平成13年12月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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〇23番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案に対する質疑を行います。
 議案第1号、第2号、第23号、第24号は、岩手県一般会計予算に関するものであります。
 第1に、岩手県総合雇用対策に基づく施策について質問いたします。
 10月の失業率はついに5.4%、県内有効求人倍率は0.39倍と、最悪の記録を更新しています。これは、小泉大不況と言うべきものであります。
 そこで伺います。
 第1に、県内における誘致企業の撤退、工場閉鎖、リストラ、人減らしの実態はどうなっているでしょうか。事業主の都合による離職者はどう推移しているでしょうか。県内の失業者の実態、実数はどうなっているでしょうか。
 第2に、今回補正で計上された10億円の県単独緊急地域雇用特別基金の雇用の見込みはどうでしょうか。
 第3に、久慈市では市独自の雇用対策、県単の活用を含めて2、225人の雇用確保策を打ち出していますが、県内市町村独自の取り組みの状況をどう把握しているでしょうか。
 第4に、知事に質問しますが、県の雇用対策で欠落している一番の問題は、大企業の一方的リストラを規制する対策がないことであります。労働者の解雇については、最高裁の判例で解雇4要件が確立しています。また、電気、情報産業は、ことしの3月期までは史上最大の利益を上げ、内部留保もため込んできました。電気大手28社、内部留保総額は15兆1、521億円であります。こうした点を県が独自に吟味して、不当なリストラは見直しを求めるべきではないでしょうか。
 イギリスでは、企業の社会的責任担当大臣が配置され、EUでは、労働者の協議と合意とともに、地方自治体への説明、合意なども義務づけられており、大企業の社会的責任を求めることは、当たり前の原則となっています。知事として、不当と言えるリストラには堂々と見直しを求め、雇用と地域経済に対する大企業の社会的責任を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 第5に、雇用対策の一環として、学校生き生きプラン推進費が、小学校で1、747万円余、中学校で873万円余となっています。これは、国の学校補助教員を先取りするものと思いますが、今年度、どういう資格の人をどれだけ採用する計画でしょうか。私は、教員資格を持った人を採用し、少人数学級の実現に役立つものとすべきと思いますが、どういう内容となるでしょうか。来年度の見通しを含めて示していただきたい。
 少人数学級の実現は、県民、子供の切実な願いとなっています。増田知事は今月15日、盛岡女性の船の会20週年の記念講演で、来年度小学校1年生を少人数で対応したいと述べたとのことであります。26日の盛岡市内での講演でも述べたようですが、これは少人数学級ということではないのですか。その真意を具体的に示していただきたい。
 第2に、狂牛病対策についてお聞きいたします。
 第1に、秋田県は狂牛病関連の農家の被害額を9億4、300万円余と推定していますが、岩手県の場合はどう推計されるでしょうか。狂牛病問題は、国の無策によって引き起こされた問題だと思いますが、農家の被害、損害は国の責任で補償されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、つなぎ資金として大家畜経営維持資金が無利子、無担保、無保証人で利用できる措置がとられましたが、1年以内の償還のため、使えないとの切実な声が寄せられています。現在、利用申し込み状況はどうなっているでしょうか。対象農家、申し込み農家の率も示していただきたい。貸付期間、償還期間の延長を行うべきと思いますが、どうでしょうか。30億円の枠では不足ではないでしょうか。
 第3に、県内の農協と市町村では、肥育農家に対し1頭当たり5万円の補助を行う、こういう例も検討されていますが、県としても融資だけでなく、補助にも踏み出すべきではないでしょうか。
 第4に、出荷調整、出荷自粛が続いております。これまでの検査頭数は1日当たり66頭にとどまっています。畜産の経営サイクルが狂い、重大な打撃を受けています。これへの対策はどうなっているでしょうか。
 消費者の信頼を回復し、消費拡大を図ることが最大の問題であります。学校給食での牛肉使用自粛は、今どうなっているでしょうか。なぜ改善されないのでしょうか。今必要なことは、学校給食での県産の牛肉使用を推進する具体的対策、補助を実施することではないでしょうか。これから実施しようとしている状況があれば示していただきたい。
 第3に、岩手信用組合の破綻に対する対策についてお聞きします。
 私は、27日現地調査を行い、商工会議所や関係業者の方々の話を聞いてまいりました。岩手信用組合は、地元に密着した金融機関として、地元の中小業者にとってはなくてはならない駆け込み寺の役割を果たしてきました。信用組合を利用している業者は、既に新規の融資を断られています。月末、年末を控えて、中小業者の経営を守る対策を緊急に抜本的に強化することが求められています。
 そこでお聞きします。
 第1に、今回の補正で5、000万円の債務保証の対策がとられますが、融資枠はどうなるでしょうか。
 第2に、中小企業保険法に基づくセーフティネット特別保証の対象となると思いますが、金融機関の厳しい審査で、必要な融資が受けられない事態も予想されます。今回の県の債務保証、セーフティネット特別保証の趣旨が生かされるよう、金融機関に強く働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 これまできちんと返済してきた業者が、融資を打ち切られることがないよう徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 第3に、受け皿となる気仙沼信金に対しても県の支援策は継続されるのでしょうか。整理管財人、受け皿となる気仙沼信金に対し、最大限、債権が譲渡されるよう要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 議案第8号は、県立学校設置条例の一部を改正する条例であります。
 第1に、毎年行われる学科の改編は、生徒減少に伴う学級減に対応するものですが、本来、学科とは農業高校であれ工業高校であれ、それぞれ学ぶべき基本的学科があるべきで、学校ごとに数合わせで学科を改編すべきものではないと思いますが、いかがでしょうか。
 盛岡農業の場合、自営農業者育成を目指す農業、畜産、園芸の3学科がすべて改編されて二つの学科となりますけれども、何を継承しどういう新しい中身を加えるのでしょうか。
 第2に、既に日本の高校は、世界でも例のない数多くの多様な学科がつくられていますが、これはアメリカでは既に破綻し見直されているものであります。この間の学科改編についての総括、評価というものがあるのでしょうか。
 第3に、毎年12月定例県議会にかけてすぐ受験の対象とすることは、受験生にとっても進路指導にとっても問題があるのではないでしょうか。
 第4に、千厩高校は、高校再編の第1号となりますけれども、どういう特色、施設整備の状況はどうなっているでしょうか。
 議案第12号から第15号は、請負契約案件であります。
 第1に、設計金額に対する落札金額の比率はどうなっているでしょうか。
 第2に、簗川ダム関連工事で談合情報が寄せられた工事の調査と入札結果は、どうなったでしょうか。情報どおりの業者が落札した工事の工事名、業者名、予定価格に対する落札額、入札参加業者数はどうなっているでしょうか。結果として、談合情報どおりの落札となった結果をどう受けとめているのか、今後の改善策をどう講じるのかお聞きをします。
 最後に、本日提案された人事委員会勧告に基づく給与改定について質問します。
 今回の改定は3年連続のマイナス改定であり、40歳の係長の場合、配偶者、子供2人の場合、2万2、000円の減収です。3年間の減収額は20万円となります。
 そこで聞きます。民間給与との格差はわずか102円、0.027%であり、マイナス改定をする必要はなかったのではないか。
 第2に、地方公務員法に定める給与決定の原則5項目には職員の生計費があり、3年間で20万円もの減収となる改定は必要ないし、やるべきではないのではないか。
 第3に、この3年間の職員の減収総額は135億円余となりますが、この県内地域経済への波及効果はどう推計されるのでしょうか。
 県内公務員全体では、今年度44億1、000万円の減収となりますが、この経済波及効果はどうなるでしょうか。公務員の給与は、県内労働者全体に影響を与え、地域経済への影響も大きい、この点も考慮されるべきではなかったでしょうか。
 最後に知事に伺います。
 最悪の雇用、失業、岩手の畜産の存亡にかかわる狂牛病問題、岩手信組の破綻など、今まさに県民の暮らしと経営を守る課題は待ったなしであります。知事として、現場主義と言うなら、こうした被害を受けている方々を尋ね、実態と要求を直接聞き、対策を強化すべきではないでしょうか。県議会を前後して、みずからの政治資金パーティーを繰り返すというのは、やるべきことが違っているのではないでしょうか。知事の現場主義の真意を尋ねて、質問を終わります。
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 幾つか御質問がございましたので、順次、お答えを申し上げます。
 まず、リストラ問題についてでございますが、今議員がお話しされたような意味での大企業の不当なリストラなのかどうかという、そのルールづくりが今まさに始まったばかりかというふうに思っております。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会において、企業が従業員を解雇する場合の基準や手続の法制化、いわゆる解雇ルールというふうに呼ばれておりますが、この解雇ルールのあり方について、この秋からその場で検討が開始をされたわけでございますが、これについては、法制化について労使ともに大変な議論があってそれぞれ慎重姿勢を示していましたり、あるいは学会、有識者の間でも議論がさまざまあるということでございます。したがって、こういったルールづくりに向けてのこの推移というものも見ていきたいと思いますし、もちろん、地域の我々として、それぞれ地域にある企業に必要なことは、従来より申し上げているつもりでございます。
 次に、少人数指導についてでございますけれども、今年度教育委員会におきまして、小学校1年生を対象に40校でございましたが非常勤講師を配置して、これ実は本会議でも御質問ございましたが1学期期間でございましたけれども、こうした非常勤講師を配置してその効果が認められたところでございます。したがいまして、来年度もこの制度としての学級編制基準は維持しながら、その中で少人数の学習集団で指導を行いましたり、チームティーチング、これはTTというふうに呼んでいますが、このチームティーチングで複数の教員が子供たちに目をかけることができるようにするなど、きめ細かな指導が一層充実するように、非常勤講師の配置期間の延長や、さらには配置人数の拡充について検討していく考えでございます。
 それから、次に現場主義についてでございますけれども、これはもう一言で言えば現場の生の声を聞くということでございまして、やはり我々地方公共団体の強みというのは国と異なりまして現場を持っているということ、この現場を持っていて、そしてその現場には新しい視点で大胆にチャレンジしている、あるいは従来の流れを変えることができるヒントがそこに多々隠されているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 9月以降、県政懇談会を初め多くの人たちと県内でさまざま会う場があるわけでございますが、そこでは本当に景気の問題、雇用の問題、それからBSEの問題、もちろん気仙の方に行けば大船渡信組の話もございますし、そうした緊急性を要するかつ重要な問題が数多く出てきておりますので、こうした現場の声、そしてそこから酌み取られますヒント、発想というものを大事にしてこれから施策をさらに磨いて組み立てていきたいと、このように考えております。
   〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長(鈴木清紀君) まず、誘致企業の撤退、閉鎖による離職者についてですけれども、生産拠点の海外シフトの進む中にあって、アパレル関連企業や半導体、電子部品関連企業など、今年度はこれまで14社が工場閉鎖を余儀なくされ、これに伴う離職者は約1、100人となっております。
 次に、県内失業者の実態、事業主都合による離職者の推移でございますけれども、岩手労働局が本日発表した10月の雇用状況によりますと、10月の新規常用求職者のうちの離職者数、すなわち、公共職業安定所に新規に求職票を提出した離職者は6、815人と把握されております。そのうち、事業主都合による離職者は3、196人となっております。この事業主都合による離職者数は、8月が1、920人、9月が2、134人、そして10月が3、196人と増加しておる状況になっております。
 また、県単独緊急地域雇用特別基金の雇用の見込みにつきましては、現行の基金事業の実績比ベースで試算すると、約2、000人程度の新規雇用と試算しておりますが、これは指定地域になった事業を積極的に推進して、できるだけ多くの離職者を雇用してまいりたいと考えております。
 次に、市町村独自の雇用対策の取組状況については、12月中旬に新たな国の交付金事業などに関する市町村説明会を開催いたしまして、その場で県の方の事業、国の交付金事業の説明をいたすとともに、市町村の取組状況についても情報交換をし、そして実態と対策などについて把握してその対応を考えてまいりたいと思います。
 次に、岩手信用組合の破綻に対する対策についてでありますが、今回の損失補償限度額算定に当たりましては、岩手信用組合の自己査定によるいわゆるリスク債権を除いた運転資金の総額を根拠にして、制度全体での融資枠は100億円程度ということで制度設計しております。
 なお、1人当たりの融資限度は2、000万円までの運転資金としております。
 また、金融機関に対する働きかけにつきましては、県では各金融機関に対しまして、岩手信用組合取引中小企業に対する資金供給の協力要請を行いましたし、来月上旬に開催する関係金融機関などによる岩手県中小企業連絡会議におきましても、債務保証それからセーフティネット保証の趣旨の徹底を含め、再度資金供給の協力要請を行うこととしております。
 お尋ねの県が現在行っている不良債権処理のための支援策の継続についてですが、現在、金融整理管財人が資産の分類作業を行っているところでございまして、今後の方向については、金融整理管財人や預金保険機構との協議ということになると思います。
 また、受け皿金融機関に対する債権譲渡等につきましては、国が選任した金融整理管財人のもとで、債権の分類作業、試算の仕分けなどが行われるべきものと考えております。
   〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐藤勝君) まず、BSEに係る農家の推計被害額についてでありますが、市場価格の先行き、あるいは回復までの期間の予想が難しいということで、被害額の算定は極めて困難と考えます。
 また、国の責任で補償されるべきかどうかにつきましては、地方レベルで判断できるものではないと考えております。
 それから、つなぎ資金につきましてでありますが、この11月15日現在で、各地方振興局が取りまとめた需要見込みによりますと、県下で396件、12億8、000万円となっております。
 それから、なお、貸付期間につきましては、この期間延長について国に強く要請しているところであります。また、償還期間につきましては、つなぎ資金としての性格上、1年とされているものであります。
 それから、肥育農家に対する補助でありますが、現行の肉用牛肥育経営安定対策事業の活用が見込まれております。また、さらに今般、BSE関連の緊急対策として創設されたBSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業があります。
 それから、出荷調整、出荷自粛対策についてでありますが、肥育牛の出荷繰り延べには、御案内のとおり掛増し経費に対して1頭当たり2万円助成がなされる制度がつくられております。
 それから、学校給食での県産牛肉の使用の推進につきましては、今年度事業としては県や市町村などで構成するいわて牛普及推進協議会が5町村を対象として、学校給食における牛肉購入費への補助を行うこととしておりますし、地域活性化事業費で11市町村を対象とした補助を行うことが、今現在検討されております。
   〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長(小原富彦君) まず、県営建設工事の請負契約案件4件の落札金額等についてでありますが、主要地方道久慈岩泉線安家1号トンネル築造工事については、設計金額6億6、106万2、150円、落札金額6億2、790万円、落札率94.98%、それから簗川ダム建設簗川2号トンネル築造工事は、設計金額が5億9、726万3、100円、落札金額5億7、750万円、落札率が96.69%となっております。また、簗川ダム建設簗川3号トンネル築造工事は、設計金額16億6、833万300円、落札金額16億650万円、落札率96.29%、それから簗川ダム建設橋りょう工事は、設計金額15億9、725万4、750円、落札金額が15億4、350万円、落札率96.63%となっております。
 次に、簗川ダム関連工事の談合情報に関するお尋ねでありますが、談合情報があった4件の工事につきましては、盛岡地方振興局長を委員長とする盛岡地方県営建設工事公正入札調査委員会において、関係者からの事情聴取等厳正な調査を行った結果、談合の事実は認められず、入札はいずれも適正に行われたものと考えております。
 情報が寄せられたこれら4件の工事の工事名、落札業者等につきましては、それぞれ付替国道4号橋下部工の1工事、落札者樋下建設株式会社、落札額1億8、600万円、落札率95.15%、入札参加者2社、それから付替国道5号橋床板工工事、落札者東野建設工業株式会社、落札額2億1、000万円、落札率93.85%、入札参加者5社、それから細野地区土捨場付替道路工事、落札者中亀建設株式会社、落札額が1億3、470万円、落札率が94.69%、入札の参加者は5社、それから付替国道6号橋下部工工事ですが、落札者株式会社山興、落札額4、600万円、落札率97.48%、入札参加者10社となっております。
 また、談合防止対策についてでありますが、昨年入札制度改善等検討委員会を設置して、条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大や談合が認められた場合のペナルティーの強化などの対策に全庁的に取り組んでいるところであり、今後とも、透明性、競争性の高い入札の確保に向け、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、人事委員会勧告に基づく給与改定についてでありますが、期末手当の引き下げに係る本年10月5日の県人事委員会からの勧告は、民間の賞与等の実態を踏まえた上でなされたものというふうに承知しているところであります。
 また、職員の生計費を考慮すべきではないかということについてでありますが、県人事委員会では総務省の家計調査等に基づき、標準生計費を算定して、これをあわせ考慮した上で勧告したというふうに聞いております。
 次に、地域経済との関係についてでありますが、今回の給与改定については、県人事委員会からの報告を最大限尊重する立場に立って、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に照らして、総合的に勘案の上、勧告どおり実施することとしたものであります。
   〔総合政策室長佐藤徳兵衛君登壇〕

〇総合政策室長(佐藤徳兵衛君) まず、県職員の給与改定に伴う県内経済への波及効果についてでありますが、平成11年度から平成13年度までの3年間の給与改定に伴う人件費の減額は約56億8、600万円と把握しており、これをベースにして県の産業連関表を用いて影響を試算いたしますと、1.53倍に相当する87億2、000万円程度と推計されます。
 次に、県内公務員の今年度の減収に伴う波及効果でありますけれども、これは財団法人岩手経済研究所から今月20日に公表されました平成13年冬季ボーナス調査結果における国、県、市町村の公務員に対する冬季ボーナス支給額が、前年に比べ44億1、000万円減少したことについてのお尋ねと存じますが、この減少額をベースにして計算いたしますと、67億6、400万円程度と算定されるところでありますが、これらの影響試算額は産業連関表に基づく計算値であり、単年度にすべて発生する性格のものではないことは念のため申し上げます。
   〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長(合田武君) 要点のみお話しいたしますので御了解願います。
 学校生き生きプランにつきましては、配置人数72名、資格については特に限定しておりません。勤務内容としては、教育指導、情報教育、機器操作等の担任教員の支援を考えております。
 来年度は、今年度の状況や学校の希望等を踏まえてさらに検討したいと考えております。
 学校給食の牛肉使用の自粛につきましては、10月31日現在は、対象校633校中303校が自粛しておりましたけれども、11月30日現在、今月現在では109校減少いたしまして、194校が今自粛しておりまして、給食対象校の約30%が現在自粛しておりますけれども、主な理由は、保護者の不安解消もありますけれども、栄養計画とか購買計画はあるスパンが必要なために、その実務的な変更を要する一環もこの中に含まれております。
 なお、県教委といたしましては、今後におきましても保護者の理解を得ながら適切な対応が行われるよう、引き続き市町村教育委員会を指導してまいりたいと思います。
 次に、学科の改編につきましては、これまで社会の変化や産業界の動向に適切に対応する観点から、また、専門教育の充実発展を図るため、生徒の志望動向等を踏まえながら進めてきたところでありまして、盛岡農業高校につきましては、農業、園芸、畜産の3学科をあわせて生産科学科と農業活用科に再編成するものです。生産科学科については、3学科の教育内容を踏まえて農業生産に係る科学を学ぶ学科とし、農業活用科につきましては、それとともに農業情報技術とかグリーンツーリズム等の知識や技術を習得させ、新しい農業分野の発展を担う人材を養成するためであります。
 学科改編についての総括、評価につきましては、その後の志願者もふえ、目的意識を持った生徒が入学して学校の活性化につながっていると、こういうふうに考えております。
 学科改編等につきましては、決定時期につきましては、中学生の進路状況が大体判明するのが6月から7月と、そういう事情がありまして、従前から12月議会にお願いしておりますが、今後とも受験生の進路については十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
 学科再編成についての専門高校の特色につきましては、従前の学科にプラス普通科と専門科が入りますので、生徒の多様な進路希望について対応ができる特色ができると思います。
 施設整備については、現有施設の対応と再編により学級数がふえることから、不足する教室を新たに増築しているところであります。また、多目的教室や生徒の憩いの場を設けるとともに、バリアフリーや室内汚染対策にも配慮して、施設環境の整備に努めているところであります。

〇議長(谷藤裕明君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(谷藤裕明君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(谷藤裕明君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 決算特別委員会は、委員長互選のため、12月3日午前10時に決算特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第32号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
(第12回県議会定例会 平成13年11月30日)
総務委員会
1 議案第2号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
2 議案第3号
3 議案第4号
4 議案第9号
5 議案第10号
6 議案第11号
7 議案第18号
8 議案第19号
9 議案第20号
10 議案第22号
11 議案第24号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款、第2款、第9款
12 議案第28号
13 議案第29号
14 議案第30号
15 議案第31号
16 議案第32号
環境福祉委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第4款
2 議案第5号
3 議案第6号
4 議案第16号
5 議案第24号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
商工文教委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第10款
2 議案第8号
3 議案第23号
4 議案第24号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
農林水産委員会
1 議案第1号
2 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款
3 議案第24号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款、第11款
4 議案第25号
県土整備委員会
1 議案第7号
2 議案第12号
3 議案第13号
4 議案第14号
5 議案第15号
6 議案第17号
7 議案第21号
8 議案第24号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款
9 議案第26号
10 議案第27号
   

〇議長(谷藤裕明君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時37分 散 会
   
〔参照〕
人委職第211号
平成13年11月30日
 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿
岩手県人事委員会委員長 高 橋 健 之 
条例案に対する意見について(回答)
 平成13年11月29日付け議第188号により意見を求められた下記条例案は、適当なものと認められます。

議案第28号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例のうち第2条
議案第29号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第30号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例
議案第31号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例


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