平成13年12月定例会 決算特別委員会会議録 |
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平成13年12月4日(火)
1開会 午前10時6分 1出席委員 別紙出席簿のとおり 1事務局職員 事務局長 照 井 崇 議事課長 熊 谷 素 紀 議事課長補佐 浅 田 和 夫 主任議事管理主査 八重樫 典 彦 議事管理主査 浅 沼 聡 議事管理主査 熊 谷 正 則 議事管理主査 田 丸 裕佳子 1説明員 議会事務局長 照 井 崇 議会事務局次長総務課長事務取扱 晴 山 祐 典 議事課長 熊 谷 素 紀 政務調査課長 冨 山 茂 貴 総務部長 小 原 富 彦 総務部次長兼総務室長 千 葉 弘 総合防災室長兼危機管理監事務取扱 長 葭 常 紀 総務監 北 神 圭 朗 入札管理監 佐々木 全 爾 人事課長 宮 舘 壽 喜 行政システム改革監 小 川 明 彦 財政課長 菊 池 秀 一 税務課長 菅 原 晴 輝 管財課長 小野寺 博 防災消防監 駿 河 勉 火山対策監 山 本 博 総合政策室長 佐 藤 徳兵衛 首席政策監 法 貴 敬 参事兼秘書課長 篠 谷 隆 政策推進監 久 保 協 一 政策推進監 橋 本 義 春 政策評価課長 瀬 川 純 政策調査監 鈴 木 健 夫 調査統計課長 滝 田 勇 夫 広聴広報課長 高 橋 公 輝 報道監 川 上 裕 二 情報公開監 工 藤 紀 夫 地域振興部長 飛 澤 重 嘉 地域振興部次長兼地域企画室長 相 原 正 明 企画振興部次長 千 田 勉 並行在来線対策室長 中 村 世 紀 地域企画監 山 口 和 彦 社会貢献活動促進監 尾 形 盛 幸 地域振興課長 酒 井 俊 巳 市町村課長 福 田 毅 文化国際課長 稲 田 収 科学技術課長 相 澤 徹 情報システム課長 高前田 寿 幸 総合交通課長 千 葉 英 寛 並行在来線対策監 望 月 正 彦 教育長 合 田 武 教育次長 小 原 公 平 教育次長兼高校改革推進室長 田 口 淳 一 参事兼学校財務課長 中 村 昭 総務課長 青 木 拓 教職員課長 鳩 岡 矩 雄 小中学校人事監 岩 船 敏 行 県立学校人事監 鈴 木 文 雄 学校教育課長 伊 藤 学 司 生徒指導監 川 村 祥 平 生涯学習文化課長 藤 堂 隆 則 文化財保護監 小田野 哲 憲 スポーツ健康課長 松 尾 光 則 高校改革推進監 伊 藤 勝 出納長 橋 田 純 一 副出納長兼出納局長 仙 石 隆 夫 総務課長 鈴 木 慶 三 出納課長 山 口 喜 弘 人事委員会事務局長 小 国 平 二 総務課長 小野寺 篤 信 職員課長 佐々木 健 監査委員 一 戸 克 夫 監査委員 及 川 桂 子 監査委員事務局長 藤 沢 政 則 総務課長 水 本 紘 一 監査課長 三 上 佑 子 〇千葉伝委員長 これより本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。 認定第1号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。 これより各部局の審査に入ります。 なお、念のため申し上げますが、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のある、必要最小限のことについて、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いします。 本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、教育委員会、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いします。 なお、世話人会の申し合わせにより、平成12年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言はできるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後5時をめどに審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いします。 最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。 〇照井議会事務局長 平成12年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。 歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第1款議会費の支出済額は15億3、286万円余でありますが、便宜上、決算事項別明細書で御説明申し上げますので、決算事項別明細書の107ページをお開き願います。1目議会費の支出済額は10億3、363万円余でありますが、これは、議員の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、2目事務局費の支出済額は4億7、767万円余でありますが、これは、事務局職員35人分の人件費及び事務費等事務局の管理運営に要した経費であります。次に、109ページをお開き願います。3目議員会館費の支出済額は2、155万円余でありますが、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〇佐藤正春委員 いよいよ発言の場が回ってきたわけでございまして、まず、委員長にお伺いいたしますが、本会議ですと30分、それから再質問が15分、予算特別委員会、決算特別委員会ですと、各党各派でもって大体30分、1党1派は10分ですね。そうしますと、私ども平の委員というのは大体どのぐらいの時間がいただけるんでしょうか。 〇千葉伝委員長 決算特別委員会における発言時間については、去る11月20日開催の議会運営委員会において次のとおり申し合わせが行われたところであります。 まず、最初に、総括質疑の際の代表質疑については、順番として、自由党、自由民主クラブ、政和会として各30分以内です。それから、次に、自由質疑は1人10分を限度として、社会民主党及び会派に属しない委員を優先する。 なお、部局別審査における発言時間については、特に制限はされておりません。 これらの申し合わせについては、去る11月30日開催の決算特別委員会世話人会においても確認されているところでありますが、その際、部局別審査における質疑については、各委員の発言機会を保証するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑は簡潔に願いたい旨申し合わせているところであります。冒頭、委員長から発言したとおりであります。 〇佐藤正春委員 どうも懇切丁寧にありがとうございました。 議会とか委員会の議員の発言というのは特権なんですよ。民主主義社会においては特権でございますから、委員長がおっしゃるように、発言というのはだれも拘束できないし、これを打ち切ることもできないわけでございまして、ただ、これをとめることができるのは議長と委員長だけなんです、これはそれだけの権限を持っているわけですから。ですから、今、委員長が冒頭に申し上げましたとおり、短くしてください、あるいは関連は注意してくださいと、これは委員長から注意するよりも、委員長が職権でもってやめさせなければいけない。ひとつ十分に委員長としての権限を大いに活用して議事進行をしていただきたいと思います。 そこで伺います。今いろいろと議論のある政務調査費について、私は足りないんです。今いろいろ議論がありますが、私自身は歳費以外には収入もないしで足りなくて、ぜひこれを上げてほしいと言っているのは私だけらしいけれども、そういうことをなぜ言うかというと、これは口で言ったってだめなので、私の過去の議事録をひとつごらんいただきたい。私は足りないということを申し上げておきたい。 県内あるいは東京までも調査に行くわけなんですが、自分の足で歩いて裏をとるというのは、議員とか、この周りにおる新聞記者とか警察官というものはみずから調査しなければいけないんです。そこで私は、せめて公用車を調査のときに使わせてもらえないだろうかということを申し上げております。これはどうなったんでしょうか。 それから、政務調査課では課員を増員したわけでございます。平成12年度の議員の調査件数、発議案などは何件あったでしょうか。現状の人員で対応は可能ですか、どうでしょうか。 それから、県議会だよりというのは大分よくなっておりますが、まだまだ私から見ると県庁のPR版でございまして、議会のありのままというものはまだ出ていない。そういう点について、私どもは県政に対してチェックする立場でございますので、県議会だよりについていかがなものだろうかということを伺っておきます。 最後に、議事課について伺います。議事課の仕事というのはどういうことをするのでしょうか。特に議事課長の職権というものはどういうものなのか、これについてお伺いいたします。 〇照井議会事務局長 まず、公用車使用についてでございますけれども、議会運営委員会の申し合わせによりまして、公用車は公用以外には使用しないこととされているところでございます。このことにつきましては、改選期ごとに開催する全員協議会におきまして御確認をいただいているところでございます。 次に、平成12年度の議員からの依頼調査件数でございますが、328件となってございます。そのほかに、図書室のレファレンスサービスというものがございます。こちらは541件となってございます。 事務局の体制につきましては逐次充実されてきているところでございまして、議員からの依頼調査への迅速、的確な対応や幅広い調査が可能となってきているところでございます。 また、いわて県議会だよりにつきましては、県議会における審議内容などを県民の皆様に的確にお知らせし、議会活動や議員活動に対する県民の皆様のより一層の御理解をいただけるよう、ただいまの御意見も踏まえながら、今後ともその紙面づくりに鋭意工夫を重ねてまいりたいと考えております。 次に、議事課の仕事でございますが、議員の皆様の補佐機関といたしまして、議会運営が円滑かつ適切に行われるようにしっかりと支援することと承知いたしてございます。 また、議事課長の職務でございますが、部下職員を指揮監督いたしまして、本会議や各委員会における議事運営が円滑に行われるように努めることと考えております。 〇佐藤正春委員 今、議会事務局長から答弁がございましたとおり、調査が328件あった。これはいかに議員が勉強しているかということなんですよ。勉強すればするほど調査費というのは足りないんですよ。ほかの皆さんは我慢しているから、私はいつも憎まれ役を買って足りない足りないと言っているけれども、本当はみんな足りないんだ、これは。ですから、調査をすればするほど経費というのはかかるということをひとつ御配慮願いまして、ただいま論議されているところの政務調査費については、ぜひ妥当な、議員が十分に活躍できる、議員が活躍できるということは県民のためにやっている、県勢発展の原動力になっているということを十分に御承知願いたい。 それから、議事課長の問題でございますが、昨年度、議事課長が予算、決算審議に対して委員長を補佐してきたわけでございまして、この議事運営には非常に越権行為が目立つ。今、局長がおっしゃったようなことではない。越権行為が目立つ。なぜかというと、委員長を助けてやるのが課長の仕事だ。委員長というのは、先ほど委員長の方からお話がございましたとおり、職権をもって、いわゆる執行部の答弁漏れ、答弁していないじゃないかと──特にわざとしない点があるからね、今の執行部は──再答弁を促す、あるいは関連質問、あるいは委員の中から不穏当な発言があったときは注意をしてそれを撤回させる、いろいろな仕事があるわけなんです。昨年見て、委員の中から執行部の答弁に不満があって議事進行がかかるわけです。そうすると、そこで世話人が集まって御相談いただくわけでございますが、どうも世話人等から後で経過を聞いてみると、委員長の決断ではないんですね。議事課長が先に答えを出している。これは委員長をないがしろにしていますよ。委員長を軽視している。委員長を軽視するということは議会を軽視するということだ。とんでもない話だ、これは。 本来ですと、議事課長というのは、今、局長がおっしゃったとおり、例えば議会の会議規則はどうなっているんだ、何条の何項になっているんだ、あるいは自治法はどうなっているんだ、地方財政法はどうなっているんだ、税法はどうなっているんだということを委員長から聞かれた場合に課長が補佐するんですが、それは何条の何に当たりますよと言うことはいいですよ。そして、その結果、委員長が判断をして決をとる。それが委員長の権限というものなんです。にもかかわらず、私の聞いた範囲では──私は世話人になったことがないからわからないけれども──、答えを出しているのは議事課長だと。こういうことであってはならないわけですよ。やはり委員長というものを立てて、そしてやるのが本当だと思うんです。 この点について、局長、あなたはどう思うんですか。あなたの見解を伺いたい。先ほど議事課長の職権というものをあなたはおっしゃった。そういう中で見て、こういう事態のときはどうするんですか。局長はどういう指導をしているんですか。 〇照井議会事務局長 議会事務局の職員は、議員の皆様方の、先ほど申し上げましたとおり補助機関といたしまして、しっかりこれをお支えすることということにつきましては、日ごろ職員を指導しているところでございます。改めて私ども職員一同この使命を強く自覚して、今後しっかり努めてまいりたいと、このように考えております。 〇佐藤正春委員 締めだけれども、いいですか、議会事務局並びに議事課長を含めて、皆さん方は議会議員のためにやっておられる。当局のためにやっているのではないんですよ、あなた方は。そこを勘違いしてはいけない。当局のためにあなた方は議会議員からガードしようと思うとこういうことになる。なるべく問題を起こさないように、執行部が恥をかかないように、知事が恥をかかないように、知事を呼んでこいと言ったって、知事は出たくているのに出さないんだから、議事課長がとめて。そういうことではだめだよ。だから、議会事務局の本来の姿に帰って、議員のために議会のためにやることをひとつお願いしたい。 〇水上信宏委員 先刻、調査のときに公用車を使用させていただけないかという佐藤正春委員の話があったわけですが、その中で、公用以外には使用しないという事務局長の説明がありました。それはそれでいいと思うんですが、現在、一部の議員の人には少し誤解されるかもわからないですが、盛岡駅に送り迎えをしているのは公用になるかどうか。ということは、今、何事もないうちはいいんですけれども、もし事故等があったときはどちらが責任を持つか。県で持つか乗っている者が持つか、それとも運転手が持つかだと思いますが、そういうところにもきちっとしたけじめをつけて、さっき佐藤正春委員に答えたようなことであれば少し意義がないような感じがしますが、どうですか。 〇照井議会事務局長 議会開会中におきましては、公用車のあいている場合、効率的運用ということで、現在、ただいまお話のありましたような便宜供与を図っているところでございますが、やはり公用車の運行管理につきましては、いろいろただいま御指摘のような問題等もございますので、議会運営委員会等でそのあり方について御意見等を伺いながらしっかり管理してまいりたいと考えております。 〇水上信宏委員 公用として認めているかどうかというのをお聞きしたいんです。便宜上の話は聞いていないんです。便宜の話ではなく、公用としてどうかということ。きちっとけじめをつけておかなかったら、乗っている人も遠慮がちに乗っていると思うし、それから、周りの県民の意識もちょっと違うと思うんですよ、きちっとしておかなかったら。 〇照井議会事務局長 公用ではございません。 〇菊池勲委員 局長、やっぱりそういう状態で発言する者が出たんだから、だめなものはやめるべきだと思う。私もきょうは新幹線で来た。タクシーで県庁に来たんだけれども、もちろんあそこにタクシーはいっぱい待っている。県議会議員も何人か乗っておった。だけど、それは何で来たか確認していないからわからないけれども、そういうのがあるとするならば、これはやっぱり襟を正すべきだと思うよ、水上委員が言うとおり。乗る人は乗る、乗らない人は乗らないというのは、あなたはさっき公用でなければ出さないと言っているんだから、それが車があいているから出したという議論にはならない。どうなんですか、それは。はっきりしないとおかしい、これは。 〇照井議会事務局長 今後は公用に限って運用するように努めてまいります。 〇斉藤信委員 県議会の情報公開が昨年度から実施されましたので、私は、その活用の実績、その内容について明らかにしていただきたい。同時に、今年度の状況もあわせて示していただきたいと思います。また、事務局の体制はどのように強化されたでしょうか。 県議会の情報化について、先日の議会運営委員会において、谷藤議長から、会派控室にパソコンを配備するなど情報技術を活用できるような環境の整備を進めて議員の調査研究活動の促進に役立ててまいりたいと、このように提案がありました。大変重要な提起だと考えています。私、先日、三重県議会を環境福祉委員会で視察した際に三重県議会を見てきましたけれども、全議員にパソコンが配備されていました。岩手県議会としても、控室もしくは議員会館などに全議員にパソコンを配備して、行政の情報化に負けない体制を議会として確立すべきと思いますが、どのように議長の提案を検討、具体化されているでしょうか。 また、全議員にパソコンを配備している都道府県議会の状況はどうでしょうか示していただきたい。 〇照井議会事務局長 まず、平成12年度において開示請求があったのは4件でございます。その内容は、県政調査研究交付金に関するものが3件、委員会会議記録に関するものが1件となっております。交付金の支出口座情報など条例に定める一部の非開示情報を除きまして開示を行ったところでございます。 平成13年度におきましては、これまで4件の開示請求がありまして、そのうち、委員会会議記録に関するもの2件について開示を行ったほか、宿泊を伴う国内・海外視察に関するもの2件につきまして、個人情報等の非開示情報を除き部分開示決定を行ったところでございます。 事務局の体制ですが、1階に情報公開室を設置するとともに、総合調整を政務調査課としまして、非常勤職員の配置などにより情報公開制度が適切に運用されるよう対応しているところでございます。 次に、議員に対するパソコンの配備についてでございますが、配備のあり方や方法、時期などについて執行部と協議を行っているところでございますが、会派控室へのパソコンの配備、会議控室と議員会館各室へのモジュラージャックの整備、パソコン研修の実施を検討しているところでございます。いずれ、電子県庁に対して議会も同一歩調をとることが時代の要請でございますので、議会の情報化の推進については今後とも検討していかなければならないと考えております。 また、全議員にパソコンを配備しているのは、三重県、静岡県、大阪府、岡山県、鳥取県、山口県、高知県の1府6県となってございます。 〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。 この際、昨日、菊池勲委員から求められておりました入札関係の資料が届いておりますので、ただいまから配付いたします。 〔参 照〕 平成13年12月4日 岩手県総務部 県営建設工事の指名競争入札における指名及び受注状況について 1. 対象期間 平成11年4月1日から平成13年10月31日までの間に入札を執行した工事 2. 対象業種及び格付 土木工事・A級 3. 対象資格者 花巻、北上、水沢、一関又は千厩地方振興局管内に主たる営業所を有する県営建設工事請負資格者 4. その他 (1) 普通会計を対象としていること。 (2) 入札の結果、不調となった工事の指名回数についても含まれること。 (3) 受注金額については、落札ベースであること。(百万円単位とし、切り捨て整理を行っていること。) 管内 業者 指名回数(回) 受注件数(件) 受注金額(百万円) H11・12年度 土木A級登録業者 平成11年度指名・受注状況 【普通会計・落札ベース】 "
H11・12年度 土木A級登録業者 平成12年度指名・受注状況 【普通会計・落札ベース】 "
H13・14年度 土木A級登録業者 平成13年度指名・受注状況 【普通会計・落札ベース】 "
次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。 〇小原総務部長 平成12年度決算の概要につきましては、昨日、出納長から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造などを中心に御説明申し上げます。 便宜、お手元の歳入歳出決算説明書で説明させていただきます。42ページと43ページをお開き願います。まず、第3表一般会計の財源別収入状況でありますが、一番上の欄、平成12年度の欄にありますように、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は4、889億7、616万円余で、前年度に比較いたしまして173億3、989万円余、3.7%の増となっており、また、中ほどの欄になりますが、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4、833億9、890万円余で、前年度に比較して44億2、651万円余、0.9%の増となっております。 一般財源収入額が前年度と比較して増加した要因としては、歳入の中で最も大きな比重を占める地方交付税が4.9%増加したほか、県税が4.3%増加したことによるものであります。また、特定財源収入額が前年度に比較して増加した要因としては、県債が5.5%増加したことによるものであります。 次に、54ページと55ページ、第8表をお開き願います。歳出決算を性質別に申し上げます。左側区分に従いますと、義務的経費につきましては、計欄にありますように3、513億3、046万円余、前年度対比3.4%の増加となっております。決算総額に占める割合は37.3%で、前年度より0.7ポイント増加しております。これは、公債費において、近年の経済対策や地方財源不足に対処するため発行された補正予算債あるいは財源対策債などの償還金が増加したことによるものでございます。 その下の投資的経費につきましては、全体で前年度に比較して1.4%減少しておりまして、構成比は36.5%で前年度より1.0ポイント減少しておりますが、これは、久慈地区合同庁舎の建築工事が終了したこと等に伴い、普通建設事業が減少したことなどによるものであります。 なお、ここには記載しておりませんけれども、公債費比率は、前年度より0.4ポイント減少して18.6%となりましたが、財政構造の弾力性の尺度である経常収支比率につきましては、85.5%と前年度より0.4ポイント増加し、財政構造は一段と厳しさを増してきていると考えております。 このため、引き続き、行政システム改革実施計画の目標達成を基本といたしまして、創意と工夫を凝らしながら、所要財源の確保と限られた財源の効果的な活用に努めるなど、財政運営の健全化に配意しつつ、岩手県総合計画に掲げる諸施策の着実な推進に努めてまいる考えでございます。 私からは以上でございますが、引き続き、歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容につきましては千葉次長から説明させますので、御了承願います。 〇千葉総務部次長 一般会計歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明申し上げます。 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。6ページをお開き願います。まず、歳入でありますが、第1款県税の収入済額は1、294億9、585万円余で、前年度に比較しまして4.3%の増となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率でございますが、前年度並みの98.2%でございます。収入未済額は22億4、653万円余と、前年度より8.1%増加いたしております。この収入未済額の主なものは、個人県民税の10億1、929万円余でございます。 次に、12ページをお開き願います。第2款地方消費税清算金でありますが、平成9年度に導入された地方消費税につきまして、各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものであり、収入済額256億6、024万円余で、前年度に比較し3.2%の増となってございます。 第3款地方譲与税でございますが、収入済額32億2、906万円余で、前年度比1.6%の増となってございます。 次に、14ページでございますが、第4款地方特例交付金は、11年度に恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため創設されたものであり、収入済額11億300万円余となっており、前年度比4.7%の減でございます。 第5款地方交付税の収入済額は2、937億6、911万円余で、前年度に比較して136億2、812万円余、4.9%の増となってございます。 第6款交通安全対策特別交付金は、収入済額5億8、037万円余となっております。 第7款分担金及び負担金でございますが、収入済額は144億1、841万円余で、前年度と比較して10.6%の減となっております。 次に、20ページをお開きいただきます。第8款使用料及び手数料の収入済額は116億3、433万円余で、前年度に比較しまして2.7%の増でございます。 32ページまで進ませていただきます。第9款国庫支出金でございますが、収入済額は2、000億9、285万円余で、前年度比0.6%の減でございます。32ページから74ページまでは国庫支出金の内訳でございます。 74ページをお開きいただきます。第10款財産収入でございますが、収入済額は27億3、930万円余で、前年度に比較して1.6%の増でございます。 78ページをお開きいただきます。第11款繰入金でございますが、47億647万円余、38.3%の大幅な減少となっておりますが、これは、公共施設等の整備に充てるための公共施設等整備基金からの取り崩しが前年度に比べて減少したことによるものであります。 次に、80ページをお開きいただきます。第12款繰越金は216億668万円余で、前年度より9.6%の減少でございます。 第13款諸収入ですが、収入済額1、075億7、422万円余で、前年度に比較して1.8%の増でございます。80ページから100ページまではその諸収入の内訳でございます。 100ページまで進ませていただきます。第14款県債でありますが、収入済額は1、557億6、510万円余で、前年度に比べ5.8%の増でございます。これは、県立美術館整備の最終年度に当たり、事業費の増に伴い充当した起債額が増加したことによるものでございます。 なお、平成12年度末の一般会計県債残高は1兆2、024億245万円余となってございます。 以上、款別に申し上げましたけれども、歳入の合計額は、105ページ、一番下段でございますけれども、予算現額1兆416億5、984万円余でございますし、調定額が9、750億6、571万円余、収入済額9、723億7、506万円余でございます。収入済額は、前年度に比べまして217億6、640万円余、2.3%の増となっております。 なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延納金、加算金の欠損処分額が大部分でありますが、これは、地方税法の規定によりまして、納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものであります。 以上で歳入の説明を終わります。 次に、総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。 108ページをお開き願います。第2款総務費でありますが、第1項総務管理費1目一般管理費の支出済額は、109ページの右端、備考欄の総務部という欄でございますが、19億2、110万円余となっております。これは、各課の管理運営費が主なものであります。 なお、備考欄の管理運営費に含まれております秘書課及び政策推進調査監の管理運営費につきましては、平成13年度から総合政策室へ移管となっておりますので、移管しました事務事業につきましては、現在所管している部局から御説明申し上げることとしておりますので、御了承願います。 次に、2目人事管理費──一番下段でございますが──の支出済額は59億2、936万円余で、主に職員の研修あるいは退職手当に要した経費であります。次に、110ページでございますけれども、3目文書費の支出済額は5、434万円余となっております。 なお、備考欄の下から2行目でございますが、情報公開制度推進費と次の行の個人情報保護制度化推進費は、平成13年度から総合政策室へ移管となっております。 4目財産管理費は、110ページから次の112ページにかけまして、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は8億4、553万円余でございます。なお、平成12年度末の財政調整基金の現在高は64億9、185万円余、公共施設等整備基金が267億2、163万円余、地域振興基金が74億3、082万円余となっております。次に、6目財産管理費でありますが、庁公舎の維持管理及び県有資産所在市町村交付金等に要した経費であり、支出済額は45億7、772万円余でございます。114ページに参りまして、7目県外事務所費の支出済額は2億7、246万円余でありますが、これは、東京・大阪・福岡等県外事務所及びいわて銀河プラザなどの管理運営に要した経費であります。8目公会堂費は、公会堂の管理運営に要した経費であります。次に、116ページでございますが、9目恩給及び退職年金費の支出済額は1億1、073万円余となっております。10目諸費のうち、総務部関係は、備考欄にありますとおり、宗教法人設立認証事務費などでございます。11目庁舎等施設費の支出済額は3億4、918万円余で、二戸地区合同庁舎新築に伴う実施設計及び一関地区職員公舎新築工事に要した経費であります。 120ページでございます。第3項徴税費でありますが、1目税務総務費は管理運営費であり、2目賦課徴収費は、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要した経費であります。 次に、128ページまで進んでいただきます。第6項防災費の支出済額は7億2、372万円余で、1目防災総務費は、管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費及び岩手山火山対策費が主なものであり、2目消防指導費は、消防学校の管理運営費がその主なものであります。 次に、大きく飛んでいただきまして238ページをお開き願います。238ページの第8款土木費でございますが、第1項土木管理費1目土木総務費のうち、右手ページの備考欄の上から4行目でございますが、県営建設工事請負人選定費は、県営建設工事請負人の選定に要した経費であり、次の2目建設業指導監督費のうち、備考欄一番下段の建設工事管理情報システム開発費は、事務の効率化を図るため、システムの再構築に要した経費であります。これらは、今年度から県土整備部から総務部に移管された事業でございます。 次に、大きく飛びまして292ページをお開き願います。第10款教育費第8項大学費1目大学費でありますが、支出済額は64億1、721万円余であります。これは、県立大学及び同短期大学部の運営に要した経費などが主なものであります。 なお、備考欄の上から3行目の岩手県立大学学術振興支援事業費は、今年度から地域振興部へ移管となっておりますので、そちらの方から御説明申し上げることといたしておりますので、御了承願います。 次に、294ページをお開き願います。第9項私立学校費の支出済額は58億640万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校等授業料減免補助など、私学の振興に要した経費でございます。 少し飛びまして298ページをお開きいただきます。第12款公債費でありますが、支出済額は1、086億2、045万円余となっております。これは、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費であります。なお、県債管理基金の12年度末の現在高は807億4、621万円となっております。 次に、300ページでございますが、第13款諸支出金であります。このうち、第4項地方消費税清算金は、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であり、第5項利子割交付金、第6項地方消費税交付金、第7項ゴルフ場利用税交付金、302ページに参りまして、第8項特別地方消費税交付金及び第9項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に対して交付したものであります。 また、第10項利子割精算金は、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。 最後になりますが、14款予備費でございます。3億円の予算計上でありましたが、第2款総務費に1億8、960万2、000円、第8款土木費に9、940万円、第9款警察費に890万円、第12款公債費に209万8、000円を充用いたしましたので、不用額はゼロとなっているものでございます。 以上で歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〇佐々木一榮委員 3点質問させていただきます。 まず、最初に、歳入の第14款の県債についてでありますが、議会資料によりますと、青森、宮城では交付公債、宮城県は市場公募債の導入をしておりますけれども、これらの利率はどのようになっていますでしょうか。本県の県債との利率の差についてお伺いしたいと思います。本県では、交付公債、市場公募債の導入についてはどのようなお考えがあるか、第1点お伺いしたいと思います。 第2点、77ページの歳入第10款の公有財産についてでありますが、売却計画と実績はどのようになっていますでしょうか。それと、売却益、売却損の状況についてお伺いしたいと思いますし、今年度の状況を受けまして、来年度の計画の留意点についてどのようにお考えか、まず最初にこの2点をお尋ねします。 〇小原総務部長 市場公募債についてのお尋ねでございます。もう一つの方は関係課長から説明させます。 まず、縁故債の調達方法には、御案内のとおり、市場公募債と銀行等縁故債がございます。市場公募は、債券市場を通じまして公募の方法により広く資金調達する方法、それから銀行等縁故債の方は、金融機関と条件交渉してやるものでございます。いずれそれぞれ特徴があるわけですけれども、利率に関して見ますと、金融市場の実勢金利が反映され、国債あるいは政府保証債などの金利とほぼ同じ水準ということで、国債の応募者利回りは1.311%、市場公募債の応募者利回りが1.405%となっております。 この市場公募債のメリットといたしましては、非常に大量の資金を安定的に確保できる、それから、総務省が一括して管理できる、市場流通性が非常に高いということがあると思いますが、デメリットとしましては、発行手数料が加算されること、それから、手数料、価格差があるため発行者利回りが高くなるということ、それから、市場公募は満期一括償還方式だということがあります。あとは発行ロットの大型化が必要だということがあります。したがいまして、そういうことを勘案いたしまして、本県では市場公募債は現在発行していないものでございます。 もう少し発行条件について申しますと、現在、本県の応募者利回りは市場公募地方債と同じ1.417%、発行者利回りは1.434%で、市場公募地方債の発行者利回り1.526%と比較しますと、本県の方が0.092%有利になっている状況にございます。 いずれにいたしましても、今後の対応といたしまして、総務省の方では、地方団体の運営の自律性を高めるという観点から、地方団体の資金調達に占める政府資金の比率を下げていく、つまり民間金融市場の方から自主的に資金調達するようにという形になってきております。したがいまして、県としても、今後、資金調達の選択肢を多くするという意味からも、市場公募債の導入について検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 〇小野寺管財課長 財産の売り払い収入に係ります御質問でありますけれども、財産に関する調書の方に土地及び建物等の詳細がございますが、土地の主なものといたしましては、歳入といたしましては増としたものでありますけれども、財産上はマイナスというものでありまして、大きなものにつきましては土地改良財産、これは農道等を市町村等へ移譲したというものであります。それから、蚕業試験場の用地を一戸町と住宅供給公社に売り払いしたもの、それから、盛岡市の東大通貸付地を盛岡市に売り払いしたものが主なものであります。 建物につきましては、県立美術館の新築等に伴うものがありますけれども、歳入といたしましては、水沢農業高等学校の実習棟の取り壊し、福岡高等学校の体育館等の取り壊し、花巻家畜保健衛生所の取り壊し、こういったものが歳入として入っております。 〇佐々木一榮委員 県債についてはわかりました。 今の第10款の公有財産について私がお尋ねしたのは、平成12年度の公有財産の売却計画が恐らくあったかと思います。76ページ、77ページにこの詳細が出ているわけでありますが、計画と実績がどのようになったのかという決算の状況をお伺いしているのと、これについて当然簿価があろうと思いますから、売却益、売却損があろうと思います。その辺の状況はどうかということをお尋ねしまして、これを受けて、来年度に向かって計画を立てる上でどういう留意点をお考えかという質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 3番目ですが、出資による権利──債権──についてお尋ねしたいと思います。 財産に関する調書でありますけれども、7ページ、13ページにかかわりますが、今、民間では不良債権処理ということで、さまざま銀行等も取引先を評価しまして引当金等の対応をしているわけでありますが、この中にポニースクール岩手等も平成12年度は入っているわけでありますけれども、今、この債権、要は県の権利として持っているわけでありますが、貸付金の例えば返済計画とか、そういうものについて変更はあるのかどうか。 それから出捐金、これらも団体が、例えば整理、例えば県の出資を引き揚げる云々と今検討されていますが、こうなった場合、危険性といいますか、必ず権利として出捐金が戻ってくるものなのかどうなのか。これは当然県が中心にやっているものだと思いますので倒産とかそういうことはないわけでありますが、その団体の状況によっては変わってこようかと思いますけれども、そういう状態の場合の引当金的なものはどのように考えていくのか、3点目、これについてお伺いしたいと思います。 〇小野寺管財課長 財産の売り払いということでありますけれども、未利用地等の処分に係る方針がございまして、未利用地のうち、県が公用または公共用として利用する以外のものにつきましては処分をするという方向でありまして、これは財源確保の見地から積極的に処分ということで進めているものであります。特に未利用地の関係、貸付地の状況につきましては、できる限り処分を進めるという方向でいっております。この計画の中には、処分を推進する土地、保有する土地、こういう区分に従いまして、特に未利用地のうちでも市町村等に所在する土地につきましては、積極的にその市町村での利用を図るようにお願いしているところであります。 民間活力の活用ということでありますけれども、これらにつきましては、一般競争入札等に供しまして処分をしていくということにしてございます。今現在は、平成11年度から13年度まで計画的にその処分を進める強化集中期間ということで定めております。 なお、一般競争入札に係る周知の方法といたしましては、新聞あるいはインターネット等を通じまして管財課のホームページからその情報を提供するという形にしてございます。 それから、他の計画との関連でありますけれども、財源確保対策といたしましては、行革システム改革実施計画に位置づけられておりまして、県の中期財政見通しの歳入に反映されるものであります。 2点目でございますけれども、債権の適正な管理ということでありますが、中小企業高度化資金などの貸付金、生活保護費返還金などの債権の管理につきましては、その適正を期するため、債権の的確な把握、保全、その他の管理に関する事務処理に関し必要な事項を債権の管理に関する規則に定めておりまして、個々具体の債権に係る管理事務につきましては、その債権を所管する部局において行うこととされております。 したがいまして、当部における具体的な事務といたしましては、制度の整備、債権の現在額の総額の把握、履行延期の特約等の事務手続に関する協議、こういったものにつきまして、管理事務の統一を図るなどの観点から、総括的な事務を所管しているところであります。 なお、債務者の経済状況などから、履行期限を経過しても履行されないとき、こういった場合におきましては、各部局におきまして当該規則に基づいて督促などの所要の手続を行っているほか、中小企業高度化資金貸付金、それから生活保護費返還金、児童扶養手当返還金に係る履行期限の延長特約、それから徴収停止の措置あるいは債権の免除、こういったものにつきましては総務部長の方に協議をしていただくことになっておりまして、各部局に対しまして必要な指導を行っているというものであります。 12年度におきましては、当部に協議がありました内容といたしましては、履行期限の延長特約につきましては中小企業近代化資金貸付金、この関係が2件、返還金債権関係が10件ほどございました。 なお、徴収停止それから債権の免除に係る協議はございませんでした。 〇千葉伝委員長 管財課長に申し上げます。 佐々木一榮委員の質問は、公有財産の分について平成12年度の売却計画とその決算がどうなっているかと、その損益関係はどうかと、こういう質問でありますので、その分について再答弁願います。 〇小野寺管財課長 大変失礼いたしました。 平成12年度におけます県有地処分の実施状況でありますけれども、旧金ケ崎高等学校の校長公舎それから未利用地、それから大槌高等学校の校長公舎、それから花巻警察署、一関農業高等学校の実習地、これは未利用地でありますけれども、こういったものに対しまして処分を行いました。4、971万円ほどの処分価格となってございます。そのほかに、見前交番の敷地、それから先ほど申し上げましたが東大通商店街の敷地、これにおきましては2億1、000万円ほどであります。そのほかにイーハトーブ不来方職員宿舎敷地とか一関警察署、こういったものの敷地処分で2億7、800万円、あわせまして3億2、788万2、000円の処分ということであります。 〇千葉伝委員長 もう一つ、来年度はどうするかと、こういう部分。 〇千葉総務部次長 来年度の売却計画ということでございますが、今、普通財産として有形資産を幾らか持ってございますが、なかなか相手がある、入札にかけましても落札しなかったという例が多々ありまして、いずれ遊休しているものについてはすべて対象としまして、できるだけ売却していくという方向で考えてまいりたいと思います。 〇佐々木一榮委員 私、一番お聞きしたかったのは、計画と実績です。その売却益と売却損は当然あるかと思います、市況がこういう状態ですから。ですから、それをこの決算でどのように見られているのかと。77ページに全部詳細書いてありますので、何が幾らで売れたというのはここに書いてありますからわかるわけでありまして、でも、それがどういう状況だったのかというのをお聞きしたかったのが1点であります。 それから、最後の権利債権についてでありますけれども、それぞれルールがあることはわかりましたが、要はそれぞれの各部局ごとに担当があって、最後は総務部長とすり合わせをしてというお話でしたけれども、私が申し上げたのは、今、民間でこういうような状況で、いろいろ格付をされていますね。そういった中で、当然、県のかかわっている外郭団体的なものもあるわけですけれども、出資法人の見直しとあわせてこれらの団体の貸し付けているものについて、今回、償還延長の協議がないということでしたけれども、そういうものをある程度延長になることを仮定して、ある程度評価といいますか、引当的なものを考えるお考えはあるのかどうなのかというあたりをお尋ねしたのです。これは昨日の飯沢委員のバランスシートの関係のこともちょっとあるものですから、それでお尋ねをいたしましたので、できれば御答弁をお願いしたいと思います。 〇小原総務部長 引当金の問題も含めまして、非常にこういう経済情勢の中で、例えば出資の引き揚げ、株式譲渡についてお話しすればその辺の状況がはっきりすると思いますので。 それで、例えば12年度、株式会社から出資の引き揚げをしたという実績でいきますと、例えば安比総合開発の例で言いますと、全額、産業振興基金、処分したんですけれども、3、000万円という形で同じ金額となっております。ですから、そういう形で若干落ちたという、いわゆる評価が変わったというものについては昨年の実績ではありません。むしろICS等については引き揚げしたんですけれども、若干、差益が出ているという状況でございます。したがいまして、今後は非常にそういう不安な状況ということであれば、委員御指摘のとおり、いわば発生主義みたいな形での引当的なものを考えて担保しておくということも必要になってくるかと思いますけれども、やはり経済状況を見ながら、その辺は十分留意しながら対応していきたいと考えています。 〇千葉総務部次長 公有財産の売り払いの計画それから利益の関係でございますが、現在、普通財産として管理している土地ですが111億円ほどございます。基本的に先ほど申し上げましたけれども、明確に今年度は幾ら売ろうというのはなかなか立てにくいということがございます。すなわち、一般に競売にかけまして売れるものを積み重ねていくということですので、一応原則的に売れるものは売るということで事務を進めてございます。 それから、どれだけ利益が上がったかというのは、例えば土地を売る場合には、その時点での時価をベースにしまして予定価格を設定し入札にかけますので、そういう意味ではそれで落札しなければ売れませんし、予定価格以上であればその分で利益が出るということになります。 〇佐藤正春委員 執行部はきちんと早く答弁してくださいね。委員長が催促しているんですから。 それでは私の方からは、ただいま12年度決算について説明がございました。千葉次長、あなたの説明が大変よかったが、どうも余り危機感がない、その割合に。 いいですか。いよいよ借金のツケの返済が始まるわけでございます。例えば公債費負担比率を見ると、これは昨日の総括でもございました。ちなみに、総務省は財政運営上、15%以上を警戒水準にしておりますね。東北各県のパーセンテージは省略いたしますが、本県が22.3%、秋田の次になっておりますね。また、県の発表した11年のバランスシート、これも今まで総括でもございました。負債1兆3、571億円、1世帯当たり222万円となっております。この借金残高の原因はどこにあるんですか。知事の責任なんですか。国の経済対策に対する問題があるんですか。これは今まで毎回議員の中からも指摘されてきたんです、いよいよどん詰まりまで来たんですね。この原因について伺いたい。 また、監査委員にお伺いいたします。 監査委員は審査意見書の中で、財政の硬直化が進行し、財政環境が一段と厳しさを増していくものと予測しておられる。これは毎回ですが。特に具体的な問題点の指摘をされていない。監査委員から、この具体的な問題点をこの際伺っておきたい。 次にパブリックコメント。知事の新製品であるパブリックコメント、これについて伺います。 平成12年1月15日現在で、22件のパブリックコメントが実施されております。この実施状況に関する報告書を拝見しました。県庁の各部局では、本当にこれが県政推進のためになる県民の意見としてとらえているのかどうか、まずこの点について伺います。 少なくても、この手の案件について意見を言うには、それなりの専門的知識と経験がなければ、意見などは言えるものではございません。一般県民が素朴な要望や意見の言うのとはちょっとわけが違うんですね、これは専門的なことですから。この報告の中で、専門的な意見と思われるものは何件あったんですか。素朴な県民感情と思われるのは何件だったんですか。また、このパブリックコメントに対し意見の提出がなかった。全然なかったものは何件あったんですか。大分あるんですね、これは。 それから、職員倫理条例について伺います。 岩手県にとって最も愚かなこの条例は、議会の大方の反対を押し切ってまで9月15日から施行された。そうしますと、過去に問題があるからこういう倫理条例なるものをつくったと思うんですが、12年度は具体的に利害関係者との主な禁止行為に該当するものがあったのかないのか。あったとすれば、事例を一つ挙げてください。 〇菊池財政課長 多額の県債残高の原因でございますけれども、これは本県に特徴的なことと言えるかと思いますが、県単事業として東北新幹線の負担金というのがかなりの額になっております。あるいは県立大学のこういったような単独事業の財源として発行した県債というものがまず一つございます。それから、地方財源不足対策ということで、本来、交付税で措置されるべきが、国の方も財政状況が大変だということで、財源対策債ということで建設地方債を充てるというようなことで、財源対策ということで発行されているもの、これがかなりの額になっております。それから、委員御指摘の平成4年度以降の国の経済対策に呼応いたしまして実施した補正予算債に係る事業、これに対する県債と、こういったものが主な内容となっております。 〇一戸監査委員 具体的な指摘がないということでございますけれども、監査委員の意見書の中にも数字的には幾らか触れております。経常収支比率が85.5%で、公債費比率も18.6%、ともに高い水準にあり、財政の硬直化が進んでいるというような表記をしておりますし、具体的にもう少し申し上げますと、経常収支比率を5年間で見た場合に12年度は85.5%ということで、8年度から申し上げますと8年度が81.3%、9年度が84.4%、10年度が87.0%、11年度がやや改善して85.1%となっておりまして、12年度が先ほど申したように85.5%、これが70%から80%に分布するのが標準的とされておりますが、非常に高いほど硬直化が進んでいると理解しております。 それから、公債費比率でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように18.6%となっております。これを8年度から見た場合に11年度が19.0%、この5年間では最も高いということで、12年度は18.6%ということで0.4%、幾らか数字的には下回ったわけですけれども、公債費比率が先ほど御指摘のように15%当たりが注意と、20%が警戒ラインとされておりますので、この比率が今後とも増加するというような予測になっておりますので、このような硬直が進むという表記にしております。 〇小川行政システム改革監 まず、本年10月末までにパブリックコメントが実施された31件のうち、計画案等に対しまして、県民の方々から意見が寄せられたものが26件、意見の提出がなかったものが5件となっております。県民から意見が寄せられた26計画案等につきましては、延べ4、032件の意見が寄せられておりますが、その中で提出された意見の件数が比較的多かったものの意見の反映状況を見ますと、例えば健康いわて21プランでは、1、199件中、意見の趣旨が既に計画案に盛り込まれたもの19%、また、新たに計画案に反映されたもの37%となっております。また、希少野生動植物の保護の基本的方向では、877件中、意見の趣旨が既に計画案に盛り込まれていたもの40%、新たに計画案に反映させたもの35%となっております。 パブリックコメントを実施した各部局におきまして、提出された意見をできる限り計画案に反映させるよう努力しているものと認識しておりますが、これらの計画案に対しまして提出されました意見は、計画案ごとに非常にさまざまでございまして重複するものが多く、また、大変恐縮でございますが、これらを分類するのは非常に難しい状況でございまして、健康や環境、生活に関するものにつきましては、専門的意見というよりも県民の多様な、率直な意見が多いという印象を持っております。また、産業分野に関するものにつきましては、比較的専門的意見が多いという状況でございました。 〇宮舘人事課長 職員倫理条例についてのお尋ねでございます。 利害関係者との禁止行為に当たる事例が平成12年度にあったのかなかったのかということでございますが、職員倫理条例が制定される前のことでございますので特に調査は行っておりませんが、現在、この条例で禁止行為となっております利害関係者から金品を受領すること、あるいは飲食等の接待を受けること、これにつきましては、従前から綱紀の保持に関する副知事の依命通知あるいは総務部長通知によりまして、行ってはならないこととされておりますので、このような行為はなかったものと考えているところでございます。 〇佐藤正春委員 財政課長、私はこの原因は何かと聞いているんです。新幹線の負担とか何とか、こんなこと最初から決まり切ったことでしょう そうしますと、国の経済対策に、はいはい、そうです、そのとおりとやったからこうなったというんですか。それとも、知事の判断が間違ったからこうなったんですか。どうもそこがはっきりしないね。 知事は、日ごろ何と言っているかというと、国のあれはだめだ、これはだめだと、けしからんと、こう言っているんですよ。そんなら岩手県独自の政策をやったらいかがでしょうか。財政などは特にそうですよ。この点について、本当の原因は何だったのかを伺っておきたい。 それから監査委員に申し上げますが、大変に細かく数字を挙げて御答弁をいただきまして、やっぱり監査委員というのは外部から入れた方がいいものだなと思った。これ、私、監査委員のときにそう語ったのだから。外部から導入したら大したものだ。 ただ、特に申し上げたいのは、例えばこれから大型プロジェクトがたくさんあるわけです、岩手県では。県立大学とか空港問題、競馬場もあのとおり、いろんな問題があるんです。こういうものは監査委員だから、内部を監査していろいろ調査して指摘するのはわかるんですが、やはり大型プロジェクトがこれからかかってくる問題点についても個々に指摘をして、これは見直すべきだとか、こういう意見も必要じゃないかと思うんですが、これはもしも御意見があったらお聞きしておきたい。 それからパブリックコメント、今、答弁聞きました。大分早口で答弁されましたが、いいですか。今聞いておわかりのとおり、このパブリックコメントというのは知事が大変力を入れてやったんだけれども、結果的にはどうですか。これ今まであるところの審議会とか検討委員会と変わりないじゃないですか。いわゆる県庁の役人の要するに作文をつくった隠れみのでしょう、これは。今までの審議会とパブリックコメントとどこが違うんですか、比較して。これひとつお答え願いたい。 私もこれは大分何か所か出したんですよ。どうも私の意見というのは、コメントは受け入れられないで殺されたんだな、私の方は。花巻空港だのいろいろ出したけれども、全然受け入れてもらえないところを見ると、だめだったんだな、私の意見は。しかし、これからも肉牛生産公社、競馬組合の赤字問題あるいは花巻空港、これからも監視して私もやっていきたいと思います。この審議会とどこが違うのか、ここをひとつ聞いておきたい。 それから職員の倫理条例。今答弁のように、これ、はしなくも本心が出てしまった。12年度は何もありません。何もないのになぜつくるんですか。こういうのを何と言うかというと、語るに落ちたと語るんだ。ぽろっと出でしまう、本当のことが。 いいですか。元来、職員には刑法、地方公務員法がございます。さらに上乗せしてつくったこの条例には罰則がないんです。だから、違反したらどういうふうに処置するのか。ペナルティーは何なんですか。どういうふうに処置するんですか。全くこれ何のためにつくったかわからない。今、過去にもそんなことはないと、立派に公務員は副知事の命令どおりにやってきたから、全然悪いことをしておりませんと。それなら何のためにつくったのか。つくったはいいけれども、また何の罰則もない。 間もなくお歳暮の季節となります。利害関係者からお歳暮が届いたときの返品の費用はだれが払うのか。あなたに来たとき、あなたが払うのか、だれが払うのか。自分で持っていって業者に返してくるんですか。 それから、公務で出席する場合の飲み食い代は公費から出すというが、その経費は何から出すんですか。限度額は幾らなんですか。この点について聞いておきたい。 〇菊池財政課長 県債残高の関係でございますが、先ほど財源対策債の話を申し上げましたけれども、毎年度国の方で地方財政計画を策定いたしまして、地方財源の不足額というのを算定しております。それで不足が出た場合には、本来、交付税の税率を上げるということが交付税法に規定されておるわけですけれども、国の方もそういったような財源がないということで、交付税ではなく財源対策債を地方が発行すると。償還財源に対して交付税措置するというような形で、交付税の繰り延べみたいな形のものでの財源対策債の発行が近年多くなっておりまして、例えば平成6年から12年までの累計をいたしますと2、155億円ほどになります。こういったような国の財源対策として発行されたもの、これにつきましては地方の段階ではなかなか難しいということで、国に対しましてはこういったような形ではなくて、本来の交付税で算入していただきたいということは毎年度要望等は行っておるんですが、そういうことで、国の対策というものが一つございます。 それから、御指摘のとおり、国の経済対策に関係する補正予算で、これは4年から経済対策がかなり出ておりますが、これで累計いたしますと、12年までで約1、500億円ぐらいになってございます。ただ、計画に掲げました例えば下水道ですとか道路ですとか、県民の生活を支えるような基盤につきましては、前倒しして実施するというような効果もあるということは言えるかと思いますので、そういった意味での効果はあったものではないかと思っております。 それから、県単の独自事業ということでやっております中では、県立大学ですとか農業研究センター、美術館、こういったものに対する起債もかなりのウエートを占めておりまして、こういったような総体の中で全体がふえてきたというような状況になってございます。 〇一戸監査委員 監査委員制度の運営の精神というのは自治法にございますように、あくまでも監査機能の行使の方針は、行政の違法性あるいは妥当性の保障にあって、いかにすれば公正で合理的かつ効果的な地方公共団体の行政を確保することができるかという点にあると思っております。 佐藤委員御指摘のような政策の選択については議会の権限に属することでありまして、監査委員としては、政策が実施された結果に対する評価をする立場でございますので、将来的には今佐藤委員のおっしゃったように、法律も改正されてそのような方向になるかと思いますけれども、現時点では先ほど申したように、あくまでも財務的な、財政的なものの評価が財務監査中心と心得ております。 〇小原総務部長 パブリックコメントについてお答えしたいと思います。 審議会とパブリックコメントはどう違うのかというお話ですが、御案内のとおり、審議会は法令とか条例で定められて、いわば政策形成あるいは政策推進の過程で専門家あるいは有識者の方々から必要な事項について提言あるいは御意見をいただくわけなんですが、パブリックコメントにつきましては先ほど委員御指摘のとおり、アリバイづくりという表現もございましたけれども、そういった形だとすれば、私どももこれまでのやり方について真摯に反省する必要があるのかと思っております。 いずれ、パブリックコメントにかける計画について、先ほどの審議会との関係でいきますと、いわゆる審議会は審議会としていわば当然かける内容、諮問する内容が決まるわけですけれども、パブリックコメントの場合、計画のいろんな性格によって聞き方もいろいろあるわけですけれども、特に御指摘のあったような専門的な部分につきまして審議会との関係が出てくると思うんですけれども、やや今までのパブリックコメントのやり方だと、そういった審議会との役割だとか、そういった部分について余り意を配してこなかったのではないかということで、やっぱりその辺、特に専門的な部分については、審議会だとか関係団体だとかの意見を聞いてからそれらを整理して、それらをかみ砕いて県民に聞くべき、あるいは県民から意見を聴取すべき事項についてきちんと定めて明確にしてパブリックコメントをやるとか、逆に専門的じゃない一般県民の、委員のお言葉を借りれば素朴な県民感情にあれするような、そういったものについては先にまずパブリックコメントで大体の考え方を県民から聞いて、それを逆に審議会の方にかけていろいろ御意見をいただいてまたフィードバックするとか、計画の中身といいますか性格なり計画の求めるものによって、やり方が違うと思うんですけれども、いずれ、審議会の役割とパブリックコメントのやり方とその辺を整合性をとりながら、今後、パブリックコメントが有効になるように努めていきたいと思います。 〇宮舘人事課長 3点の御質問があったと思いました。 まず職員倫理条例、これを制定いたした趣旨について若干御説明をさせていただきますけれども、国、地方を通じて公務員を取り巻く情勢が大変変化しており……(佐藤正春委員「それは要らない」と呼ぶ)そういったいろんな環境の変化がございましたので、一方では市町村を初めとして地域に入って職員がいろいろと交流、活動をしていく必要があるということから、この職員の具体的な行動の規範となるものをつくる必要があるということで、今回、議会の議決をいただきまして条例という形で制定させていただいたものでございます。 ただ、この条例の中には、御指摘のとおり、罰則の定めがございません。これは本条例それから規則に著しく違反するような行為がある場合には、服務規律違反として、地方公務員法に基づきまして懲戒処分を行うという観点から、あえてこの罰則は定めていないものでございます。 それから、第2点の職務に利害関係を有する者からお歳暮等の贈答品が届いた場合に返品費用はどうするのかというお尋ねでございますけれども、この条例等では、歳暮等の贈答品の受領は一切禁止しているところでございます。このため、県民あるいは各業界に対しましてもこの旨を周知しておりまして、パンフレットを2万部ほど作成して、市町村、振興局等を通じて配布し理解をいただいているところでございますが、万一、家族等が受け取ってしまった場合等につきましては、贈り主である利害関係者に連絡いたしまして趣旨を説明の上、贈答品を引き取っていただくということにしているところでございます。 なお、その返品に要する経費につきましては、利害関係者の負担にさせていただきたいと思っております。 それから、3点目でございます。 職員が職務として地域の行事とかあるいはこれに引き続いて行われる懇談会に出席する場合、これに要する経費につきましては、交際費により支出することができるということにしたところでございます。支出する額につきましては、原則として案内状とか出席依頼文にある会費・負担金の額としておりますが、会費・負担金等の明示がない場合は、支出の限度額は1万円としているところでございます。 〇佐藤正春委員 部長、パブリックコメントについてちょっと聞きたいんだが、今あなた、審議会あるいは検討委員会、懇談会いろいろあるわけだけれども、県民から意見を聞いてそれを審議会なりにかけて云々ということがあった、パブリックコメントに関連して。これは間違っているんですよ。県民の意見を聞くのは議員なんです。そのために議員というのは出ているんですからね。県内各地から議員が県民の要望、県民から選ばれ、県民の意見を体して議会に出て、議会で本会議、各委員会、常任委員会で発言しているわけですから、これ間違っては困るよ。この点について意見があれば、訂正があればそのことを聞いておきたい。 〇小原総務部長 議会との関係で御指摘ございましたが、大宗の県民の皆さんにパブリックコメントをやることと、それから議会の場で決定していただく部分との問題ですけれども、私どもとすれば、県政調査会の場を借りて県政の課題等について報告させていただく、そういう場をつくったわけですけれども、そういった場をお借りして、テーマあるいは計画なりそのものについていろいろ議会でも御討議あるいは御審議いただくということを、そういった場を借りてやるという場合に、今お話のパブリックコメントを先にやって、その結果についてそういった場で御説明して御審議いただくという形で、議会の委員方のまさにそういう大宗の意見というのを私どもの調査の結果もお話しし、また、議員の皆様方がそれぞれの地域でお聞きいただいている、そういったそのことに関するいろんなお話といわば突合させていろいろ議論していただくということで、そういった計画づくりのより密度の高いといいますか、精度の高い計画づくりにつながっていくのではないかということを考えますし、また、議会との場では、例えば常任委員会の中でパブリックコメントをもしやったとすれば、その結果についていろいろ御報告して御意見をいただくとか、そういった形で私どもと議会との間でのそういう計画づくりとか何とかについてきちんと御指導を受けながらやっていきたいと。(佐藤正春委員「やめなさい、もう。パブリックコメント、もう、やめなさい。」と呼ぶ) 〇伊藤勢至委員 ただいまのパブリックコメントあるいは審議会の話が出ましたので、各種審議会についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、平成12年度中に県議会議員がいろんな審議会から総引き揚げ、二つ、三つ残っていますが、大体引き揚げました。これは審議会の過程で議論をして、それを県議会でまた議論をするのがいかがかと、こういうことからの引き揚げだったと思っておりますが、実は私、都市計画地方審議会に4年ほどおったわけでありますけれども、特にも国の機関、そういうところから来た人の発言を一度も聞いたことがありません。そしてほとんどの人が代理で来ております。そして構成のメンバーは、市町村議長会とか町村会長とか、そういう方々も来ますが、国の機関がいて県の機関がいると、ほとんどしゃべらないのが現状です。そうしますと、民間から選ばれた1人、2人が、例えば都市計画地方審議会の場合はこの論議過程はどうでしたかとか、どういうことでこうなりましたかとかの程度の議論をする程度で、あらかじめ県の方で決めたといいますか内定をした会長さんが運営指導をしていって、ほとんどがまとまる状況になるんです。そうしますと、これはただの権威づけの機関になっているのではないか。つまり、市町村議会が県の都市計画地方審議会に通ったものでこれでいきますという、アカウンタビリティーという説明責任を果たさないままに都市計画地方審議会で、都計審で決まりましたのでという権威づけになっているのではないかと。そういう思いがするのでありますが、やはりこの際、その辺をもう一度議論を見直しして、ただの権威づけの機関であるならばやめた方がいい。むしろ議会に直接持ち込んでいただいて議論をした方がフェアではないのか、こんなふうに思うところがありますが、これについてどうお考えですか。 〇小原総務部長 審議会の活性化の問題と承りましたけれども、いずれ今事例でお話のあった審議会も含めて、いわば私の方でいろんなテーマを設定してお出しして議論していただく過程で、いろいろ今私どもで具体的に事務的に努力しているのは、できるだけ審議の中身を事前にお配りして、よく内容を吟味してきていただいて審議していただくという、そういう努力もしているわけですけれども、まずそれは当然のことなんですけれども、今御指摘のような部分もあるとすれば、改めて審議会のあり方というか審議会のやり方といいますか、中身についてもう少し工夫していきたいと考えます。 〇伊藤勢至委員 部長、活性化の話ではないんです。議論をするべきだという話ではありませんが、そもそも位置づけ、メンバーの選定に問題があるのではないか。一言もしゃべらないで、ただ座って金だけもらっていくようなやつは要らないと、私はこう思うんです。ほとんどの都市計画地方審議会で発言をするのは、議員だけだったんですね。その議員は、今、佐藤委員の話によりますと、まさに県民の声を背中にしょっていますから、そういう立場でしゃべるんです。ところが、県のお役人がぞろっと並んで、国のお役人までただ座りに来て、そうすると、市町村の連中は何もほとんど言えないんですよ。そういう部分をつくっておいて、その結果だけを審議会で通りましたからといって、可決、決定をしてどんどん進めていく。その裏には、市町村の役人も、説明会は地元で何回やりました何回やりました、何人来ましたと言うけれども、やっている時間は午後12時半とか1時からとか、3時からとか5時からと。自分の勤務時間ですから、ほとんどの人が集まらないんです。だけれども、回数はやりました人数は20人来ました、30人来ました。だけれども、現実問題は、地元でほとんどの人が知らないというのが現状なんですよ。したがって、まさに権威づけになっている。これは見直すべきだと思います。感想を。 〇小原総務部長 メンバーの御指摘、お話でございますけれども、実際上、審議会によっては法令設置で構成まで決まっているものもございますけれども、条例設置なんかの場合についてはやはり改めて構成について、例えばこのごろ私どもでは公募という形でかなりフリーの立場の方を入れるように努力しておりますけれども、発言云々かんぬんは別として、それぞれ入っている方の立場といいますか、構成メンバーとしてのいわゆる区分といいますか、そういうのがございますので、その立場に立って積極的に発言していただくように、今後、またあり方について考えていきたいと思います。 〇佐々木順一委員 佐藤正春委員の後塵を拝して、パブリックコメントと議会の関係について一言お尋ねしたいと思いますが、先ほど佐藤委員の方から、非公式発言ながらやめてもいいのではないかと、こういうことを視野に入れながら質問したいと思いますが、住民の側に立っているのは議会でありまして、したがって、議会の審議に先立ってパブリックコメントの意見の表明が、公表があって、そしてその後に案件が議会の審議にかかるということは、あらかじめ議会の審議に予見を与えることになるのではないかなと。ついては、議会の存在を低下せしめる要因にもなるのではないかなと、こういう危惧を抱くものでありますが、部長は私の今の発言に対してどういった御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 〇小原総務部長 先にパブリックコメントをやって、結果、議会の方におかけすることによって予見を与えると。その予見という考え方ですけれども、議員の皆様の方からすれば、当然、御自分が地域あるいは県全体の中でいろいろお聞きしたあるいは聴取した御意見をお待ちなわけですから、パブリックコメント全体の中であるいはそこの意見等がもしおかしいと思えば、そこでどんどん発言していただければよろしいかと思いますし、予見ということ、特に私どもで、パブリックコメントがこうだからこういうふうに決めますという形ではあくまでもないわけですから、その辺のところはパブリックコメントの結果というデータといいますか資料といいますか、それを私どもも議会の皆様も前向きにとらえていただいて、それをよりよき計画をつくるための糧にしていただくという意味合いで、私どもも議会の皆様と一緒に今後も考えていきたいと思います。 〇及川敦委員 私からは10款教育費8項大学費に関係しまして、具体につきましては県立大学のバリアフリー化と申しますか、ユニバーサルデザイン化についてお尋ねしたいと思います。 県立大学は、開学準備段階からバリアフリーのプランニングを導入してこれまで施設の計画そして建設、運営をされてきたように理解しておりますが、しかしながら、開学後にユニバーサルデザインの観点からさまざまな改善の余地が判明しておりまして、私もかつて商工文教委員会で御指摘申し上げた経緯がございますが、本日お伺いしたいのは、今回の当該決算年度であります平成12年度もさまざまな運営費等出ておりますが、その改善が必要と判明しましたハード面、ソフト面での課題は何であるのか、また、その課題にどのように御対応されてきたのか、まずお知らせを願いたいと思います。 〇北神総務監 県立大学の整備につきましては、県立大学基本構想に基づきまして、人にやさしい施設づくりということで、障害を持った方々にも配慮した施設づくりに取り組んできたところでございます。 現在、県立大学には数人の身体に障害のある学生が在籍しておりますが、これらの施設環境や学生間の助け合いなどにより、今までのところは特段の支障は生じていないと認識しております。ただ、一方で、委員御指摘のように、ユニバーサルデザインの観点からはいろいろ具体的な御意見をいただいております。また、自分たちの自己点検によりましていろいろ発見もしております。 具体的に、例えばエレベーターにつきまして車いすが通るようになっておるのですが、幅が狭くて救護用担架が入らないと、あるいは階段の手すりが片側にしかないと、両側に設けるべきではないかと。さらにはプールに向かう通路に段差があって非常に不便ではないかと、さらに一部の講義室等において机やいすが固定式となっており、車いす利用をする方にとっては不便ではないかという御指摘があります。これらにつきましては一つずつ、簡単に言いますと、エレベーターにつきましては、救急患者を搬送可能なフルリクライニング車いすを学内のいろんな場所に3台ほど配備しておりまして、緊急時の対応に備えております。また、階段の手すりの問題につきましては、必要に応じて介添え者をつけるなどいろいろ配慮しております。さらにプールの話ですが、この通路の段差につきましては今年度内に解消する予定です。また、机、いすが固定式となっている一部の講義室等につきましては、車いすでの学習ができるように特定のスペースを確保するなど、障害を持った方々の意向も考慮しながら創意工夫をしていきたいと思っております。さらに全体といたしましては、障害を持った方々への職員の対応につきましては、これまでも研修等を通じて意識の向上に努めてきております。さらにその趣旨の徹底を図っていきたいと思います。 今後も、こうした対応にとどまらず、県が進めるユニバーサルデザイン化の推進や公共施設全体の整備方針とも整合性を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 〇及川敦委員 この問題については、我が会派に造詣の深い長谷川委員もおりますので関連して質疑があるかもしれませんが、私がお聞きいたしたのは、県立大学という非常に新しい施設でありながら、今総務監から御答弁がありましたように、さまざまなハード面でも問題があったということは私は非常に残念だと思いますし、また、関連する学部に看護学部等があって、そういった学生さんに学びながら、実際に学ぶ施設でこういった問題があるというのは非常に問題だと思っておりますし、最後、御答弁がありました職員の対応についてでありますが、今、総務監から触れられませんでしたけれども、伺うところによると、開学当初に入学の照会があった方に電話でお断りをしたと、我が大学は対応できないというような話をされておわびに行ったというようなこともあるやに伺っておりまして、私はその話を伺って、関係者の方に非常に憤りを持って県立大学に失望していた時期もありましたが、徐々に改善をされてきたということで私も良としたいと思いますが、これからもそのようなことがないように、また、先進的な施設として運営されるように格段の御配慮をお願いして終わります。 〇千葉伝委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 午前11時53分 休 憩 午後1時5分 再 開 〇及川幸子副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇吉田昭彦委員 及川委員長のもとに質問させていただくことを光栄に存ずるところでございます。 1点だけお伺いしたいと思います。6項防災費の震災対策費に関連いたしまして質問させていただきます。 岩手山の火山対策とあわせ、沿岸部の地震津波対策は大変重要な課題でございます。私も昨年の12月議会における一般質問の中で、地震津波対策の重要性にかんがみまして、沿岸市町村の津波関連情報ネットワーク化、津波浸水予測図の作成等について提起させていただいたところでございます。その後どのような検討になっておるかお伺いいたしたいと思います。 〇駿河防災消防監 津波対策についてでございますが、昨年は吉田委員初め、委員の先生方から多くの提言をちょうだいいたしたところでございますが、本年9月に学識経験者、沿岸市町村、消防機関、さらには地域で活動されている皆様方から委員20名をお願いいたしまして津波避難対策検討委員会を設置したところでございます。委員会の中で、津波監視予測システムのあり方、住民の避難対策等について検討をいただいているところでございます。 本年9月21日に第1回、11月14日に第2回の会議を開いてございますが、検討状況といたしましては、第1回の検討委員会の決定に基づきまして、現在、沿岸住民5、000人の方々の意向、意識についてアンケート調査をさせていただいております。現在、その取りまとめ作業中でございます。 津波監視予測システムのあり方につきましては、国の方でも動きがございまして、本年11月に内閣府の方でも津波観測データの共有化等に関する検討委員会を設置いたしまして検討に着手してございます。今後におきましては、国の検討状況等を踏まえまして、来年中ごろをめどに検討委員会として検討結果をまとめていただき、その後の必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 〇吉田昭彦委員 9月1日には県の総合防災訓練が行われまして、地震津波等を想定した実践的な訓練が行われたわけでございますが、このことにつきましては、陸前高田市はもちろん、沿岸部の住民の方々は大変心強く感じておったということを私その後伺っておるところでございます。 先日はまた急に大変大きな地震がございました。たまたま内陸部での発生なのでしょうか、津波の心配はないということがいち早く報道になったようでございますけれども、しかし、沿岸部におられる住民の方々にとっては、地震、津波は生活の中での大変大きな課題でございます。来年の中ごろまでに取りまとめ、具体的な対策ということになると伺いましたけれども、来年の中ごろと言わずに、今年度中にでも早目に取りまとめを行って、できれば14年度予算の中で具体的な対策も講じられるような形で検討いただけないものか、もう一度御答弁をお願いします。 〇駿河防災消防監 検討委員会の中におきましては、津波避難対策等につきましては、防災訓練、沿岸市町村におきます地域住民を対象とした各種講習会等においても意識の高揚を図ってまいるつもりでございますが、検討項目の一つであります津波監視予測システム等につきましては、国の動向も踏まえながら、できるだけ早い機会に対応していけるように頑張ってまいりたいと存じます。 〇吉田昭彦委員 できるだけ早い具体策を講じていただくようにお願い申し上げまして質問を終わります。 〇菊池勲委員 議事課長に最初に質問させていただきます。 きょうは部局別審査で、最初に議会の審査が終わって次は総務部の審査に入った。そのときに、きのう代表質問の最後に質問した項目の資料が出てきた。本当ならば一番先に指名されるのを私は待っておった。ところが、午後の2番目になった。委員会審査の継続性はどういうふうになっているのか議事課長に聞きたい。 きのうの総括質疑の中で、最後に私が質問した。ところが、きょうは副知事はいないんだけれども、その中で、資料は出しかねるということで、明日出すという話で皆さんの手元にも資料が行った。もちろんこの資料に対してはこれから質問するけれども、部局審査で、最初は議会だから当然これは関係ない。次は総務部だから関係があると思った。だけれども、私の順番は午後の2番目にしか来なかったということだ。そうすれば、きのうの総括の質問は、部局別審査に行ったときは一番最後に戻るのかということだ。では、この資料はなぜ一番最初に出したか。総務部の審査のときに資料が出た。当然私に1番に質問が来るんだと思ったら、私の番は午後の2番目。どうなんですか、それに対してお答え願いたいと思います。 〇及川幸子副委員長 午後の2番目に対しての御質問ですか。(菊池勲委員「はい」と呼ぶ) 休憩いたしまして世話人会を開きます。 午後1時14分 休 憩 午後1時33分 再 開 〇及川幸子副委員長 再開いたします。 世話人会の結果を御報告いたします。 昨日の総括質疑の自由質疑において菊池勲委員より資料の提出を求められたことについて、委員長が本日の部局審査で当局へ必要資料を求め、菊池委員及び委員各位に配付することにしたところでございます。 その菊池委員からは質問する旨が昨日の時点であったところですが、きのうの総括質疑は昨日で終了したことと、本日は部局審査で通常の方法で行っているところであり、各委員の指名の順序は、冒頭に質疑の表明をした委員について、各会派の委員ができるだけ交互になるよう公平を期して当職において配慮しているものでありますので、御了承を願います。 〇菊池勲委員 総務部審査のときに、質疑ありませんかと言ったときに私も手を挙げたんだよ。手を挙げたんだよ、私も。それは意思を表明しないということなのか、今の委員長の話は。それを聞かせてくれ。私は手を挙げたんだ。質疑がないかと言われて、はいと手を挙げたんだ、私は。それは入っていなかったということですか。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 〇山内隆文委員 今、委員長からお話のあったとおり、冒頭にそれぞれが挙手をして質問の意思のあることを表明するわけです。あとは委員長の裁量、采配の問題ですから、それはもうよろしいんじゃないでしょうか。私は、この際、菊池勲委員に御猶予いただいて、本質問に移っていただきたいと願うわけであります。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇及川幸子副委員長 菊池勲委員、議事進行に御協力願えないでしょうか。 〇菊池勲委員 議事進行に協力しているんだよ、私は。だけれども、きのうの代表質問のときの資料は何を意味するのかと聞いたわけだ。今の委員長の答弁のとおり、それで結構ですよ。ありがとうございます、時間をとらせまして。 では、質問に入ります。 皆さんの手元にある資料、平成11年度事業の受注の結果が番号の氏名で出ている。花巻地方振興局、北上地方振興局、水沢地方振興局、一関地方振興局から千厩地方振興局までのものですね。競争の原理でありますから、当然問題のない戦いをしながら受注されたと思うんだけれども、この経済情勢の厳しいときに、余りにも受注額の差があり過ぎるということを私は懸念してきのうああいう質問になったわけでありまして、その資料が出てきましたから総務部長にお尋ねしたいわけです。 私は、平成9年4月から一つの土地改良区の理事長に就任させていただきました。小さい事業であるけれども、年間四つか五つの仕事を発注しております。そのとき業者は約15社から20社ぐらいを指名するんだけれども、同日1回に三つの指名をするときもあるわけだ。そのときに、まず最初にとった人は、次の入札案件にも指名はされているけれども、でき得れば遠慮してほしいという口頭の申し合わせで、順調にお互いに競争の原理から仕事を与えてとってもらっている。ところが、競争の原理だから、だれも不正をやったとは言っていない、私たちも見ていない、そんなことは言っていないんだ。だけれども、同じ競争でもこういうアンバランスな戦いを今やっているとするならば、平成11年、平成10年もそうでしょう。片方は4億円か3億円しかとれない業者もあるときに、20億円とか17億円なんてべらぼうな仕事をとっているということは、どういう競争の原理でとれるのか教えてくださいよ。 〇小原総務部長 県営工事の入札制度のお話だと伺いましたけれども、指名の基本原則は、御案内のとおり、業種別、等級別に登録された県営工事請負資格者の中から、1工事例えば10業者なり15業者というグループで入札をして、特定の者に偏らないという大原則でやっております。あと、指名に当たってのいろいろな点、つまり技術あるいは経営等、具体的に言いますと、これまでの工事成績ですとか経歴あるいは雇用技術者をどういうふうに内外に抱えてどうなのかとか、所有している機械はどうだとか、そういったもので、当然技術と経営にすぐれた業者を選定しているということになるわけです。したがいまして、これまでの制度として、私の立場としては、入札制度それ自体は十全に機能していると考えております。 ただ、御指摘のような事例について、どのような背景あるいは要因で委員御指摘のような──偏りと御表現されましたけれども──ことがあるかどうか、これについては調査検討して、制度的に改善する必要があるということであれば見直しをする必要があると思います。 いずれ原則は、透明性、公平性を確保するような制度の実施をやっていくことが私たちに課せられた義務ですので、そういう形で、今回の委員の御指摘についてももう少し調査、検討させていただきまして、もし本当に制度として欠陥があるのであれば、それはきちんと正していきたいと思っております。 〇菊池勲委員 見事な答弁で、あとは質問しないかと思ったんだけれども、余りにもいい答弁だからもう一回させてもらう。 部長、この数字を見て、なるほどいい方向に展開をしていると思う委員は、私は1人もいないと思う。余りにもばらつきがあり過ぎるんだ。極端なんだ、これは。先ほど申し上げたとおり、私も小さい土地改良区の理事長をやっているんだけれども、例えば10カ所の工事を発注するとき──地方振興局でしょうから──、できれば一つとったら手をかけるなという議論にはならないけれども、指名するときに何かの配慮、それはもうあなたの言うとおり、正規な入札ルールの範囲の中で配慮できる方法があれば検討して、資料として出したこの数字を見たときに、なるほどよくやっている岩手県工事はと思う人は、これはきょう出したものだから県民にも知らせて見せて歩くんだけれども、いやあ、大したものだねと褒める人は私は恐らく1人もいないと思うんだけれども、部長、その辺あたりはどうなんでしょうかね。 〇小原総務部長 発注工事については、御案内のとおり、施工する場所、地域、工事の規模、内容あるいは地理的な条件、こういった万般のいろいろな要因なり条件で決まっていきますので、施工の実績も違いますので、数字的にあらわせばこういうふうに、特に指名回数とか、こういうところではすごくアンバランスがあるように感じますけれども、やはり一つ一つの工事の条件といいますか要件が違いますので、一律に出てきた数字だけで比較はできない。つまり、工事のそれぞれの具体の性格によって指名回数にばらつきがありますので、そういう意味では、この数字そのものの中で分析してみないとはっきりしない部分があるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、私どもも指名の方法として、例えば名簿も順序にグループをあれするとか、できるだけ偏りのない公平な形での指名の参加、機会の均等を図るように工夫しております。地方振興局においてもそういう形でやっているわけでございますので、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、もし今のやり方の中で改善すべき点があれば改善させていただきたいということでございます。 〇菊池勲委員 何遍質問しても同じ答えしか出てこないと思うんだけれども、こんな数字は日本の数字にはないんだよね。17件もとれるということだからね。平成11年もそうでしょう。平成12年は16件だよ。金額が3億円しか違わないけれども、こんなべらぼうな数字で、そして下の人はたった1件しかとっていない人もある。恐らくとらない人もいると思うんだ。正当な入札をして、もちろん特殊な工事だからということで、その1社だけが特殊な技術を持ってあとの者は持っていなければ、これは指名競争入札にはならないでしょう。競争していてもこういうばらつきのある形だとすれば、正当な入札をしたとは認めにくくならないですかね。どうしてこんなことになるんですかね。べらぼうですよ。1対17、こんなことはあり得ないんだもの。たった1件とっている業者はあるといっても17件とる業者があるということはどういうことなの、これ。単年度でだよ。その翌年だ、平成13年、平成12年、1件もとらないところがある一方で、片方はまた同じ業者が16件とっている。去年1件とった業者がことしはゼロになっているんだけれども、それでもその業者は17から一つ減っただけだよ。どういうことなんだ、これ、もう一回説明してよ。 〇小原総務部長 確かにデータ的な数字で、今、御指摘のような非常に大きな隔たりが散見されることは事実でございます。したがいまして、その点についてまた検討させていただきたいと思います。 〇佐々木俊夫委員 私、総務委員会なので、質問できませんのでしません。しませんけれども、今の菊池委員の質問に関連して、きょう見せていただいた資料、5地区ですね。これ以外の地区についての資料もお願いできませんか。 〇小原総務部長 データ的には整理できますので、後日提供させていただきたいと思います。 〇佐々木俊夫委員 いつごろになりますか。 〇小原総務部長 昨日も菊池委員の方から、今の時代、10分ぐらいでできるんじゃないかという御指摘がございました。確かにパソコンの技術的にはできるんですが、エクセルといういわゆる集計表のあれ。ただ、これ自体を自動的に集めるプログラムをつくらない限りは、実際上はみんなキーボードで入力するわけです。ですから、この資料をつくるのも、実はきのう御指摘を受けてから私どもの担当のところでかなりあれですけれども……(「そんなことはどうでもいいんだ、早く出すかどうかなんだ」と呼ぶ者あり)したがって、一両日中ということはあれですけれども、集めて、とにかく少なくとも委員会が継続中の間に御提供できるようにしたいと思います。 〇佐々木俊夫委員 これから土木委員会もありますので、それに間に合うようにひとつお願いします。 〇伊藤勢至委員 関連して1点お伺いいたします。 今、菊池委員の質問の中に、御自分もある発注機関の理事長をやっておられると。その際の発注には、1回とった人には次は余りとらないようにと口頭で話をして、結果としてうまく回っているようなお話がありましたが、県の入札の法規では一体そういうことができるんでしょうか。口頭でそういうことを仮に言うことがあるならば、事前に入札業者を選定する時点でそれは考えなければいけないことだと思うんですが、入札の場においてそういうことを口頭でやって、それを徹底する、しない、そういったことが果たしてできるものかどうか。これは重大な入札施行にかかわる部分だと思いますのでお伺いしますが、どう考えますか。 〇小原総務部長 制度的にはそういう調整とか、そういうやり方は公正性を阻害しますので、できないと考えます。 〇伊藤勢至委員 いろいろ調査、研究をされるということですからその結果を待ちたいと思いますけれども、農業土木に関しましては大変従前からいろいろなことが言われているわけであります。土地改良に絡む、例えば盛岡、花巻、釜石、北上、一関等々は事業が結構多いということから、そういう業者の大いなる活躍の場でもあったんだと思いますが、長い間のある政党の金城湯池ということから、政治的な癒着があるのではないかと言われている業界でもあるわけであります。国においては農政族、あるいは県議会にあるのかわかりませんが、市町村の議会にもそういう流れがありまして、そういう中で不穏な空気はいつもある。あるいは週刊誌やいろいろな新聞でも取り上げられた経緯が過去にありましたけれども、例えば宮守村のK建設とか、随分いきなり3年、4年のうちにぼんと上がってきたとか、そういった部分はいつもあるんです。 そういう中で、発注機関にある者の身内がそういう仕事をする、実務を担当する場所にいるとすれば、それはそれでまた疑われかねない部分でもありますから、そういう部分も含めて、一般県民が期待している明朗な公正な入札が施行されるように、その部分も含んで研究、調査をされるのであれば了としたいと思いますが、感想をお伺いします。 〇小原総務部長 今、委員お話しの件につきましては、入札制度そのものの中に含まれる事項なのか、あるいは今おっしゃったようなことについては、いずれ制度としての範囲の中に含まれるものかどうか、ちょっと私もお話の内容でわかりませんので、それに対するお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれ、制度として、とにかく公平性、透明性を確保できるという形の中できちんと具体の入札の中の問題について見たいという立場でお話し申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 〇中屋敷十委員 本当にこういう数字を見て私もびっくりしましたけれども、県は、平成13年の入札結果等は業者名等もすべて出しているはずですよね。その結果に基づけば、この平成13年度の資料というのは、業者1から10とか11とか、花巻、北上それぞれあるんですけれども、これはすべて業者名を出せると解釈してよろしいんでしょうかお伺いします。(「花巻、北上って、何言ってるんだよ」と呼ぶ者あり) 〇小原総務部長 個々の事業に係る今言っているような情報は結果として出せます。ただ、きょうのものは、そういうものをいわば累積してきた結果ですので、こういう資料自体を最初から形として、制度としてきちんと出しているかというとそうではなくて、きょうのお求めに応じてといいますか、それに対応して出したものです。ですから、きょうはそういうことで、一つ一つの工事は別として、累積することによる新たな誤解といいますか、業者それ自体のいろいろなものについて見られるということがちょっとあれだったので、きょうはこういう形で、番号で出させていただきました。これは一つ一つの入札結果としてこの表をつくるという意味ではございませんので、その点は御了解いただきたいと思います。 〇中屋敷十委員 今、誤解のないように。花巻、北上と言ったけれども、たまたま資料が花巻、北上から水沢、一関とあったわけで、私は、できれば全県のものを公表していただければいいのかなといった思いで質問したわけでございますので、平成13年から入札結果はすべて公表制ですので、分析すれば可能なのかなと思って、もし我々がお願いすれば、時間をかければできると解釈してよろしいかということを伺って終わります。 〇小原総務部長 当然この形で資料としてデータを積み上げできます。ただ、私が前段申しましたのは、具体の業者名までということになるとまた違う要素がありますからと言ったので、資料としては出せます。 〇山内隆文委員 この指名競争入札のあり方について、今、議論が交わされておりますけれども、当時の土木部、今の県土整備部には、この指名競争入札にかかわって二つの要請があったと私は思っております。一つは、公正、公明な入札業務の執行といったことだろうと思います。それから、県土整備部がもう一つ持っておる使命というのは、県内業者の健全育成といった観点もあったろうと思っております。入札業務が総務部に移管されたことによって、この二つの機能が分離されることになったのかなと思っておりますけれども、一つの事例を申し上げますけれども、今の議論とは全く逆の議論になるんですが、悪平等に等しい形で、例えば技術者を100人抱えている企業、それから10人ぐらいしか抱えていない企業、いずれも同程度の指名回数で入ってくる。こうなった場合、100人抱えておるところが、1割とったとして10名の技術者を工事現場に派遣する。10名の技術者を持っている企業は、すべて10名を使ってその現場に常駐させる。こういったことになりますと、100名を抱える必要はもはやないということで、企業が努力をしなくなる、あるいは縮小していく、こういったことも考えられるわけです。 したがって、私が御質問申し上げたいのは、健全育成といった観点について、総務部としてはどのような御判断をお持ちなのかということについてお知らせいただきたいと思います。 〇佐々木入札管理監 ただいまの業者の規模によります指名等の問題でございますけれども、基本的には、業者の規模──従業員なり技術者なりですけれども──で格付を行っているということでございます。格付は、経営事項審査の総合評点とか主観点等を加えました総合点数で区分されておりまして、その経営事項審査に基づきまして名簿が作成されておりますので、基本的には、その業者の規模に応じた形の発注標準ということで指名なりを行っているところでございます。 ただ、今、委員お話しのとおり、同一の等級の中にあっても、業者間で規模の開きがあるというのも事実でございます。したがいまして、同一等級内での指名のあり方、回数のあり方、この辺の改善点があるとすれば今後研究してまいりたいと考えております。 〇及川幸子副委員長 そのほか関連ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇及川幸子副委員長 先ほど佐々木俊夫委員、中屋敷十委員より、執行部に対しまして資料の提出を求めるよう発言がありましたが、委員会として資料を求めることとしてよろしいでしょうか。よろしければ、当職において、執行部から提出があり次第各委員に配付いたしたいと思いますので、御了承願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇樋下正信委員 時間も大分経過しておりますので、簡潔に、私からは1点のみお伺いします。 平成12年の総務委員会でも質問しておりますが、岩手県の公会堂の存続についてであります。当時の武居総務部長の話では、現在、岩手県公会堂調査特別委員会に依頼して、平成13年度にその存続の結果が出るとのことでございましたが、県公会堂は、大正12年に昭和天皇の御成婚の大礼に際し、長内岩手県議会議長、県議会議員一同が牛塚知事を訪ね、永遠に記念するために公会堂を建設したいということで、盛岡の北田市長、大矢市議会議長が市民を代表して実現を切望し、牛塚知事が事業を進めることを約束。そして、7月3日、翌年2月21日の2回にわたって県議会正副議長、市議会正副議長で会合を持ち、満場一致で県の事業として県議会議事堂を有する公会堂として建設するということ、建築費は当時の金額で43万8、000円、20万円は盛岡市の寄附とする、公会堂の規模については知事に一任するということで、知事は、県議会の賛同を得るために原案を作成し、大正13年5月29日、臨時県議会を開会、提案し、6月4日に可決された。大正14年9月4日、地鎮祭、昭和2年6月18日に落成式、工事期間は644日間で完成し、現在に至っている公会堂でありますが、戦前からの建物が少なくなりつつありますので、このような記念すべき建造物は、使用目的を変えながらでもぜひとも残すべきと考えておりますが、現在までの調査経過、そしてまた結果が出ていればお知らせ願いたいと思います。 〇北神総務監 岩手県公会堂の検討のお尋ねでありましたが、公会堂の今後のあり方につきましては、御案内のとおり、平成12年4月に岩手県公会堂懇談会を設置しまして、以来7回にわたり専門技術的な観点から議論が重ねられ、来年2月に開催を予定している懇談会において知事に提言をいただくことになっております。 これまで懇談会におきましては、公会堂の利用状況等現状の把握あるいは建物の耐震診断等の専門技術的な調査の結果報告、あるいは他県の歴史的建築物の保存の状況調査などの活動を行ってきております。 こうした活動を踏まえまして、現在、最終の懇談会に向けての提言の素案づくりを行っているところでございます。したがってまだ結論は出ておらないんですが、これまでの議論につきましては、基本的には公会堂を保存すべきとの方向性が示されており、その具体的な保存形態や利活用につきましては、広く県民の意向を把握しないといけないのではないかとの意見もあります。いずれにしても、さらに内容の整理、精査を行って結論を固めていきたいと考えております。 〇菅原温士委員 公会堂問題は以前から話題になっておったわけでありますが、私は、年月は忘れましたけれども、一般質問の中で公会堂問題を尋ねたことがあります。私は、やっぱりこの際、近代的な建築物に改修すべきではないか、そういう主張をいたしました。当時の佐々木副知事からは、そういう方向で検討をこれから加えていくと、こういう答弁が実はあったわけです。そのころまでは公会堂にはやっぱり盛岡市民の哀愁というものが実はあったのではないかと、そういうこともあったわけですが、今はほとんどそれはないのではないかと、こういう意見もつけ加えて、これはちゃんと議事録を見ればわかりますが書かれてあるわけであります。確かに古いものを残す、そういうことも大切ではあろうかと思いますけれども、今、近代国家の向きで進んでいる中で、何もあれを残しておく必要はないのではないか、私は常にそういう感じを持っておるわけであります。 今、スクラップ・アンド・ビルドという言葉があるわけでしょう。これは、各省庁が大蔵省に予算要求する場合、古いものはつぶします、新しいものをやりますからということで予算要求しているわけですね。純増は認めないと、こういうようなこと、これがいわゆるスクラップ・アンド・ビルドという言葉で表現されているのでありますが、私は、利用価値が余りないような建物を一体いつまで残すんだと。もっと進歩的な考えで、効率的に使用できるようなもの、いろいろな審議会をやる場合、そっちのホテル、こっちだあっちだと転々するわけです。やっぱりきちんとした、県都盛岡にふさわしいデザインのものを建てて、それを有効活用するということ、これが進んだ考えではないでしょうか。私は常にそう思っているわけであります。ですから、私はあれを保存するということに対しましては大反対であります。部長の見解をお示し願います。 〇小原総務部長 まさに、今、委員御指摘のような考え方もございますので、懇談会を制定いたしましていろいろな御意見を聞いてきたわけでございます。今、総務監の方から説明させていただいたとおり、今までの7回の議論では、どちらかといえば、委員は哀愁というお言葉を使いましたけれども、盛岡市の中でああいう大正モダニズムと申しますか、専門的にはちょっとわかりませんけれども、ああいうものというのはなかなかなくなってきているので、あれを保存しながら利活用を考えるというのが今までのところの懇談会の御意見でございます。ただ、県は県として、また懇談会の意見を尊重しながら検討するということに今後なりますので話は別ですけれども、少なくとも私も懇談会に出させていただいて委員の皆さんの意見交換あるいは提言等をお聞きしていますと、基本的には、当然経費の問題もございますけれども、例えばあそこでも、会議室に使っている塔屋と客席であれする大きい会場と二つございます。塔屋の方は残してあっちは壊してもいいのではないかとか、委員御指摘のように、全部壊して新たに考えた方がいいのではないかとか、壊した場合も、あのままスペースを広げてまちづくりの何かに使った方がいいとかいろいろな意見がございました。そういった意見の中で、やはり公会堂は何らかの形で残すべきだ、保存すべきだというのが懇談会の現時点での基本的考えでございますので、来年2月あたり、つまり今年度中に知事の方に多分懇談会の方で提言を出されると思いますけれども、その中ではこうすべきだという結論にはならないと思いますが、今申したようないろいろな考え方の中で、どういう保存形態で、しかもその保存形態と利用形態をどううまくかみ合わせて公会堂の歴史とかそういうものを生かして、しかも盛岡のまちづくりの一つとしてやっていくかということの結論が出るかと思いますので、もう少し懇談会の提言のまとめを待ちたいというのが現時点の私どもの考えでございます。 〇菅原温士委員 これは、パブリックコメントはしたのですか。 〇小原総務部長 パブリックコメントという形ではまだやっておりません。ただ、懇談会ができた後に、今年度になってからですけれども、フォーラムという形で公会堂に関心を持つ民間の方々が集まって、公会堂の歴史なり建物のよさとか、そういうものを議論したり、では、これをどういうふうにしていくかという形で、民間のそういう──団体までいきませんけれども──活動グループみたいなものが出てきておりますので、そういった方々の意見もこれから参考にさせていただきたいと思っております。 〇菅原温士委員 それぞれの考えがあると思います。今、いろいろな角度、いろいろな企業でも何でも生産性の向上、改革、そういう言葉で進んでいるわけです。旧態依然は没落ですよ。現状維持は後退なんです。ですから、私は、もっともっと進んだ考え、県もやっぱり姿勢を示すべきではないか。県民の意見がこうだからではなく、きちっとした姿勢を示す時期に来ているのではないかと、こんな感じをいたしております。もう一回答弁をお願いします。 〇小原総務部長 懇談会の提言を受けて、私どもの立場からすれば、新しいやり方をする場合には当然財政的な負担も伴いますので、そういったものを総合的に勘案しながら、県は県の考え方として、あくまでも懇談会の意見を参考にしながらあるべき姿を決めていきたいと思いますが、やはりこういった時代の中で、逆に言いますと県としての主体性、県としての考え方を出すべきだということでございますけれども、出すべき考え方の中には、やはり懇談会の考え方を──技術専門家も入っていますので──尊重しながら最終的には考えていきたいと思っております。 〇田村正彦委員 今の議論に関連してですけれども、実は、何の委員会でしたか、神戸を視察したことがありました。そのときにびっくりしたのは、大正時代につくった建物をそのまま残して、その上に高層ビルをぴしっと建てている。そういう建て方もあったので、そういう議論もその議論の中にあるのかどうか確認したいと思います。 〇小原総務部長 委員会の活動の中で、神戸まで入っていたかどうかちょっとあれですけれども、東京だとか、そういう古いものが残っているのをどういう形で保存しているか、今、委員お話しのような、そういう形でどう保存しているかということは委員の皆様方が一度視察して、いろいろなそういう視察のデータも含めて考えていただいているところでございます。 〇伊沢昌弘委員 公会堂問題で終わらないのかなと思ったんですけれども、よりよき方向をぜひお願い申し上げておきたいと思っています。 2点お伺いします。 職員の健康管理、そして超過勤務の実施状況等について伺っていきたいと思います。 県政運営の基本は、職員が健康保持をしながら、仕事に対する意気込みを持って当たることが求められていると思っています。本庁、出先機関を問わず、増大する行政需要の処理に日夜奮闘している姿を見ていますと、私自身も健康状態が心配になっている一人であります。健康については職員みずからが管理する部分も多くありますけれども、職場で行う健康診断も職員の健康管理に大きな力を発揮しているのではないかと思っています。 そこで、職員の健康診断について、受診状況とその結果について、わかる範囲内で結構ですが、年度別に傾向も含めてお知らせいただきたいと思います。 あわせて伺います。超過勤務の状況についてであります。 超過勤務については、以前に知事が発言をしたこともあり、6時になったら庁舎を閉めろと、こういう発言が一時期載って、私も取り上げた経緯がありますけれども、先ほど述べましたとおり、恒常的な超過勤務の状況が続いているのではないかと心配するわけであります。平成12年度の状況と最近の実態についてお示しいただきたいと思います。 また、ノー残業デーなどの取り組みも進めてきていると承知していますけれども、その効果について総務部としてどのように把握しているのかもあわせてお伺いしたいと思います。 〇宮舘人事課長 職員の健康管理についてお尋ねがありましたが、平成12年度の知事部局における健康診断の受診率でございますが、実施対象者5、240人中5、177人が受診しておりまして、受診率は98.8%でございます。平成13年度は、10月31日現在の途中の数字でございますけれども、実施対象者5、211人中5、083人が受診しておりまして、受診率は97.5%と、昨年度と比較して若干下がっております。これは、年度途中であるため、産前・産後休暇の者あるいは育児休業中の者、人間ドックを受診予定の者などがこの未受診者の中にカウントされているためでございまして、今後、産前・産後休暇が明けましたらすぐ健康診断を受けるとか、あるいは人間ドックを受診するということになりますと、おおむね昨年度並みの受診率になるのではないかと考えてございます。 それから、健康管理区分の状況でございますけれども、健康管理区分は、健康はD3という形になっておりますし、平常生活ができるのはD2ということになっておりますが、これをあわせますと、平成12年度では72.2%、その他医療行為等が必要なC、B──Bは余りございませんが──、この方々は27.8%という状況でございます。それから、平成13年度は、やはり10月31日現在になりますが、D3とD2をあわせますと68.1%、その他医療行為等が必要な方々が31.2%という状況でございます。 最近、この傾向を見ますと、BMI指数──体重を身長の自乗で割った指数──が22前後が一番標準と言われておりますが、この指数にひっかかる職員が多くなってきておりまして、BMIが3人に1人ぐらいの割合で所見があると言われておりますし、あるいは総コレステロールとか中性脂肪とか心電図、こういったところが4人に1人ぐらい所見があるということになっておりますので、今後は、職員安全衛生管理規定で定めております職員安全衛生委員会、総務部長が委員長で職員とか職員組合がメンバーになっておりますが、こういうところで各種対策を講じてまいりたいと考えてございます。 それから、超過勤務の状況でございます。平成12年度と比較してどうかということでございますが、職員1人当たりの超過勤務時間数は、その年によりまして行政需要の増減に伴いまして部門ごとに多少変動がございますが、全体を見ますと、4月から9月までの間の1カ月当たりの平均では、平成13年度、平成12年度ともに1人当たり約20時間ということでございます。 それから、対策ということでお話がありましたけれども、超過勤務の縮減につきましてはさまざまな対策を講じているわけでございますけれども、特に管理監督者の意識の高揚が大事でございます。そういう点で、通知等を出したり、あるいはノー残業デーというものを設定したり、特に毎週水曜日を全庁一斉の定時退庁日ということにしておりまして、こういったことを積極的に進めているところでございます。 〇伊沢昌弘委員 おおむね健康を保っているという数字だと思うんですけれども、ただ、健康である度合いの人がどんどん減っているのではないか。先ほどの数字でいけば68%ぐらいという形ですが、健康と言われる分野でいけば24.7%という数字を私見てきた経緯があるんですけれども、平成12年度では30%ぐらい健康の分野の人たちが減ってきていると、こういうのがあろうかと思います。 もう一つお伺いしたいのは、こういう中でやっぱり仕事がふえているのと、仕事の中で精神的な分野で大変苦労している面があるのではないかと思っています。仕事だから当たり前だという部分があると思うんですが、メンタルヘルスの関係がどのようになっているのか、もしお手元にデータがあればそういった分野も含めてお知らせいただきたいものだと思っています。それぞれいろいろな意味での講習会なりを管理者の方とか一定程度の年齢の人のところでおやりになっていると聞いているんですけれども、そういった分野をどのようにとらえているのかお願いしたいと思います。 超勤についてはもう一回後で言います。 〇宮舘人事課長 メンタルヘルスの状況についてというお話でございます。確かに、最近心身の健康を害する方がふえておりまして、この対策について我々も大変苦慮しているところでございます。メンタルヘルスセミナー等を開催いたしまして、専門家の先生方から具体的に、各地域、各地方振興局等においでいただきまして、そしてメンタルヘルスのための講習会といいますか、そういったセミナーを積極的に開催してございます。 今後におきましても、特に先ほど申し上げましたように職場の管理監督者の姿勢も大事でございます。そういう点で、一人一人の職員に声をかけて、そしてコミュニケーションを十分図りながら相談に乗っていくような体制をとっていきたいと考えてございます。 〇伊沢昌弘委員 それぞれ1人で悩むということもある職種でございますので、ぜひお願いしたいと思っています。 超勤なんですけれども、おおむね動いていない、ほぼ一定だと、こういうことだと思います。ただ、前に県の方の行革推進の関係で、平準化のために、グループといいますか、チームワークで仕事をやるんだということで載っていたのがあったと思います。この間、本当の意味で各職場でチーム化が図られているのかちょっと疑問に思う部分もあるんですけれども、その辺の指導といいますか、検討状況についてお願いしたいと思います。 〇宮舘人事課長 先ほど申し上げましたように、職場での対応が大変重要でございます。例えば課でございますと課長、そして課長補佐、そして各係の係長あるいは主査といった、それぞれの役職に応じた役割といいますか、そういったものを指導しているところでございまして、始業、終業についての管理といいますか、その辺を職員の健康管理も含めて今後とも指導してまいりたいと考えてございます。 〇伊沢昌弘委員 人がふえない中で事業がふえている、これが実態だと思います。そういった中で、先ほど議論のあった入札業務も含めて多岐にわたる仕事をしている。その中で、やっぱりやる気を起こすといいますか、次の日も元気で来るというのは、超勤問題も含めて対応しないと、メンタルヘルスの問題も含めて大きな課題になっていくのではないかと思っています。県民に向かって健康づくりのいろいろな指標も出しているわけですけれども、職員みずからが頑張ってやる、そういった形で、ぜひ人事当局におかれても、対応についての強力な指導、管理をお願い申し上げまして終わります。 〇斉藤信委員 私は簡潔にお聞きしたいと思います。 第1点は、法人事業税の税収の推移、法人事業者のうち、赤字法人の実態はどうなっているか、これを示していただきたい。 第2は、今も取り上げられましたが、県職員の超過勤務、私はサービス残業の根絶についてお聞きしたい。 平成12年の県職員の超過勤務の実態、今、1人平均20時間と言われましたが、手当支給は幾らでしょうか。いわゆるサービス残業は何時間、1人当たり不払い分は幾らで、総額は幾らになるか示していただきたい。サービス残業は、増員の人件費に換算すれば何人に相当するかも示していただきたい。 ことしの4月に、厚生労働省と総務省は、サービス残業の根絶を目指す通達を出しました。それは、事業者が責任を持って労働者の始業時間、終業時間を確認、記録し、労働者も閲覧できるようにするということであります。県として具体的にどう対応しているか、そして、サービス残業は根絶されているか示していただきたい。 〇菅原税務課長 法人事業税の税収の推移はどうなっているか、また、赤字法人の実態はどうなっているかについて御説明申し上げたいと思います。 法人事業税の税収の推移についてでありますが、過去5年間の法人事業税の税収は、平成8年度で326億8、664万円余で、前年に対して12.6%の増、平成9年度が316億8、739万円余で、伸び率は前年に対してマイナス3.1%、平成10年度が284億6、752万円余で、伸び率マイナス10.2%、それから、平成11年度が252億2、548万円余で、前年に対してマイナス11.4%でございます。それから、平成12年度が251億8、720万円余で、前年に対してマイナス0.2%でございます。 その増減の主な理由につきましては、平成8年度は金融業等で大幅に伸びたこと、平成9年度及び10年度につきましては建設業等が落ち込んだことによりますし、さらに、平成11年度及び12年度は、法人等企業活力や国際競争力の観点から2年度にわたって法人事業税の税率が引き下げられたことによります。 それから、赤字法人の実態についてでありますけれども、過去5年間の欠損法人の数は、県内に本店を有する法人で見ますと、平成8年度が全法人数1万6、795のうち8、640法人、その割合が51.4%となっております。平成12年度は欠損法人が1万499法人で、その割合が60.3%となっております。 〇宮舘人事課長 超勤の関係でございます。職員1人当たりの月平均の超過勤務時間数は、平成12年度では先ほど申し上げましたように約20時間でございます。また、支給額でございますけれども、知事部局では22億2、000万円余となってございます。 それから、知事部局の平成12年度の超勤予算の最終配分額から職員の平均給料月額をもとに、職員1人当たりの月平均超過勤務時間数を単純に、かつ機械的に計算した場合でございますが、およそ16時間となるものでございます。ただ、この超過勤務手当の支給総額とか平均給料月額から算出する方法につきましては、職員構成とか、あるいは超過勤務の多い層の給料月額に左右されますので、計算上のおよその数字にとどまらざるを得ないと考えてございます。 この時間数を比較するのは適当ではないと考えておりますけれども、仮に、1人平均、先ほど申し上げました20時間と16時間の差、月4時間掛ける12カ月の年48時間という超過勤務があったものとして、職員の平均給料月額をもとに単純に機械的に計算した場合ですが、必要な超過勤務手当の額は1人当たり年12万円ほどになりまして、職員全体では5億5、000万円ほどになるものと考えられます。また、この5億5、000万円は、行政職の平均年収の77人分に相当すると計算されます。 それから、もう一点、厚生労働省と総務省の通知の関係でございますけれども、県といたしましては、現在、始業時刻につきましては、管理職が毎日出勤簿等により職員の状況を確認しているものでございます。また、終業時刻につきましては、超過勤務及び休日勤務の縮減等に関する指針を6月に定めまして、管理監督の立場にある職員が、事前に業務の内容、勤務すべき時間を明確にいたしまして職員に超過勤務を命ずることにしております。それから、事後に結果をしっかり確認することを徹底しておりまして、この取り組みを強化しているところでございます。 また、職員の健康を保持して公務能率の向上に資するという観点から、仕事の進め方につきましても見直しをしておりまして、コスト意識を持ちながら、計画的で効率的な業務執行を図るという観点から、まず、管理監督者が率先して職場全体の超過勤務を縮減するという意識の醸成に取り組むように現在努力をしているところでございます。 〇斉藤信委員 法人事業税の減収額、これは今の不況を反映して県財政にも大きな影響を与えていると。そして、ついに法人の6割が赤字法人と。これは、今の大変深刻な金融情勢では、赤字が続くと融資の対象にならないという深刻な事態だということ、この場は総務部ですからこれ以上言いませんが、そういうことだと思います。 今、サービス残業の実態、1人平均にすると4時間だということでした。そして年間の不払い労働分は12万円、総額は5億5、000万円。これは本来あってはならないことなんですね。6月以降改善の措置をとったと。6月以降は、基本的にはサービス残業はなくなると認識していいのかどうか。 あわせてお聞きしたいんですが、超過勤務時間というのは、残念ながら前年度から余り減っていないんですね。手当を出す時間はふえた、去年6時間でしたから。手当を出す時間はふえたが、超過勤務時間は減っていない。超過勤務を本当に減らさないとこれは改善されませんよ。 そこでもう一つお聞きしたいんだが、県職員の超過勤務を解消してワークシェアリングで人員を増員すれば何人に相当するか。これは仮定の試算です、聞いているのは。試算を聞いた上でやる気を聞きます。 もう一つ、県職員の再任用について、これが実施されていると思いますけれども、私は条例改正ができたときにも指摘しましたが、深刻な雇用危機のもとで、定数内で再任用を実施すれば必要な新規採用を減らさざるを得ない。これは県民の納得を得られないと思うんです。それで、再任用は定数外で対応すべきではないのか。 もう一つは、今、現員、定数を割っていますけれども、必要な人員を採用して配置すべきではないか。いかがでしょうか。 〇宮舘人事課長 超過勤務の解消につきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろ取り組んでいるところでございますので、その強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、ワークシェアリングについてのお尋ねがございました。ワークシェアリングにつきましては、その目的によりましていろいろ取組手法に違いがあるということや、導入に当たっては、業務の引き継ぎ等による処理効率の低下あるいは創造性、判断力が重視される職種においては導入が困難であるといういろいろな課題があるとされているところでございまして、確立された形になっていないということから、今後、研究していきたいと考えているところでございます。 お尋ねの、何人に相当するのかという増員のことでございますが、ただいま申し上げましたようなワークシェアリングに関するさまざまな課題がありますので、それらをよく研究した上で検討していきたいと考えておりますので、御了承お願いします。 それから、再任用についてのお尋ねでございます。平成14年度は再任用制度の本格実施を予定しておりまして、再任用職員の募集は、11月12日から11月30日までを応募期間として実施しておりまして、募集人員は今のところ36人を予定してございます。現在、各部局で応募書類の取りまとめ中となってございます。 また、その再任用につきまして、定数外で行うべきではないかというお尋ねでございますけれども、再任用職員は現行の業務全体の中で、これまで公務の中で培ってまいりました知識、経験、能力等を活用して、現在、一般職の職員が従事している本格的な業務に従事する制度でございます。したがいまして、再任用職員の定数管理につきましては、簡素で効率的な行政運営を進めるという上で支障とならないようにしなければならないということから、フルタイム勤務職員につきましては定数としてカウントし、短時間勤務職員につきましては、業務に見合う分については定数に換算して対応する方向で、現在検討を進めているところでございます。 〇斉藤信委員 私、ワークシェアリングについては意思を聞いているのではないと。超過勤務時間のどれだけに対応するのかと。これは秋田県がやろうとしているし、久慈市が市段階でもそれをやろうとしています。やる気を聞いたんではないんだよ。ちゃんと質問をよく聞いて答えてください。やらない理由を聞いたんじゃないんです。 それで、再任用について、私は深刻な雇用危機のもとで雇用確保に取り組んでいるときに、定年まで働いた公務員が定数の中でまた採用されるというのは、今の段階で私はとても県民の理解を得られないと思います。そういう点で、必要な新採用は最大限確保していくという立場に県が立たなかったら、どうやって雇用をふやすんですか。その点を改めて聞きたい。 最後ですが、私学助成にかかわって盛岡中央高校に対して解雇撤回を求める仙台高裁における裁判は、11月28日の判決を目前にして原告の解雇撤回を含め、全面的な勝利というべき和解が成立しました。 私は何度か取り上げてきましたが、この私立高校の非民主的体質が厳しく問われた事件だったと思います。県はどう受けとめているでしょうか。この教訓を今後に生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 この盛岡中央高校の入学者を見ると、定員の倍近い入学者でこの間推移していますが、定員を超える入学者への教師の確保や施設はどうなっているのか。臨時で対応しているのかどうか。こういう状況が毎年続くのが正常なことなのかどうか示していただきたい。 最後の最後ですが、県営建設工事の県内中小企業向け発注比率の推移、低下した理由、引き上げる対策はどうなっているでしょうか。 平成12年度の入札結果、これ1億円以上でいいですけれども、落札価格が99%以上、98%以上、95%以上の落札比率はどうなっているでしょうか。その結果について正当な競争があったと、入札改善の効果があったと考えているでしょうか。 簗川ダムの談合情報の件について私は本会議でも取り上げましたが、答弁がずれました。談合情報どおり落札したこの件について、どのように受けとめているのか。その一つの談合情報どおりの落札、この入札は、入札者がたった2社でした。今深刻な不況のもとで、談合情報どおりで2社しか入札に参加しない。私は大変異常な感じを受けましたけれども、本当にこれについてどう受けとめていますか。 〇宮舘人事課長 再任用についての再度のお尋ねでございました。県といたしましては、国が平成8年の閣議決定でございますけれども、高齢社会対策要綱というのがございまして、その中で65歳までの継続雇用を官民共通の課題として今後取り組んでいくんだということが書かれておりまして、こういったことに基づきまして、現在、高齢者、つまり再任用という形を進めているところでございます。 それと、その新採用職員のことでございますが、高齢者の知識、経験とそれから新規採用の新しい感覚、こういった双方のメリットというものがございますので、これらをそれぞれふさわしい職務、それから適切な配置というものを考えながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。 〇北神総務監 盛岡中央高校関連で2点ございました。1点目の常勤講師の解雇問題の訴訟につきましてですが、県といたしましては、学校法人内部の労働契約の問題であると認識しておりまして、事態の推移を見守ってきたところでございますが、和解という形で円満に解決されたことは結構なことだと受けとめております。また、今後、正常な労使関係のもとで学校運営が行われることを期待しております。 2点目の定員の超過の問題でございますが、私立学校の主要定員につきましては、周辺の高校卒業見込みの数や学校の教職員数あるいは施設設備の整備状況等を勘案して適正に設定されているものでございまして、定員の超過は教育条件の低下を招くため、その遵守を強く指導しているところでございます。 なお、平成13年度の盛岡中央高校の定員充足率は、学校全体で135.3%となっておりまして定員を超過している状況にありますが、教員の方は生徒数に見合った教員を、臨時ではなくて本務採用で確保しているところでございまして、施設についても不足する教室について校舎の増築により対応するなど、教育条件の低下を招かないように努めているところでございます。いずれにせよ、定員超過につきましては強く指導していきたいと思っております。 〇佐々木入札管理監 まず、県内中小企業向け発注率の過去5カ年間の推移でございますが、平成8年度77.5%、平成9年度81.7%、平成10年度74.1%、平成11年度82.3%、平成12年度73.1%となっております。 平成12年度が低下した理由でございますけれども、盛岡東警察署60億円、それから早坂トンネル53億円など、大規模で技術的難易度の高い工事が13件ほどございました。このことから、県内発注率が低下したものでございます。 それから、県内企業への発注率の向上についてでございますけれども、大規模なかつ高度な技術を要する工事の発注金額によりまして、年度ごとに率というものが変わるわけでございますけれども、今後とも県議会の意見書、これは昭和56年7月にあったわけでございますけれども、その意見書の趣旨を踏まえまして、県内企業で施工可能な工事につきましては県内企業に発注するという基本に基づきまして、今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 次に、平成12年度の1億円以上の入札結果でございますけれども、落札率99%以上は66件、それから98%以上が193件、95%以上が315件となっております。 入札は一般競争入札及び条件付一般競争入札によりまして、いずれも適正に行われたものと考えております。 入札改善の効果につきましては、指名業者の非公表、条件付一般競争入札の拡大、受注希望型競争入札の施行、VE方式による入札の施行などによりまして、それなりの効果を上げてきていると思われますけれども、今後、結果を見ながら検証してまいりたいと考えております。 次に、簗川ダムの談合関係の御質問でございますけれども、談合情報がありまして盛岡地方振興局長を委員長とします盛岡地方県営建設工事公正入札調査委員会におきまして調査したところでございますが、談合の事実は認められなかったということで、入札はいずれも適正に行われたということと考えております。 それから、2社による入札があったというお話でございますが、この入札につきましては、条件付一般競争入札により執行されました入札でございまして、入札公告を行いまして参加者を募集した結果として2社の参加であったということでございまして、競争性は保たれたと考えているところでございます。 〇斉藤信委員 今、私、1億円以上の入札問題を聞きましたけれども、99%が66件、98%が193件、95%が315件、平均が95.7%ですよね。設計金額が事前に公表されて、それでこういう結果ですよ。 この間NHKのテレビで、どうやって談合をなくしたかという神奈川県のある市の状況がありましたけれども、きちんとやれば85%ぐらいに下がるんだというのが努力したところの結果です。99%、98%というのはほとんど予定価格そのものですよ。これ、とても競争があったとは指摘できない。 出納長、私、出納長に聞きたいけれども、本当にこういうレベルで何のために設計金額を公表しているか、設計金額で争うために公表しているんでしょう。私はまともではないと思いますよ。 それと、簗川ダムの件は、この不況の時期で、先ほど論議したように仕事が欲しいと。2社しか入札参加しないで談合情報どおりだと。これは談合的体質、こういうものに真剣に取り組んでいかないとだめなのではないかと。情報があればお話を聞いて、談合していませんといって談合は認められないと。談合を確認できなかっただけの話で、私はそういう点で、そこに踏み込むような取り組みが必要だし、私は前も提起しているけれども、談合情報どおりになったらその入札はなかったものにすると、こういう対策が必要ではないですか。 〇橋田出納長 それぞれ今入札監から答弁がございましたけれども、所要の努力をした結果と理解しておりますので、今後も適正な執行に努力をしていきたいと、こういうことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 〇佐藤正春委員 ただいま斉藤信委員からまことにもっともな質問があったんだけれども、90何%が続いたからこれおかしいのではないかと、それを答弁しろと。質問する方がれっきとした証拠とかきちんとしたものがあるならともかく、何もなくてそれはけしからんじゃないかと。NHKがそんなことをやっていたからどうだとかこうだとか、そんな質問ありますか。委員長、注意してください。きちんとした証拠物件を出すなら出してもらいなさい。そんなこと、一々質問したら大変じゃないですか。 〇斉藤信委員 今、それがありましたから、私は一つ通告していてやらなかった大事な問題を指摘しておきます。 実は、鷹生ダムの入札の件について、これは事前に当局にも資料を提起しております。 いいですか。この鷹生ダムについて、東京の山崎建設の内部文書で、鷹生ダムは清水建設、熊谷建設、佐賀組が、これは清水建設が受注するという、これは1995年の入札前の談合リストというのが発表されて、本命が90%、99%で落札していると。これは全国20件ですよ。それで国会では公正取引委員会が重大な問題だから調査すると。長野県の浅川ダムについては、長野県は調査委員会をつくってやると言っていますよ。せっかくですから、これ聞きます。入札前にこういう談合リストがあってそのとおり入札になった場合には、県がちゃんと調査委員会をつくってやるべきじゃないですか。公正取引委員会にもやるべきじゃないですか。長野県はやっているんです。 〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 〇佐藤正春委員 1995年の資料があって、どうですか、2001年の我々決算をやっているわけでしょう。12年度の決算をやっているわけでしょう。先ほど委員長から注意があったでしょう。決算において妥当な質問であるかどうかということを冒頭に委員長から注意があった、けさ。ですから、委員の諸君は十分にそういうことを考えながらひとつ質問をしてほしいということがあったでしょ。そんな、1995年がどうだとか90何%だとか、証拠を出してから言いなさい。委員長、注意して、そういうのは取り上げるべきじゃない、そんなことは。 〇及川幸子副委員長 はい。 執行部、答弁をお願いします。 〇小原総務部長 鷹生ダム建設工事に関する談合疑惑については、調査の実効性をかなり確保することが困難ということで、現時点では調査する考えはございません。 〇斉藤信委員 調査する考えはないというけれども、長野県はちゃんと調査していますよ。調査委員会をつくると、弁護士その他入れてね。資料も見ているでしょう、部長は。見ていますね……。では、いいです。 〇水上信宏委員 質問通告を聞きに来られたんですけれども、届けていないですから、だめだったらだめだで委員長があれしてください。 平成12年度のグリーン車に乗った、グリーン車、ファーストクラスに乗る役職ですか、それをとりあえず教えてください。 本当は質問通告をしておけば普通に乗って何人ぐらいで、グリーン車に乗ったのは何人で、幾らかかったというのを聞きたいけれども、それは出ないですから、趣旨はそうでない方から聞いていきますから、平成12年度のそれをお願いします。 〇宮舘人事課長 ちょっと今手元に資料がございませんので、ちょっと時間をいただければ後でお答えしたいと思います。申しわけございません。 〇水上信宏委員 言いたいことは、今この不況時代です。民間だったらボーナスはなくなって、給料は7割ぐらいになっているんです。たしか7割ぐらいになっているところもあります、ゼネコンとか大きいところは。そういう時代に、大きい会社で、自分の力で役職員がグリーン車とかファーストクラスに乗るのだったらいいんですけれども、県民の税金で、私も含めてですが、グリーン車とかファーストクラスに乗るのは、来年度からは何とかやめてもらいたいような感じがして今話をしているんですが、見解をお願いします。 〇宮舘人事課長 今、資料が届きましたのでお答えいたします。 いわゆるグリーン料金につきましては、知事、副知事、出納長並びに議員の皆様及び議会選出の監査委員の内国旅行、国内旅行に支給されております。それからファーストクラス料金につきましては、知事並びに議長が外国旅行に際して航空機を利用した場合に支給されている実態でございます。 〇水上信宏委員 知事は公選で岩手県から1人しか出ないわけですので仕方ないとしても、以下の人は全員普通車でいいと思うんですが、その見解をよろしくお願いします。 〇宮舘人事課長 特別職の職員の方々のグリーン料金とファーストクラス料金の支給につきましては、この旅費制度全体が職務とか職責に応じた旅費を支給するという基本的な考え方で構成されておりますので、国あるいは東北各県の状況もおおむね同様でございますので、現行の制度で運用してまいりたいと考えております。 〇水上信宏委員 ただ、そのときそのときで例えば環境首都を目指すと、今回の公害防止条例は全国で3県か4県しかやっていない、先進的にやるというときもあり、そしてこういう都合が悪くなれば周りに合わせるというのが、これ、ちょっと時代おくれだと思いますから真剣に考えてください。民間の人は大変苦労しているんです、今。仕事ができない人、その点は職員でも我々でも余り、上がらなくても下がらないぐらい十分ぜいたくしていると思いますので、真剣に考えてください。答弁は要らないです。 〇及川幸子副委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇及川幸子副委員長 質疑がないようでありますので、総務関係の質疑をこれで終わります。 次に、総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。 〇佐藤総合政策室長 平成12年度の総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。 総合政策室の決算は、歳入歳出決算書の12ページ、2款総務費のうち、1項総務管理費、2項企画費及び7項統計調査費でありますが、これらのうち、当室関係の支出済額は29億1、811万円余であり、不用額は954万円余となっております。 それでは、便宜、お手元に配付されております事項別明細書によりまして各項目ごとに御説明申し上げます。 明細書の108ページをお願いいたします。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の支出済額35億4、863万円余のうち、当室関係の支出済額は3、875万円余で、秘書課等の管理運営費となっております。次の110ページをお願いします。3目文書費の支出済額は5、434万円余のうち、当室関係の支出済額は1、110万円余で、情報公開等に要した経費となっております。 以上、1目及び3目につきましては、平成13年度に総務部から総合政策室に移管されたものであります。 次に、116ページをお願いいたします。2項企画費1目企画総務費の支出済額235億3、618万円余のうち、当室の支出済額12億2、521万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。 なお、運輸事業振興費補助以下の事業につきましては、平成13年度から地域振興部の所管となっております。 次に、118ページをお願いします。2目計画調査費ですが、組織再編に伴い、当室分として地域振興部所管分及び環境生活部所管分とがございますが、それぞれの所管分につきましては、現在所管している部局から御説明申し上げることとしておりますので御了承願います。 2目計画調査費の支出済額57億4、504万円余のうち、当室関係の支出済額5、317万円余の主なものは総合計画推進費でありますが、これは、岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進するために要した経費であります。次、120ページをお願いします。3目広聴広報費の支出済額3億5、011万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でありますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙等への広告の掲載やインターネットによる広報、県外広報誌イパングの発行や、首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。 次に、130ページをお開き願います。7項統計調査費1目統計調査総務費の支出済額3億4、800万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。2目地方統計調査費の支出済額は1、645万円余であり、いずれも県単独の統計調査に要した経費であります。次に、132ページをお願いします。3目委託統計調査費の支出済額は8億7、531万円余であり、その主なものは、5年ごとに行う国勢調査に要した経費であり、また、2000年世界農林業センサスに要した経費であります。 以上で、総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。 〇及川幸子副委員長 この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。 午後2時55分 休 憩 午後3時14分 再 開 〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長から一言申し上げます。 午後5時をめどに進行予定としておりますが、ただいまのところ相当オーバーするペースでありますので、この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 先ほどの説明に対し質疑はありませんか。 〇佐藤正春委員 国の構造改革に伴って、より財政状況も厳しくなっております──これは先ほどの総務部でも申し上げたんですが。この不況の中、貴重な自主財源である県税も税収減が見込まれるわけでございますが、こんな岩手にだれがしたと言いたいところでございます。知事が幾ら環境首都いわてを提唱しても、先立つものがなければ目新しい政策を打ち出すわけにはいきません。本会議でも質疑が交わされたわけでございますが、財政状況が厳しくなれば県の総合計画見直しも必要と思われるが、どうか。重要な問題ですので、あえて聞きたいわけでございます。 中でも、経常経費として県財政を圧迫すると思われるものが県立大学、美術館、並行在来線とメジロ押しであり、現在、整備中の花巻空港、すこやか子どもランド、盛岡駅西口複合ビルなどの県のビッグプロジェクトは、県の頭脳であり計画を所管している総合政策室が、各プロジェクト担当部局に対して改善方策の検討などについて見直しの指示を行うべきであると思うが、どうですか。具体的にどれを凍結して何を縮小して何と何を見直すのか、ひとつ室長の御答弁を伺いたいと思います。 次に、県政提言と県政への反映状況について、平成12年1月より12月までに受理した県政提言の主要項目を拝見いたしました。件数にして4、959件のうち8割近くの提言を県政に反映または実現に向けて取り組んだと鼻高々でございますが、中身を吟味して調べますと、ほとんどの案件は、我々県議会において、同僚議員が一般質問あるいは質疑として予算、決算各委員会において県民の要望として取り上げ、実現に取り組んでいるものばかりでございます。あなたの方がやったんじゃない、これは。いわば、これは我々議員としてやってきた実績を横取りしたものではないですか。県議会の質疑には出てこない提言を直接取り上げ、実現したものは何件か。本当にあなたの方だけでやったものは何件あるのか。ほとんど皆オラ方でやっている、威張ってみてもね。何件あったんですか、まず、その点について先に。 〇佐藤総合政策室長 国、地方を通ずる財政の悪化、硬直化という中でのプロジェクトの選択のあり方でありますけれども、全体としては、いわゆる骨太の方針に基づく国の構造改革の実施に伴って、地方財政、県財政に大きな影響があるということについての懸念は私どもも抱いているところであります。 具体的な大型のプロジェクトで、花巻空港、すこやか子どもランドあるいは盛岡駅西口複合施設の整備といったことについて御指摘がございました。子どもランドあるいは西口の複合施設、特に複合施設については、昨日、地域振興部長から答弁ありましたとおり、各界各層の方々の御意見を聞いたり、そういう手順を踏んで今まで来ているところでありまして、全体としてコスト縮減に努めることは当然でありますけれども、事業の継続実施が妥当であるという判断を私どもも持っております。 ただ、私どもに課せられた使命として、判断の客観性、透明性を高めるという役目があるわけですけれども、その場合、数値でもって定量的にはかって、それで御判断を仰ぐということが一番望ましいわけであります。特に公共事業系統は、費用対効果といった形の評価手法があります。ところが、複合施設とか子どもランドのようなたぐいのプロジェクトについて、数字であらわす定量的な評価手法というのはございません。それにかわるものといたしまして、来年度向けの新規事業に当たりましては、いわゆる事前評価を導入してみようと。どういう効果が期待できるのかとか、できるだけ数値であらわせるような形で今取り入れております。 そういった全体としての判断をするための評価手法というものの精度を高めていかなければならないという課題を持っておりますが、個別具体の話になれば、問題は、財政環境、財政事情が許すかどうかということが残ると思います。それにつきましては、これから来年度の予算編成に向けて、中長期的な財政展望のもとで選択としてどうなのかということについてのもう一度の判断がございますが、私どものこれまでの検討結果においては、いずれも事業を継続すべきであるという判断をいたしているところであります。 〇高橋広聴広報課長 県政に反映された県政提言等の中で、県議会の質疑に出なかった提言についてのお尋ねでございますが、平成12年は、ただいま委員からお話がありましたように、4、959件の提言等が寄せられたところでございます。これらにつきましては、その都度、関係部局で検討いたしまして対応しておりますが、その結果、約8割、3、871件につきましては既に実現し、または実現に向けた取り組みが行われているところでございます。この3、871件のうち、県議会の質疑に出なかったものはおよそ半数、1、800件でございます。 ちなみに、このうちの4割弱がいわゆる提言、要望等でございまして、県立病院の薬の処方には目の不自由な方にもわかりやすいように点字シールを張ってほしいというものでありますとか、あるいは警察にも直接提言ができるようにホームページをつくってほしいといったような、いわゆる県民生活に密着した要望等がその主なものとなっておりますし、また、残りの6割強が道路などの公共構造物の管理あるいは職員の接遇等に対する問い合わせでありますとか苦情となっているところでございます。 〇佐藤正春委員 委員長からの注意もあったので、まだまだあるんだけれども、2点に絞って聞きます。 今、提言や要望も含めて、執行部、オラ方も相当やっているぞと言うけれども、これは県議会で、あるいは予算、決算あるいは各常任委員会でやったほかに、議員さん方がそれぞれ地域からの要望を持って直接窓口に行っているんですよ、皆。そういうものを含めると、あなたは半分と言うけれども、よく吟味してみなさい、半分ではないんですよ、これは。恐らく8割以上のものはほとんど議会を通じて、あるいは議員を通じてやっているんですよ、これは。だから、あなたの方も全然やらないわけではないからやったというようなことを言っているけれども、本当にもし我々県議会とか議員を通じないでやったとすれば、それは直接民主主義でしょう。そういう提言とか要望を各地を歩いて県政懇談会とか知事を囲む会とかでやったら、それは直接民主主義じゃないですか。ほとんどは皆議会とか議員を通じてやっているんですよ。その認識がちょっと違っているんだな。これは答弁は要らないけれどもね。 それから室長、私は、国、県の財政難、当然税収減の中でこういう大型プロジェクトがやれるんですかと聞いているんです。何と答えましたか。今までのどれも重要だから、事業の継続性はあると、コストの縮減は考えなければいけない、ただし、財政事情が許すならと、こう言っているんでしょう。私は最初から言っているんです、財政事情が許さないでしょうと。しかも税収減ですよと。だから、この大型プロジェクトというものは当然みんながやるべきと思ってやったことだけれども、見直しもあるし、いろいろな面で考えなければいけないのではないかと。西口の問題は当初計画どおりにはできないということはきのうの折居委員の質問に答弁があったんですが、だから、そういう中でどうですかと、こう言っているんです。あなたの方では、重要な事業だから継続してやりますが、考えられるのはコスト縮減だけだと、こう言っているわけですね。 もう一回聞きますよ。あなたは知事の懐刀なんだから、知事の県政を担っているんですから、税収減、財政事情が悪化する中で本当にできるんですか。できるものはできる、延ばすものは延ばす、見直すものは見直す、そしてなお、できるものの中からコストを縮減すると、こう言うならわかりますよ。では、何をどういうふうに縮減するんですか。 〇佐藤総合政策室長 西口に関しましてお答えしたいと思うんですけれども、3月までそっちの方の仕事をしておりましたので、本来でありますと地域振興部長の答弁かと思いますけれども、ライフルコストという観点から、西口の使用機関全体を考えた場合にどういう整備の仕方が効率的であるかということで設計のチェックをかけたりしております。整備の経費が多少割高でも光熱水費を下げられるとか、そういった形でのライフルコストという考え方で再評価してみるとか、それから、当然ながら環境問題としてCOをできるだけ発生させないとか、そういった形でも議論をしております。やはり施設の使用目的に従った形で極力コストを下げるということはいずれの事業においても当然課せられた課題であるわけですので、すべてにわたって当初設計について見直しをかけていると承知いたしているところであります。 〇佐藤正春委員 委員長から今チカッと見られたからこれで終わりにするけれども、私は、西口の問題だけを聞いているんじゃないんですよ。メジロ押しの大型のプロジェクトをこのままやれるんですかと。やれないんだから、だから、やれないなら引き延ばすとか、縮減するというのはどういうふうに縮減するのか、それを聞いているんですよ。さっぱり答えないじゃないですか。あなたはせっかく初代の室長として任命されて、知事の懐刀なんですよ。知事が今、選挙にはとれるけれども人気がないんだよ。なぜ人気がないかというと政策がないんだよ。何で政策がないかというと、あなたのところは政策が不在なんだよ。なぜ不在かというと、今、申し上げたとおりでございまして、例えば環境の柱である保全条例、これも骨抜き、先ほど申し上げた倫理条例も骨抜き、農業の青刈り減反は政府が悪い、あるいは交付税の見直しはけしからぬ、建設省出身でもって道路公団の民営化は国の義務を放棄していると、これでは評論家なんだよ、知事が言っているのは。岩手県知事としては評論家であってはだめなんだ。やっぱりきちんとした政策をつくって、その政策を遂行する。その政策を遂行するための財源はどうなっているんだ、自主財源はどうしてつくるんだ、そういう見通しでやらなければだめでしょう。それをやるのはあなたのところなんだよ。そのため新しい政策室をつくったんだよ。あなたのところが政策がないから知事が全然政策がないんだよ。そんな評論家みたいに岩手県の知事がやったってどうにもならないじゃないですか。それならば、知事になる人は何ぼもいるんだから、知事を衆議院に1区から出して大臣にでもなって、そして実現してもらったらいいじゃないか、それなら。どうなんですか、あなた。政策不在だから僕は言っているんだ。知事の政策というのはあなたのところでつくるんだから。もう一回言いなさい、政策室というのはやる気があるのかやる気がないのか。 〇佐藤総合政策室長 大型のプロジェクトについては、その必要性等を十分吟味した上で、なおかつ中長期的な財政展望のもとで判断すべきものと考えているところであります。 それから、政策不在という御指摘ですけれども、委員お触れになりましたので、私の立場として、知事の基本的スタンスにつきましては、霞が関の中央集権システムに依存することから脱却して、地域主権、地方分権社会の構築のため、政策判断を行う場合、岩手という地域の視点、多様な価値観があるという現実も踏まえながら、何をどう選択し、物事を律していくべきか腐心されていると拝見いたしております。 私ども総合政策室は、政策評価システムを使いながら、総合計画に掲げる県土づくりのために政策形成能力を高めることを期待されているところでありますので、私自身の力量不足の分は、当室のシステムとしていろいろ研さん努力を重ねながら、県民にとって納得のいく政策形成が図られますよう今後とも努力してまいりたいと考えております。 〇川村農夫委員 県民意識調査アンケートの処理についてお伺いします。 県民の意識を重んじた県政を推進するとされておりますが、意識調査データの処理はどのようにされているのかお伺いします。県職員が自前処理をしているのか外部委託しているのか、複数処理しているのか単一入力処理しているのかお答えいただきたいと思います。 〇滝田調査統計課長 県民意識調査でございますけれども、この調査につきましては、民間業者に委託して実施してございます。 〇千葉伝委員長 答弁漏れがあります。 〇川村農夫委員 単数処理しているか複数処理しているかという点について答弁ください。 〇滝田調査統計課長 単数処理ということでございまして、1業者に集計をお願いしているということでございます。 〇川村農夫委員 アンケート処理は、実データと公表データに違いがあったとしても、だれにもわからない不透明な部分があると考えております。要は、改ざんが可能な部分があると私は認識しております。実は、もう随分前のことですが、私自身、改ざん処理を強いられた体験があります。よって、データ処理は、真実性、信頼性を高めるために複数で行うべきだと考えますが、改善の意思はいかがでしょうか。 〇滝田調査統計課長 調査統計課におきまして国の委託を受けていろいろ調査をしているものもございますし、今お話ございました県民意識調査を含めての県単独調査というものも実施しておるわけでございますけれども、調査票の企画から結果報告書の作成までの各段階におきまして、正確、迅速を最重点としまして厳正に調査を実施しているということでございます。そういうことで、統計調査の正確性は確保されていると考えてございますので、今お話のございました例えば2業者に委託をしてやったらどうかというようなことは現在のところ考えてございません。 〇中屋敷十委員 突然の質問で申しわけございませんけれども、本会議でも政策評価システム、特に再質問で外部評価という点について御質問いたしました。その答弁は、今年度試行的にやった政策評価委員会、来年度は評価方法や評価基準などについて審議してもらいたいという御答弁で、また、総合計画推進委員会の並びでは、総合計画推進委員会は政策立案の審議をしてもらう方向だという室長からの御答弁でしたけれども、午前中の総務部でのやりとり、佐藤正春委員と一戸監査委員のお話も大変参考になりまして、私は、成果主義と言う以上は、政策形成能力を高めるのは当然のことだろうと思います。ましてや総合政策室で政策評価課という組織体制までつくった形であれば、難しい話かもしれませんけれども、一歩踏み込んだ中で、やはり成果重視というのはあくまでも県民の目線、指標もすべて県庁内部での満足であってはならないと。職員が満足したってしようがない話で、あくまでも成果主義というのは県民の目で評価されるべきであろうと。そういった点で、外部評価というのは大変必要な部分だと思います。 1点、一戸監査委員、今回の政策評価という点で、突然の質問で大変申しわけないんですけれども、今進めている県の政策評価について、外部評価という面から見て、監査委員としてどのような目で見られているかお伺いしたいと思います。 それから、外部評価という面で、いろいろな難しい制度もあるでしょうけれども、地方自治法ではこういう位置づけですよとか、今後に向けて、例えば財務とかなんかの監査を受ける中で、政策評価について監査委員の方からも意見をいただくとか、その面を含めたもので検討されたことがあるか、その点お伺いしたいと思います。 〇一戸監査委員 午前中のお答えでも申し上げましたけれども、監査委員は、現在の自治法を守る立場からいいますと財務監査というのが主でございまして、こういう外部的なものに対しての評価といいますか、政策評価まで踏み込めるという立場ではございませんので、私見としてはいろいろございますけれども、こういう議場の中での公の答弁ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 〇瀬川政策評価課長 政策評価と外部評価、外部監査なり監査の関係でございますけれども、監査の方の役割といたしましては、地方公共団体の事務の適正な執行というところがあると思っています。 それから、私どもの方の政策評価では、県の政策や事業の有効性とか効率性を評価していくということでございまして、今回の政策評価システムの設計等に当たりまして、特に監査の方と連携なり協議したということはございません。 〇中屋敷十委員 今の自治法体系であればそうでしょうけれども、やっぱり財務監査等を通じての御意見等を踏まえていろいろ参考にするという面は、私は内部の中であってもいい部分ではなかろうかと思うんです。いろいろな政策形成、その実施段階での評価という部分では大変重要になってくるのではないかという思いから質問した次第でございます。 もう一点、先ほど県政懇とかいろいろ提言ありましたけれども、県政課題について、これは本年の2月定例会で私もちょっとやったんですけれども、ふれあいトークの部分に触れました。文書は来るんですけれども、いついつどこのグループとやりますけれども、趣旨しんしゃくの上、出席は御遠慮願いますと。これは県議会議員の皆さんかなり思っていると思うんですけれども、前回の答弁は、その団体の活動現場を会場としていることから極力訪問人数を限らせていただきたい、そこで県議会議員は御遠慮くださいというような答弁だったんですけれども、県議会議員が1人、2人行ったって、そんなに迷惑をかける部分ではないだろうと思うんですけれども、第1点、このふれあいトークのグループの選定方法はどのようになっているのかということと、いろいろな活動の場ですから、当然我々も触れ合っている部分もあっていろいろ聞いているんですけれども、逆な面で、なぜあなたは来なかったんですかと地元のグループから言われるんですよ。せっかく知事が来たのにあなたは来なかったんですねと、こういう話もあるものですから、その点で改善の余地があるかどうかお聞きしたいと思います。 〇高橋広聴広報課長 県政懇のふれあいトークへの議員の参加についてでございますけれども、確かに先般の2月議会の一般質問の際にはそういう答弁をさせていただいております。内実も全くそのとおりでございますが、改めて申し上げますと、ふれあいトークは、私どもがいろいろな地域の活動事例等を参酌しながら選択をするということもございますし、地域の方々から推薦をいただく、市町村等も含めて推薦をいただくという形で選ばせていただいているわけでございますけれども、活動団体につきましてはさまざまな事情を抱えているところもございますし、そういう中で、例えば活動の現場が特定の代表者の家庭であるとか、あるいはごく小さな地域での活動であるとかということもございまして、県政懇談会を実施する上でその地域に直接入っていきますので、活動の支障になる場合等々もございます。1人あるいは2人ぐらいというお話もありますけれども、やはり地域によりましては議員の方々も数多くなる場合もございますし、そういう意味で、せっかく御招待申し上げても議員の方々に対する十分な対応もできないということもございまして遠慮していただいているところでございます。決して議員さん方を拒んでいるということではございません。その証拠に、県政懇談会の実施は原則として公開でございますので、マスコミには公開しております。ただ、活動現場の支障にならないようにということもありまして、知事との対話以外の懇談会につきましては現時点では遠慮していただいているというところでございます。 〇中屋敷十委員 何かおかしい話ですよ。知事ならよくて、極端に言えば我々では邪魔になるという形のもの。(「やめてしまえ」と呼ぶ者あり)県政懇、そういう立場でいろいろな意見を聞いて県政に反映するのなら我々だって同じ立場でやっている部分もあるわけです。特殊事情で今回はこうだという話なら、すべての対応がそうでしょう。知事だったらいいんだけれども、地元で同じ選挙で選ばれている我々はだめですという話。いろいろな事情があるというけれども、ちょっとそれは変な、例えば知事のいろいろ県政懇のあり方の勘ぐりという部分も出てきますよ。その辺はちょっと改善の余地はあろうかなと。今聞いていると中にはやめてしまえという話もあったようですけれども、私はそうは思わなくて、いろいろ意見を聞くことはいいんだと思うんですけれども、そのあり方、また、今後の改善方途については、県政をよくしようとお互いいろいろな立場でやっているわけですから、その辺は十分考えた中での県政懇のあり方というものを御検討願いたい。 以上、要望して終わります。 〇斉藤信委員 凝縮して全部聞きますので。 政策評価システムについて、平成12年度の事務事業評価、私、これを発展させて政策評価システムが導入されたと思いますが、国の政策評価、三重県や北海道、東京都などの政策評価システム、政策評価アセスメント、これとどういう共通性があって岩手の独自性はどこにあるのかを示していただきたい。 総合計画の着実な前進を図ることが目的となっていると思いますが、情勢の進展、状況の変化、県民意識の動向などでこの総合計画の見直しを求められることがあると思います。そういう場合もこの政策評価システムは機能するのか示していただきたい。 政策評価システムは、基本は担当部局の自己評価で行政内の評価システムですけれども、県民意識調査、第三者機関以外に県民が参加できる方法はないのか、県民参加をこの評価システムの中に取り込めないか示していただきたい。 公共事業評価は、県担当部から見直しが提起された県以外は見直しとなった例がありません。事業費が倍額となった例えば簗川ダムの公共事業評価も、わずか2カ月で継続という答えになってしまいました。私は、事業費が倍になるような重大な変更がある場合は、公聴会、専門家による小委員会を設置するなど、県民にわかりやすいように時間をかけて専門的、科学的な検討がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば鳥取県では、中部ダムの見直しについては1年間、専門家の検討委員会をつくって見直しました。今、長野県は、ダムの建設事業について、これも特別の検討委員会を設置して1年以上の長期スパンで各界からの専門家も入れた検討委員会をやっていますけれども、こういう手法を学ぶべきじゃないでしょうか。 〇瀬川政策評価課長 まず初めに、国の政策評価あるいは他県の政策評価システム等との共通性、独自性ということでございますけれども、国におきましては、御案内のとおり、本年から政策評価の制度が導入されております。国の場合の評価の観点は、必要性とか効率性とか有効性とかといったものでやっておりますが、国の特徴といたしましては──これは各府省の連絡会議で了承されておりますけれども──、三つの標準的な評価方式を定めまして、各府省の特性に応じて、その中から選択してやっていくというやり方をとっております。具体的には、事業評価、実績評価、それから総合評価といったようなものでやっております。 本県の制度と単純に比較することはできないと思いますけれども、例えば各府省と総務省といった役割での評価のスタイルでありますとか、評価の観点の中で必要性とか有効性等といったものを用いているということ、それから、実績評価というのは一定の施策目標に対する達成度を評価していくやり方なんですけれども、これが本県の評価システムとも共通性があるのかなと思っております。 それから、他の自治体の例でございますけれども、いろいろお話ありました。例えば三重県は有名な事務事業評価ということでやっておりますし、それから、北海道は時のアセスを発展させた政策アセスメント、それから、東京都の場合は東京都政策指標といったようなことで、呼び方も含めて多種多様なやり方でやっております。ただ、全体的に本県と共通しているものと考えられますものは、政策から事務事業までの各階層を評価対象にしている、あるいはその方向で取り組んでいるといったことがまず1点でございます。それから、評価の結果を、企画立案過程の改善ですとか総合計画の進行管理に役立てているといったことがございます。さらに、成果指標のようなものを重視して定量化を図っているといったことが共通しているのかなと思っております。 それから、本県の独自性は何かということでございますけれども、これは、今年度から重点的に取り組んでいるものでありますけれども、まず第1が、施策の重点化とか予算編成に反映させて実効的な仕組みにしたいということでやっていること、それから、試行的に政策評価委員会を設置しまして外部意見の反映に努めているといったようなところかと思っております。 第2点でございますが、いろいろな情勢が変わっていった場合に、政策評価システムが機能するのかといったお尋ねでございますけれども、今後、社会情勢等の変化で県民の意識とか生活実感が変わっていくことがあり得るわけですけれども、政策評価をより精度の高いものにするために、新しい指標の設定とか既存の指標の見直し等に随時取り組んでいくといったようなことを通しまして、総合計画の施策目標をきちんと検証できるようなシステムを順次整備していくことが必要と考えています。そういった取り組みをしていきたいと考えているところでございます。 それから、県民の方が参加できるような方法ということでございますけれども、政策評価につきまして、できるだけ県民の御意見を反映させることが大変大事だと認識しております。現在は県民意識調査とか外部評価委員会のようなものに取り組んでいるわけですけれども、そのほかにいわてグラフの全戸配布とか、ホームページで評価の仕組みとか結果を公表して意見をお寄せいただけるようなことでやっております。ただ、これらにつきましては、県民の意見をきちんと取り入れていけるような方法についてさらに研究させていただきたいと思っております。 それから、最後に、公共事業で重要な変更がある場合に公聴会とか専門家の小委員会というお話でございますけれども、本県の公共事業の評価委員会では──これは全国でも数県だけですけれども──部会を設けております。委員会の人数も全国的に見ますと多目になっておりまして、こういった部会におきましてより専門的な審議をしていただけるような仕組みになっていると考えております。 ちなみに、本年度の場合ですと15件の審査案件がありましたけれども、委員会を全体で3回開いておりますけれども、その前後に部会を11回開いているところでございます。また、委員会の中では、必要に応じて特定の分野に関する学識経験者などの方の出席を求めてその意見を聞くことができるという規定がございまして、例えば今回簗川ダムの審議におきましても、利水関係者、盛岡、矢巾とか土地改良区の方の御意見を徴しているところでございます。また、委員会、部会はすべて公開で実施しておりまして、議事録等も公表して、できるだけ県民の方に詳細な情報を提供できるようにしているところでございます。 今後とも、こうした制度を運用する中で、専門的な審議とか関係者の方の意見聴取、県民への情報提供に努めていきたいと考えております。 〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、総合政策室関係の質疑をこれで終わります。 次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。 〇飛澤地域振興部長 それでは、平成12年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。 まず、決算内容を御説明申し上げる前に、この4月の組織再編によりまして地域振興部が発足したところでございまして、ただいまより御説明申し上げますのは、旧企画振興部、生活環境部、商工労働観光部及び総務部に係る事務事業のうち、現在、地域振興部が所管しております内容であることを御了承願います。 地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページ、2款総務費のうち2項企画費の一部、4項地方振興費、5項選挙費及び3款民生費のうち2項生活文化費の一部、及び14ページと15ページ、7款商工費のうち1項商工業費の一部並びに10款教育費のうち、16ページと17ページの8項大学費の一部でありますけれども、これらの支出済総額は338億2、686万円余でございまして、翌年度への繰越額は77億412万円余、不用額が8、825万円余となっております。 それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして各項目ごとに御説明申し上げます。 歳入歳出決算事項別明細書116ページと117ページをお開きいただきたいと思います。2款総務費2項企画費1目企画総務費の支出済額235億3、618万円余のうち、当部関係223億1、097万円余の主なものについて御説明申し上げます。 なお、繰越明許費は66億6、538万円余が計上されておりますが、これは、東北新幹線建設促進対策事業費の一部を平成13年度に繰り越したものであります。 まず、東北新幹線建設促進対策事業費は、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものであります。次に、コミューター関係地方公共団体協議会負担金は、花巻空港における航空路線網の充実を図るため、同協議会の平成12年度までのパイロット事業に参画して、花巻と新潟を結ぶ都市間コミューターの運航を維持したものであります。次に、交通施設バリアフリー化設備整備費補助は、鉄道事業者が行う駅のバリアフリー化について補助する地元市町村に対し経費の一部を助成したものであります。次に、地方バス路線運行維持費補助は、地域住民の日常生活に必要な路線バスの運行を確保するため、バス事業者に対し運行経費の一部を助成したものであります。次に、118ページと119ページをお開き願います。2目計画調査費の支出済額57億4、504万円余のうち、当部関係51億2、246万円余の主なものについて御説明申し上げます。 なお、繰越明許費は9億8、815万円余が計上されておりますが、これは、電気通信格差是正事業費補助などの一部を平成13年度に繰り越したものであります。 まず、北東北三県地域連携推進費は、北東北3県の地域連携を推進するため、北東北広域連携推進協議会の運営や北東北広域連携フォーラムの開催等に要した経費であります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費は、盛岡駅西口地区県有地に整備する多機能型複合施設の基本設計等に要した経費であります。次に、海洋環境国際共同研究事業費は、海洋環境を保全するとともに、水産業など三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で行った国際共同研究等に要した経費であります。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策の企画、推進のために要した経費であります。次に、電気通信格差是正事業費補助は、携帯電話等の移動通信用鉄塔の整備や民放中波ラジオ放送の難視聴の解消等を図るため、市町村が行う施設の設置等に要した経費の一部を助成したものであります。次に、いわて情報ハイウェイ推進費は、医療、教育、防災など県内どこでも質の高い公共サービスが受けられる通信環境基盤であるいわて情報ハイウェイの整備に要した経費であります。次に、オンラインシステム運営費は、行政事務の効率化及び行政情報処理の高度化を推進するため、16のオンライン業務の機械処理や岩手県行政情報ネットワークの管理運営などに要した経費であります。次に、いわて行政情報システム構築事業費は、行政事務の情報化の推進による意思決定の迅速化や職員の業務の効率化を図るため、全庁的かつ総合的な支援システムの設計、構築に要した経費であります。次に、情報通信技術講習推進基金積立金は、県民の情報通信技術に関する基礎技能の習得を図るため、情報通信技術講習推進基金を設置したものであります。 なお、土地利用対策費以下につきましては、環境生活部に移管された事業であります。 次に、122ページと123ページをお開き願います。4項地方振興費1目地方振興総務費の支出済額17億7、243万円余の主なものについて御説明申し上げます。地方振興局管理運営費は、地方振興局総務部門の人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、2目市町村振興費の支出済額29億5、140万円余の主なものについて御説明申し上げます。 なお、繰越明許費は5、058万円余が計上されておりますが、これは、市町村総合補助金などの一部を平成13年度に繰り越したものであります。 続いて、124ページと125ページをお開き願います。まず、市町村振興宝くじ交付金でございますが、市町村の振興に資するため、市町村の単独事業等に対する貸付事務事業の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。次に、地域づくり交流ネットワーク推進事業費は、県内各地で自主的、主体的に展開されている地域づくりの取り組みを推進するため、地域づくり関係者の連携・交流活動への支援及び地域づくり情報誌の発行等に要した経費であります。次に、地域活性化事業調整費は、各地方振興局管内における産業振興や観光物産振興などの各種事業の調整や、市町村と一体となった地域振興施策の展開等に要した経費であります。次に、市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する環境、ひと、情報の視点を踏まえた施策への補助に要した経費であります。 次に、5項選挙費についてでありますが、支出済額11億5、324万円余は、主に県選挙管理委員会の円滑な運営と衆議院議員選挙等の適正な管理執行に要した経費であります。 次に、少し飛んでいただきまして144ページと145ページをお開き願います。3款民生費2項生活文化費1目県民生活総務費の支出済額9億3、751万円余のうち、旧生活環境部から当部に移管された事業1億391万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、国際文化交流促進事業費は、インドネシア共和国のバリ州舞踏団を招聘し、いわて・バリ友好祭2000の開催に要した経費であります。次に、ボランティア活動等支援事業費は、ボランティア活動やNPO活動の活動環境の整備及び活動が広範かつ円滑に行われるよう活動支援等に要した経費であります。次に、146ページと147ページをお開き願います。旧生活環境部から当部に移管された3目国際交流推進費の支出済額2億2、000万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、国際交流推進費は、国際交流員の招致、いわて国際塾の開催、外国人留学生に対する奨学金の支給及び岩手県国際交流・協力計画の策定等に要した経費であります。次に、国際協力推進費は、海外技術研修員等の受け入れ、南米岩手県人会の周年行事等への参加等に要した経費であります。 次に、少しまた飛んでいただきまして、226ページと227ページをお開き願います。7款商工費1項商工業費2目中小企業振興費の支出済額684億6、498万円余のうち、229ページの海洋バイオ研究開発促進費は、先導的な海洋バイオ研究開発等に要した経費であり、232ページから233ページの7目工業技術センター費の支出済額12億5、776万円余のうち試験研究費の一部527万円余は、工業技術センターが他の県試験研究機関と共同して行う研究に要した経費であります。いずれも商工労働観光部から当部に移管された事業であります。 さらに少し飛んでいただきまして、292ページと293ページをお開き願います。10款教育費8項大学費1目大学費の支出済額64億1、721万円余のうち、総務部から当部に移管された岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、県立大学の研究者等が行う調査研究等に要する経費に助成等をしたものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〇佐藤正春委員 まず、空港問題は、事前通告しておりましたが省略します。 知事は、花巻空港の乗客の促進を図りたい、部長は、空港機能の効果を全県的に広げると、こういう答弁でしたね。そうでしたね、部長。(飛澤地域振興部長「そうです」と呼ぶ)航空機というものはお客さんが選ぶんですよ。自分が乗るコース、飛行機、時間、日程、選ぶんですよ。ここを基本にしてくださいね。そうしますと、あなたの答弁では、これからはアクセスができるし盛岡-八戸間の新幹線が開通する──これは来年12月ですね──、それから秋田に横断道もできる、こう言っているんです。私は逆だと思うんです。こういうのができると、逆にそっちに行くんですよ。盛岡-八戸間の新幹線ができればみんな八戸に行って青森県の飛行場から乗るんですよ。秋田の方は秋田に行くんです。なぜかというと、今申し上げたとおり、便数は多いし時間も多いし何も多いでしょう。県南の私どもは仙台なんですよ。あなたのおっしゃっているのは逆なんだ。飛行機に乗ったことのない人たちが組むから、県議会議員の方が余計乗っているんだから、これはどうなっているんですか。 それから、全国的に土地開発公社が保管している、いわゆる塩漬け土地が問題になっております。県土地開発公社の5年以上、または10年以上の保有土地の状況はどうなっていますか。 毎年6月県議会に提出される出資法人の経営状況説明書を拝見しますと、県の土地開発公社はお金持ちのようでございます。大した金を持っている。市町村が構成員となっている土地開発公社はどうなっているんですか。国の公社経営健全化対策が示されましたが、一例を挙げると、北上市の南部工業団地の状況はどうなっているんですか。また、県としてはどのように指導しているんですか。 次に、並行在来線、これは総括で私どもの佐々木大和委員から質疑があったわけでございます。私は、かつて本会議でこの問題を取り上げました。これは部長に答弁させた。なかなか渋ってしない。再質問でやっと出た。私は、三陸鉄道は7年も赤字ですよ、並行在来線も必ず赤字になりますよ、絶対黒字だ黒字だと言うけれども、赤字になるんですよ、なったときどうするんですかと、こう聞いたら、あなたは、そのときはその時点でもって沿線の市町村と検討すると、こう言った。ところが、きのうの答弁では、赤字になったときは、沿線の市町村──受益者団体──と県として負担をすると一歩進んだわけだ。 そこで聞きたいわけです。このことは、沿線の市町村──受益者の市町村──と話し合っているんですか。了解がついているのかが一つ。それから、負担の割合はどうなるんですか。これははっきりしておかないと、もうあなたもやめるし私もいるかどうかわからないけれども、この際はっきりしておかなければいけない。この点どうなんですかということ。 それから、この前に政策対策室での質疑があったわけです。私は、いわゆる財政難、税収減の中で、大型プロジェクト──盛南開発、すこやか子どもランドあるいは県立大学、花巻空港──をどうするんですかと聞いたら、さっぱり答弁がないんだ。ただ一つあった。それは何かというと、縮小すると、こう言った。そのことをあなたは承知していますか。どれを縮小するんですか、これをお答えください。 〇飛澤地域振興部長 たくさんの御質問がございました。私からは、空港の問題、並行在来線のいわて銀河鉄道に絡む問題、この2点を申し上げて、その他は並行在来線対策室長、関係課長から御答弁申し上げますので、御了承いただきたいと思います。 まず、花巻空港の問題でございますが、花巻空港は現在滑走路の2、500メートル化を進めているわけでございまして、市町村を初め、県内経済界や多くの県民の方々の要望によって、本県の経済発展のポテンシャルを高め、本格的な国際化の対応でございますとか、人、物、情報の交流拠点として県勢の総合的な発展に必要不可欠であるという判断から現在整備を進めているものでございます。本県における観光の振興でありますとか、あるいは企業誘致でありますとか、あるいは県民の方々のニーズでございますとか、さまざまな意味において、シンボル的にも実質的にもそういった空港の機能の高質化というものが求められてくるということで、国内外の高速交通手段の整備を整えていきたい、こういう県民のニーズにこたえて整備を進めているものと思っておりまして、こういった空港の機能を高めることによってその効果を全県的に波及させていきたい、そういうことでございます。 それから、2点目の並行在来線、いわて銀河鉄道の経営の問題でございますが、委員から6月議会において御助言をちょうだいいたしまして、御指摘がございました。第三セクター、非常に経営が難しいよと。先手先手と対策を講ずるべきだと御指導をいただきました。我々もそういった観点から、きのう佐々木委員からの御質問の答弁でちょっと舌足らずの部分がございましたけれども、我々赤字を決して想定しているものではございませんで、赤字を出さないようにするために先手先手と対策を講じなければならないと、そういう思いから申し上げたわけでございますが、現在、経営計画にも盛ってございますけれども、新駅の設置でありますとか、新駅の設置によって乗降客数をふやすということがございますし、また、設備更新、車両更新等の施設更新に対応するため、基金をあらかじめ設置するとか、そういったことで利用促進あるいは経営安定のためのさまざまな対策について、現在、沿線市町村と協議を進めているところでございます。そういった過程の中で、将来の費用負担の問題でありますとかそういった一連のことを想定いたしまして、沿線市町村と協議を進めている過程の中でお話を申し上げた次第でございまして、いずれこの第三セクター、私ども安全性の確保というのが最優先でございますが、同時に、県民の方々からより安い運賃でもって運行してほしいという要望もございます。また、一方では、会社としての経営の採算性の確保と、これもまた一方では図っていかなければならないと、こういう3点の要請をバランスよく見きわめながら我々は対策を講じていかなければならないと、そう思っておりまして、県としても沿線の市町村あるいは会社の方と密接な協議なり相談をしながら、県として果たすべき役割をきちんと果たしてまいりたいと、いろいろ御助言を賜りたいと、そう思っています。 〇酒井地域振興課長 まず、県の土地開発公社の土地の保有状況についてお話し申し上げます。 県の土地開発公社が現時点で5年以上保有している土地の状況についてでございますが、いずれ、工業団地として造成、分譲している土地がございまして、5年以上保有している地が花巻第一工業団地テクノパーク、4.1ヘクタール、簿価で5億8、800万円余でございます。また、10年以上保有している土地は同じく花巻第二工業団地の14.9ヘクタール、簿価で8億3、900万円余となってございます。 それから西口、先ほどの総合政策室長の答弁の関係で、委員からお話しあったのは西口のお話しだろうと……(佐藤正春委員「限らず全部、大型プロジェクト」と呼ぶ)私は西口の方だけなんですがよろしいでしょうか。(佐藤正春委員「はい」と呼ぶ)それで先ほど室長の方から西口の縮小の話がございましたのは、今年度、ことしの2月に基本設計ができたわけでございますが、今年度4月から5月までの間にかけまして、バリュー・エンジニアリングと言いまして、基本設計されたものにつきまして、機能とコストの観点から第三者にもう一度設計の見直しをしていただいたわけでございます。その中で、そういうバリュー・エンジニアリングの中で施設の国際会議場、当初は計画の中に国際会議場がございましたが、これを見直ししまして、多目的ホールと国際会議場を一体化するとか、あるいはさまざまな施設、エレベーターとかエスカレーターとか、そうしたものについて機能の縮小を図る、そういうようなことを行いまして全体的に設計の規模を縮小したと、そういうことを総合政策室長が申し上げたものでございます。したがいまして、西口について全体の機能、持っている機能を縮小させるというよりは規模、いわゆる工事費といいますか、それに反映されるような設計の見直しをしたと、そういうことを申し上げたのだと理解をいたしております。 〇福田市町村課長 市町村が構成員となっております土地開発公社についてのお尋ねでございますが、現在、県内市町村が構成員となっております土地開発公社につきましては、16公社ございます。その長期保有地の状況についてでございますが、平成11年度末現在で全公社が保有する土地の総額379億5、000万円余のうち、5年以上保有している土地の額は171億3、000万円余、全体の45.1%となっておりまして、さらにそのうち10年以上保有している土地の額は95億円余、全体の25.1%となっております。 北上市南部工業団地の状況についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆる塩漬け土地の抜本的処理に向けまして、総務省では、本年度から土地開発公社経営健全化対策を本格実施させております。その対象となりますのは、当該市町村の財政規模に比較して、一定基準以上の長期保有地を有している土地開発公社ということになっておりまして、県内16公社のうち、これに該当いたしますのは北上地区広域土地開発公社のみということになっておりまして、設立団体でございます北上市、それから出資団体でございます湯田町及び沢内村からの申請を受けまして、本年6月8日付けで健全化団体の指定を行ったところでございます。 なお、この土地開発公社が保有する土地のほとんどが北上南部工業団地となっているものでございます。今後、5カ年にわたりまして経営健全化計画に基づいて、北上市を中心に積極的に企業誘致活動に取り組む予定としておるところでございますけれども、北上市では、本年度から年次計画に沿いまして土地を取得するほか、特別交付税の措置の対象となる公社に対する利子補給を行うなど、必要の支援を行うこととしているものでございます。 県といたしましては、北上地区広域土地開発公社につきまして、今後、措置要領に基づいて半年ごとに計画の実施状況、見込みについて、北上市等から報告を受けるということになってございますので、公社運営の健全化に向けて必要な助言を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 〇中村並行在来線対策室長 並行在来線対策につきまして市町村との協議状況でございますけれども、市町村とは経営計画が着実に実行されて将来とも黒字経営になる、そのために協議をしてございまして、例えば新駅の設置でありますとか基金の設置でありますとか、いろいろな利用促進策の進め方などについて事務的に、現在、県と市町村で協議を進めているところでございます。これは、将来、経営計画を着実に実行して赤字を出さないようにするにはどうしたらいいかというような観点から事務的な協議を行っているものでございますことから、赤字になった場合の県と市町村の負担割合というようなことの協議をしているものではございませんし、まだ事務的な協議の段階でございますので、文書でそれぞれどうこうしたというようなところまでは行っているものではございません。 〇佐藤正春委員 まず部長、空港問題なんだけれども、あなた、私一緒に監査にいてよく知っているんだけれども、何で部下の書いた文書を読んで、全然答弁になっていないじゃない。私のは簡単なんだよ。返事は1分か2分で終わる。あなたのおっしゃっている答弁の言う空港の利用、拡張が、私の考えていることと反対ですよと。それ答弁になっていないわけだ。答弁はいいから、またどうせ聞くからね。 それから並行在来線、最初からあなた答えればいいんだよ。部長に答えさせることはない。 いいですか。最初から赤字だなんてだれも思っていないんだよ。役人の一番の欠陥がそこにある。みんな金もうけだって事業だって何だって、黒字にしよう、もうけにしようと思ってやっているんだよ。やっているけれども、過去の三陸のデータ等も踏まえて、今日まできゅうきゅう7年間赤字ですよ、在来線も必ず赤字になりますよと。そのときに沿岸の市町村に、いや、赤字になった、申しわけないでは済まないでしょう。だから私は言っているんです。部長の答弁に受益者も負担すると、あるいは県も負担するというんでしょう。それははっきり了解を得て、赤字になったときはこうでしょうと言わなければいけない。赤字にならない。では、赤字になったときどうするんですか、責任とるんですか。いないでしょう、もう。だから、そういうような役人的なことを言っちゃいけないんだよ。我々は議員なんですから、あらゆることを想定しながら、そのときに赤字になったときの負担はどうするんだと。県が負担するというんなら、県が大体率で半々なのか、7、3なのか、どうするんだということをしていれば、そうすればもう安心でしょう、地域の住民だって。そのことを言っておく、返事は要らないけれども。 それから、盛南地域については縮小の問題はわかりました。これはやっぱり財政的にも困難の中でこれからやっていかなければいけないので、私は地域振興課ではそういう点も考えながらやっていかなければいけないし、それから例の土地開発公社の塩漬けの問題、これ市町村に対する指導の方法はわかりました。 いいですか。金がない金がない。これだけむだがあるんですよ、塩漬け状態になって。眠っているんだから、これは。市町村の方は、今答弁でこれから5年間かけて指導していきたいというようなことでございますから、県の方はどうするかということだね。この塩漬け状況をどうするか。時間がないから答弁が1分か2分であるなら答弁するし、あとは要らないから。 そういうようなことでございまして、最後に申し上げたいことは、県空港利用促進協議会が実施した花巻空港利用者アンケートを見ると、71.1%が成田線の開設を希望しています。この利用目的は国際線の乗り継ぎが83.9%であると。これを見てわかるとおり、花巻から世界じゅうどこにも飛ぶなんて言い続けてきた東京から来た交通政策課長というのは、何を今まで言ってきたのか、帰ってしまったけれども、何を根拠にしているかわからん、これは。私はずっと前から言っていた、花巻空港のスタンスというのはどうだということを。こう言っているじゃないですか、皆、アンケートに出ているじゃないですか。ですから、私は花巻空港というのは国内乗り継ぎ、海外の乗り継ぎをする空港とするということを基本的にやるべきだと、こう思っているんですよ。あわせて、成田線を開設するように努力すべきだと思うんですが、どうですか、この見通しは。 以上、終わり。 〇酒井地域振興課長 土地開発公社の保有しております工業団地の分譲処分の見通しについてでございますけれども、これにつきましては委員御案内のとおりだと思いますが、現在の我が国の製造業を取り巻く状況が大変厳しいものがございまして、残念ながら早急な分譲の可能性というものはなかなか難しいと考えてございますが、いずれ、この工業団地は商工労働観光部の計画とリンクしているものでございますので、商工労働観光部企業立地推進課の方と十分連携をとりながらこの分譲を進めるように、土地開発公社の方に対して督励をしてまいりたいと考えてございます。 〇千葉総合交通課長 まず、花巻空港から世界じゅうどこへも飛ぶという話の根拠でございますけれども、花巻空港の渡航範囲の問題だと思います。花巻空港の滑走路2、500メートルの拡張整備でございますけれども、今後の本格的な国際化の進展あるいは地域間交流の活発化に対応し、県勢の総合的な発展性が必要不可欠であるという判断からやっているものでございまして、このことによりまして、航空機の離着陸時の安全性の向上とか冬季就航率の改善が図られ、また、大型機の発着が可能となるところでございます。 現在、例えば花巻空港発着の国際チャーター便でございますけれども、中型機による運航に際しましても、滑走路の関係から座席数を制限したりあるいは途中の空港で燃料を補給したりと、いわば燃料が満タンに積めないという状況にございますけれども、その辺が制限を行う必要がなくなるということもございまして、渡航範囲が現在アジアの一部に限られてございます直行便の運航可能範囲、これがアメリカの西海岸やオーストラリアなどにも広がることとなります。また、空港の安定した運用がさらに可能になるということもございまして、空港機能の高質化が図られまして、空港の利用促進にもつながるものではないのかと考えております。 次に、成田空港への新規路線の開設でございます。委員御指摘のとおり、私ども成田線の開設は必要ではないのかと考えてございます。御案内のとおり、県内から成田空港へのアクセスは非常に悪うございまして、時間的にも費用的な面でもかなり悪いということが言われてございます。国際化の進展の中で、国際定期便につきましては、今後も成田空港の利用というのが多くなるのかなという気がしてございまして、県では、これまでも複数の航空会社に対しまして、花巻成田線の開設を要望しているところでございます。 なお、花巻空港におきます新規路線の開設につきましては、内外との交流の活発化に対応するという観点から、成田空港も含めまして、例えば国内ネットワークを持ちます羽田線の復活、あるいは地域間交流が非常に最近活発になってございますけれども、沖縄線の復活、こういった他の路線での新規路線の開設、そういったものについても取り組んでいきたいと考えております。 〇佐々木一榮委員 花巻空港の滑走路延長について関連してお尋ねしたいと思いますが、今2、500メートルになることによってアメリカ西海岸、オーストラリアというお話がありました。韓国仁川の空港を見てまいりましたし中国上海の空港も見てまいりましたけれども、いずれ、花巻空港の位置づけは今の佐藤委員と私は同じ考え方を持っておりますが、2、500メートルになったときに、花巻空港からぜひ飛ばせてくれという航空会社は、今、何社ほど聞いていますでしょうか。 〇千葉総合交通課長 御案内のとおり、現在、花巻空港に乗り入れています航空会社、JASが1社でございます。JASとJALの統合という話がございますけれども、将来、JASとJALが一緒になるということもございますけれども、現在、17年の3月に2、500メートルの滑走路ができ上がるわけですけれども、その時点でどこの会社が入るかということはまだ決まってございません。 〇中屋敷十委員 やさしい話をひとつ。 健康院構想についてお伺いしたいと思います。 4月からの組織改編で、私、どこで何を所管しているか、前回企画振興部長がお答えになっているから多分総合政策室か地域振興部かなと、本音から言えば保健福祉部なのかなと思っていろいろ、どこにお尋ねしたらいいのかと言ったら地域振興部だという話でございますので、健康院構想についてお伺いします。 これは本年の2月の本会議でも私質問しましたけれども、まず健康院、これは今度の岩手県総合計画で用語解説もあるくらいですから、岩手県総合計画だけの中に位置づけられている用語なのか、それとも全国ブランドとして全国的に健康院というものが認められているものなのか、その点お伺いしたいと思いますし、また、構想をつくって進めると、美しい国づくり、まさしく夢県土創造プロジェクト、三つの美しい国づくり、学びの里づくり、情報の森づくり、この中の美しい国づくりの中の本当のメーン事業だと思っているんですけれども、これを見ますとどちらが中心なのだろうなと。健康院、病院じゃなくて健康院ですから、健康院健康院と言うんですけれども、どんなものをイメージしたらいいかなと思ったその健康づくりなのか、それとも都市と農村との交流とかグリーンツーリズムとか、両面あわせてある形で、これ考えてみると一つの総合計画ができるのではないかなと思われるくらいのいろんな幅広い部分があるものですから、どの辺まで──2月定例会では、たしか平成13年度中には構想を策定したいという御答弁があったやに私は記憶しているんですけれども、今検討状況、ワーキンググループをつくっていろいろ検討しているやにも聞いておりますけれども、今その辺の状況。また、本当に平成13年度にそれをつくれる状況なのか、そしてその構想が策定されればどこが、やはり横の連携というのは大変必要だと思うんですけれども、それを所管する部局がなければだめだと思うんですけれども、その所管する部局がどこになるのかお知らせ願います。 〇山口地域企画監 いわて健康院構想の策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。 まず最初に今委員おっしゃいましたように、健康院というものが全国ブランドかどうかという話でございますが、これは東北でございます。東北経済連合会とか活性化センターとか、そういうところが一応出しておりまして、いずれ東北で、例えば山形とか岩手県とかそういうところで構想がやられているということでございます。 それから、これ、どういうところを目指すのかということでございますが、それにつきましては先ほど委員もおっしゃいましたように、後半の方にグリーンツーリズムとかおっしゃいましたが、そういうふうな地域づくりの一環として一応考えているものでございます。 それから、平成13年度につくれるのかどうかということでございますが、これにつきましては2月の際に企画振興部長が答えましたけれども、今現在やっております。それで今年度を目的に一応つくりたいと考えております。 それで所管部局の話もございました。これは今現在は地域振興部でやっておりますけれども、今後これから保健福祉部とかいろいろと関係してきておりますので、その辺等も含めて検討してまいりたいと思います。 〇中屋敷十委員 イメージではわかるんですが、現に一関の健康の郷とか、我が会派の佐藤正春委員なんかもいろいろ、平泉の健康院構想とか本も読ませてもらいましたけれども、いまひとつ、まさしく夢県土創造プロジェクト、この位置づけの中で、ただ単に総合計画をつくるときに言葉でやったような感もしないではないと。盛んにはやった地元学とかいろいろ健康院構想とか当時の地域づくりとか、こういう新しい発想の中で、ひとつ踊らされた部分があるのではないかと。それで今四苦八苦しているのが現状なのかなという感じもいたします。ですから、余り御無理のないような形で現実的な対応も必要だと思いますし、もしこれが本当にいいものであれば、東北での健康院ではなくて、全国に誇れる岩手県が健康院ですよと、こうなるようなものを御期待申し上げたいんですけれども、ただ、それが本当に、今の話でも地域振興部が持っていること自体も私は奇異な感じがいたしますし、ただ、トータル的に調整すればそうかなと思うんですけれども、本当はこれ保健福祉部でやっても本当にそうなるのかなということなんですけれども、その辺どうお考えですか、本音のところでは。どこがやれば一番トータル的に、これは全国ブランドとして健康院だといったような部分。私はちょっと、言葉では岩手県の保健福祉計画の中でも、健康・安心・福祉社会づくりの理念でも、いわて健康院構想の推進案と、こういう言葉をうたっているんですけれども、これ健康院という、保健福祉部サイドで言う健康づくりの中での健康院というのはなかなか私やれないと思いますよ。その辺でどこが所管するかというのがかなり疑問があるんですけれども、本音の部分でひとつ。これ以上聞きませんので。 〇山口地域企画監 例えば健康院構想、私ら県の方だけがやっているというわけではなくて、今現在新聞にも載りましたけれども、タラソテラピーということで宮古で今動き出していますし、それからあとは陸前高田、そちらの方でもそういう構想が出ております。そういうこととか、あと先ほどおっしゃいましたように一関の健康の郷づくりとか、あるいは湯田、ああいうところでどんどん今出てきておりますので、そういう地域づくりの一環として一応考えていますので、そしてなおかつ今構想策定中なものですから、うちの方で一応所管してやっているところでございます。 〇阿部静子委員 1点だけお伺いをいたします。 119ページの盛岡駅西口の複合施設整備事業に関してでございますが、12年度基本計画設計ができたわけでございますが、その見直しが行われたわけでございますね。先ほどの課長のお答えは、私は佐藤正春委員へのお答えではなくて、これから私のする質問へのお答えだと思ったんです。そのつもりで、どきっとしたんですが、なぜ見直したのか。それはどんなことだったのか。そして、これは予算に対してあるいはスケジュールに対してどういう影響があるのか。完成めどについて変更はないかどうか、お答えをいただきとうございます。 〇酒井地域振興課長 それでは、西口地区の複合施設の設計の見直しの関係についてお話を申し上げます。 この見直しを行いました理由でございますが、いずれこの西口の複合施設は、現時点で200億円を超すような大型の施設でございます。したがいまして、こうした大型の施設をつくるに当たりましては、可能な限りコストを下げてつくるということが重要だろうと思っております。一方では、その施設に求められております機能につきましては、それは損なってはならないと思っておりますので、施設の持つ予定している機能とコストというものにつきまして最適化を図るということで、先ほど佐藤委員の質問にもお答えいたしましたが、バリュー・エンジニアリングという手法を用いてこの見直しを図ったわけでございます。このバリュー・エンジニアリングに、これはチームで、思うに国内の設計屋さん等でチームをつくっているわけでございますが、そういうところを所管する財団がございますが、そのチームによる評価、見直しに対しますこれをつくりました設計チームとの方の評価に対する意見も取り入れ、さらに西口地区につきましては県の知事をキャップといたします建設監理委員会というのをつくってございますので、そこで最終的にはVEチームの提案とそれに対する設計チームの意見、それから内部の審議を経まして基本計画を見直ししたというものでございます。したがいまして、目的的には繰り返しになりますが、機能を維持しながらいかにコストを安くつくるかということの取り組みだと理解していただいていいと思います。 それから、見直しした内容につきましては、当初、国際会議場がございましたが、それは単独で持つことはやめまして、多目的ホールと一緒に国際会議もできる機能を持つホールにしたとか、あるいは階高を見直しいたしまして全体の高さを下げたと。下げることによりましてコストは下がるわけでございます。それから基礎のやり方も見直しをするとか、そういったさまざまな見直しを行ったというところでございます。 予算に対しましてはそういうことで、まだ見直しには最終的には実施設計に反映させるわけでございますので、最終的にどのくらいの見直しになるのかということは正確な数字は申し上げられないわけでございますが、大体の感じで申し上げますと、設計額の2%ぐらいは下がるのかなという見通しを持ってございます。 それから、スケジュールにつきましては現時点では設計を見直しいたしましても変更はないと、予定どおり進めるということでございます。 〇阿部静子委員 この建物につきましては、いわゆる厳しい財政の中で箱物行政はという声もございますけれども、中心になっているのが図書情報総合センターを中核としながら、男女共同参画推進の拠点とするあるいは障害を持った方々が集まる場所にする、いろいろな拠点の施設がここに複合して入る予定なわけでございます。私たちにとっては、待ちに待った施設なわけです。場所から言ってもいい。そして市のマリオスの施設と一緒に相乗効果を上げながら、3階のところに廊下をつくるという、当初はそういう計画もございました。それもなくなったようでございますね。とにかく施設をつくったときには使う側の立場に立って考えなければ、幾らコストを安くして物をつくったって、使いづらかったら役に立たないんです。それがマリオスにも言えるわけです。使っている人たちが不便だというんです。プラザおでってだってそうなわけです。人に優しくないという、そういう思いで使う人がゆるくないゆるくないと思いながら使っているわけです。そういう施設をつくらないように、金をかけるところにはかけなければならないんです。そういうところに対して一層の御検討をいただきたい、そして市民、県民の声を施設に反映させていただきたい、そういうお願いを申し上げながら終わります。 〇斉藤信委員 私、市町村合併の取り組み、それへの対応について絞ってお聞きをしたいと思います。大事なことは部長、具体的なことは課長でひとつお願いします。 県の指針が昨年度発表されまして、その後、大船渡、三陸町というああいう合併劇がございました。私は現段階でどのような合併の議論、協議が行われているのか、これを第1点お聞きしたい。 第2点、私は県のスタンスなんですけれども、これは10月3日付けの新聞ですけれども、知事は国からの合併押しつけは反対だと、こういう態度を表明しています。あくまでも地域主権、地域が判断することだと。私、ことしの3月の予算特別委員会で聞いたときには、当時の部長はこうはっきり言いました。 国から県、県から市町村の押しつけということは毛頭考えておりません。分権時代ということは、地域主体に生活者の視点あるいは地域の視点に立って、それぞれの地域の将来像をどう描くかということはみずからの問題だということで、したがって、時間もかかると思っております。決して無理をするという姿勢は、今後ともとるつもりはございません。 これが3月予算特別委員会での部長の答弁でしたが、この立場に私変わりがないと思うけれども、今の部長はどうでしょうか。 全国町村会は、5月に合併問題の特別決議、意見を上げております。全国町村会は繰り返し、国の上からの合併押しつけに反対の立場を表明していますが、県としては県内たくさんの町村を抱えて、この町村会の態度表明をどう受けとめているでしょうか。 具体的な問題として、盛岡、矢巾、滝沢の合併論議が私は進んでいないと思います。進んでいないので、6市町村の協議ということもやりました。一度ここに寄りかかったんですけれども、また経済同友会が提言をして3市町村ということで市長はかなり揺れているようですが、県はどう見ているでしょうか。 知事は、市町村合併を含む広域行政の推進が有効な選択肢と考えていると、今回の本会議でも言っていました。どれだけの規模であれば有効となるのか、なぜ広域合併が有効なのか、市町村合併が有効なのか、その根拠を示していただきたい。 国の合併支援策について、地方交付税の優遇措置、合併特例債について、私は、今、国自身が地方交付税を削減しようとしている中で矛盾するのではないか。国の言明どおりにやったら、合併したところには地方交付税をやるが、その他のところは削減をすると、こういうことになるのか。合併してもやっぱり交付税の削減の対象になるのか。私は国の言っていることに余り根拠がないのではないかと思うけれども、いかがでしょうか。 最後に、こうした合併論議を進める場合、あくまでも住民の意思を尊重して進めると、こういうことで私は県に対応してほしいと思うけれども、いかがでしょうか。 〇飛澤地域振興部長 合併についてのお尋ねでございますが、私からは合併問題の基本的なスタンスという部分についてお答え申し上げて、その他の点については市町村課長から答弁をいたさせますので御了承願います。 そもそも合併、これはまさに地域住民の方々が自分たちの行政ニーズと申しますか、こうやってほしいという思いを行政に伝えて、そして自分たちの生活を維持、向上させていくというのが原点だろうということでございまして、現在、右肩上がりの経済成長が望めない状況下において、多様化、高度化する住民ニーズ、これをどう行政が受けとめるかという問題もございますが、そういった状況をよく住民の方々に説明し、今後どういう見通しなのかということの情報を提供いたしまして、そういった中で住民の方々がそれぞれそういう情報のもとに議論をするかと、いろんな意見交換をし合うと、そういう過程がやっぱり大切なのだろうと思っておりまして、そういった議論の過程の中で自主的に、まさにこれからの時代、自己決定、自己責任という世界の中で判断をしていくべきものと思っておりまして、委員おっしゃった前部長の3月における答弁と基本的スタンスについては変わりはございません。今後とも、そういう姿勢でいくつもりでございますし、繰り返しになりますけれども、まさにこういう状況下の中で、行政サービスをどう維持、向上させていくのかということが課題であろうと、そう思っております。 〇福田市町村課長 まず、現段階でどのような議論が行われているのかということについてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、広域行政推進指針の公表から1年半を経過しておるところでございますけれども、今現在において私どもで聞いておるところでは、盛岡地域あるいは花巻地域あるいは胆江地域、また、その他の地域でもさまざまな勉強が行われているということで聞いておるところでございます。 それから、全国町村会からの要望についてのお尋ねでございます。 本年の11月28日に開催されました全国町村長大会におきまして、市町村合併について地域住民の意思を尊重するとともに、強制することのないよう強く要請すると、こういった旨の緊急決議がなされたところでございます。 県といたしましては、これまでも繰り返し申し述べておりますとおり、市町村合併については、将来にわたる市町村のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であるということから、市町村みずからが住民とともに大いに議論していただいて自主的に判断することが前提になるものと考えまして、議論の素材となる資料を提供し、地域での議論がより深められるよう、地方振興局を中心として支援していくところでございます。したがいまして、全国町村会の要望にあるような、強制に当たるような行為は全く行っていないということで考えております。 それから3点目でございます。盛岡市、矢巾町、滝沢村の合併論議についてでございます。 平成13年6月に盛岡、矢巾、滝沢の3首長による4回目の会談が行われておりまして、3市町村で作業を進めてきた広域行政のしくみと3市町村の現況資料、これについて合意が図られて、それぞれの手法によって公表されているところであると聞いておるところでございます。それと同時に、紫波町、雫石町、玉山村に対しまして、広域行政などについて意見交換をする場の設定を呼びかけることについても意見が一致して、8月に初会合が開催され、6市町村を範囲とする広域ビジョンを平成14年度に作成するとともに、今後とも共通課題について協議する場を設けることを決定したと聞いておるところでございます。 また、報道によりますと、盛岡市議会あるいは盛岡商工会議所、岩手経済同友会においてもさまざまな動きが見られるところと聞いておるところでございますけれども、県といたしましては、こうした動きにも注目しながら、地域における自主的、主体的な議論がより一層深められ、多様化、高度化する住民のニーズにこたえられる今後のあり方を導き出していただけるよう、地方振興局を中心として積極的に情報提供を行うなど、県としての役割を的確に果たしてまいりたいと考えております。 それから最後でございます。 市町村がどれだけの規模であれば有効であるのかと、こういったお尋ねでございます。 住民の日常生活圏の拡大に伴います広域的な行政需要、それから環境問題ですとか国際化、情報化の進展、こういった高度化、多様化いたします行政需要への的確な対応のためには専門職員の配置など、市町村組織体制の充実、さらには市町村行財政基盤の一層の強化を図る観点、こういったところが必要となってまいりまして、市町村合併により市町村の行財政体制、いわば市町村の体力をより強くすることが有効な選択肢となると、このように考えておるところでございます。 市町村適正規模につきましては、これまでもさまざまな議論がなされておるところでございますが、それぞれの市町村の置かれております地理的、地勢的な状況、あるいは経済社会状況によってもそれぞれ異なると考えておりまして、県内を一律に論ずることはできないものと考えております。 〇千葉伝委員長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。 委員長から申し上げます。この後、審議を続けるわけでありますが、まだ相当の時間を要するものと思われますので、この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。 午後4時55分 休 憩 午後5時14分 再 開 〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、教育長に教育委員会関係の説明を求めます。 〇合田教育長 平成12年度教育委員会関係の決算について御説明申し上げます。 決算の内容に入る前に、平成12年度の教育施策の推進状況について、若干御説明申し上げます。 平成12年度は、第8次岩手県教育振興基本計画の実質的な初年度として、各分野にわたる施策を積極的に推進してまいったところであります。 まず、学校教育においては、心の教育の充実や平成14年度から実施される総合的な学習の時間の実践研究を進めたほか、県立高等学校の入学者選抜方策及び中高一貫教育のあり方等に関する検討を進めるなど、高等学校教育の改革の推進に努めたところであります。また、宮古養護学校への高等部設置に向けた校舎整備や県立水産高校の遠洋漁業実習船りあす丸の建造など、教育環境の整備に努めたところであります。 社会教育については、人間形成の基盤を培う家庭教育の充実を図るとともに、生涯の各時期における社会教育活動の推進に努めたほか、社会教育施設の整備充実に努めてまいりました。 スポーツの面では、だれでもが身近にスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブの育成や、中高生に重点を置いた競技力向上に努めるとともに、高田松原野外活動センターへ艇庫等を整備するなど、多様なスポーツ活動の支援に努めてきたところであります。 さらに文化面では、青少年に焦点を当てた民俗芸能の後継者育成や文化事業を担う専門職員の養成に努めるとともに、柳之御所遺跡の調査や平泉文化に関する研究を推進するほか、本県の新しい文化創造の拠点施設として県立美術館の建設を進めるなど、文化活動を育てる環境の整備に努めたところであります。 それでは、決算について御説明申し上げます。 お手元の平成12年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。 教育委員会所管に係る予算現額は、10款教育費のうち、1項教育総務費から7項保健体育費までをあわせた1、772億6、928万4、000円で、支出済額は1、745億1、773万7、195円、翌年度繰越額は26億2、354万円であります。 決算の内容につきましては、便宜、平成12年度歳入歳出決算事項別明細書により、その主なものについて御説明申し上げます。 決算事項別明細書の268ページをお開き願います。10款教育費の1項教育総務費1目教育委員会費の支出済額2、844万円余は、教育委員会の運営に要した経費であります。次に、270ページをお開き願います。2目事務局費の支出済額24億6、582万円余は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、外国語教育の充実を図るため、外国青年を教育事務所や県立高校に配置した経費等であります。3目教職員人事費の支出済額132億4、436万円余は、教職員の人事管理、退職手当等に要した経費であります。次に、272ページをお開き願います。4目教育指導費の支出済額5億141万円余は、児童生徒の健全育成を図るため、在学青少年指導員やスクールカウンセラーの配置に要した経費、高校生の国際交流、産業教育フェアの開催、教育センターや小中学校・県立学校あわせて240校に民間の情報処理技術者を派遣し、教員研修や授業に活用するなど、情報教育を推進したマルチメディア活用推進事業などに要した経費であります。また、繰越明許費25億6、381万円余は、いわて教育情報ネットワーク整備事業で、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。次に、5目教育センター費の支出済額7億7、879万円余は、教職員の各種研修等に要した経費であります。次に、274ページをお開き願います。6目幼稚園費の支出済額1億1、329万円余は、こまくさ幼稚園の管理運営に要した経費であります。7目恩給及び退職年金費の支出済額6億8、140万円余は、恩給及び扶助料等であります。 次に、276ページをお開き願います。2項小学校費1目教職員費の支出済額555億9、514万円余及び3項中学校費1目教職費の支出済額318億3、636万円余は、それぞれ小学校・中学校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費であります。 次に、4項高等学校費でありますが、1目高等学校総務費の支出済額360億2、117万円余は、県立高校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費であります。次に、278ページをお開き願います。2目全日制高等学校管理費の支出済額20億8、347万円余は、全日制高校の管理運営や教育設備の整備に要した経費であります。3目定時制高等学校管理費の支出済額8、110万円余は、定時制高校の管理運営や教育設備の整備に要した経費であります。4目教育振興費の支出済額11億2、341万円余は、県立高校の産業教育設備、部活動設備、情報処理教育設備及び教育実験実習等に要した経費であります。次に、280ページをお開き願います。5目学校建設費の支出済額70億3、168万円余は、県立高校の施設整備及び維持補修等に要した経費でありますが、校舎建設は盛岡第三高校、産業教育施設建設は水沢農業高校、体育館建設は福岡高校など2校、部活動施設整備は大東高校など9校、校地整備は岩泉高校など15校、大規模改造は宮古工業高校など8校の校舎、北上農業高校など2校の体育館、水泳プール整備は釜石南高校など2校、セミナーハウス建設は遠野高校など2校の整備に要した経費であります。次に、6目通信教育費の支出済額940万円余は、通信教育のための管理運営に要した経費であります。 次に、5項特殊学校費でありますが、282ページをお開き願います。1目盲聾学校費の支出済額20億7、417万円余は、盲学校及び聾学校の管理運営及び施設整備等に要した経費であります。2目養護学校費の支出済額88億8、838万円余は、養護学校の管理運営及び宮古養護学校の高等部設置に伴う校舎建設等に要した経費であります。 次に、284ページをお開き願います。6項社会教育費1目社会教育総務費の支出済額19億8、029万円余は、生涯学習を推進するため、県民フェスティバルや長寿学園の開催、青少年ふるさと体験学習事業など、青少年の野外体験活動を通じた心身の健全育成及び青少年の家の管理運営等に要した経費であります。2目視聴覚教育費の支出済額92万円余は、教育メディア利用促進事業等に要した経費であります。次に、286ページをお開き願います。3目文化財保護費の支出済額5億1、861万円余は、文化財の保護を図るため、史跡等公有化、柳之御所遺跡整備調査事業及び埋蔵文化財センターの管理運営等に要した経費であります。また、繰越明許費3、442万円余は、柳之御所遺跡整備調査事業及び文化財保護推進事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。次に、4目芸術文化振興費の支出済額62億7、218万円余は、芸術文化の振興を図るため、岩手芸術祭や青少年芸術劇場等の開催、高等学校総合文化祭や国民文化祭の派遣、高校生の文化部活動の育成、北東北三県芸術文化連携交流の推進、美術品の取得、県立美術館の建設、県民会館の管理運営及び施設整備等に要した経費であります。次に、288ページをお開き願います。5目図書館費の支出済額3億2、336万円余は、県立図書館の管理運営等に要した経費であります。6目博物館費の支出済額6億6、372万円余は、県立博物館の管理運営及び施設整備に要した経費であります。 次に、290ページをお開き願います。7項保健体育費1目保健体育総務費の支出済額7億2、728万円余は、児童生徒の保健安全の充実及びエイズ・性教育推進事業等に要した経費であります。2目体育振興費の支出済額3億9、167万円余は、生涯スポーツ推進事業、競技力向上対策事業等に要した経費であります。次に、292ページをお開き願います。3目体育施設費の支出済額10億8、181万円余は、県営運動公園、県営体育館等、体育施設の管理運営及び施設改修等に要した経費であります。また、繰越明許費2、530万円余は、高田松原野外活動センター艇庫等整備事業で、設計・工法の検討に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。 以上で御説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 〇佐々木俊夫委員 時間も時間でございますので、通告をしておりました2点ですが、1点は予算特別委員会に回します。きょうは1点だけ。 ところが、私の隣に座っておる佐藤正春委員が、けさからがたがたやっていましたが、帰るのでこの問題をぜひ聞いておいてくれと、こういう課題が出てまいりました。これは一関市の問題ではないかと。いや、何とか頼むと。断れないのがまた私のいいところか悪いところなんですけれども、大した問題ではありませんけれども。 1点は、教育に最も大事な学校の教科書の採択の問題でございます。 本県では、10の採択地区に分けておりまして協議会をつくっていると。そして中学校の歴史・公民等をやったわけですけれども、このところに今度は扶桑社の有名な参入がこの間ありました。その記述内容については国際問題化したわけでありますので、国民は非常に強い関心を持ったと。そこで私もそれを買って読んでみました。なるほど、ベストセラーになるだけに大変すばらしいものだなと、こういうことだったんですが、この教科書が本県の対策の対象になったかどうかわかりませんが、いずれ10の採択の結果は、中学の歴史では教育出版社版が7地区、東京書籍が3地区、公民教科書では教育出版社が8地区、東京書籍出版が2地区となったようであります。 そこで伺いますけれども、一つ、この採択結果は、従来と比べてどのように変わったのか変わらなかったのか。変わったとすれば、なぜ変わったのだろうかと、変わらなければなぜなのかと。 2点目、盛岡教育事務所管内だと思うんですけれども、これは二つ南北に分かれておりまして、それぞれ採択が別であります。歴史教科書で申し上げますと北地区、つまり、岩手郡関係は東京出版社。南地区、盛岡・紫波郡関係は教育出版社と、こう分かれておりますけれども、それは何でそう変わったのでしょうか。変わった採択になるんでしょうか。 それから三つ目は、先ほどもちょっと触れましたけれども、扶桑社出版の教科書について、教育長は何か所感を持っておられますか。 それから四つ目。現在、教育基本法、その他教育環境が随分変わってきているわけですけれども、こういう時代になればなるほど、教科書の採択のあり方というのは大変大事になってくるだろうと、こう思うんでありますけれども、この改善すべき、改良すべき点があるのかないのかと、これが私の質問であります。 それからもう一つは、一関市の萩荘小学校の問題であります。 一関市萩荘小学校は、12年1月の火災で全壊以来、生徒はプレハブ校舎で勉強していると。地元の生徒から、何とかしてくださいという作文等も寄せられているんだと。そこで、一関市議会でも問題になっているけれども、さっぱり進まないが、当然、これは先ほど申しましたけれども市の仕事で、県教委はどのようにこれを指導されておるか聞いてくれと、こういうお話しなのでこれを追加いたしました。 〇合田教育長 教科書の採択については私の方から、それから萩荘小学校につきましては学校財務課長から答弁させていただきます。 まず、教科書採択の結果でございますが、従前とどのように変わったかというのは、総体的には変わったことは余りありません。やりとりはありますけれども、全体としては大きな変更がございません。 例えば、小学校の社会科につきましては、教育出版から東京書籍に変わった地区が1地区、また、中学校歴史教科書につきましては東京書籍から教育出版に、また、逆に教育出版社から東京書籍ですからプラマイゼロという形になりまして、各地区におきましてすべての教科書、これは全部含まれておりますが、教科書について十分調査研究を行いましたが、結果的には、全体的には従前の形になっております。これが従前との比較でございます。 それから、盛岡教育事務所管内で北と南で、別に区分してやるのはどういうことかということですが、教科書の採択地区の区分につきましては、これは教育事務所単位ではなくて、法令に基づきまして、原則として市もしくは郡の区域をあわせた地域で採択、設定するということになっております。そういう意味で、児童生徒のバランスや地理的状況を勘案して、県内10地区を設定しております。それで、盛岡教育事務所管内においては、盛岡と矢巾と紫波の3市町が南矢巾というくくりになります。教育事務は実際直接関係ありませんが、くくりになります。もう一つは、岩手町、雫石町、葛巻町などの8町が盛岡北地区を構成しておりまして、それぞれの地区ごとに教育委員会が共同で調査研究して、地区内の各教育委員会が採択したものであります。 なお、中学校の歴史教科書につきましては、両地区とも、現在使用しているものと同一の教科書を採択したことになっております。 それから、扶桑社の出版の中学歴史等についてどう考えるかということですが、御案内のとおり、教科書はすべて国の検定を経たものであり、それぞれ異なる特徴を持つものでありますが、扶桑社の歴史教科書を見ましては、私個人としては、人物のエピソードや物語風の記述が多いなどの特徴を持っていると、そう感じております。 それから、採択方式のあり方について改める必要があるのではないかというお話でございますけれども、教科書の採択の改善につきましては、文部科学省の指導を踏まえまして、これまでも重要な3点の指導がございました。一つは、専門的な教科書研究の充実、適正かつ公正な採択の確保、開かれた採択の推進、この3項目について特に重点を図ってきております。特にも、今年度から、本県におきましては、一つは、採択地区の選定委員会や協議会に保護者の代表者を入れること、これが一つとしております。そのために、保護者の意見を広く聞く機会を設けました。 二つ目は、採択理由それから採択結果など、採択に関する情報を積極的に公表する、これが二つ目です。この二つ目につきまして、市町村教育委員会を今年度は特に指導しました。その結果、各市町村協議会においては、国の検定を経たすべての教科書、いわゆる絞り込んでおりません。すべての教科書についてそれぞれ十分に調査をして、適正かつ公平に採択が行われたものと考えております。しかし、今後とも、より適切な採択に向け、開かれた採択を目指して公表することにしておりますけれども、自発的に公表したのが2市町だけでございまして、あとは請求により市町村のそれぞれの条例によって若干の項目が違いますから、すべて対応することになっておりますので、その分、積極的に広報をしたいと、そのように考えております。 教科書の採択関係については以上でございます。 〇中村参事兼学校財務課長 一関市立萩荘小学校の学校火災につきましては、事故発生直後に現地確認を行いました。それで、その際に建設等に向けて早期の対応を指導してきたところでございます。 一関におきましては、萩荘小学校の現在の敷地が狭小であるということ、また、残された校舎あるいは屋内運動場がかなり老朽化していると。それからまた、隣にあります市立の市野々小学校も児童生徒数の減少とか施設も老朽化しているということなどから、両小学校の統合により、移転新築を視野に入れた整備計画を検討してきたところでございます。その後、統合に向けて両地区の方々が合同会議とかいろいろ何度かお話し合いを行いまして、その結果、年内には統合に向けた方向性が決定されると、こう伺っておるところでございます。市教育委員会においては、年度中に建設場所を選定いたしまして、平成14年度に用地取得それから造成、そういうことを予定して鋭意努力していると、こう伺っております。 県教育委員会といたしましても、できるだけ早期に整備できるよう今後とも適切な指導をしてまいりたいと、このように考えております。 〇佐々木俊夫委員 頼まれた方が立派な答えが出てきました。 生徒が何かそういうことを作文に書いたりしているそうですので、子供たちにもそういう経過というのを教えた方が、せっかく頑張ってやっているのに、恨まれているようなことではまずいですから御指導願います。 私、聞き間違えたかわかりませんが、盛岡は北と南で教科書が同じ出版社のものだと今聞いたような気がして、私は違ったんだなと、私の間違いかどっちですか。 〇合田教育長 現在使用している教科書と同じだということです。ですから、南と北は違います、教科書は違います。そういうことです。 〇工藤大輔委員 学校におきますスポーツの部活動についてお伺いをしたいと思います。 現在、学校の部活動においては、教師の先生方が顧問としてその活動、また、指導をしているのが現状であると思います。そのような中、放課後の部活動や土日の練習、また、練習試合また大会に出場などということについても、現場で積極的に進められているのではないかと思うところもあります。しかし、一方で、進めているとは思いますが、現場の学校サイドでは一部の教師に負担が多くなっている。また、学校が多くの活動を抱え込み過ぎているのではないか。また、土日までその先生方の休みがないという指摘がされているのではないかと思います。また、反対に、生徒の方から見ると、できるだけ出られる大会には出場したいというような声があったり、父兄からも積極的に部活動については進めてほしい、取り組んでほしいという要望があるのではないかと思いますが、その辺について、学校現場やPTAなどから何か要望や意見というものを聞いていますでしょうか。 〇松尾スポーツ健康課長 中学校、高等学校における運動部活動についてでありますが、学校における運動部活動には、学校教育の一環として、各学校の生徒の状況あるいは地域の特性に合わせて適切な活動時間と活動量を持って指導に当たっているものと認識しております。 一部顧問への負担や授業に影響を及ぼすことについてですが、顧問によっては上位大会への出場などで不在となり、授業に影響を及ぼす場合も見られますが、各学校におきましては、遠征時に職員間で授業の交換をしたり、授業時数の確保に努めているととらえております。また、土日の活動につきましては、平日の短い活動時間で十分な練習ができないような内容の補充や、強化及び対外的な試合などに充てられることが多くなっていますが、生徒の生活や成長に合わせて適切な運動部活動が行われるよう、配慮しているものととらえております。 また、どのような意見が出されているかという点についてでありますが、例えば運動部活動指導者講習会の参加者からは、練習時間を確保したいという意見がある一方で、学習時間も確保し、部活動と学習の両立をさせたいというような意見が出されております。 このようなことも踏まえながら、今後におきましても、中体連、高体連と密接な連携をとりながら、生徒の体力やあるいは地区の通学事情を考慮する中で、学校の実情に即した適正な部活動が行われるよう、指導を進めてまいりたいと考えております。 〇工藤大輔委員 そこで、これ中学校の校長会、全日本中学校長会がこれらの件に関して調査をしていたそうなんですけれども、要は部活動というものの取り組みについて、社会教育への移行をしてほしいという声が、この項目があって、すぐにでも実現してほしいという校長先生の声が7%、早い時期にやってほしいという声が40%、また、徐々に実現をしてほしいという声が39%あったということで、それを全部加えてしまうと、校長先生の約9割がそれを望んでいるという、この全日本中学校長会では調査結果が出ていて、これについてこれからどういうものがいいかというものも含めてまとめていきたいとしておるようなんですけれども、このような姿勢が見えたわけなんですけれども、それについて県教育委員会としてはこの姿勢をどのように見ているのか。これはスポーツ振興とかレベルアップということの観点と、教師の生活だとかその両面がこれ絡んでくることだと思いますが、改めてそのような姿勢、県内の中学校がそうだと言っているわけではなく、これは全国の数字がそうだったということですので、それについて姿勢をどのように見ているかということと、今後この地域のスポーツ活動との連携だとかそういったのも踏まえて、何か取り組みをされるお考えなのか、それについてお伺いします。 〇松尾スポーツ健康課長 今の御指摘の全国中学校の中体連の御意見、校長会の御意見ということでございますが、今、全国の中学校におきましては生徒数の減少とか、また、学校の部活動数が多いものですから一つの部活動に対する生徒の集まりとか、いろいろな問題等で苦慮しているようでございます。そこで、学校間の部活動の統合で対外試合に参加するとか、そういったような問題にも取り組んでいるようでございますが、文部科学省におきましては、この問題に対応しまして総合型地域スポーツクラブというのを中学校学区単位で至急確立して、そういう中で対応してほしいという指導がなされております。岩手県におきましても、そういったような観点から、この総合型地域スポーツクラブについて早急に確立したいと考えております。 この総合型地域スポーツクラブというのは、複数の種目が設定されまして、子供から高齢者まで、そして初心者からトップレベルまでの競技者が地域の年齢あるいは興味、関心、技術、レベル、それぞれに応じていつでも活動できるというようなシステムでございます。 岩手県におきましても、この総合型地域スポーツクラブに向けて、各市町村に働きかけをしているところでございます。 〇工藤大輔委員 私もこのスポーツ振興の方の観点で、生徒が特にも頑張って取り組んでいきたいという声には積極的にこたえていくような姿勢でこれからも挑んでいただきたいと思いますので、相互の連携の方をよろしくお願い申し上げて質問を終えます。 〇田村正彦委員 4点ばかり事前に通告申し上げておりましたけれども、時間もありませんので3点ほどに絞ってと思っております。 これは保健福祉部所管だろうと思うんですが、児童福祉費ということで放課後児童健全育成事業費1億2、000万円ぐらい支出になっておる一つの項目がございます。教育委員会の方では、児童生徒健全育成推進費1億5、000万円ほど予算化、決算上載っているんですが、御案内のとおり、学校週5日制も本格実施されるということで、児童生徒の学校外での生活、これをどうカバーしていくかというのがこれからの大きな課題だと思っているわけです。それで、保健福祉部の育成事業と教育委員会で行うところの育成事業、これとの整合性というんですか、タイアップというんですか、これをこれから考えていかなければならないのではないのかという感じを持っておるんですが、その辺についてお尋ね申し上げます。 もう一点が、これは今の工藤大輔委員の質問にも絡むわけですけれども、これから駅伝シーズンが始まります。あれを見ていますと、毎年じくじたる思いで見ているんですが、冬季スポーツを除いての岩手県の競技スポーツ、国体、インターハイを通じて非常に低下しているというんですか、低位にあると。これの原因はどこにあると認識されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。 あともう一点ですが、これはやめておきます。この2点でお願いします。 〇藤堂生涯学習文化課長 学校週5日制に係る受け皿にかかわって、保健福祉部との関連はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、教育委員会サイドでは、地域での子育て育成に係る環境づくりといたしまして、国で進めております全国子供プランという、そういう取り組みに呼応しましていろいろな事業を展開してきているわけでありますけれども、それとの関係で、地域の中で子供たちの受け皿ということを考えますと、私どもの教育委員会サイドだけではなくて、保健福祉部で進めております児童館とか、そういう受け入れ施設等との連携は当然必要になってくるわけでありますけれども、現在、児童家庭課等で進めております児童館の運営にかかわって、学校の放課後の受け入れについて、当然、連携をしていかなければならない状況にありますので、そういう場で、事務サイドで受け入れの具体的なことについて話し合いを進めているところでございます。 それで、完全学校週5日制に対応した児童館との連携の可能性でありますけれども、土日に運営している健全育成型の児童館あるいは児童センターについては、児童の受け入れが可能であるというように伺ってございます。ただ、土日につきましては活動内容にまで保障するものではなく、受け入れの遊びの場というような場面でございますので、そこの場に社会教育サイドでどのような連携の可能性があるかということを、現在事務サイドでいろいろ話し合いを進めているところでありますので、その面についても、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 〇松尾スポーツ健康課長 お尋ねのありました競技スポーツ、国体等を含めました競技力の低下についてでございますが、本県の今年度の国体の成績は38位というように下位に甘んじております。この成績の後退の原因として考えられますのは、先ほどお話しもありましたけれども、冬季国体も含めて夏季の成績の不振が非常に影響しているということでございます。また、青年女子、この得点が昨年より比べますと幾分上昇しておりますけれども、それでも全国に比較しますと成績不振の状況で、得点が非常に減少しているという状況でございます。その反面、高校生それから中学生の全国大会等では、例年並みあるいはそれ以上の活躍をしております。以上のことから、成年男子・女子、この部分が今後よほど努力していかないと、この競技力向上についてはつながってこないのではないのかなと思っております。 〇田村正彦委員 放課後児童の育成ですけれども、福祉部の方ではそういった育成事業を利用して町村でやっている団体、団体というんですか受け皿が100以上あると。その100以上ある中で、学校の空き教室も使ったような児童の育成というんですか、そういったものも視野に入れているのだというような話も承っております。そういった関係も含めて、本当に教育委員会との密接な連携というのはこれからぜひ必要になってくると。そういったこともぜひ念頭に置いて、この事業というんですか、子供たちの学校週5日制に対応する体制に万全を期していただきたいと思っております。 それで、スポーツの振興についてですが、私は抜本的にもう考え方を改めなければならないと思っております。と申しますのは、我が国、日本のスポーツの歴史というのは、学校教育を通じたスポーツの歴史であったと感じております。その学校教育そのものが、先ほど課長がおっしゃったように、少子化の進展あるいははっきり申し上げまして今の教員の採用の状況では、とてもとてもスポーツを指導していくというような体制は到底つくり得ないと私は感じております。そういったもろもろのことがありますし、また、先ほどの工藤委員の校長先生たちの意向調査でも、今後は学校でスポーツの面倒を見るというのはもう大変なんだというような意向も出されているようです。そこで私は絶対これから必要になってくるのは、これも課長おっしゃっていましたけれども、地域で育てるスポーツ、これが私はこれからの岩手県の競技力の向上からも、そして子供たちのスポーツの振興のためにも、ぜひ私は必要不可欠であろうと。そのためには、どうしても指導者ということなんですね。 私、先ほど不振の原因は何だと聞いたときに、指導者の不足もあるというような答弁を聞きたかったんですが、なかなかそれが出てこなかったのであえて申し上げますけれども、やはり指導者の不足というのは、もう本当に基本的にあると思っております。そういった指導者をどうこの岩手県内に、競技して優秀な成績をおさめて、県外の学校とか何かに行っている人はたくさんいます。そういった人をいかに受け入れる体制をとって、それを地域スポーツにどう生かしていくかというのが、これからの私の岩手県のスポーツ振興に欠くべからざる要件だと思っておるわけでございます。やり方はいろいろあると思います。体育協会に対するてこ入れだとか、あるいは現在あるようなスポーツ振興事業団的なものを改組して指導者育成機関にするのか、いろんな考え方はあると思うんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、指導者の養成そして地域スポーツをどう、指導者をひっくるめて、子供たちあるいは父兄をひっくるめた形で振興していくかというのが非常に大きな課題だと思いますし、これをやらなければだめだと思っていますが、その辺の体質の意気込みというんですか、方策というんですか、それをお聞きしたいと思います。 〇松尾スポーツ健康課長 競技力向上に向けた取り組みについてでありますが、これまで指導者を対象に各種の研修会や講習会を開催するなど、指導者の資質向上に努めてまいりました。また、優秀指導者の確保につきましては重要な課題ととらえております。一部の企業におきましては、優秀選手の受け入れやクラブの育成強化に御理解をいただいているものの、委員御指摘のとおり、多くの企業においては選手・指導者の受け入れが難しい状況となっております。県といたしましては、教員のスポーツ特別選考試験制度を活用して、優秀な選手や指導者の確保に努めてきたところでありますが、他県におきまして、公的なスポーツ関係団体に優秀な選手を確保している例もあることから、本県においても、このような取り組みも含めてさまざまな対応について調査、研究し、優秀な指導者の確保について関係団体と連携を図りながら、競技力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 〇千葉伝委員長 委員に申し上げます。 定足数を確保するため、離席されないよう御協力願います。 また、この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 〇柳村岩見委員 教育委員会では平成12年8月22日に、スポーツ施設のあり方に関する懇談会を設置いたしております。平成12年からでありますので、その懇談会の様子につきまして、あるいはまた回数。今、旧年度の決算を審議しておりますけれども、平成13年は何回になると、今日ではこういった内容まで議論が進んでいると、こういう程度までお願いしたいと思います。 それから、必要なことを提言することになっておりますけれども、まだ提言が行われていないと思いますが、突っ込んでお話を聞きます。委員の任期が来年の3月末日ぐらいで終わる、答申の見通しはついていましょうかということ。 それからもう一点、一緒にお聞きいたします。 先ほどからも学校週5日制の完全実施に向けた取り組みについて質問がありましたが、具体的にお尋ねをします。 クラブ活動が休みになると、こういうことの対応で、地域保護者あるいはまた生徒、児童があると思いますが、スポーツクラブを結成し、学校のクラブ活動のメンバーに声をかけてスポーツクラブを結成するケースがあります。必ずしも全員が加盟するか加盟しないかはケースによると思いますが、そういったスポーツクラブを結成し代表が決まり、コーチが決まっているケースで、土曜日、日曜日に学校のグラウンドを貸さない事例、それからクラブ活動と違うわけですけれども、クラブ活動をするために用意されている用具の一部を貸さないと、こういう事例、こういうことがあります。それらはしかしながら、学校週5日制完全実施数カ月前に控えて、そういったことが整理整とんされ、対策が打たれているべきだと私は思うのでありますけれども、それは市町村の学校現場、教育委員会が考えることということなのか、県からの御指導がきちっとあるべきではないかと。学校週5日制に対しての対策というのは長らく時間がとられてあったわけで、それができたはずだということでお尋ねします。 〇松尾スポーツ健康課長 スポーツ施設のあり方に関する懇談会についてでございます。スポーツ施設のあり方に関する懇談会につきましては、これまでの教育規則の改正等に伴い、施設が狭隘化しているか老朽化している状況にある県営体育施設と、それから市町村においてインターハイの開催のため高規格な体育施設が整備されている現況などから、これらの施設を含めて、県内全体で体育施設の効率的利用が必要となっております。このため、平成12年度から県営体育施設と市町村の体育施設との有効活用の観点に加えて、2巡目の国体をも視野に入れながらどのようなスポーツ施設が必要か、どのように整備するのが適当かなどについて、各方面の有識者から御意見を聞いているところであります。これまで平成12年3回、平成13年2回、5回にわたって議論しております。その議論の中につきましては、県が整備すべきスポーツ施設は、市町村で設置できない規模の高規格なスポーツ施設を整備すべきとか、身近なスポーツ施設やレクリエーション施設等は市町村で整備すべきといった意見等が展開され、現在、施設のあり方について検討が行われております。 また、今後の方向性についてでありますが、スポーツ施設のあり方に関する懇談会は、平成13年をもって任期を終えるものであります。それ以降につきましては、この懇談会の意見、提言をもとに、さらに教育委員会として整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 〇伊藤学校教育課長 学校施設の開放についてでございますが、県教育委員会では、学校、家庭、地域社会が連携し子供たちをはぐくんでいくために行う完全学校週5日制の趣旨を踏まえながら、子供たちが休業日となります土曜日等におきまして利用できる活動の場を提供するとともに、学校がその活動を地域の方々に知ってもらい、地域社会の拠点となるようにするために学校施設の開放に積極的に取り組むよう、小中学校を所管してございます市町村教育委員会を指導しているところでございます。各市町村教育委員会におきましては、学校施設の有効活用を図るとともに、開かれた学校づくりを進めるために学校施設の開放等を推進しているところでございまして、おおむね小中学校とも9割近い学校が開放しているところでございますが、一部、例えば授業や部活動等の教育活動との調整、また、学校施設の管理を行うために管理指導員の配置を行う問題など個々の事情があることから、それぞれの状況に応じ開放を進めていることと承知しておりますが、委員御指摘のような事例も含めまして、今後ともより積極的に、学校が地域に開かれた学校づくりのために施設開放を進めるよう、各市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。 〇柳村岩見委員 このスポーツ施設のあり方に関する懇談会でありますが、この懇談会は提言をするということになっておりますけれども、それは教育長に提言をすると、こういう理解でいいでしょうか。それは今年度に提言をして終わると、こういうことでしょうか、それをお尋ねいたします。 それから、もう一つの件については答弁要りませんけれども、大変上手にお答えになっておりますけれども、現実にそういう事例があるわけです。幾ら指導されてもあるのです、現実的に。ですから、そこはちゃんと指導しますと言いますけれども、そういう現実がありますので、しっかりと完全学校週5日制に向けてそういった指導があるべきだと思います。 〇松尾スポーツ健康課長 提言につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 〇及川敦委員 1点だけお伺いします。細かい問題ですが、県民の要望も強い中身ですのでお伺いしたいと思います。 歳入の教育手数料に関してでありますが、県立図書館のコピー料金の件であります。平成5年に30円から20円になりました。そしてこの決算の当該年度であります平成12年に20円から15円に値下げになっておりますが、そこでお伺いしますのは、その値下げの経緯と理由については時間がありますので飛ばして、お伺いいたしたいのは、平成12年に20円から15円に下げたことで効果はどうであったのか。県民の声もいろいろ届いていると思うのですが、あわせてお知らせをいただきたいと思います。 また、私も伺っていると、やっぱり10円が、他県の例を見ても市場を見てもそういった妥当な金額が10円じゃないかというような声もあるわけですが、さらなる値下げについてはどのように検討されているのか。早急に10円にしていただきたいと思うわけですが、御見解を伺います。 〇藤堂生涯学習文化課長 県立図書館のコピー料金のことについてのお尋ねでありますけれども、先ほどお話しありましたように、平成12年の4月よりコピー料金を20円から15円に値下げしたものでございます。それで、コピー料金の値下げにつきましては、利用者からはおおむね好評でありますけれども、しかしながら15円という料金設定につきまして、つり銭の繁雑さなどからそのようなことが指摘されておりますし、さらに値下げをしてほしいというような要望も寄せられているところでございます。 県におきましては、毎年度使用料とかあるいは手数料の額につきまして見直しを行っておりまして、県立図書館のコピー料金につきましてもその見直しの対象となってございます。それで、県立図書館のコピー料金については、今後とも他県の県立図書館やあるいは県内の市町村立図書館あるいは市中料金等を参考にしながら、さらなる提言と申しますか、値下げについて現在検討を進めているところでございます。 〇及川敦委員 見通しについてですが、平成14年度きちっと10円になる方向で、財政課長もいらっしゃいますけれども、予算を要求して対応されるのかどうか、そこを最後、明確にお答えをいただければと思います。 〇藤堂生涯学習文化課長 現在検討しているところですけれども、そのような方向になるように、私ども頑張っていきたいと思います。 〇小原宣良委員 高等学校教育改革推進費にかかわりましてお伺いをいたします。 中部地区農業高等学校(仮称)整備検討委員会が設置をされ、鋭意検討が行われてきたところでありますが、昨年度から今日までの検討状況はどのようになっているでしょうか。整備検討委員会で既に決まった事項、現在検討中の事項についてお知らせをいただきたいと思います。 なお、北上農業高校、花巻農業高校の統合は、対等な立場で統合に向けた作業が行われていると認識をいたしておりますが、この方針に変更があったのでしょうか、お伺いをいたします。 〇伊藤高校改革推進監 (仮称)中部地区農業高等学校の統合に関する現在の進捗状況でございますけれども、平成12年の5月に第1回の検討委員会が開催されまして、それ以降、両校合同で教育課程ですとか学科の設置ですとかの小委員会を重ねまして、それをそのたびごとに検討委員会に報告し、検討委員会で御協議いただきながら進んでまいっております。これまで検討委員会は5回開かれておりまして、第2回は校舎の設置場所、第3回は学科の設置、第4回と第5回につきましては校名について検討されております。 校舎につきましては、既に折に触れお示しいたしましたように、報告いただきました2カ所の候補地のうち、当面、花巻農業高等学校を使用するということで御理解を賜っていると考えております。 それから学科につきましては、生産科学科、環境科学科、人間科学科の3科について御報告をいただいております。 校名についてでございますが、公募するということで決定をいたしまして、平成13年11月1日から14年の1月15日まで公募期間とされております。今後は、その公募されたものの集計をもって検討委員会が開かれ、その検討委員会の結果がまた私どもに報告になるものと、このように考えております。 なお、統合についてでございますけれども、スタートの時期から北上農業高等学校、花巻農業高等学校が、それぞれの伝統を生かして岩手中部の農業高校として統合するということでございまして、その方針に変更はございません。 〇小原宣良委員 この統合に向けた作業については対等な立場でそれぞれのすぐれた伝統を持っている、そのことを生かして作業に当たるという方針に変わりはないというわけであります。しかし、残念ながら、県教育委員会内部における意見の不統一を指摘しなければならない事態が発生をいたしました。 12月1日付けの岩手日報の報道によりますと、県産業教育振興会の花巻地区懇談会の席上、本間花巻農業高等学校長が、新しい高校の設置場所に触れて、本校は花巻空港に近く環境がよくないと言われるが、住めば都、校長室が滑走路に一番近いが全く気にならないと発言。さらに、新校舎は防音構造にしたり工夫も可能だと話し、地元の支援をお願いしたいと、同校への設置に賛同を呼びかけたということであります。 本間校長は、中部地区農業高等学校(仮称)整備検討委員会の委員長の職にある方であります。私は、一般質問でも触れましたが、今、高校生の就職内定状況が極めて厳しい中で、県産業振興会の各地区懇談会は、地域企業と学校との連携において大変重要な役割を持っているものであります。こうした場で、そのような両地区、両学校にとって、いわばデリケートな問題を持ち出すこと自体、不見識極まりない、こう思います。自分のところしか考えられないのでは、検討委員会委員長として失格であるし、教育者として資質に欠けていると言わざるを得ません。整備検討委員長は、公平な議論を保障して、その議論の集約を冷静な立場で導き出す役割があるものであります。その集約を受けて最終決定をするのが、教育長、あなたのところではないでしょうか。そうしますと、この本間校長の発言というのは、いわば越権行為ということになるのではないですか。同時に、この整備検討委員会の公平な議論を阻害するもの、それはみずからの発言、これが阻害要因をつくり出したことになると私は認識をいたしますが、教育長、どう思われますか。 私は、昨年9月の県議会一般質問で、新しい高校の立地場所あるいは建設時期についても教育長にお伺いをしてまいりました。それなりな御答弁をいただきましたし、そしてまた、ことし2月の予算特別委員会でも私が質問をいたしました。その際に教育長は、移転、出る側の要素と受け入れる側の熟度があるという表現もいたしております。なるほどそうでしょう。そうした形の中で、よりすぐれた環境の場所あるいは教育環境の整備、こういったものをお互いの理解の中で求め合っていくという努力こそ必要ではないでしょうか。そういう意味で、今回、本間整備検討委員長の発言というのは、結局は北上、花巻両地域と両学校を中心として新たな農業専門高校をつくるという基本認識が欠けているからこそみずからの立場を失ったこういう発言が出てくるんじゃないですか。教育長、どうお考えかお伺いします。 〇合田教育長 今、委員からお話のありましたとおり、産業振興の地区の懇談会が30日に花巻に開催されたところですが、それぞれの関係する校長さんが10分間自校の課題について説明しまして、花巻農業高校の校長さんもその中で説明したと。お尋ねの部分について、その発言の真意を本人にただしましたところ、県教委の方針どおり、当面、現在の校舎を使うことには支障がない。滑走路に一番近い校長室もそれほど騒音が気になるわけではないし、防音工事等の方法もあるとの意図で発言したものと報告を受け、また、この説明には一貫してインターンシップ等の地元企業の協力について感謝を述べていたことから、それらを踏まえて地域の産業教育について地元の支援をお願いしたい、そういう趣旨であったということでありますけれども、いずれにいたしましても、先ほど委員からお話があったように非常に微妙な時期でもございますので、整備検討委員長としての立場上、誤解を招くような発言をしたことは極めて遺憾であり、強く本人に厳重に注意したところでございます。 今後につきましても、整備検討委員会においては、不信感を招くことのないような公平、公正に配慮した委員会運営について十分配慮するよう引き続き指導してまいりたいと思っております。 〇小原宣良委員 本人にも確認をしたということでありますけれども、しかし、私は、これは軽率と言う以上の問題を含んでいると。基本認識に欠けているという点で、私は強く指摘しておきたいと思います。 実は、この整備検討委員長本間氏の言動についてはしばしば問題になっておりまして、この点については北上農業高等学校の関係者の方がどうしても一言県の教育委員会にお話をし、そして、公平、公正な整備検討委員会が行われるようにということで、9月3日に教育長のところに訪れました。これは田口次長に対応をいただいたわけですけれども、そういう状況がありました。整備検討委員会の運営については、新たな学校づくりに向けた議論が公平、公正に行われるよう強く指導されたいという要望が出されたんです。それを受けて、実は田口次長に私もその後、ことしの9月28日ですがお会いしました。高橋賢輔委員も一緒でした。その中で、田口次長も、検討委員会の運営に不十分さがあったとのことについては、十分留意してほしいと本間整備検討委員長に伝えたという経緯もあるんです。それにもかかわらず今回こういう形の発言であります。真摯に両地域、両校のすぐれた伝統を体して、そして地域にすぐれた農業専門高校をつくっていくんだと。同時に、またそれは両校のみならず、これからの岩手の農業を担う、あるいは全国からそうした希望者が来てもいい、行きたいなと思うぐらいのすぐれた高校をつくっていこうではないか、こういう情熱あふれる行動というものが今求められるんじゃないですか。そこのところをきっちり指導するのが教育長、あなたの役割だと思うんです。そういう意味で、改めて今後の整備検討委員会のあり方、同時にまた、本間整備検討委員長に対ししっかりとした指導を願いたい。改めて御見解を伺います。 〇合田教育長 委員御指摘のとおり、前回もお話がございましたので、ほかから見まして不信感を得るような整備検討委員会にならないように、強くさらに直接私の方で今お話あったことを指導してまいりたいと。さらに、その後についても検討を進めていきたいと、そう考えております。 〇高橋賢輔委員 ただいまこの件について小原委員からるるありました。私は、当整備検討委員会の委員をやらせていただいておるわけでございます。そういう関係で遠慮したわけですけれども、この新聞を見まして、大変びっくりした次第でございます。と申しますのは、この検討委員会は、最初から委員長たる花巻農業高校長さんが、場所の問題、そしてまた校名の問題も固有名詞を出す、まだ委員会が開かれない段階でもそういう話をやっておったんです。そうなものですから、この委員会はどういう性格のものですかと私はただしました。その際答弁は濁されましたけれども、いずれにしても変則的な委員会だったんですよ。そういうことで、伊藤高校改革推進監も十分わかっているはずです。こういうことであっては立派な教育環境にはなりませんし、子供たちのためにもなりませんということまで強く私は申し上げた次第でございます。それにもかかわらず、委員長たるものが、ああ、やはりこういうことだったのかなと感じた次第でございます。 そういうことで、最初に注意をしますということを言ったんですけれども、何ら反省もなかった。5回もやられておる段階では一向に反省のあれがなかったんです。そういうことですから、私は、こんなことだったらこの統合高校のこれからの進め方については疑義があると、こういうふうに申し上げて、私、保留したはずです。その結果どうなりましたか。伊藤高校改革推進監はそのときに同席しておりましたけれども、どういう方向になっておりますか、そのことをお聞きしたいと思います。 〇伊藤高校改革推進監 委員長である本間校長の進め方についてでございますけれども、確かに誤解を招くようなまとめ方等もあったかもしれません。しかし、少なくとも私が出ていた限りにおきましては、さまざまな意見が出る中で、その大方について方向性を定めていったと。検討委員会の性格上、挙手によるなどということは望ましいことではないということは最初から確認しておりましたために、おおむねの御意見としてまとめていかれたと、このように認識しております。保留なさった方もおられましたし反対だとおっしゃった方もいましたが、挙手によらない以上、おおむねどのようであるかという方向で進めざるを得なかったと。第4回においては、公募で校名を決めるということについて決定いたしまして、第5回の検討委員会でその文言等について検討するということを決めて第5回を迎えたと。そして、第5回においては、11月1日から1月15日までを公募期間とするということをおおむねの御意見として決めてまいったと、このように考えております。 いずれ挙手によらない以上、全員が一致して一つのものにまとまるということは大変難しいことだと思います。そうした中で、大筋のところでまとめるように努力したのであろうと。その過程であるいは誤解を招いたり御不快を感じさせるような言動もあったということは私からもおわび申し上げなければならないことではございますが、会の進め方そのものとしては瑕疵のあったものではないと私は感じております。 〇高橋賢輔委員 これは本当に大事なことだと思うんですよ。これだけ報道されましたから、これからの校名の募集についても恐らく大変なことだと思うんです。ただごとじゃないと私は感じます。今までも私は波風立てないように、21世紀を担う子供さんたちの教育の場所ですから、本当に県民がいかにもよかったなという感じを持つような、そういう方向で持っていかないとこれは大変だなと思って私は遠慮しておったんです。ところがそうじゃなかった。一方的にいろいろなこういうことで出てきたものですから、しかもこういう報道をされますと、これから校名募集しますなんていったって、住民の中には大変憤慨している方々が多いわけです。このことをどう思いますか。私は、この審議はこれ以上続けるわけにはいかないと思うんですよ。そうでなければ、検討委員会の委員長をかえてもらわなければ困ります。でなければ、これからの検討委員会には私は出席するということは恐らくできないと思うんですが、その考え方はどうなんですかお聞きします。 〇合田教育長 今、委員からお聞きしまして、検討委員会の委員長は委員会の互選で選出されているもので、直接私がどうこうということは言いませんけれども、委員会と相談の上、善処してまいりたいと思っております。 〇菊池勲委員 こういう議論は毎回聞いておったんだ。さっきの陳情のときは私は用事があって来なかったんだけれども、私は、花農の卒業生なんですよ。同窓会の席で本間校長がやっぱり今のような話をしたんだ。私も来賓で行ったものだからあいさつさせられた。だれがそんなことを決めたんだと、大勢の同窓のメンバー約百四、五十人いたところでやった。そんなことを言うから物がまとまらないんだよ。両方の学校が一緒になってここに農学校をつくるんだから、端的な発言はやめろと言ったの、おれ。おれは花巻に選挙権はないからね、花巻でやったんだから。ですから、教育長、もう検討委員会結構、今、委員の人もこんなことを言っているんだから、ですから、もう職務を果たしたんじゃないの、委員会は。あとはそちらでけんかの成敗をすればいいじゃないの。花巻の委員は黙っているけれども、これでは議論にならないんだよ。最後はあなたが決めるんでしょう、場所を。私はもう一つかけているんだ、県立病院の統合の問題も。何で花巻、北上をこんなけんかさせるの、あなたは。曲がった教育はだめなの。おまえの判断一つだよ、これ。教育長、どうだ、これ。 〇合田教育長 花巻と北上農業のそれぞれのあれですが、まず、第1に平成15年度に向けて統合するということで、移転はその後の第2なわけです。そのスケジュールでいっているときにちょこっと我々のところに出てきましたので、正規にその認識で計画どおり推進してまいりたいと思います。 〇菅原温士委員 今、皆さんの発言を聞いておったわけですが、まさにそのとおりだなと、そんな感じをいたしました。といいますのは、千厩高等学校、千厩東高等学校がおかげさまで来年の4月1日統合して新しい学校になるわけでありますが、やはり統合につきましていろいろな論議がありましたけれども、校長はやっぱりあれですよ、統合がいいとか悪いとか、これからの学校のあり方ぐらいは話しますけれども、そういうのは言わないんですよ。校長は当局側でしょう。当局側なんですよ。当局の人がそんな発言するということは、それはやっぱり校長としての資質に欠けていますよ。 それから、これからもいろいろな問題が出てきますね。統廃合、それからいろいろ出てきますよ。だから、やっぱり校長はこういう検討委員会の委員長になるのはだめだと。やっぱりそういう指導をしていかなければだめですよ。だからこういう問題が出るんですよ。私はそう思うんですが、千厩はおかげさまでうまくいきまして、今、立派な校舎を建ててもらっていますが、やっぱり両校、それから住民の方々が納得して、そうだなという気持ちにならないといい学校はつくれませんよ。そういうことです。 〇千葉伝委員長 質問ですか。(菅原温士委員「答弁はいいから」と呼ぶ)関連の場合は質問ということで、要望のみで終わらないようにお願いいたします。 〇斉藤信委員 私は、小学校費、中学校費、高等学校費にかかわって、少人数学級、少人数指導の考え方についてお聞きしたいと思います。 第1に、全国で今さまざまな取り組みが進められております。例えば、先日、青森県が小学校1・2年生で33人学級編制をやると。中学校の1年生は35人学級、複式学級には非常勤講師を配置するという大変画期的な方向を打ち出しました。山形県も引き続き小・中学校で30人学級を正教員で進めたいという、これは教育長もそういう発言をしておりました。県単独事業でこのような少人数学級の取り組みは、今どれだけ実施されているか示していただきたい。 岩手の場合、今年度は40校40学級で、1学期だけの極めて部分的な措置だったけれども取り組みがありました。大変効果があったという報告であります。私が聞いたところでは、児童が落ち着いて授業を受けることができるようになり、学習意欲が向上するなど学校生活への円滑な適応に結びついている。教員にとっては児童一人一人の学習状況を詳しく把握できることから、配慮の必要な児童の早期発見と早期対応に効果を上げている。わずか1学期、午前中だけの非常勤講師の配置でこれだけの成果があった。私は、小学校1年生全体、2年生全体に1年通じてやったら大変な効果があると思うんです。秋田県や青森県や山形県のように、ぜひ岩手県もおくれをとらずに実施すべきだと思います。 小学校1年、2年で30人を超える多人数学級は幾らあるか。来年度一気にやるとすれば、そのための人員増と学級増、財源は幾ら必要か。小学校、中学校、高校で30人学級を実現する場合の人員増、財源・学級増を示していただきたい。 実は、政策評価で、少人数学習指導は来年度の重点施策課題になっております。私は、重点施策課題となったということになれば、県単独でかなり大規模にこれはやれるのではないかと思います。その際、少人数指導ではなく、少人数学級で実施できると思いますけれども、いかがでしょうか。 〇岩船小中学校人事監 まず最初に、30人学級について全国での取り組みということでございますが、他県の状況については、平成13年5月1日現在で、県単で何らかの少人数指導を行っている県は18県程度であると承知しております。 続きまして、本県で小学校1・2年で30人を超える多人数学級は幾らあるか、これを来年度一気にやったらどのぐらいの人員増、学級増、財源増になるかということでございますが、小学校1年生で30人を超える学級は、平成13年5月1日現在210学級、小学校2年生では194学級、合計404学級となっております。来年度一気にというお話を受けて一定の条件で試算しますと、小学校1・2年生で222名の人員増、184学級の増、そして約18億円の財源増加となる見込みでございます。 それから、これをさらに小・中・高全部で30人学級としたらということでございますが、これも平成13年5月1日現在の学級をもとにお話し申し上げますと、小学校では558学級、中学校では398学級、高等学校では525学級の増加が見込まれます。小・中学校では1、347人の教員の増、高等学校では1、050人の教員の増が見込まれます。小・中学校で約112億円、高等学校では約90億円の財源が必要となる見込みでございます。 本県としましては、今後とも学級編制基準は国の標準どおり1学級40人としながら、第7次定数改善計画の趣旨である基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指した教員の配置に努めてまいりたいと考えます。これは画一的に学級人数を引き下げて学級を固定するのではなくて、指導目的に応じまして複数の教員で一人一人の子供の指導に当たるチームティーチングの形をとったり、時には学習集団を分けて少人数指導をして個別指導の充実を図る、こういうふうに時と場に応じて柔軟に対応しながら指導した方がより大きな教育効果を上げると認識しております。したがいまして、今後とも国の加配を有効に使って取り組んでまいりますし、さらに、本県で取り組んでまいりました小学校1年生の入門期指導については、今後、勤務時間や配置期間の延長や配置校数の拡充について検討しながら、より一層の充実を目指してまいりたいと考えております。 〇斉藤信委員 来年度、重点化施策になったわけでしょう。私はだから、かなり拡充されると思うんですよ。増田知事は小学校1年生で1年間やりたいと、こういう話をしていますよ。そういうことで検討しているのではないんですか。そしてそれは、県単事業でやるということではないんですか。ここをしっかり答えていただきたい。 そうした場合、今回は1学期だから一つのクラスに2人の先生ということがあったでしょう。しかし、1年間通じてやるのであれば、少人数学級編制が可能ではないですか。そうでない方が効果があるんだなんていう、私はその根拠をあなたに聞きたい。 ノーベル科学賞を受賞した白川英樹さんはこう言っていますよ。20人学級を早く実施してほしい。なぜ20人かといえば、先生の負担が昔に比べて大きいから。家庭で担うべきしつけや教育が学校に任されている。教育委員会や校長の圧力もあるでしょう。その負担を考えると30人から40人は多過ぎる。せめて20人なら子供が何を考えているか把握しやすいし、問題が起きても対応できる。いろいろな考え方、感受性を持つ子供が共存できる。お金がかかるから難しいと言いますが、将来を考えれば、そこに投資することがまさに米百俵の精神ではないでしょうかと。ノーベル科学賞受賞の白川さんですよ。 私は、これはグローバルスタンダード──世界の常識だと思うけれども、どういう規模でやるのかということと、少人数学級が可能ではないか。そうでない方が有効だと言うなら、その根拠を示していただきたい。 〇岩船小中学校人事監 いずれ、1年間が可能か県単措置が可能か等々も含めまして、当初予算に向けまして検討してまいりたいと思います。 〇斉藤信委員 県単でやるかどうかだけ。私、2回も聞いたけれども答えないんだけれども、県単事業でやるんでしょう、そこを答えてください。 最後ですけれども、私は去年の予算特別委員会とことしの予算特別委員会で、残念ながら県立高校、中学校の体罰事件を取り上げました。しかし、これがなくならない。例えばことしの8月末には、去年私が取り上げた高校で体罰事件が起きた。これは本当にまじめな生徒ですよ。周りの生徒がびっくりして、これを告発してこの問題が明らかになった。 最近、県北でこういう生徒が殴られました。県北の生徒は、練習でアキレス腱を痛め、松葉づえをついていた。これが退部の意思を伝えたために、引きとめようとして口論になって頭を5回殴った。松葉づえをついている生徒に対して5回殴るなんていう、こういう体罰が起きている。 教育長、毎回毎回こういう体罰事件が取り上げられて、なぜこれがなくならないのか。もっと徹底した指導をやるべきではないのか。私は学校にそれを許す甘え、体質があるのではないかと思うけれども、いかがですか。 〇合田教育長 体罰についてはあってはならないことでありますので、逐次その研修などをやっておりますけれども、残念なことに若干発生してくると。これにつきましては、今、委員お話しのとおり、ある程度自覚が薄い場合も見られますので、今後とも一層そういう人権の侵害とか、さらに体罰やなんかの研修で、そういうことをしないように向上させていきたいと考えております。 〇岩船小中学校人事監 小学校1年生の少人数指導の充実につきましては、現在、検討を進めておるところでございます。よろしくお願いします。 〇小野寺好委員 最初に、今の斉藤委員に関連ですけれども、体罰の関係で、平成12年度に限って年間どのくらい発生したのか。 私も前に指摘したことがあるんですけれども、体罰を受ける子供はおっかなくなって学校に行けなくなるわけです。それによる休学とかそういった状況がどの程度発生したのか、そういったことをまず関連してお聞きしたいと思います。 次に、本来の質問なんですけれども、先ごろ、国の補正予算で公立学校に対する校内LANの構築費として100億円余り措置されたと聞いています。岩手県の場合、今、平成12年度決算ですので、これまでどの程度校内LANが公立学校において整備されてきたか。 これとともに、整備率、国の場合、13人で1台のパソコンを使っているという報道がありますけれども、本県の場合どの程度整備されているか。 また、公立学校においてインターネットに接続している率、その場合にどういった接続なのか。ただの電話回線だけですよとか、そういった内容をお聞きしたいと思います。 〇鳩岡教職員課長 体罰についてでありますけれども、平成12年度の体罰の報告件数は、小・中・高等学校あわせて8件となっております。 〇伊藤学校教育課長 公立学校におきますコンピューター関係の整備状況でございますが、まず、校内LANにつきましては、校内LAN整備方針が平成12年度中に国の方から出されたということもございまして、現在鋭意努力しながらその整備を進めているところでございますが、平成12年度末の段階では、小学校はまだ3.1%。全国が平均6.5%でございますから、その約半分でございまして、中学校は本県2.0%、高等学校2.4%ということで、いずれも現時点では低い状況になってございます。 また、パソコンの整備状況でございますけれども、これは、同じく国の方で平成12年度中に新しい指針が示されたわけでございますが、おおむね小学校では5.1人に1台パソコンを整備するようにという目標が掲げられているところでございますが、全国平均ではこの達成が26.6%なのに対して本県では35.8%の達成状況になっておりまして、それぞれ中学校、高等学校とも全国の達成率の平均を10から20ポイントほど上回っている状況でございます。 また、インターネットの接続関係についてでございますが、全国と比較しまして小・中学校は若干低く、小学校は本県70.2%で全国平均が75.8%、中学校は本県が85.8%で全国平均89.3%でございますが、高等学校については、全国平均90.6%に対し本県は98.8%という形で高い状況になってございます。 また、インターネットの接続の状況でございます。現時点でいわゆる電話回線のISDNというものを引いているところもございますし、さらには1.5メガの専用線等高速のものに接続しているものもあり、現在、順次高速化に向けた整備を進めている段階でございます。 〇小野寺好委員 体罰については、どのような場合でも絶対許さないといった方針で臨んでいただきたいと思います。 それから、学校におけるパソコンの導入によって光と陰の部分があるわけですけれども、マイナスの部分として、既に中学生ぐらいになるとメールなんかだれでもできるという状況になっているようです。大体家庭の方が早く普及していると。そういった背景の中で、よその県でもあるんですけれども、そういったメールのやりとりで事件に巻き込まれるとか、ネット上で売買とか、この前もちょっと事件があったようですけれども、子供が逆に被害を受けるようなケースも出てきているようであります。こういった点について、陰の部分についての教育長の所見をお伺いして終わります。 〇合田教育長 コンピューター関係の整備による裏の関係──マイナスの面──というのは、確かに有害の情報が入りやすいということがありますけれども、コンピューターの整備については、教育センターにおいて全体の有害情報を排除するというシステムで対応したいと考えております。 〇千葉伝委員長 委員に申し上げます。 定足数を確保するため、離席されないよう御協力願います。 ほかに質疑はありませんか。 〇佐藤力男委員 当該委員でありますが、大変申しわけありません。競技力の向上あるいは学校週5日制の部活動についての質問がございましたので、私は提言を含めまして、委員の皆様にも御理解をいただいて御支援を賜りたくて一言質問させていただきます。 今、雇用対策が大変大きな話題になっているわけでありまして、厚生労働省におきましても緊急地域雇用等特別事業交付金をもっていろいろな対策をしているわけでありますが、部活動の指導者あるいは競技力の向上のための指導者に、各市町村の教育委員会あるいは県の教育委員会が主体となって二次的雇用を図っていって大変な成果を上げている例がございます。そういう考え方に基づいて検討されたことがあるのか、あるいは今後検討されるのか端的にお伺いします。後でまた資料を差し上げて、細部は別のところでやります。 〇松尾スポーツ健康課長 今、御指摘の緊急雇用対策事業の取り組みでございますが、現在、中学校の部活動指導者として24名という形で行われております。 〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、教育委員会関係の質疑をこれで終わります。 次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。 〇仙石出納局長 出納局関係の決算について御説明申し上げます。 便宜、お手元にお配りしてございます歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。108ページをお開きいただきたいと存じます。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、109ページの備考欄に記載しております出納局の管理運営費13億6、887万円余でございます。これは、職員159名の人件費、その他、局の管理運営に要した経費でございます。次に、112ページをお開き願います。5目会計管理費の支出済額は4億8、198万円余であります。その主なものは、一時借入金の支払利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費でございます。 次に、356ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでございますが、収入済額の合計は90億6、213万円余であり、支出済額の合計は88億883万円余であります。この歳出は、一般会計に繰り出ししたものでございます。その内訳は、県税、使用料及び手数料等となってございます。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は2億5、329万円余で、翌年度に繰り越しているものでございます。 以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。 次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。 〇小国人事委員会事務局長 平成12年度の人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開き願います。第2款総務費第8項人事委員会費でございますが、予算総額2億2、839万6、000円に対し、支出済額は2億2、793万6、000円余でございます。第1目の委員会費の支出済額は737万5、000円余でございまして、これは、委員3名分の報酬及び活動に要した経費でございます。次に、第2目の事務局費の支出済額は2億2、056万1、000円余でございますが、これは、主として職員17名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。 次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。 〇藤沢監査委員事務局長 監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書134ページをお開き願います。第2款総務費のうち、第9項監査委員費1目委員費の支出済額2、219万1、000円余は、監査委員4名の報酬、給料及び監査旅費であり、2目事務局費の支出済額2億8、354万8、000円余は、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要した経費であります。 以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。 〇小野寺好委員 1点だけお伺いします。 監査の結果、監査委員が所見を付した場合に、これに対して措置を講じたと通知をよこすのはどの程度あるのかお伺いします。 〇一戸監査委員 平成12年度の会計にかかわる定期監査におきましては、留意改善を要すると指摘した件数は25件で、前年度を3件上回っております。これら25件につきましては県報で公表され、これに対して、指摘を受けました被監査機関の方からは、措置がなされたらば法律に基づきまして監査委員に報告され、その結果は県報に公表されます。 措置状況のことでございますけれども、指摘した25件のうち13件が措置済みで、残りの12件のうち11件は金額の処理を伴わないものであります。なお、1件は手続中でございます。 〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後6時59分 散 会 |
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