字でございますが、11月15日現在で、アイワ岩手で再就職が決定したのが94名、それから関連会社のポローニアの方では10名ということで、率に直しますと再就職率が約20％という数字になってございます。正確な内訳の人数がちょっと把握できないでおりますが、いろいろお話をお聞きしますと、当面、失業保険の給付を受けながら、自分に合った職を探したいという従業員の方々が多数おられるということのようでございます。しかしながら、給付期間というものがございますので、330日というものがございますので、それを経過した段階でさらに再就職、就職口の問題があることも当然予想されますので、関係機関等と十分協議しながら対策を講じていきたいと思っております。
　それから、アイワ岩手の工場の跡地の有効活用についてもお話がございましたが、矢巾町の町長さんが上京するたびに本社に行っているというお話もございました。矢巾町長さんだけでなくて、私も上京するたびに本社にお伺いしております。さらに、跡地の活用等について、本社の役員の方とメールで情報交換をさせていただいておりまして、その辺はアイワ岩手のみならず、本社の方とも十分連携をとりながら進めておりまして、具体的な話にはまだ至っておりませんが、なるべく雇用の場が確保できるように、十分企業側とも協議して進めてまいりたいと思っております。

〇白木労政能力開発課長　離転職者の職業訓練の状況でございます。
　離転職者の職業能力開発につきましては、主に国の雇用能力開発機構が担当しておりまして、県におきましても補完的に実施をしております。
　平成12年度の離転職者訓練の実施状況、総体について御説明をいたしますと、雇用能力開発機構が全体で1､413名、県におきましては76名実施しております。全体では1､489名を実施しております。その中でお尋ねのありました介護関連の訓練につきましては、平成12年度介護サービス科ということで、県立の宮古高等技術専門校におきまして実施をいたしております。昨年度は20人実施しております。また、本年度におきましても、ミスマッチ関連の職業能力開発事業といたしまして、20名の訓練の実施を計画しておるところでございます。

〇斉藤信委員　このアイワ対策では担当課長も大変努力されているということですので、引き続きやっていただきたい。
　それで再就職の状況、確かに雇用保険をもらいながら仕事を探しているという側面もありますが、もう一つ、年齢制限があって就職あっせんされても対象にならないと、こういう深刻な事態もあるんです。そういう点では、本当に私はアイワ岩手が最後の１人まで雇用に責任を持つと、こういうことで関係機関が協力するんだけれども、アイワに対してそのことを強く求めていただきたい。
　それと職業訓練、アイワ岩手の関係で私お聞きしたので、そして女性の労働者が多くて、そういう介護の仕事につきたいという希望が大変強いと聞きましたので、あの離職者の方々が使えるようなそういう職業訓練があれば、具体的な援助、紹介をやっていただきたい。
　それで、次に私は雇用拡大のことで、サービス残業の根絶とワークシェアリングについてお聞きしたいんですが、４月の厚生労働省の通知で、サービス残業を根絶する通知が出ました。ところが、実際に労働時間の掌握の調査によると、13.4％の県内企業がきちんと労働時間を把握していないと、こういう結果も出ています。これは労働局の所管だけれども、やっぱりサービス残業をなくす、労働時間を短縮させるということが雇用に結びつくということですので、これは県も連携して進めていただきたい。もちろん、県庁自身がサービス残業をやめるというのが大前提ですが、民間の場合にも、そういうきちんとこの通知を徹底するように求めていただきたいと思います。
　ワークシェアリングの問題なんですが、これは既に私取り上げましたので、この点で今ワークシェアリングの研究会というのがつくられています。私この構成を見ましたら、労働者の代表、使用者の代表があるんですが、労働者の代表はほとんどが連合の代表なんですね。岩手県にはローカルセンター二つあるわけです。連合といわて労連とあるわけです。本気になってこの労働問題を解決しようと思ったら、なぜ、いわて労連の代表を入れたようなワークシェアリングを考えないか。この点について私きちんと入れて、労働相談は恐らくいわて労連の方が多いですよ。真剣にこれやっていますよ。そういう点で片寄らないで、全労働組合の英知を結集したワークシェアリングの研究になるように改善を私はするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇白木労政能力開発課長　まず、雇用拡大とサービス残業の根絶の関係でございますが、委員お話しのとおり、国におきましては、平成13年４月６日に労働時間の適正な把握のために、使用者が構ずべき措置に関する基準、これを発表したところでございます。労働条件の確保・改善対策あるいは労働時間対策などの労働基準・監督行政につきましては国の所管でございますが、県におきましても、普及啓発業務を担っているところでありまして、今後とも、岩手労働局等関係機関と連携をとりつつ、例えばこれからの労務管理セミナー、こういったものの共催実施をするなど、労働時間の短縮等の普及啓発に取り組むこととしております。
　また、２点目のワークシェアリングの実施の関係でございますが、ワークシェアリングの研究会、11月13日に設置されたところでございますが、これの構成といたしましては、会長に労働問題協議会会長、副会長には労働問題協議会会長代行、委員といたしまして労働者側、使用者側それぞれ５名としております。この研究会は、岩手県労働問題協議会の中に設置されたものでございますが、委員の任命に当たりましては、中央におきましてこの10月に日経連と連合による多様な働き方・ワークシェアリング問題研究会、これが始まっておりまして、中央における検討状況あるいは意見等も参考とするため、その中央の動きに沿いまして、労働者側としては連合岩手から、経営者側として経営者協会から、それぞれ推薦を受けて決定されたものでございます。

〇斉藤信委員　何でも上を向かないで、岩手の労働実態で対応すればいいんですよ。連合といわて労連の加盟陣営はどのぐらいになっていますか。その比率でもってやったらいいじゃないですか。それを改めて聞きます。
　次に、まとめて全体、大型店問題についてお聞きします。
　昨年の11月、12月に商業統計、事業所統計が発表されました。今日の不況下のもとで、商店数、事業所数はどう推移しているか。大型店の売り場面積の占有率と出店状況について示していただきたい。この間、マイカルの倒産、イオングループへの譲渡ということになりましたけれども、マイカルの県内の出店状況と地域への影響、これをどう把握されているでしょうか。
　前潟地区へのイオングループの出店計画が取りざたされていますけれども、どういう規模、内容で出店が計画されているでしょうか。そして政策評価に基づく結果では、この商店街の問題は一番現状が変わっていない、改善されていない項目の一つになっています。魅力ある商店街が近くにありますかというのがマイナス44.7％、これはＤＩ値ですね。改善評価では、魅力ある商店街が近くにありますかというのはマイナス26.4％で、これ下から２番目。
　私、大変この商店街の置かれた状況は深刻で、その結果を踏まえて平成14年度の施策重点化方針に私は第一にこの商店街振興対策というのが位置づけられていると思うけれども、この政策評価の結果をどう受けとめ、そしてどのように抜本的に商店街の振興計画に取り組むつもりなのか示していただきたい。
　最後は、八幡平リゾートスキー場の存続問題を私３月に取り上げましたが、この八幡平リゾートスキー場の存続の状況、見通し、これを示していただきたい。また、スキー客拡大の取り組みも示していただきたい。

〇鈴木商工労働観光部長　私の方からは、ワークシェアリングの委員選任とそれから八幡平リゾートスキー場についてお答えいたします。その他のお尋ねについては、担当課長から答弁させます。
　ワークシェアリングの委員の選任につきましては、労働問題協議会会長それから労使双方の委員に、今のようなお話があったことを私の方から諮ってみます。
　それから、八幡平リゾートスキー場存続の取り組みにつきましては、今、八幡平リゾートスキー場について、ＪＲ東日本がみずからの責任でもって経営の譲渡先を探すということでありまして、現在、その譲渡先の選定に向けて取り組みが進められております。

〇三浦産業振興課長　大型店関連でお答え申し上げます。
　まず第１点は、商業統計上の商店数の推移についてでございますけれども、これが最新の統計でございますと、小売の商店数が１万8､044店となっておりまして、平成９年の前回調査と比較いたしまして461店、率にして2.5％の減少となってございます。そうした中、大型店の売り場面積占有率あるいは出店状況についてでございますけれども、同じ統計を使いまして小売業の売り場面積全体のうち500平米以上の、いわゆる旧大店法上の大型店でございますけれども、その占める割合というのは、県全体で見て41.3％ということになってございます。
　それから、マイカルが倒産してイオングループに譲渡することになったが、その県内の出店状況、県内のお店への影響ということでございますけれども、今、とにかくイオンがマイカルの支援企業に決定したということでございます。それで去る11月22日に、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始等の申し立てをしまして、同日に保全管理命令それから再生手続中止命令の発令を受けたと、そういうことでございます。現在これを受けまして、裁判所が選任した保全管理人の方が会社の全権を掌握して、まさに今事業を継続しながら、会社の内容について調査をしているということでございます。
　そこで、影響ということになるわけですけれども、これについてはマイカルの再建の法的手続が民事再生から会社更生に切りかわりましたことで、これからまさにこの一連の手続の中で明らかになっていくと認識してございます。県としては、引き続き関係機関等と連携を図りながら、情報収集に努めたいと考えてございます。
　それから、前潟地区へのイオングループの出店計画についてでございますけれども、これにつきましては、実は店舗面積が1､000平米を超える店舗を出店する場合には、開始予定の８カ月前に大店法上の届け出が必要となるんですけれども、現時点ではまだ届け出が出ておりません。したがいまして、我々も新聞報道以上の内容というのは承知してはおらないわけでございますけれども、現在、ジャスコの方と前潟地区の土地区画整理組合との間で出店に向けて協議を進めていると、そういう状況であると聞いております。
　それから、最後に政策評価に基づく結果で、魅力ある商店街が近くにないという声が依然強くて、そういう中でどういう取り組みをするのかと、そういうお尋ねがございましたけれども、県でこれまでは魅力ある商店街づくりのためには、いろいろ立体駐車場の整備とかアーケードの改修とかいろんな施策、取り組みを支援してきたというところでございます。ただ、現在のところ、どうしても商店街を取り巻く環境が景気の低迷が長引いていることでございますとか、あるいはＴＭＯへの支援、これは中心市街地活性化法に基づいているんですけれども、これも本格的な展開はまだ始まったばかりで若干時間がかかるものですから、まだちょっと目に見える成果が出てきていなくて、その辺が御指摘のようなことだと思っているんですが、ただ、今後につきましては、とにかくこれまで実施してきたこうした取り組みの成果を踏まえながら、この事業の重点化をして、とにかく県民の皆様に成果を実感できるように、関係者が一体となって商店街活性化のための事業を積極的に展開したいと。例えば、どうしても中心市街地、商店街の活性化のためには、地域でのリーダーシップを発揮できるような人材が必要だとか、そういったいろんな課題が見えておりますので、これからそういうところの具体的な取り組みの仕方を考えていきたいと、そう考えております。

〇白木労政能力開発課長　県内の系統別の労働組合の組合員数のお尋ねでございます。これは平成12年６月30日現在の調査でございますが、連合岩手が５万8､658人、いわて労連が２万3､239人、無加盟が２万6､574人となっております。

〇松川観光課長　スキー客拡大の取り組みについてでございますが、県におきましては、本年９月から岩手の冬観光キャンペーンを実施いたしまして、首都圏、関西、東海地方の若者を対象としてファーストフード店でのキャンペーン、大阪、ナゴヤドーム球場でのイベントなどを行いましたほか、八幡平リゾートスキー場が加入している盛岡エリアスキー場協議会と共同で、東京などでのスキーイベントなどを行いまして、スキーを中心とする冬季観光客の誘致拡大に向けた観光宣伝を実施してまいったところでございます。また、盛岡エリアスキー場協議会において、本年度実施をいたします小中学校やスキー利用者の実態調査に対しまして、地域活性化事業調整費による支援を行っているところでございます。
　盛岡エリアスキー場協議会では、この調査結果を受けまして、具体的な誘客対策を検討することにいたしております。また、今後、このエリアスキー場協議会では、小中学生スキーヤーの拡大を図るための取り組みを行うことといたしております。
　八幡平リゾートスキー場では、近隣の八幡平スキー場、下倉スキー場と共同で、今シーズンからスキー場共通リフト券を販売するとともに、シニアスキーヤーの拡大を図るための格安パックの創設など、スキー客拡大に向けた取り組みを行ってございます。
　県におきましては、今後とも、このようなエリア協議会や各スキー場の新たな取り組みに関する情報を発信してまいりまして、スキー客の誘致拡大を図ってまいりたいと考えております。

〇三浦産業振興課長　事業所統計でございますけれども、総事業所数で言いますと６万7､997カ所が平成11年の事業所でございまして、うち、小売の業種で言えば１万8､045カ所でございます。これが前回の調査というのは平成８年になるわけでございますが、これと比較すると総事業所の方で2､785カ所で、小売で見れば1､758カ所でございます。率で言えば、総事業所で3.9％、小売で8.8％の減少となってございます。

〇斉藤信委員　事業所が今のように2､785事業所減少したんだけれども、従業員は調査以来初めて２万3､406人減少したんですね。こういう中で、今のさらに深刻な不況に直面しているということで、ひとつ部長、最後一つ、私はそういう中で岩手信用組合の破綻問題というのは本当に大変だと思うんです。末端の金融機関で地元の業者は駆け込み寺と言っていたんですね。ですから、県が措置した100億円の融資枠が本当に必要な業者に行き渡るように、ぜひ金融機関にこの趣旨を徹底していただきたい。そして今、不況で苦しむ中小業者が救済されるよう、営業が続くように取り組みを強めていただきたいと最後にお願いして、部長の決意を促して終わります。

〇鈴木商工労働観光部長　岩手信用組合に対する損失補償については、十分な範囲内での損失ということで設計いたしたものでございます。地元の金融機関についてはそういう状況を見ながら融資、岩手信用組合をメーンバンクとしていた方々のほかへの移行を円滑にするための県の措置を講じたものでございますので、そのように努めてもらうよう要請をしているところでございますし、これからもまた要請することとしております。

〇佐々木俊夫委員　今、最後ちょっと岩手信用組合が出ましたけれども、どなたか触れるかなと思って遠慮しておったんですけれども。
　この決算書に38億円余りの数字が出ております。そこで、先ほど吉田洋治委員から北東北３県の話が出まして、商工労働観光部の方では共同事務所などをつくって華々しくやっているわけですけれども、先ほども私話題にしたＢＳＥの場合は、仲間であるはずの秋田と青森は右の方と、岩手は左と、全く違った方向へ歩むと、こういうことなんです。考えてみれば、岩手県というのは北東北と言っても、岩手県の半分は旧伊達藩なんです。ですと言わなくても、知っているとおり。そうしますと、県民の半分は南の方を向いて半分は北の方という特性もあるのですし、また、私ども海岸は歴史的には南部藩なんですけれども、経済圏は仙台なんですね。そのためでしょうか、この間大船渡の信用組合が宮城県に吸収されたと。結果的には吸収ですね。
　そこで、宮城県の気仙沼信用金庫では、正常な取引の方はそのまま連れていきますと。それから、ボーダーライン以下の方については面倒を見るわけにいかんという態度。そうしますと、長い間何十年も取引をしてきておって、何とかかんとか、転んだりなんかしながらも取引をしてきた方々は結果的に切られると、こういう事態になるんですが、それにしてもこの間の本会議で私、宮城県に行くんだから、宮城県はこれに対してどんな支援態勢をとるのだろうかと、こういう質問に対して、部長の方からわかりませんと、こういうお話ですが、どうでしょうか、宮城県に対して支援態勢をとってくださいと、歴史のある組合を持っていくんですから、そういうことを再度強く求めていくと。そしていやしくも岩手県が協力、何年も38億円という膨大な金で協力しているわけですから、それぐらい宮城県で肩がわりしてくださいというぐらいのことを言ったらどうだろうかと。
　それから、今の38億円おしいわけじゃございませんで、これで今言うボーダーラインあるいは切られる方々の資金対策、経営対策に全力を挙げてこの金を使ってやるという方が、私は岩手県の県政としては正しいのではないかなと、こう２点目思います。
　それから３点目、当時、何とかいう理事長さんが、私は私財を投じても全力を尽くしてやりますと、こういうお話が談話としてテレビニュース、新聞に出ました。
　そこでお伺いしますけれども、私財を投じてもというお話しなんですが、具体的にはどういうように県ではそれを把握されておられますか。どのようにその問題は展開中なんでしょうか。

〇鈴木商工労働観光部長　岩手信用組合につきましては、現在、金融整理管財人が債権の分類、資産の仕分けなどを行ってございまして、今後、その結果について監査法人の監査があって、その後、受け皿を予定されております気仙沼信用金庫の方で、受けるものと受けないものということで、これは最終的には整理管財人と受け皿である気仙沼信用金庫の方の判断になります。受け取らないものは整理回収機構に行くという、こういうような預金保険法のスキームとなっているところでございます。
　それから気仙沼信用金庫は、定款上、営業範囲が岩手県気仙郡にも入っております。したがいまして、今岩手県信用保証協会とそれから気仙沼信用金庫の間で岩手信用組合も信用保証できるようなことで、今契約をするための準備を進めてございます。ですから、岩手県に住所があるあるいは岩手県で営業している方、そういった方について気仙沼信用金庫の方に移管を希望する方はしていただくということで、あくまでも岩手県の圏域にある、こちらの岩手県内にある方々の救済という、円滑な移行のための措置でございます。
　それから38億円というお話ですが、これは今までの負担をずっと不良債権システムで、平成６年に県としての支援スキームをつくりましてずっと今まで支援してきていまして、その支援というのはまだ残っております。いわゆるまだ継続するというかどうするか、これからは金融整理管財人それから気仙沼信用金庫との話し合いということになって協議になりますので、これはこれからでございます。
　それから、私財云々についてでございますが、これも預金保険上、そういうような預金保険機構のシステムによって、これは国の方で経営の責任といいますか、それも国の方でどの程度調べるかということ、システム上は調べるということになっております。これもこれからの成り行きだと思っております。

〇佐々木俊夫委員　38億円については現在も県から金が出ているわけですけれども、そうしますと、これは今後管財人の整理の結果によっては、引き揚げるということもあり得るということですか。

〇鈴木商工労働観光部長　38億円は平成６年に支援スキームの中でつくって、その38億円を、岩手県が信用組合経営基盤強化貸付金ということで全国信用組合連合会に貸し付けて、全国信用組合連合会が岩手信用組合に貸し付けて、そして岩手信用組合が全国信用組合連合会に預けて、利息を取るような形で、利ざやで支援しているというスキームでございまして、これがどうなるかは平成16年度までの約束になっておりますが、これは今後、整理管財人とその取り扱いを協議していくということになって、どうなるのか、今資産の仕分けとかそういうところをやっていましたので、そういうところが終わってからそういう話になってどうなるのか、これからの話になると思います。

〇佐々木俊夫委員　私もその利息でやっているぐらいのことは知っていますよ。でもやっぱり、貴重な県費38億円がそこに寝ているわけですから、そこで県が協力したのは、信用組合を助けるというよりも、信用組合を利用しているそういう弱い零細な業者、この方々の経営取引を円滑にさせようと思って出している金なんで、信用組合をもうけさせようというものではない。ですから、そういう方々が今度管財人によって切られる、切られたならば出す根拠がなくなるのではありませんか。しかも、出せと言えば、まだ出しますよなんという深情け的なものではなくて──私は出すのがけしからんと言っているのではないです。必要があって出したんだし、約束は平成16年までですけれども、事情が変わったんですよ、もう。契約の相手が変わったわけですから、やっぱりこれはきちっとするべきだし、同時に、私の言いたいのは、大県宮城県は我が傘下に入ったようなものでしょう、営業エリアはどうであっても。ならば、岩手県がやったぐらいのことは宮城県も打ち出すように、本県から宮城県に申し入れをしてきちっとそこをやるべきじゃないですかと、こういうことも含めて申し上げているつもりなんです。

〇鈴木商工労働観光部長　この38億円は単年度融資をやっていまして、これをどうするか、地元銀行、地元の信用組合とも一体となって協調してやっていますので、そことの意見交換、これからこれをどうするかという協議をすることになっておりますし、いずれ支援スキームからすればあと7､000万円ぐらいなんですね、岩手県分として。平成16年まで、14年、15年、16年と続ければ、あと7､000万円の支援があればいいわけです、それを利ざやで稼いでいるわけですから。その7､000万円をどうするかということについては、地元銀行でもそれぞれありますので、また県内の地元銀行とも協議をしますし、そしてあとは整理管財人と話し合いをするということになります。それは今盛んに仕分け中でございますので、そのうちお話し合いを持つことになっております。

〇佐々木一榮委員　従来の取引先について、岩手信用組合では恐らく格付はされていないかと思うんですけれども……。
　といいますのは、大手都市銀行また地銀でやっている元金を予定どおり返済しない、利息だけ払って予定どおりの返済ができないようなところにも、恐らく地場ですからいろいろな形で融資はされていると思います。気仙沼信金に行った場合に、当然評価の仕方が変わってくると思います。そうしますと、今までは岩手信用組合であれば取引ができたものが、今度は気仙沼信金の基準で取引ができないということで、当然切られるところが出てこようかと思います。それで、今のうちに、私は岩手信用組合の地場の取引先で、そういう不良債権とは言いませんが、約定どおりいっていないところは大変なことになってくると思うんです。これは、もう完全に切られますから。それを例えば岩手県の銀行にと言っても、これは大変な問題になってきます。そこで県当局で、今そういう不良債権とは言いませんが、約定どおりの返済になっていないような企業、これは信用組合の取引のうちどのぐらいあるか、その辺は押さえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇鈴木商工労働観光部長　そういった金融機関での貸し出しの分類、正常先債権あるいは注意先債権という分類で、それぞれのマニュアルがございましてやっていますが、これも今は岩手信用組合は御存じのとおり国の方に移管になっていまして、平成12年４月１日の地方分権一括法によりまして、その指導監督権限はすべて今は国の方、東北財務局の方に行っておりましたので、そういった仕分けの指導とかそういったものはすべて向こうの方でやっておりまして、今、県の事務となっておりませんので、詳細は私どもも中身までは承知してございません。

〇佐々木一榮委員　わかりました。私申し上げたいのは、恐らくその辺をきちっと分析すれば、地場にどういう影響が出るかというのはある程度予測はつくのではないかなと。結局、従来どおりの取引ができなくなってくるところが出てまいりますので、そこは当然、残念ながら恐らく倒産の道に追い込まれるということになろうかと思います。それで地域経済に対する影響がさまざま出てこようかと思いますし、県の方では今いろいろ質疑がありましたけれども、できる限りの支援はするということと、実際のものとのギャップが出てくる心配があろうかと思いますので、その辺について部長は今後どういうようにその取引先の格付、また、地域に対する影響、これについてどう取り組んでいかれるのかお話を伺います。

〇鈴木商工労働観光部長　岩手信用組合をメーン銀行としている地域の中小企業の方々が、ほかの地元金融企業、それから当然気仙沼信用金庫も含めまして、そちらの方にまず円滑に移行できるということで、この県の損失補償、100億円という今の岩手信用組合の運転資金、それから破綻先債権などを除いて全体で約100億円でございますので、その中で地行率を５％と見て設計したものでございます。したがいまして、地行に行っていたのが５％、５億円までということになりますと、かなりの方々が１人2､000万円を限度としていますので結構活用できるのかなと。それを活用してほかの金融機関に移行していただく、そして取引を開始していただいてその事業を継続していただくと、そういう趣旨で今回損失補償を提案したのでございます。そしてあとは、状況を見てということになるかと思います。
　それから、気仙沼信用金庫が資産の仕分けとしてはどこまで引き受けていただけるのか、それはまだこれから３カ月先、６カ月先、４月からの移行でございますので、それはやっぱり見ていかなければならないと思っております。

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、地方労働委員会事務局長に地方労働委員会関係の説明を求めます。

〇篠田地方労働委員会事務局長　地方労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、176ページをお開き願います。第５款労働費のうち、３項労働委員会費は当委員会が所管するものでございます。予算総額１億5､814万7､000円に対し、支出済額は１億5､696万1､396円となっております。
　支出の内訳といたしましては、１目委員会費3､420万円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。次に、178ページでございますが、２目事務局費１億2､275万円余は、事務局職員12名の人件費と事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇伊沢昌弘委員　簡潔にお伺いしたいと思います。
　地方労働委員会の皆さんにおかれては、委員の皆さんが、いわば労使対等の立場でいろいろな意味での裁定をするということで努力されていることに敬意を表したいと思います。
　そこで、現下の大変厳しい雇用情勢も含めて、それぞれの企業、労働組合、もしくは個人で働いている皆さんが、いろいろな意味で地方労働委員会に訴えといいますか、提訴といいますか、申し入れ、そういう案件があるのではないかと思っています。平成10年度以降どのような状況になっているのか、委員会の開催状況などがわかれば、あわせてお知らせいただきたいと思っています。
　また、その間に結論が出るものとして、言葉が不適切であればあれなんですけれども、命令をしたり、勧告をしたり、最終的にはそのものに基づいて和解に至るケースが大変多いと思うんですが、そういったものがどのような状況になっているのか、把握していればお知らせいただきたいと思っています。
　また、和解に至らず、不幸にして裁判に持ち込まれている例もあると思うわけでありますけれども、それらの状況についてお知らせいただきたいと思います。

〇篠田地方労働委員会事務局長　私どもで扱っております事件でございますが、一つは、不当労働行為事件、それから、あっせん等の調整事件がございます。
　不当労働行為事件につきましては、平成12年度、前年度からの繰り越しが16件ございました。新規申し立てはございませんでした。和解による取り下げが１件ございます。それから、和解されたのが２件で計３件、それから命令等、平成12年度はございませんでした。
　それから、平成13年度に行きまして、繰り越しが13件で、取り下げと和解で３件、それから、救済命令を２件出してございます。計５件でございます。
　先ほどの救済の命令のうち、１件は盛岡地裁へ行政訴訟が起きておりまして、今裁判中ということでございます。
　それから、調整案件の方でございますが、平成12年、あっせんが２件──新規でございます、調停が１件、３件になってございまして、解決したのが、あっせんで１件、取り下げが１件、それから、新規の打ち切り、不調ということが１件ございました。それから、調停の方が新規１件で、これは打ち切り、不調ということで終結してございます。
　それから、13年度、あっせん件数が新規２件出てきておりまして、現在あっせん中ということでございます。
　以上でございます。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございました。
　そんなに多い件数ではないのかと思うわけでありますけれども、いずれ、不当労働行為の問題を含めて、なかなか公的な場面に持ち込めない方も出てくることも予想されるので、ぜひそういった形の中で、あっせんなり調停を含めて、短期間の中で措置をされるように要望いたしまして終わります。
　ありがとうございました。

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長　質疑がないようでありますので、地方労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時22分　散　会