平成13年12月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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第12回岩手県議会定例会会議録(第5号)

平成13年12月12日(水曜日)
   

議事日程 第5号
 平成13年12月12日(水曜日)午後1時開議
第1 議案第1号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについて
第2 議案第2号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
第3 議案第3号 政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第4号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
第5 議案第5号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第6 議案第6号 県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例
第7 議案第7号 県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例
第8 議案第8号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第9 議案第9号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第10 議案第10号 青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例
第11 議案第11号 花巻市と稗貫郡石鳥谷町の境界変更に関し議決を求めることについて
第12 議案第13号 簗川ダム建設簗川2号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第13 議案第15号 簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14 議案第16号 権利の放棄に関し議決を求めることについて
第15 議案第17号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
第16 議案第18号 岩手郡及び二戸郡の区域の変更に関し議決を求めることについて
第17 議案第19号 岩手郡及び二戸郡の区域の変更に伴う関係条例の整理に関する条例
第18 議案第20号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第19 議案第21号 県道路線の認定に関し議決を求めることについて
第20 議案第22号 岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについて
第21 議案第23号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
第22 議案第24号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
第23 議案第25号 平成13年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)
第24 議案第26号 平成13年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第25 議案第27号 平成13年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算(第1号)
第26 議案第28号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第29号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第28 議案第30号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例
第29 議案第31号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第30 議案第32号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第31 議案第33号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
第32 議案第34号 緊急地域雇用創出特別基金条例
第33 請願陳情
第34 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第35 認定第1号 平成12年度岩手県一般会計歳入歳出決算
第36 認定第2号 平成12年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
第37 認定第3号 平成12年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
第38 認定第4号 平成12年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算
第39 認定第5号 平成12年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
第40 認定第6号 平成12年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
第41 認定第7号 平成12年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算
第42 認定第8号 平成12年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
第43 認定第9号 平成12年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算
第44 認定第10号 平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
第45 認定第11号 平成12年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第46 認定第12号 平成12年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算
第47 議案第35号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第48 発議案第1号 政治倫理の確立のための県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第49 発議案第2号 女性の年金制度の改善促進について
第50 発議案第3号 米政策の見直しについて
第51 発議案第4号 牛海綿状脳症問題への万全の対策について
第52 発議案第5号 ILOパートタイム労働に関する条約の批准について
第53 発議案第6号 北東アジア地域の平和と非核化の推進について
第54 発議案第7号 資源循環型地域社会の形成促進について
第55 発議案第8号 骨髄液への健康保険適用について
(日程第31及び日程第32 提案理由の説明、質疑、委員会付託 日程第1から日程第33まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第35から日程第46まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第47 提案理由の説明、採決)
   

本日の会議に付した事件
1 日程第31及び日程第32(提案理由の説明、委員会付託)
1 日程第1 議案第1号から日程第33 請願陳情まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第34 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
1 日程第35 認定第1号から日程第46 認定第12号まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第47 議案第35号(提案理由の説明、採決)
1 日程第48 発議案第1号から日程第55 発議案第8号まで(採決)
   

出席議員(49名)
1  番  及 川   敦 君
2  番  飯 沢   匡 君
3  番  樋下正信 君
4  番  照井昭二 君
5  番  柳村岩見 君
6  番  小野寺 研 一 君
7  番  吉田昭彦 君
8  番  工藤大輔 君
9  番  川村農夫 君
10  番  佐々木 順 一 君
11  番  佐藤力男 君
12  番  阿部静子 君
13  番  阿部富雄 君
14  番  水上信宏 君
15  番  田村 誠 君
16  番  岩城 明 君
17  番  中屋敷   十 君
18  番  千葉 伝 君
19  番  及川幸子 君
20  番  阿部敏雄 君
21  番  川口民一 君
23  番  斉藤 信 君
24  番  伊沢昌弘 君
25  番  田村正彦 君
26  番  上澤義主 君
27  番  瀬川 滋 君
28  番  佐々木 大 和 君
29  番  藤 原 泰次郎 君
30  番  船 越 賢太郎 君
31  番  谷藤裕明 君
32  番  菊池 勲 君
33  番  佐々木 一 榮 君
34  番  伊藤勢至 君
35  番  高橋賢輔 君
36  番  小原宣良 君
37  番  長谷川 忠 久 君
38  番  千葉 浩 君
39  番  吉田洋治 君
40  番  工藤 篤 君
41  番  菅原温士 君
42  番  佐藤正春 君
43  番  山内隆文 君
44  番  折居明広 君
45  番  村上惠三 君
46  番  藤原良信 君
47  番  及川幸郎 君
48  番  菊池雄光 君
49  番  佐々木 俊 夫 君
51  番  吉田 秀 君

欠席議員(1名)
22  番  小野寺   好 君
   

説明のため出席した者
知事       増 田 寛 也 君
副知事      高 橋 洋 介 君
出納長      橋 田 純 一 君
総合政策室長   佐 藤 徳兵衛 君
地域振興部長   飛 澤 重 嘉 君
環境生活部長   時 澤   忠 君
保健福祉部長   関 山 昌 人 君
商工労働観光部長 鈴 木 清 紀 君
農林水産部長   佐 藤   勝 君
県土整備部長   竹 内 重 徳 君
総務部長     小 原 富 彦 君
医療局長     長 山   洋 君
企業局長     石 川   戡 君
総務部次長    千 葉   弘 君
財政課長     菊 池 秀 一 君
教育長      合 田   武 君
警察本部長    出 原 健 三 君
   

職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長     照 井   崇 
議事課長     熊 谷 素 紀 
議事課長補佐   浅 田 和 夫 
主任議事管理主査 八重樫 典 彦 
議事管理主査   浅 沼   聡 
議事管理主査   多 田   繁 
議事管理主査   熊 谷 正 則 
議事管理主査   田 丸 裕佳子 
   

午後1時6分 開 議

〇議長(谷藤裕明君) これより本日の会議を開きます。
   
   報 告

〇議長(谷藤裕明君) 各位御承知のとおり、去る12月1日、愛子内親王殿下が御誕生になりました。当職といたしましても、電報をもって祝意を表するとともに、天皇皇后両陛下及び皇太子同妃殿下に慶祝の記帳をいたしてまいりましたので、御報告いたします。
   賀詞の奉呈
 次に、御命名に際し、御奉祝の意を表するため、お手元に配付のとおり、賀詞を差し上げたいと思いますので、御了承願います。
   
〔参照〕
賀 詞(案)
 謹んで愛子内親王殿下の御命名を
 お祝い申し上げます
 愛子内親王殿下の
 お健やかな御成長を
 心からお祈り申し上げます
   
   諸般の報告

〇議長(谷藤裕明君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
〔参照〕
財第218号
平成13年12月11日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
岩手県知事 増 田 寛 也 
   議案の送付について
 平成13年11月21日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。

議案第33号 平成13年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
議案第34号 緊急地域雇用創出特別基金条例
議案第35号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
   
   〔議案の登載省略〕
   

〇議長(谷藤裕明君) 次に、発議案8件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
発議案第1号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外9人
   政治倫理の確立のための県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
   政治倫理の確立のための県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 政治倫理の確立のための県議会の議員の資産等の公開に関する条例(平成7年岩手県条例第45号)の一部を次のように改正する。
 第2条第1項第6号中「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改める。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
理由
 商法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。
   
発議案第2号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外9人
   女性の年金制度の改善促進について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 内閣総理大臣
 財務大臣 殿
 厚生労働大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   女性の年金制度の改善促進について
 女性の自立した生活と人権を確立するため、女性のライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立されたい。
理由
 近年、女性は、全就業者の4割を占めるなど、目覚しい社会進出を果たす一方、そのライフスタイルは、晩婚化、単身者の増加、共稼ぎ世帯の増加及び離婚の増加などにより、著しく多様化している。
 しかしながら、現行の年金制度は、片稼ぎ世帯(専業主婦世帯)をモデルとしたものであり、少子・高齢社会の進行とともに、そのライフスタイルがますます多様化すると考えられる女性への対応が困難になりつつある。
 具体的には、女性の年金について、専業主婦等の保険料が免除されていることについて共稼ぎ女性との不公平が指摘されている第3号被保険者(専業主婦等)の問題、専業主婦が離婚し単身世帯になると夫の報酬比例年金は受けることができず基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主婦に比べ働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け捨てにせざるを得ない場合もあるなど、様々な問題が指摘されている。
 よって、国においては、女性の自立した生活と人権を確立するため、現在設置されている女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会において、こうした女性の年金問題について、広範に国民の意見を聴きつつ、諸問題を解決し、女性のライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第3号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外9人
   米政策の見直しについて
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 内閣総理大臣 農林水産大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   米政策の見直しについて
 米及び水田農業をめぐる現下の状況に鑑み、米政策の改革を推進するに当たっては、生産者が意欲と展望を持って営農に専念できるよう、万全の措置を講じられたい。
理由
 農林水産省は、9月28日、米政策の総合的・抜本的見直しの大枠についてを公表して以来、全国各地において、生産者及び農業団体関係者との意見交換会を開催するなど、広く意見・提言を求めた。
 しかしながら、稲作経営安定対策における副業的農家の扱いに対する反論や急激な見直しによる現場の混乱などの懸念が多く出されたことから、11月22日、米の生産数量管理への移行や計画流通制度の改革などの骨格部分については、行政及び生産者団体等で構成する研究会においてさらに検討を行うことで決着をみたところである。
 こうした中にあって、本県においても生産者との意見交換会を開催し、米政策の見直しの考え方や、今後の稲作の方向性等について議論したところであるが、今般の米政策の総合的・抜本的見直しをめぐって、生産者は、国による急激な政策変更に対して不安を抱くと同時に、行政に対する不信感を募らせている現状にある。
よって、国においては、生産者が意欲と展望をもって営農に専念できるよう、生産現場の理解と納得を基本とし、次の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望する。
1 改革を進めるに当たっては、政策の計画性、継続性にも留意しつつ、生産現場の意見を十分汲むこと。
2 地域の農業実態を踏まえつつ、稲作を中心とした担い手の育成が図られるよう、総合的な対策を講じること。
3 公平性の確保のための実効ある措置を講じることにより、生産者が自ら積極的に米の需給調整に取り組む体制を構築すること。
4 行政及び生産者団体等の役割を明確にした上で、生産者及び生産者団体が主体的に取り組むための条件整備を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第4号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外9人
   牛海綿状脳症問題の万全な対策の実施について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   牛海綿状脳症問題の万全な対策の実施について
 消費者や生産者等の行政に対する不信を解消し、牛肉の安全性への信頼回復を図るため、国の責任の明確化、生産者、流通業者等に対する損害の補償及び関係省庁が一体的に対応できる体制の整備等、万全の対策を講じられたい。
理由
 去る9月10日、牛海綿状脳症の感染が疑われる乳牛1頭が発見されて以来、本県においては、飼養管理の徹底、検査体制の確立及び流通対策等の総合的対策を緊急に講じ、関係者が必死の思いで牛肉の安全確保に向け努力を傾注している。しかしながら、全国一斉に全頭検査が開始された10月18日以後も、牛海綿状脳症感染牛が発見されたことは誠に衝撃的であり、消費者や生産者等に与える影響の深刻さは計り知れないものがある。このことにより、国内での牛海綿状脳症の発生可能性が改めて現実のものと認識され、国の初動体制と指導の不十分さが一層問われる結果となっている。
 現在、流通する牛肉の安全性については、全頭検査体制等の確立により、万全の対策が講じられたものの、これまでの取組みの経緯もあり、行政に対する不信は容易には解消されない。また、生産者の受けた打撃も甚大で回復には非常な困難が伴う状況にある。
 よって、国においては、消費者が安心して牛肉を食し、また生産者等が誇りと意欲を持って畜産経営等に専念できるよう、国民の信頼回復に向け、次の事項について万全の対策を講じるよう強く要望する。
1 国内で牛海綿状脳症が発生したことに対する国の責任を明確にし、被害を受けている生産者、流通業者等に対する損害を補償するとともに、改めて国民に十分な説明を行うこと。
2 農林水産省、厚生労働省等の関係省庁が一体的に対応できる体制を整備すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第5号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外8人
   ILOパートタイム労働に関する条約の批准について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 総務大臣
 厚生労働大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
  ILOパートタイム労働に関する条約の批准について
 パートタイム労働者の実効ある待遇改善に向け、早期にILOパートタイム労働に関する条約の批准を行われたい。
理由
 1994年6月、ILO(国際労働機関)総会でパートタイム労働に関する条約第175号とパートタイム労働に関する勧告第182号が採択された。
 この条約では、パートタイム労働者については、フルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、同一価値労働・同一賃金の原則を徹底すべきであるとして、雇用条件や社会保障の改善を求めている。
 日本のパートタイム労働者は増加の一途をたどっているが、1993年に施行された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法には、適正な労働条件の確保に均等確保が示されておらず、パートタイム労働者は低賃金、不安定な雇用状態に置かれたままである。
 特に、家族的責任をより多く担っている女性は、パートタイム労働者の数がフルタイム労働者の数を上回り、均等待遇を求める声が強まっている。
 また、地方自治体の臨時・非常勤の職員は、賃金や社会保障面で正規職員との格差が歴然と存在するが、現行パートタイム労働法では、地方自治体の非常勤職員等は適用対象から除外されており、これも改善が求められている。
 よって、国においては、パートタイム労働者の実効ある待遇改善を図り、男女が共に働く社会の実現を期すため、早期にILOパートタイム労働に関する条約の批准を行うよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第6号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 大 和
賛成者議員 佐々木 順 一
外8人
   北東アジア地域の平和と非核化の推進について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣  殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   北東アジア地域の平和と非核化の推進について
 北東アジア地域の平和と非核化を推進するため、積極的にリーダーシップを発揮し、関係国に対して働きかけられたい。
理由
 東西冷戦構造が崩壊して10年余り、米ソ対立を前提とした安全保障体制はその役割を終え、世界の趨勢は、多国間の信頼と協調に基づく新しい安全保障体制の構築に向かっている。2000年6月には朝鮮半島の南北首脳会談が開催され、冷戦構造の崩壊後も対立の構造が根深く残されていた北東アジア地域の状況も急速に変化しつつある。
 朝鮮半島の緊張緩和の流れをより確かなものとするためにも、北東アジア地域の平和と安定に関わるすべての国によって、総合的な安全保障機構の創設を検討すべきである。
 東南アジア地域では、すでにASEAN(東南アジア諸国連合)加盟諸国を中心にASEAN地域フォーラム(ARF)が存在し、地域の安全保障にとって重要な役割を果たしている。北東アジア地域にも多国間の信頼と協調によって政治、経済、安全保障などを協議する場がぜひとも必要である。
 日本は非核三原則を国是としており、南北朝鮮間では1992年に南北非核化共同宣言が合意され、モンゴルも1998年12月に国連決議によって非核兵器国の地位が承認された。
 当面、日本・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・モンゴルの4カ国による非核地帯条約締結をめざした上で、アメリカ合衆国・ロシア連邦・中華人民共和国などの核保有国に対してこの地域への核持ち込みや先制不使用を約束させるなど、国際的な認知を求めていくべきである。
 よって、ヒロシマ・ナガサキの原子爆弾による悲惨な被爆体験を持ち、平和憲法を持つ我が国が、北東アジア地域の平和と非核化のために積極的にリーダーシップを発揮し、関係国に対して働きかけられるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第7号
平成13年12月10日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外8人
   資源循環型地域社会の形成促進について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣 農林水産大臣 殿
 経済産業大臣
 環境大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   資源循環型地域社会の形成促進について
   資源循環型地域社会の形成促進について
 持続的発展が可能な資源循環型地域社会を形成するため、ごみを資源として捉え、生産、流通、消費、廃棄の全ての過程で、ごみの発生を抑制し、可能な限り資源化・再利用を促進するなど、ごみの減量化及びリサイクルの推進に特段の措置を講じられたい。
理由
 持続的発展が可能な資源循環型の地域社会の形成を目指すためには、ごみとなるものを販売しない、資源化が可能な製品を使用する、地域における資源回収・再利用システムの構築などにより、ごみの量を減らすことが重要であるが、近年、本県におけるごみの排出量は増加傾向が続いている。
 また、その処理は依然として焼却が中心となっているが、ごみの焼却処理に伴うダイオキシン類による環境汚染も懸念される。
 さらに、ごみの増加等により、ごみ問題の最前線に立つ市町村の財政負担も増加しているところである。
 よって、国においては、持続的発展が可能な資源循環型地域社会を形成するため、ごみの減量化及びリサイクルの推進について、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1 製品等の適正な循環的利用を行うため、各種製品等の製造・生産に当たっては、設計段階から、いわゆる拡大生産者責任の考え方が取り入れられるよう指導に努めること。
2 地域社会、特に農林水産業分野において資源の回収・再利用の促進等を担う、いわゆる静脈産業を育成するため、事業者に対する技術支援・財政支援を緊急に講ずること。
3 市町村等が設置するごみの再資源化施設等に対する補助制度を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第8号
平成13年12月10日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
提出者議員 佐々木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外8人
   骨髄液への健康保険適用について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成13年12月12日
 内閣総理大臣
 財務大臣 殿
 厚生労働大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 谷 藤 裕 明
   骨髄液への健康保険適用について
 血液疾患患者の命を救うため、骨髄液へ健康保険を適用し、骨髄バンクの経営健全化と患者負担の軽減を図られたい。
理由
 平成3年12月、国の指導のもとに発足した財団法人骨髄移植推進財団(骨髄バンク)の活動により、全国で3、600人にも上る多くの血液疾患患者が生きる機会を得たところであるが、骨髄移植を望んだ患者が適合するドナーを公平に得るためには、骨髄液提供希望ドナー登録の拡大、コーディネート期間の短縮等、いまだ課題が多く、より積極的かつ計画的な事業展開が急務となっている。
 しかしながら、同財団は、事業を行えば行うほど赤字が増加し、基本財産を取り崩さなければならないほど、その経営状態が逼迫している。
 さらに、来年度は国からの助成も削減が見込まれることから、同財団においては、生活費に加え治療費及び同財団への支払いに苦しんでいる患者に対して、更なる負担を求める方針を示さざるを得ない状況となっている。
 よって、国においては、一人でも多くの血液疾患患者の命を救うため、骨髄液へ健康保険を適用し、骨髄バンクの経営健全化と患者負担の軽減を図るよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   

〇議長(谷藤裕明君) 次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告1件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
   〔報告の登載省略〕
   

〇議長(谷藤裕明君) 次に、決算特別委員長から、委員長に千葉伝君、副委員長に及川幸子さんがそれぞれ当選された旨、報告がありました。
 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   
日程第1 議案第1号平成13年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第33 請願陳情まで

〇議長(谷藤裕明君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第1号から日程第33、請願陳情までを一括議題といたします。
 議案第33号及び議案第34号の2件について、提出者の説明を求めます。小原総務部長。
   〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長(小原富彦君) 本日提案いたしました人事案件以外の議案について御説明いたします。
 議案第33号は、平成13年度岩手県一般会計補正予算であります。これは、緊急雇用対策等を内容とする国の第1次補正予算の成立に伴い、国から交付される緊急地域雇用創出特別交付金を活用した雇用・就業機会創出のための事業に要する経費について、総額53億5、000万円を補正しようとするものであります。
 補正の内容は、緊急地域雇用創出特別基金積立金53億5、000万円のほか、当初提案いたしました県単基金を財源とする市町村補助金であるいわて緊急雇用対策事業費補助2億円のうち、1億円について国からの交付金により、新たに設置を予定しております基金を財源として市町村補助を行う緊急地域雇用創出特別基金事業費補助に組み替えて計上しようとするものであります。
 議案第34号は、緊急地域雇用創出特別基金条例でありますが、これは、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出するための緊急地域雇用創出特別基金事業に要する経費の財源に充てるため、緊急地域雇用創出特別基金を設置しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるよう、お願いいたします。

〇議長(谷藤裕明君) これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議案第33号及び議案第34号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
(第12回県議会定例会 平成13年12月12日)
総務委員会
1 議案第33号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 第9款
商工文教委員会
1 議案第33号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款
2 議案第34号
   

〇議長(谷藤裕明君) この際、暫時休憩いたします。
   午後1時11分 休 憩
   

出席議員(48名)
1  番  及川 敦 君
2  番  飯沢 匡 君
3  番  樋下正信 君
4  番  照井昭二 君
5  番  柳村岩見 君
6  番  小野寺 研 一 君
7  番  吉田昭彦 君
8  番  工藤大輔 君
9  番  川村農夫 君
10  番  佐々木 順 一 君
11  番  佐藤力男 君
12  番  阿部静子 君
13  番  阿部富雄 君
14  番  水上信宏 君
15  番  田村 誠 君
16  番  岩城 明 君
17  番  中屋敷   十 君
18  番  千葉 伝 君
19  番  及川幸子 君
20  番  阿部敏雄 君
21  番  川口民一 君
23  番  斉藤 信 君
24  番  伊沢昌弘 君
25  番  田村正彦 君
26  番  上澤義主 君
27  番  瀬川 滋 君
28  番  佐々木 大 和 君
29  番  藤 原 泰次郎 君
31  番  谷藤裕明 君
32  番  菊池 勲 君
33  番  佐々木 一 榮 君
34  番  伊藤勢至 君
35  番  高橋賢輔 君
36  番  小原宣良 君
37  番  長谷川 忠 久 君
38  番  千葉 浩 君
39  番  吉田洋治 君
40  番  工藤 篤 君
41  番  菅原温士 君
42  番  佐藤正春 君
43  番  山内隆文 君
44  番  折居明広 君
45  番  村上惠三 君
46  番  藤原良信 君
47  番  及川幸郎 君
48  番  菊池雄光 君
49  番  佐々木 俊 夫 君
51  番  吉田 秀 君

欠席議員(2名)
22  番  小野寺   好 君
30  番  船 越 賢太郎 君
   

説明のため出席した者
休憩前に同じ
   

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   

午後2時 再 開

〇議長(谷藤裕明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務委員長及び商工文教委員長からそれぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   
日程第1 議案第1号平成13年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第33 請願陳情まで(続)

〇議長(谷藤裕明君) 日程第1、議案第1号から日程第33、請願陳情までの議事を継続いたします。
 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。
   〔総務委員長千葉伝君登壇〕


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