〇総務委員長（千葉伝君）　去る11月30日の本会議及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案17件につきまして、12月10日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款についてでありますが、これは、雇用・就業機会創出のための事業及び牛海綿状脳症関連対策事業に要する経費について総額13億8､548万2､000円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税11億710万3､000円、第９款国庫支出金3､117万7､000円、第11款繰入金２億4､720万2､000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第３号政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、商法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第４号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、店舗型電話異性紹介営業等の禁止区域に係る施設、禁止地域、営業時間の制限及び広告または宣伝を制限すべき地域を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例でありますが、これは、青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発し、または助長する行為を規制することにより、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を図ろうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号花巻市と稗貫郡石鳥谷町の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、花巻市と稗貫郡石鳥谷町の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手郡及び二戸郡の区域の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、二戸郡安代町の区域を岩手郡の区域としようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号岩手郡及び二戸郡の区域の変更に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、これは、岩手郡及び二戸郡の区域の変更に伴い、関係条例を整理しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県土地開発公社定款の一部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費についてでありますが、これは、一般職の職員及び市町村立学校職員の給与改定等に要する経費として総額19億4､734万7､000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税18億2､216万1､000円、第９款国庫支出金4､511万6､000円、第13款諸収入8､007万円のそれぞれの減であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、人事管理制度事務費１億5､650万2､000円、第９款警察費において、児童手当及び公務災害補償費1､039万3､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職員の旅行の実情等にかんがみ、退職した職員に対し帰住のための旅費を支給することとし、日当の額を旅行の用務地の区分に応じた額とし、及び在勤地内旅行に係る旅費制度を廃止し、新たに近距離の旅行に係る旅費制度を設けるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、支給区分ごとの金額設定の考え方及び条例改正に伴う経費の節減効果について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて一般職の職員の期末手当及び期末特別手当の額を改定し、並びに技能職員等に関する規定について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、標準生計費の算定方法及び給与改定に伴う人件費の補正等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号公益法人等への職員の派遣等に関する条例でありますが、これは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公益法人への県職員の派遣状況及び今後の県設立団体の整理統合計画等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて市町村立学校職員の期末手当の額を改定し、及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第32号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、技能職員等に関する規定について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第33号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第１項及び同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでありますが、これは、緊急雇用対策等を内容とする国の第１次補正予算の成立に伴い、国から交付される緊急地域雇用創出特別交付金を活用した、雇用・就業機会創出のための事業に要する経費について総額53億5､000万円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入は、第９款国庫支出金53億5､000万円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、入札について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたＮＰＯ活動支援事業につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長佐々木一榮君登壇〕

〇環境福祉委員長（佐々木一榮君）　去る11月30日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費についてでありますが、これは、牛海綿状脳症緊急対策事業に要する経費について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、牛の検査費用等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の施行に伴い、第一種フロン類回収業者登録申請手数料等を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、フロン類の製造者責任等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例は、日常生活及び事業活動における環境への負荷の低減を図るための措置その他必要な事項を定めるため、岩手県公害防止条例の全部を改正しようとするものでありますが、本議案につきましては、まず、執行部から提案理由の説明を受けた後、委員２名から条例の施行期日についての修正案が動議としてそれぞれ提出され、趣旨説明を行った後に本議案に対する取り扱いをお諮りしたところであります。その結果、修正案を可とする意見、原案のままで可とする意見、附帯意見を付すべきとの意見がありましたが、採決の結果、お手元に配付されております修正案のとおり、附則第１項ただし書き中「第４章第１節第１款及び第４款の規定は平成15年10月１日から」を「第４章第１節第１款の規定は平成16年４月１日から、同節第４款の規定は平成15年10月１日から」と、原案に一部修正を加え、多数をもって可とすることに決定したところであります。
　さらに、次の意見、すなわち、本県は、先人のたゆまぬ努力により守り育てられてきた貴重な自然を有しており、この環境を守り育て将来の世代に引き継いでいくために、持続的発展が可能な循環型の地域社会を構築していかなければならない。
　循環型地域社会の構築に向けた取り組みの一翼を担うこととなる本条例の施行に当たっては、県民の日常生活に密接に関連する事項も含まれることから、県民の理解と協力及び市町村との連携が必要不可欠であり、より一層の周到な準備に努めるものとする。
　なかんずく、焼却行為に関する規制に関しては、市町村の負担を極力軽減すべく、県としてもごみの減量化及びリサイクルの促進に積極的に取り組むとともに、罰則の適用においては、地域において混乱が生じないよう特段の配慮をするものとせられたい旨の意見を、多数をもって付すことに決定いたした次第であります。
　なお、審査の過程におきましては、小型焼却炉を規制した場合のダイオキシンの削減量見込み、条例制定に当たっての県民への周知方法、県内市町村との調整状況、県環境基本計画の推進に対する影響などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、ポニースクール岩手運営資金貸付金に係る債権の一部の回収が不可能であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第61号健康保険本人３割負担、高齢者の医療費負担増、保険料など引き上げの中止を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　さきに継続調査と議決されておりました産業廃棄物の不法投棄・不正搬入の状況及び県立病院における医療廃棄物の処分状況につきましては、当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、上澤商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長上澤義主君登壇〕

〇商工文教委員長（上澤義主君）　去る11月30日の本会議及び本日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件につきまして、12月10日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費及び第10款教育費についてでありますが、これは、雇用・就業機会創出のための事業等に要する経費について補正しようとするものであります。
　第５款労働費は12億430万2､000円の補正であり、その主なものは、緊急地域雇用特別基金積立金10億円、いわて緊急雇用対策事業費補助２億円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は4､606万1､000円の補正であり、その主なものは、高校生就職支援事業費1､985万3､000円、学校いきいきプラン推進費1､747万2､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、失業者の起業に対する支援、学校いきいきプランに係る非常勤職員の配置などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立千厩高等学校及び岩手県立千厩東高等学校を廃止して岩手県立千厩高等学校を設置し、岩手県立花巻養護学校やさわ校を廃止し、並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、これは、債務負担行為の補正として、岩手県信用保証協会が行う経営安定関連保証のうち、破綻金融機関取引中小企業者の緊急経営安定対策に係るものについての信用保証契約の履行に伴う損失補償を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、いずれも一般職の職員及び市町村立学校職員の給与改定等に要する経費について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第33号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費についてでありますが、これは、緊急雇用対策等を内容とする国の第１次補正予算の成立に伴い、国から交付される緊急地域雇用創出特別交付金を活用した雇用・就業機会創出のための事業に要する経費について53億5､000万円増額補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県及び市町村の事業費割合、失業者の意向を反映できる事業への取り組みなどについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第34号緊急地域雇用創出特別基金条例でありますが、これは、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出するための緊急地域雇用創出特別基金事業に要する経費の財源に充てるため緊急地域雇用創出特別基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県立美術館の運営状況について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました地域における雇用・能力開発対策の現状につきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、伊藤農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長伊藤勢至君登壇〕

〇農林水産委員長（伊藤勢至君）　去る11月30日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案４件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第２号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、牛海綿状脳症関連対策として緊急に予算補正の必要が生じたため専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、つなぎ融資制度について質疑が交わされたところであります。
　議案第２号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、雇用・就業機会創出のための事業及び牛海綿状脳症関連対策事業に要する経費について補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は9､719万7､000円の補正でありますが、その主なものは、牛海綿状脳症未検査牛肉処理事業費補助9､492万9､000円、林業就労促進事業費114万1､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、肉骨粉の検査と使用状況等について質疑が交わされたところであります。
　議案第24号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費についてでありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第25号平成13年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は1､550万9､000円の補正でありますが、これは、職員の給与改定の所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、農林水産業におけるＩＴの活用について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県オリジナル水稲品種いわてっこの育成経過と生産販売方針について及び本県における系統豚の造成と供給体制についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、中屋敷県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長中屋敷十君登壇〕

〇県土整備委員長（中屋敷十君）　去る11月30日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件及び請願陳情１件につきまして、12月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第７号県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営宮野目特定公共賃貸住宅を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号簗川ダム建設簗川２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設簗川２号トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、連帯保証人への滞納家賃の請求等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号県道路線の認定に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方開発道路の整備に伴い、県道路線の認定をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費についてでありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費について減額補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号平成13年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は470万円の減額、議案第27号平成13年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第１号）は30万6､000円の減額でありますが、これらは、いずれも職員の給与改定の所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第58号一関市地内の一般国道284号の改修整備促進について陳情につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり、採択と決定いたしました。
　なお、議案第12号主要地方道久慈岩泉線安家１号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第14号簗川ダム建設簗川３号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、それぞれ継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました発電所集中監視制御システムにつきましては、当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。伊沢昌弘君。
　　　〔24番伊沢昌弘君登壇〕（拍手）