〇36番（小原宣良君）　社会民主党の小原宣良でございます。
　通告に従い、順次お伺いいたします。
　初めに、財政問題についてお伺いいたします。
　国はこれまで、バブル経済の崩壊に伴う経済対策として、1992年以降、地方財政をも動員して公共事業を中心とする巨額の財政投資を行ってきました。その結果、2000年度末の地方自治体の借入金残高は総額で184兆円に達するに至りました。本県においても、決算資料にあるとおり、１兆2､024億円の借入金残高を示しております。こうした内容を2001年度地方財政白書で見ますと、普通建設事業費の財源構成比率は、1980年度では、国庫支出金が32.1％、地方債29.5％、一般財源30.5％であったのに対し、1999年度は、国庫支出金22.8％、地方債42.9％、一般財源25.2％となっておりまして、確実に地方負担が増大しているのであります。もちろん地方債には後年度に地方交付税で国が補てんする措置が含まれているのでありますが、財政基盤の弱い自治体にとっては、一部負担と地方債償還の圧迫は財政硬直化の要因となり、厳しい財政運営を余儀なくされるものであります。
　さて、こうした財政構造の中にあって、国は、地方交付税制度の見直しに着手したとマスコミは報じております。前段申し述べましたとおり、これまで経済対策が行われるたびに自治省は内簡を発し、起債制限の緩和や事業の割当的要請を自治体に求めてきたものであります。皮肉にも、国の指導に忠実に従った自治体ほど大きな借入金を抱え、深刻な財政破綻状態に陥っているのが現状であります。
　そこでお伺いいたします。質問の第１は、現在、国において検討が行われていると言われる地方交付税制度の見直しについてであります。国の税財政をめぐる議論の中で、地方交付税の削減に言及する議論に見られるように、地方交付税の見直しをめぐる国の動向は明らかに地方分権の趣旨に反するばかりか、極めて深刻な地方財政危機を招く要因となるものであります。公債費負担比率の増嵩も著しい今日でありますが、地方債の償還計画とあわせて、こうした国の動向をどう見ているのかお伺いいたします。
　第２は、工藤大輔議員からも質問のありました段階補正の見直しについてであります。もちろん交付税制度の一環をなすものでありますが、これは、規模の小さい市町村ほど割高となっている行政経費を手当てするため、地方交付税を割り増しし、配分する仕組みと一般的には言われているものであります。こうした市町村にあっては、もはや自立の道を閉ざされるに等しい状況に置かれることを意味いたします。この段階補正の国の動きを県はどう見ているでしょうか。また、本県市町村への影響額をどう見ているのかあわせてお伺いいたします。
　第３は、新年度予算編成についてでありますが、県は、新年度予算編成に当たり、国庫支出金の算定に当たり、本年６月26日に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する方針に基づき大幅な制度改正が予想されることから、国の法律改正や予算編成の動向を留意することとしておりますが、国庫支出金の動向についてどう把握しているでしょうか。本県の予算編成にどう影響すると見ているのかお伺いいたします。
　次に、本県経済の動向と雇用対策についてお伺いいたします。
　岩手労働局は、本年９月から10月にかけての本県経済について、内外需要の減少を主因に多くの業種で生産水準の引き下げが行われており、雇用環境も悪化の度合いを強めていると分析しております。また、本年10月の求人・求職の動向については、月間有効求人数で対前年比25.4％減、月間有効求職者数は対前年比20.9％増となっており、結果として本年10月の有効求人倍率は0.39倍という厳しいものとなっております。年齢別では55歳以上が0.14倍で最も厳しく、また、高校生の就職内定状況は10月末現在で49.9％で、対前年同月比6.2％減となっているなど厳しい状況にあります。
　さて、県は先般、岩手県総合雇用対策を発表いたしました。県は、この対策を、現実の厳しい雇用情勢の対応だけではなく、中期的視点から新しい産業の創出や地域経済の活性化、労働力需給の安定など、本県経済の自律的成長に向けての基盤づくりでもあると位置づけておりますが、まさに厳しい経済・雇用環境にあるだけに、しっかりとした対応が求められているものであります。
　そこでお伺いいたします。質問の第１は、本県経済の動向についてでありますが、県の発表によりますと、平成11年度の本県経済成長率は、対前年度比較で名目で0.3％、実質で1.8％増で、３年ぶりにプラスに転じたとのことであります。しかし、さきに述べたとおり、岩手労働局の分析は、企業の景況感は急速に悪化しているとしております。最近の経済動向について県はどう分析し、判断されているでしょうかお伺いいたします。
　質問の第２は、厳しい雇用環境のもとで、産業のニーズと求職者のニーズに的確にこたえ得る体制整備についてであります。公共職業安定所を訪れる求職者数は全国で267万人強、一方、職業安定所が保有する求人数は153万人弱と言われております。このギャップの改善を図らなければなりませんが、県は、こうした実態をどう把握されているでしょうか。また、こうした求職者の希望や疑問に親身にこたえていくためには、詳細な事業所情報の収集や求人開拓を十分に行うことができる体制整備が重要と思われますが、こうした人的補充にどう対応しようとしているのかお伺いいたします。
　質問の第３は、インターンシップ制度についてであります。新規学卒者の就職内定状況も大変厳しい実情にあり、ぜひ来春までに希望する全員が就職できるよう願うものでありますが、一方、現行のインターンシップ制度を改善充実して活用してはいかがかと考えるものであります。
　この制度は、企業の協力によって、３日ないし５日間程度の就職体験という水準にとどまっているものであります。また、この制度は在学の生徒を対象としており、体験就労は、生徒たちにとって貴重な体験として効果は大きいと聞いております。しかし、保険料等の自己負担や学校側への支援などの面でまだまだ充実すべき点があると思われますが、教育長のお考えはいかがでしょうかお伺いいたします。
　また、卒業直後の未就労の生徒に対しては、この制度を期間１年の制度に改め、現行の特定求職者雇用開発助成金制度と組み合わせる形で対応することも有効な対策の一つと考えますが、いかがでしょうか。国の制度にかかわることでもあり、国に対して働きかけると同時に、県においてもこれに対応した施策がとれないものかお伺いいたします。
　次に、インランド・デポの本県への設置についてお伺いいたします。
　インランド・デポは、内陸通関基地あるいは内陸貿易港とも呼ばれているものでありますが、近年、地域経済の活性化や国際化を実現する手段として各地で大きな力を発揮しているものであります。東北にあっては山形に設置されており、北東北では、秋田県横手市にある保税蔵置場が本県のインランド・デポ設置に当たっての当面のライバルとなっているところであります。
　改めてこの施設が持つ経済効果に触れてみたいと思います。一つは、輸入品の場合はインランド・デポで通関するまでの間、また、輸出品の場合はインランド・デポで通関した後は外国貨物扱いとなることから保税品となり、港や空港までの運送費に税金がかからないこと。２点目は、従来混雑している京浜地区の港湾での税関を使わず地元の税関で通関できることから通関申告時間が短縮できること。同時に、通関時には混雑し、かつ倉庫料の高い京浜地区の保税蔵置場を使わずに計画的に荷出しができ、通関時のトラブルにも即応できること。そして、通関を初めとする貿易業務が地元で可能となることから、地元の企業経営者及び社員の貿易知識、国際感覚の向上に役立つとともに、間接貿易から直接貿易への移行も可能となり、コストダウンへとつながるなどの利点を有しているものであります。
　さて、本県の輸出入の現況についてでありますが、1999年のジェトロの資料で見ますと、輸出実績は対前年比18.2％増の約1､394億円であり、一方、輸入においては対前年比5.5％増の約478億円となっているようであります。また、これを利用している港湾別に見ますと、輸出においては、第１位が東京、横浜などの京浜港、第２位が成田空港、第３位が釜石港で、輸入の第１位が成田空港、第２位が京浜港、第３位仙台港、第４位苫小牧港、第５位宮古港などとなっているようであります。輸出入総額においては他県に比較して決して高いランクにはないと思われますが、本県においてもこうした輸出入にかかわっている企業が頑張っていることは事実であり、むしろこれから成長が期待される産業分野と位置づけることができると思います。
　こうした状況のもとにあって、今、本県において求められておりますのは、税関署を伴うインランド・デポの設置であります。大蔵省函館税関は、平成11年５月に日本通運北上支店が申請した保税蔵置場と通関営業所の設置を認可いたしました。日本通運北上支店における通関実績は、認可を受けた以降、取扱件数・額とも順調な伸びを示しておりまして、ことし９月の１カ月間の実績は、取扱件数65件、金額は２億4､000万円ほどとなっているようであります。仄聞するところ、インランド・デポの認可を得るためには年間取扱件数が最低で1､500件ないし2､000件とも言われており、本県にあっては約２倍以上の件数を必要としているのが現状であります。いよいよ本格的な県の役割が関係者から強く求められております。
　そこでお伺いいたします。第１点は、全国に16カ所、東北では山形に設置されているインランド・デポが地域経済に与えている経済効果をどう見ているでしょうか。また、本県にインランド・デポが設置された場合、本県経済に及ぼす経済効果をどう分析されているのかお伺いいたします。
　第２点は、輸出における本県港湾の通関実績は極めて低く、本県輸出総量の約５％にすぎないと見られております。本県へのインランド・デポ設置とあわせて、海外貿易の活発化に向けた拠点港湾の整備は急務であります。仙台港、秋田港、八戸港と隣接している本県にとって極めて重要な課題と思われますが、いかがでしょうか。あわせて、内陸部と沿岸主要港湾との輸送面でのアクセス整備をどうお考えかお伺いいたします。
　第３点は、インランド・デポ設置に向けた県の姿勢についてであります。確かにこれは、民間企業者、すなわち荷主の熱意と努力なしには達成することはできません。しかし、こうした民間企業者の取り組みをサポートすることも県の重要な役割としてございます。取扱実績を上げるための支援、そして、税関署の設置は国の許認可にかかわることであり、県の積極的な支援を期待するものでありますが、決意を込めての御見解を承りたいと存じます。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　質問の第１は、国の経営政策大綱の策定についてであります。農林水産省は、ことし２月に農業経営政策に関する研究会を設置し、８月に経営政策大綱を作成し、来年度実施に向けて検討をスタートさせました。国の基本的考え方は、効率的、安定的な農業経営を目指すとして、大規模経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指すとするものであります。この議論には、対策の対象農家を大規模で中核的農家に限定すると現状の生産を担っている人の大部分が新たな対策の対象外となり、価格安定、需要調整、農地保全などが難しくなる。むしろ多様な担い手が育っていくための対策が必要ではないかといった慎重論も出るなど、大きな議論を呼んだものであります。
　そこでお伺いいたしますが、県は、この国の経営政策大綱作成に当たり、どのような意見を述べてきたのでしょうか。申し上げるまでもなく、本県における中山間地域農業が占める比率は、耕地面積、農業就業人口、農業粗生産額ともに約60％であり、家族農業、地域ぐるみ農業への支援策は極めて重要であります。県の基本的認識をお伺いいたします。
　なお、国が当初目指した経営政策大綱は、実施時期を含め大幅な変更がなされたようでありますが、今後の農業政策の展開をどう見ているのかもあわせてお伺いいたします。
　質問の第２は、米の需給調整についてであります。生産調整のあり方については、これまでの面積割当てから、銘柄別の需給事情に応じた生産数量割当てを集落別に行うことが国で検討されているようであります。これは、豊作で米の収量が所定量を上回りそうな場合は、青刈りや調整保管などにより主体的に生産出荷数量を調整するとされるようでありますが、県は、こうした国の動向をどう見ているでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、来年の米の生産調整はどうなるかもあわせてお伺いいたします。
　質問の第３は、米の有効利用策についてであります。米からエチルアルコール──エタノールを生産し、農業用機械や自動車の内燃機関用に使い、さらには、エタノール生産の過程で出てくる副生産物であるたんぱく質の濃厚な絞りかすと蒸留残液、そして炭酸ガスの利用を図ろうとするものであります。
　まず、エタノールの利用でありますが、そもそも18世紀に内燃機関が発明されたときの対象燃料はエタノールであったと言われております。今日、内燃機関の主燃料となっているガソリンについても、硫黄や重金属化合物をいかに取り除き、エタノールの質に近づけるかが石油工業界の主要な技術テーマであったと言われております。今や大気汚染防止の観点からアルコール燃料が注目されてきていることは御案内のとおりであります。絞りかすの飼料価値でありますが、絞りかすは、標準的に27％のたんぱく質を含んでいると言われております。蒸留残液も、水を家畜に与えたケースより体重増加が顕著であるとの報告もあります。炭酸ガスは、エタノール生産時に純度99％以上の炭酸ガスが生成すると言われ、この利用範囲は、施設園芸、生鮮食品の輸送時におけるドライアイスへの利用など幅広いものがあります。
　しかし、問題は米の原材料価格であります。これも、水田の有効利用を基本として、多収穫米の生産や備蓄米の活用なども考えられますから、クリアできる問題ではないでしょうか。
　実は、この米のエタノール化を初めて提唱し、農林水産省に働きかけたのは、石油工業の専門家で、液化ガスプラント建設で第一人者と言われた池末登八郎さんという方であります。平成元年のころに矢巾町においでいただき、研究会を行ったことがありました。私も当時、この場所から農政部長に対して岩手県が全国に先駆けて実験プラントを立ち上げてはどうかとお伺いしたことがありますが、その答えは余りにも反応が鈍く、二、三度やりましたが、以来、資料をしまい込んでおりました。時代は変わり、環境首都を標榜する本県でありますから、ぜひ果敢に挑戦していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　次に、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策についてお伺いいたします。
　９月10日に国内で感染が初めて確認されたいわゆる狂牛病問題は、政府の対応のまずさから牛肉の消費者離れは決定的となり、生産者、流通・小売業者、さらには焼き肉店など広範囲にわたり深刻な打撃を与えております。
　政府は10月18日に食肉処理される牛肉の安全宣言を行いましたが、共同通信が先月実施した世論調査によりますと、政府の安全宣言を信用できないと答えた人が56.7％で、信用できるとした41.1％を大きく上回ったとのことであります。政府の対応に問題があったとする理由としては、政府の発表内容が二転三転したこと、安全性の説明が不十分であったこと、感染源とされる肉骨粉の使用を早目にやめなかったこと、感染ルートがまだ突きとめられていないことなどが挙げられております。こうした中、県にあっては、検査体制を整え、いち早く対策に取り組まれ、今議会に関連予算が提案されるなど、県民の健康保持と不安解消に迅速な対応をとられていることに敬意を表するものであります。
　さて、食品に対する消費者のニーズは、安全性、価格及び入手の容易性などにあると言われております。消費者の多くは、狂牛病のように従前国内で見られなかったヒトの健康にかかわる事態が生じた場合、それに関する安全性に対して当然のことながら高い関心を示すところであり、この安全性の確保については、国及び県の役割は極めて大きいものがあります。
　そこでお伺いいたします。私は、本県における検査体制の整備状況や、生産者、流通関係等の取り組みの現状を見るとき、販売段階の牛肉の安全性は十分担保されていると思うのでありますが、これに加えて、県による牛肉の安全宣言が出されれば県民の方々は一層安心するものと考えますが、知事はこのことについてどのように認識されているのか御見解をお伺いいたします。
　また、11月15日に、在日朝鮮人岩手県商工会と同飲食業協議会が、知事に対して、深刻な牛肉離れから焼き肉店経営が危機に瀕している現状から、この対策を求める切実な要請が行われました。私も立ち会いさせていただきましたが、佐藤農林水産部長、小原県教育委員会次長には誠意ある対応をいただいたことに感謝いたします。
　要請された皆さんが訴えておられたように、戦後営々として築いてきた岩手名物焼き肉と盛岡冷麺が危機に瀕していることは、まことに憂慮にたえません。要請にもあり、先ほど申し上げました岩手県産牛肉の安全宣言、岩手県焼き肉祭りの企画、学校給食に牛肉メニューの復活、牛肉取扱業者に対する各種資金の融資対策について、これまでの取り組みを踏まえ、今後の対応をどうお考えかお伺いいたします。
　次に、高齢者の保健福祉施策についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるという社会連帯の理念のもとに、昨年４月から介護保険制度がスタートいたしました。制度施行以来、県では、特別養護老人ホームの入所待機者対応など介護サービスの基盤整備を積極的に推進するなど、介護を要する高齢者のための仕組みは徐々に機能しているものと思います。私は、多くの県民は、高齢になってもできるだけ介護保険のお世話にならず、健康で自立した生活が続けられることを願っているものと思いますが、これからはさらにそうした取り組みを一層進めていくことが重要と思います。
　そこでお伺いいたしますが、介護保険制度の施行にあわせて、できる限り介護を要する高齢者の発生を予防することなどを目的として、市町村が生きがいデイサービスなどのメニュー事業を実施できる介護予防・生活支援事業が創設されたと伺っておりますが、本県の取組状況はどのようになっているでしょうか。また、県は、今後の事業推進に当たって市町村をどのように支援していくお考えかお伺いいたします。
　また、さきに総務省から公表されました平成12年国勢調査第１次基本集計結果によりますと、本県の高齢化率は21.5％と全国第10位の長寿県となっておりますが、今後、高齢化の進展に伴って介護を必要とする高齢者が増加する一方で、全体では健康で活動的な高齢者もますます増加するものと見込まれております。介護予防施策とあわせて、元気な高齢者に対するより積極的な高齢者保健福祉施策の展開が必要であると思いますが、知事は、県政懇談会などで元気な高齢者の方々から直接御意見を聞くなどの機会をお持ちですが、そこで何を感じ、高齢者の特徴をどのようにとらえ、今後の施策に反映させていくお考えか、基本的な知事の御所見をお伺いいたします。
　以上で本席からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　小原宣良議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、インランド・デポの本県設置についてでございますが、日本貿易振興会の調査によりますと、全国いずれのインランド・デポにおきましても取扱金額が伸びておりまして、東北で唯一設置されております山形の場合も、昭和62年の設置以来、取扱金額が順調に増加してございます。当初は90億円だった通関実績が平成12年には約6.5倍の伸びになったと、このように聞いております。
　その経済効果としては、物流拠点機能の整備が進みまして輸出関連企業の集積がその地域周辺に図られたと、このように伺っております。
　インランド・デポが本県に設置されました場合にも、通関手続のスピードアップ、納期の短縮による金利負担、保管・輸送コストの軽減が図られると、これは直接的な効果でございますが、こうしたものと同時に、山形でも見られましたように、新たな企業の進出や本県港湾の利用促進などの効果が期待をされるところでございます。したがいまして、本県企業の海外経済交流の進展や物流機能の強化をこれからさらに図るためにもインランド・デポの設置が必要であると、このように認識をしております。
　また、このインランド・デポの設置に向けた県の支援ということでございますが、山形を目安にした場合、北上の保税蔵置場の通関実績を今年度の３倍程度にまで高める必要がございますから、県内企業に対する利用喚起のための意識啓発や、企業訪問を通じた誘致企業などへの要請をさらに行いたいと思いますし、函館税関との情報交換会を通じての働きかけや情報の収集に努めていきたいと思っております。
　実は、地元におきまして近いうちに有力企業の大型輸出が開始されると、このようにお伺いをしてございます。これは、インランド・デポの本県設置に向けて大きな一歩になるものと、このように期待をしているわけでございますが、これらの輸出状況というものも見て、そして函館税関に対しては具体的な働きかけを行っていきたいと、今こういうふうに考えております。今、議員の方からも、県も一生懸命取り組めと、こういうお話でございましたので、私どもも、こういう今現状でございますが全力を尽くしたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次に牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥについてでございますけれども、これまで県では、県民の皆さんの不安や戸惑いの解消を図るために、生産農家に対する飼養管理の指導そして監視、検査体制の強化、また、10月18日以前の未検査牛肉の市場隔離など、現段階でとり得る可能な限りの対策を私どもとして講じてきたつもりでございますし、県民の皆様への迅速、かつ、できるだけきめ細かな情報提供などにも努めてきたところでございます。
　現在流通しております牛肉は、厳格なＢＳＥ検査に合格したものだけが出回っております。これは本議会でもいろいろ議論もございましたんですが、いずれにしても検査を合格したものだけが出てございますので、安全なものが出回っておりますし安全であるわけでございます。しかし、先般、２頭目となるＢＳＥ患畜が確認されたということで、これは国民そして県民の皆様の中には少なからず不安感をいまだなお持たれている方々がおられるわけでございまして、今まさに行うべきことは、少なくても県民の皆様に対しては牛肉の安全性を広く理解していただくために、まずこうしたＢＳＥ検査を確実に実行すること、そして検査の仕組み、２段階検査、それから一次検査というのはこういう性格を持っている、それから二次検査はこういう性格を持っているということ、その検査の仕組みも含めて確実にお伝えをすること。それから加えまして、未検査牛肉は絶対に流通に乗せないと、こういうことだと思います。この現在行っております、この現在の仕組みをまず十分に県民の皆様に御理解いただくことだと思います。
　さらにこれから、これはもう生産者の皆さん方に協力をしていただくことが必要でございますが、日常の適切な飼料管理の徹底やそういった生産現場での情報、それから牛の固体情報、データベースの構築、これは今年度中に仕上げたいと思っておりますが、少し今時間をかけて準備をしているわけですが、こうしたこと、しっかりとした牛肉の安全確保のためのこのような対策に取り組むということ、今後の取り組み。先ほど申し上げました現在の仕組みと、それから今後はいつの時点までにこういうことを取り組みますという、今後の取組状況をしっかりと取り組んで、それからそれを県民の皆様に随時繰り返し繰り返し正確な情報として伝えていくこと、これであると思います。こうした取り組みを着実に積み重ねる。それから、その過程過程で、繰り返し繰り返し正確な情報を県民の皆様方に伝えていくということだと思っておりまして、これが本県の安全確保に向けた対応への理解、そして食の安全性への信頼が高まる。その結果、県民の皆様にも安全、安心のいわばなるほどという共感の輪が広がっていくというふうに考えております。したがって、今申し上げたことをこれからも随時繰り返し堅実に確実にやっていきたいと。こういったこの姿勢と実行がいわば県としての一つ一つの安全宣言であって、それを必ずこれからも繰り返していきたいと、このよう思っています。
　それから、元気な高齢者の方々に対する今後の保健福祉施策についてでございますが、今、議員からお話しございましたとおり、県政懇談会に随分出かけてまいりますと、お会いする高齢者の皆様、もちろん働いておられる方もおられますし、さまざまな地域活動に積極的に携わっておられる方が大変多くて、また、その上にさらに機会があれば、あるいはそういったきっかけとなる情報があれば、もっと地域活動に参加をしたいと、積極的にかかわっていきたいと、こう考えておられる方が大変多いと、このように実感をしております。本県の高齢者の特徴、本年度調査した県民生活基礎調査や国勢調査の結果をもとに、他県、全国と比較をしてみますと、社会参加をしている高齢者の割合が、全国平均よりも10ポイント近く高くなっております。全国平均は43.7％ですが、本県はそれよりも正確には9.4ポイントでございますが高く、それから就労につきましても第１次産業を中心として65歳以上の労働力人口比率が全国平均を4.4ポイント上回ると、26.5％が全国平均ですが30％を超えると。後者の方については、農業などの高齢化の問題もございますので、積極的にそれを単純に数字で評価するというわけにいきませんけれども、しかし前者の方の社会参加については全国の平均よりも10ポイント近く高いという、これはやはり誇り得るべきものというふうに思うわけでございます。まさに私の実感としても、この本県、元気老人の方々が大変活躍をしておられる、こんなところが私の率直な実感でございます。
　今後の高齢者保健福祉施策の推進に当たりましては、こうした元気な高齢者の皆さん方が健康で生きがいを持って自立して社会参加ができ、これまで培った豊かな経験や知識、技能を発揮できるように、高齢者の皆さん方の健康づくりの充実ということが必要でございますし、また、就労はもちろんでございますが、生涯学習やボランティア活動などを支援するために、これは市町村などとよく連携を図る必要がございますが、その参加のきっかけとなる情報提供、高齢者の皆さん方への情報提供や活動の実際の場づくりを、これからも積極的に進めていきたいと考えております。こうした施策を通じて、高齢者の皆さん方、個々人の意識も多様でございますので、そうした皆さん方にふさわしい、多様な生き方を選択していける本県としての特色を持った長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　まず、地方交付税制度の見直しについてでありますが、国におきましてはいわゆる骨太の方針に基づき、歳出の徹底的な見直しにより地方財政の健全化を図るとともに、地方交付税制度の抜本的な見直しなどを検討することとしております。現時点での情報では、公共事業等に係る地方債の償還期に交付税措置する事業費補正の算入率の引き下げや、交付税の算入率が最も高い地域総合整備事業債の廃止、段階補正の見直しなどが検討されていると聞いております。このため、県といたしましては、本県の財政運営に支障を及ぼすような改正が行われないよう情報収集に努めるとともに、地方交付税を初めとする地方税財源の充実確保について、あらゆる機会をとらえて国に対して要望していく必要があるものと考えております。
　また、本県の財政は、公債費等の事務的経費が増嵩し財政の硬直化が見込まれる状況にありますことから、将来の公債費の動向を見据えながら、新たな県債充当事業について精選するとともに、将来の県債償還のため、県債管理基金の適切な運用により償還財源を確保するなど、今後の財政運営に支障が生じないよう努力していく必要があると考えております。
　次に、国庫支出金の動向についてでありますが、国の平成14年度概算要求基準によりますと、公共投資関係費については、前年度当初予算の90％の範囲内で予算措置を講ずることとし、また、補助金についても整理合理化を進め、国が施策を奨励するための補助金については所管省庁ごとに10％削減するとともに、国が義務的に負担する必要のある制度的な補助金についても縮減を目指しております。これらの本県への影響を現時点で見通すことは困難でございますが、本県歳入の約20％を占める国庫支出金が削減された場合、財源の確保の面で厳しい予算編成を余儀なくされることが想定されるところであります。したがいまして、このような厳しい財政環境を踏まえて、政策評価制度を通じた施策の重点化による事業の精選と徹底した見直しを行うほか、県有財産の処分による財源の確保や各種基金の活用を図るなどさらなる工夫を凝らしながら、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めていく必要があると考えております。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　地方交付税の段階補正の見直しについてでありますが、国におきましては、現在、合理的、効率的な行財政運営を行っている団体の実態を反映した見直しを行う方向で検討し、そのような財政運営を行っている団体の経費を調査中であると聞いております。したがいまして、現段階では見直しの具体的な内容を把握できませんので、本県市町村への具体的な影響額については試算できないところでございますけれども、仮に段階補正の割増率が一律に削減されるとした場合、小規模団体ほどその影響が大きくなるものと想定されるところでございます。市町村におきましては、今後さらに厳しい行財政運営が求められ、歳出全般にわたる見直しや行財政運営の効率化に取り組むことが必要になるものと考えております。
　県といたしましては、今後も引き続き見直し内容等についての情報収集に努め、その内容を十分に検証しながら、本県への影響を把握し、各市町村の行財政運営の実用等に応じた助言を行うとともに、国に対して必要な意見や提言を行うなど、地方の声が十分に反映されるよう、迅速な対応に努めていきたいと考えております。
　　　〔総合政策室長佐藤徳兵衛君登壇〕

〇総合政策室長（佐藤徳兵衛君）　本県における最近の経済動向についてでありますが、主要な経済指標を見ますと、大型小売店販売額、乗用車新車登録台数、こういった個人消費はこのところ低調に推移しているほか、鉱工業生産指数については、昨年の後半までは回復傾向をたどっていたものの、アメリカ経済の減速の影響などにより、本県製造業の中でウエートの高い電気機械が生産水準を大幅かつ急速に引き下げていることなどから、このところ前年水準を大きく下回って推移しております。また、有効求人倍率は、製造業を中心に新規求人が減少した反面、求職者が増加したことから、昨年12月の0.63倍をピークに低下を続け、この９月が0.40倍、また、本日公表になった10月の数値はさらに悪化し、先ほどお話しありましたとおり0.39倍となるなど、全国でも下位に低迷いたしております。
　なお、財団法人いわて産業振興センターの調査による県内中小企業業況判断指数を見ますと、この指数は、業況が好転したとする企業割合から悪化したとする企業割合を差し引いたものでありますけれども、９月はマイナス58.2となり、前年同月と比べて20ポイント近く落ち込むなど、ことしに入ってから低下傾向にあり、県内中小企業の景況感には厳しさが見られるところであります。
　以上のことから、本県の経済は停滞が続き、厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、本県の雇用環境についてですが、本日発表の10月の有効求人倍率は0.39倍ということでございます。この10月の月間有効求職者数は３万3､637人で、有効求人数は１万1､968人で、その求人・求職のギャップが約２万人余ということでございまして、特に本年７月以降におきましては求人数の対前年減少率、それから求職者の増加率とも２けたになっており、月を追って求人と求職の乖離が大きくなっているというような状況でございます。
　産業別の新規求人では、対前年同月比で建設業が11カ月の連続の減少、それから製造業は10カ月連続の減少となっているなど、誘致企業の工場閉鎖、撤退等の影響などがあらわれているものと考えております。
　また、職業別の求人倍率で見ますと、事務職が最も低く0.15倍となっている一方、保安職が1.75倍と最も高く、職種間にも大きな開きが生じておりまして、職種間のミスマッチが顕著でございます。
　次に、雇用に関する事業所情報の収集や求人開拓でございますが、国におきましては、求人者と求職者を取り持つ職業紹介を業務とする公共職業安定所におきましては、求人開拓推進員を配置いたしまして、求人情報の収集、求人開拓などを行っているところでございます。
　県におきましても、各地方振興局に地域雇用相談員を配置いたしまして、地域住民に労働行政の仕組みを案内したり各種相談に応じたり、企業訪問などを通じて得ました求人・求職情報を公共職業安定所に提供するなど、相互に連携して業務の遂行に当たっているところでございます。
　さらに、インターンシップ制度と特定求職者雇用開発助成金制度の組み合わせでございますが、これは、この助成制度の対象者に学卒未就職者を加えることから、雇用保険の助成制度の改正を要するものでございまして、基本的には国の雇用保険制度のあり方の中で議論していくべきものと考えております。
　なお、今回の国の補正予算におきまして、学卒未就職者に対する新たな支援策として、公共職業安定所に若年者就職支援相談員を配置するほか、若年失業者に実践的な能力を付与するため、研修・訓練を組み込んだ短期間の試行雇用を実施する企業主に対しまして奨励金等を支給いたします若年者トライアル雇用事業が創設されるというふうに聞いております。
　次に、焼き肉祭りそれから学校給食における牛肉メニューの復活、牛肉関連業者に対する融資のお尋ねについてでありますが、まず、焼き肉祭りにつきましては、県産牛の消費回復のためには、焼き肉を含めました県産牛販売イベントなどを継続的に行っていくことが重要と考えまして、10月の銀河系いわてフェスティバル、それから11月のいわてめぐみフェアなどにおきまして、焼き肉を含めまして県産牛肉の展示販売、それからその安全性のＰＲなどを行ってきたところでございます。また、この12月14日、15日には、いわて銀河プラザにおきまして焼き肉などの試食販売のキャンペーンを行いますし、１月以降におきましても、引き続きアンテナショップなどにおきまして牛肉、冷麺などの販売促進などを行ってまいりたいと考えております。
　このような継続的な積み重ねによりまして、牛肉の消費の回復につなげていきたいというふうに考えております。
　次に、学校給食における牛肉メニューの復活につきましては、県教育委員会におきまして、文部科学省からの安全な牛以外は食用として出回ることがなく、牛肉使用を従前の取り扱いに戻すなど、適切な対応を図ることとの通知を受けまして、市町村教育委員会に対してその旨を指導しているとのことでございます。
　次に、焼き肉店を含む牛肉取り扱い中小企業者に対する融資対策についてでございますが、中小企業庁におきましては、牛海綿状脳症に伴う経済的に影響を受ける中小企業者に対しまして、セーフティネット貸し付け、それからセーフティネット保証の対策を講じておりまして、既に県信用保証協会、それから政府系金融機関で対応してきているところでございます。
　県におきましても、県の融資制度である中小企業経営安定資金につきましても利用対象となることから、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、金融面からの支援を行っているところでございます。
　また、政府系金融機関、県信用保証協会、商工団体に牛海綿状脳症により影響を受けている牛肉取り扱い中小企業者向けの相談窓口を設置しておりまして、経営・金融相談や各種融資制度の活用について対応しているところでございます。
　　　〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長（竹内重徳君）　貿易拠点港湾の整備と内陸部とのアクセス整備についてでありますが、本県の重要港湾における貨物の輸出入は、平成10年約150万トン、平成11年、12年は約149万トンとなっておりまして、この３年間は横ばいの状況となっております。御指摘のように、本県港湾は仙台港や八戸港などの大型港湾に近接しておりますことから、新たな県内貨物の掘り起こしに努めるなど、なお一層、積極的にポートセールスを実施いたしますとともに、それぞれの港湾の特性や取扱貨物量の動向を勘案しながら、重点的な港湾施設の整備に取り組んでいるところであります。
　県北地域や盛岡都市圏を背後圏とする久慈港、宮古港では、湾口防波堤や観光拠点としての岸壁整備を進めますとともに、ポートセールスに力を入れながら、外貿貨物の取り扱いを中心に既存の埠頭の有効活用を図ることといたしております。また、県南内陸部の企業集積地を背後圏とする釜石港、大船渡港につきましては、新たな産業の導入による港湾周辺企業の輸出入貨物や内貿貨物の需要に対応するため、公共埠頭の整備を進めているところであります。
　今後も、整備効果の早期発現に向けまして、事業実施中の箇所の重点的整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、内陸部と主要港湾とのアクセス整備についてでありますが、釜石港、大船渡港に関連いたしましては、それぞれ平成18年度に予定されている湾口防波堤や公共埠頭の完成に合わせまして、国道283号の仙人峠道路を初め、国道397号の伊手地区の整備など、相互に連携した物流機能の強化に取り組んでいるところであります。また、宮古港に関連する地域高規格道路の宮古西道路なども調査事業に着手しており、久慈港に関連する道路については、国道281号の落合橋地区の整備などを進めているところであります。
　今後とも、各港湾の特性と役割を見きわめながら、インランド・デポの動向も視野に置きまして、より重点的、効率的なアクセス整備を行い、総合的な物流機能が効果的に発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐藤勝君）　まず、国の経営政策大綱、すなわち農業構造改革のための経営政策についてでありますが、この経営政策で掲げる基本的な視点は、本県農業・農村基本計画における基本的な施策の方向であります意欲ある担い手の育成、効率の高い地域営農の確立などと軌を一にするものと認識をいたしております。国におきましては、この経営政策に基づき、育成すべき農業経営への施策の集中化、重点化による構造改革を推進する視点から、これまで実施してまいりました施策の見直しや再編を進めるとともに、現段階で具体的な内容がまだ決まっていない経営所得対策については、今後、制度創設に向けて必要な調査検討を行うこととされております。したがいまして、その動向に留意しながら、本県の実情が十分に反映されるように、農業者が意欲を持って経営に取り組むことができるように、国に対して適切に提案してまいりたいと考えております。
　なお、本大綱の作成の過程におきましては、地域の実態や農業者の意向を把握しながら、その対象となる育成すべき農業経営体の範囲について認定農業者に限定することなく、本県が現在推進している地域ぐるみ農業の中核となる農業者などについてもその範囲に加えるよう、国に対し要望してきたところであります。
　次に、米の需給調整についてでありますが、今般、国が決定した米政策の見直しにおきましては、生産調整の手法を現行の生産調整面積の管理から米の生産数量の管理に移行することとし、平成15年度からの実施に向け、新たに設置する研究会において公平性や実効性の確保を図ることを含めて、具体的に検討すると聞いております。
　県といたしましては、生産調整手法の変更に伴って、現場の混乱、事務負担の増大を招くことがないように、引き続き市町村、農業団体などと連携をとりながら、国に対して、現場の実態に即した手法の確立に向けた提案を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
　なお、この中で、米の生産数量をコントロールする手法の一つとして、青刈り、これが選択肢の一つに挙げられていると聞いておりますけれども、青刈りは生産者の気持ちにそぐわないのではないかという現場の声を国に対しても強く訴えてまいりたいと考えております。
　また、来年度の生産調整規模につきましては、本年度と同様、緊急拡大を含む101万ヘクタールと決定されたことに伴い、本県には本年度と同じ面積が配分されたところであります。引き続き過去最大規模の生産調整に取り組む生産者の心情を思いますと非常に厳しいものがあると受けとめているわけでありますが、米の需給と米価の安定を図るためにはやむを得ない措置と考えておりまして、今後とも、稲作の減収分を補てんする観点に立って、収益性の高い水田農業の展開をさらに一層推進してまいる考えであります。
　次に、米の有効利用策についてでありますが、御提案のありました米を利用したエタノール生産につきましては、仮に単収が1､000キログラムの水稲が開発され、生産コストが現在の２分の１になったと想定し、最新のアルコール変換技術を導入したといたしましても、米からのエタノール生産コストは輸入エタノールの約３倍と試算されるなど、米を利用したエタノール生産の実用性は現段階ではなかなか難しいと考えております。
　したがいまして、今後とも、新しい消費者ニーズに対応した、例えば低アミロース米や巨大胚米などの品種開発、それから飼料用稲、米入りパン等への需要拡大を図るとともに、国の新たな用途開発に向けた研究開発──これは現に進めておりますので──の動向や経済性の見通し等につきまして十分見きわめてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　介護予防・生活支援事業の取組状況と市町村支援についてでありますが、県では、高齢者の方々の自立と生活の質の確保が図られるよう、県独自に主要なサービスについては計画目標値をつくるなどにより、高齢者やその家族の方々に対して各種サービス等を提供する市町村事業である介護予防・生活支援事業の推進に努めてきているところであります。
　この事業は、介護予防から生きがい活動支援まで、さまざまなメニューの中から市町村が選択できる事業となっており、平成13年度で31事業ありますが、その取組状況を東北各県で比較してみると、実施率では36.4％と秋田県に次いで２番目、事業費では当初予算ベースで８億8､900万円余と青森県に次ぐ事業規模となっており、積極的な取り組みがなされているところであります。
　また、今後の事業推進に当たっての市町村支援についてでありますが、市町村に設置した基幹型在宅介護支援センターに設けられている──保健・福祉関係者で構成しておりますが──地域ケア会議を通じて、高齢者個々人にふさわしいサービスを組み合わせて提供し、その方々の自立支援を図ってきているところでありますが、今後におきましても、よりよいサービスを提供するにはこの地域ケア会議が大切でありますので、地域ケア会議がより一層的確に機能するよう、効果的な事業の実施例の紹介などの情報提供や助言等必要な支援を行いながら、いわていきいきプラン2005を通じて、市町村における介護予防・生活支援体制の整備を促進してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長（合田武君）　高校生のインターンシップの充実についてでありますが、この制度は、生徒が将来の進路などに関連した就業体験を行うことにより、主体的な職業選択の能力や職業意識の育成が図られることなど、高い教育効果が期待されるところであります。本県の県立高校におきましてもインターンシップに取り組む学校は年々増加しており、平成12年度は42校、約3､000人の生徒が就業体験を実施し、専門高校におきましては８割以上の学校が実施しているところであります。
　また、インターンシップの実施校の拡大に伴い、活動中の安全確保と万一の事故等に備えるために安全指導の充実に努めているところでありますが、一昨年、生徒１人当たり年250円の掛金で対人１億円、対物250万円を限度とする賠償責任保険制度が整備されたところから、保険制度の活用を促進しているところであります。保険料につきましては、生徒個人に係るものであることから、学校教育に係る他の保険と同様、個人負担としております。
　県教育委員会におきましては、現在、魅力ある学校づくり推進事業として、各学校のインターンシップへの取り組みの支援──これは財政面も含めてです──を行っているほか、文部科学省の指定を受け、県内二つの地域において、当該地域の企業と中学校及び高等学校が一体となって取り組むインターンシップの推進等について実践的な研究を進めているところであります。
　今後、この研究の成果を踏まえるとともに、受け入れ企業からの要望があるインターンシップの実施時期の調整や生徒への事前指導の充実等に対しても適切に対応し、岩手労働局等との連携も図りながら、インターンシップの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

〇36番（小原宣良君）　再質問させていただきたいと思います。
　財政問題について、先ほど地方交付税制度の見直しにかかわりまして段階補正についてお伺いいたしましたが、杳としてその中身がわからないということから具体的な影響額について算定は困難だと、こういう趣旨で聞いたわけでありますが、しかし、今まさに来年度予算編成のさなかでありまして、県並びに市町村も同様ですが、そういう意味では、12月中、あるいはどうなんでしょうか、しっかりこの数値が出てこないと基準財政需要額の総枠を掌握しかねると。あるいはまた、それに関連して、さまざまな施策展開上の政策選択といいましょうか、そうした事業選択にもかかわってくるのではなかろうかと思うわけであります。
　この段階補正のみならず、種別補正や密度補正、態様補正の中にあります事業費補正ですね、先ほど総務部長からもありましたが、この事業費補正、これらは基準財政需要額の算定に当たって使われる補正数値であります。事業費補正について、見直しにより縮小された場合、まだまだ社会資本整備がおくれている市町村にとっては、今後、事業の執行に支障が出るものと思われますが、どう見ておられますか。
　また、基準財政収入額算定における留保財源比率の引き上げも議論されているようでございます。これは、基準財政収入額を算定するに当たって、標準的税収入見込み額の一定割合を差し引いておく比率、これを留保財源率と呼び、この比率が都道府県は20％、市町村は25％とされているものでございます。この留保財源率の引き上げについて、片山総務大臣は、税収確保努力のインセンティブを強化し、自治体の独自事業の財源を拡充するため検討したいと８月30日に開催された財政経済諮問会議において述べております。私には、どう見てもこれは、地方自治体が必要とする事業は、余裕財源をつくってやったのだからその財源で地方みずからの責任で賄えという、いわば自治体責任論にすりかわる危険性があると思われてなりません。また、この留保財源率の引き上げは結果として基準財政需要額の圧縮となり、税収の乏しい本県市町村にとって交付税の削減につながりかねないものであります。市町村においても、今、新年度予算編成中と思われますが、こうした国の動向をどう見ているのか改めてお伺いいたします。
　次に、経済、雇用対策についてでありますが、お話ございました。これから年末に向けて、企業の倒産や大量のリストラが発生しないことを願うのでありますが、適切な融資や債務保証面の対策は十分でしょうか。特にも、県信用保証協会の役割は中小企業者にとっては頼みの綱でありますが、どんな体制になっているのかお伺いいたします。
　次に、先ほどお伺いしたインターンシップ制度に関連して教育長にお伺いいたします。
　私は、過日、岩手県産業教育振興会北上地区懇談会に出席いたしました。この振興会は昭和13年に設立されたものと伺いまして、改めて諸先輩の労に敬意を表したところでございます。
　さて、この岩手県産業振興会に県教育委員会はどのようなかかわりを持っているのでしょうか。また、県内各地での開催状況についてもお知らせいただきたいと思います。
　北上での懇談会で、産業界から学校に望むこととして出された意見の中に、印象的だったのは、元気で明るい生徒をお願いする、このことに尽きるという産業界からの発言でした。今の生徒は、素直だが追求心が不足している、精神的に弱い、ちょっとしたことで落ち込んで回復が遅い、学校は同年代、職場は多様な年代の集団だから戸惑うかもしれないけれども、とのことでございました。この方は最後に、学校にはこれからも長いつき合いをお願いしたいと結んでおりました。いつの時代にも、若い人に対しては期待する余りの意見ではあろうかと思いますが、こうした指摘に対して教育長はどうお感じでしょうかお伺いいたします。
　それから、先ほど、インターンシップ制度でもってそれぞれ体験就労を行っている学校について状況の説明がございました。このインターンシップ制度の活用にかかわってのそれぞれ保険の負担などについては個人負担だということなんですが、この個人負担について今後改善の方向はないか。さらに、実施校の拡大なども含めて、今後のインターンシップ制度の活用、今日の大変厳しい雇用環境の中でありますので、企業あるいは生徒ともにそれぞれ一つの出会いであり、あるいはチャンスであるかもしれません。そういう意味で強化をしていくべきと思いますが、保険料のみならず、こうしたインターンシップ制度活用に当たっての予算措置について改めてお伺いしておきたいと思います。
　次に、米の生産調整のあり方についてでありますが、お話ございました。従来は、国の方針に基づいて、県、市町村の指導のもとに生産調整が行われてきたと思っております。これからは生産調整の手法の見直しによって数量管理へと移行するとのことでありますが、面積配分から数量配分に移行しても、その手続、すなわち生産者の生産出荷計画書の取りまとめと、その審査、集落ごとの水稲作付状況の把握と生産数量の算定、生産者の実績報告書の取りまとめとその審査といった一連の事務的な作業は従来どおり市町村が行うことになるのでしょうか。生産団体である農業協同組合の役割はどのようなものでしょうか。
　また、生産者が計画書で記載した生産数量をオーバーしそうな場合は、先ほど述べましたし部長もお触れになりました青刈り等により生産者が主体的に生産出荷数量を調整するとしているようでありますが、果たしてこの調整は可能でしょうか。例えば、ことしの米の作況指数は全県で101、北上川下流域では103とのことでありますが、計画集荷数量に届いていない農協もあると聞いております。青刈りをする、しないで問題になったのは、ことしの夏のことであります。事ほどさように数量の見きわめは、天候などの条件から難しいわけであります。ことしの作況指数と集荷量はどうなっているのかあわせてお尋ねいたしたいと思います。結論的に申し上げて、私は数量調整は不可能だと思いますが、いかがお考えでしょうか、改めてお伺いしておきたいと思います。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、地方交付税の事業費補正の見直しによる本県市町村への影響についてでございますが、国におきましては、公共事業等に係る事業費補正の算入率を引き下げ、標準事業費方式に振りかえる方向で検討するという方針は示されてございますけれども、見直しの具体的な内容が把握できかねておりまして、それがまだ示されてもいません。したがいまして、その影響を判じかねる部分もございますけれども、引き下げの方向性が示されておりますので、いずれその影響は受けるということになりますけれども、ただ、その影響の受け方が市町村の実施する事業量あるいは種類等によって異なってくるということもございますので、県内市町村の影響の度合いを一概に論じることはできないと思っております。
　それから、お尋ねのございました地方交付税制度の見直しに絡んでの国の動向ということで、留保財源率の見直しのお話がございました。これまた留保財源率を引き上げる方向で検討するという方針が示されているわけでございますけれども、この具体的な方法でありますとか、どのタイミングで導入するかという導入時期等については明らかになっておりませんで、今、検討中と聞いております。
　いずれにいたしましても、県といたしましては、今後の検討状況を注視いたしまして、引き続き情報収集を一生懸命行いまして、市町村の予算編成作業に支障が生じないようにいたしたいと思っておりますし、また、見直し内容に本県市町村の実情等が十分に反映されるよう、市町村と連携をとりながら、国に対して必要な意見や提言を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　年末の融資、債務保証面における対策でございますが、県信用保証協会や各商工指導団体では、常時、経営相談・金融相談体制を整えておりまして、中小企業者の経営相談や金融相談に常日ごろから取り組んでいるところでございます。
　また、県では、各金融機関、県信用保証協会に、年末の資金需要期を迎えた中小企業者の資金に支障が生じないよう、資金供給についての協力要請を行っているところでございます。さらに、来月上旬に、国、各金融機関、県信用保証協会、商工指導団体から成る岩手県中小企業金融連絡会議を開催いたしまして、中小企業金融についての情報や意見の交換を行うとともに、年末における金融相談と資金供給のための体制を整えることとしております。また、利用者の方々に対しましても、県政番組、インターネットによる情報提供などを通じまして、金融相談窓口案内の広報に努めているところでございます。
　お尋ねの県信用保証協会における年末の対応についてですが、通常の信用保証に加えまして、年末の資金決済、年末賞与支払いなどに対応した運転資金、保証料率0.1％引き下げての年末資金保証を12月28日まで取り扱うこととしているところであります。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐藤勝君）　米の生産数量管理に関する市町村、農協の役割についてということでございますが、国は、生産者団体、行政等から構成される研究会を設置いたしまして、今後、ここで具体的な手法等について検討を行うということを伺っております。市町村、農業団体の役割につきましては、現時点では判然といたしませんが、この研究会において、こうしたことも含めて幅広く検討されるものと伺っております。
　いずれにいたしましても、これまで以上に関係機関・団体の緊密な連携によってこの対策に取り組むということが重要であると考えております。
　次に、ことしの米の作況指数と集荷量についてでありますが、ことしの米の作況指数は、10月15日現在で101の平年並みとなっております。本年産の米の集荷量は、県経済連によりますと11月28日現在で18万4､000トンとなっております。
　米の生産数量管理による需給調整手法でございますが、御指摘ありましたとおり、生産者個々の生産数量をだれがどう確認し、しかもどのように公平性であるとか実効性を確保するのか、この方法が大変難しい課題といいますか、難しいものがあると私どもも承知いたしております。国によりますと、先ほど申し上げました研究会におきましては自治体とか農業団体からも広く参加を募るということで、県といたしましても、この研究会に市町村、農協ともども積極的に参加して、生産現場の実態に即した現実的な提案、要望を行ってまいりたいと考えております。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長（合田武君）　岩手県産業教育振興会等についてでありますが、この団体は、本県の産業教育の振興を図ることを目的として設立され、産業関係者、教育関係者で組織されており、県教育委員会も構成員となっているものであり、地区懇談会や県産業教育フェアの開催、専門高校生の研究会、技術競技大会等への助成・表彰事業を行っておりますが、事業の実施に当たっては、県教育委員会と密接な連携を図りながら、一体となって取り組んでいるところであります。
　なお、地区懇談会については、毎年県内２カ所で開催し、地域の産業・教育・行政関係者が一堂に会し、産業教育の振興等について協議、懇談しているところであります。
　次に、産業界からの御指摘に対する所感でございますが、一般的に今の若い人たちには社会性が不足し、探求心に乏しい面が見られるなどの御意見がある一方で、ボランティア活動への関心が高く、感性が豊かであることなどさまざまな御意見があります。しかし、それらの意見を真摯に受けとめまして、21世紀の岩手を担う心豊かでたくましい子供たちを育ててまいりたいと考えております。
　それから、先ほどインターンシップにつきましてお話がございましたけれども、計画的に拡大していく気はないかということにつきましては、実はその前に前提がございまして、インターンシップそのものは労働側の物の考え方でありまして、学校教育課の方では、これは就業体験と言います。しかし、現在の学習指導要領にはこの就業体験はありません。現場実習と言っていまして、これは制限がございまして、校内が何割、校外が何割というわけで、現在の学習指導要領の中においては、はっきり言って労働側が要請するインターンシップの中には合致しない制度になっております。しかし、これでは平成15年度から始まる高校の新学習指導要領にマッチできませんので、やがて改正されるのではないかと、そういう見込みで、本県では既に先食いで、まだ新学習指導要領が始まっておりませんが、先ほど申したように80％の対応をしていると。現在こういった形で、平成15年度からは必然的に就業体験が盛り込まれますから、それが労働側の制限がなくなるとインターンシップと同じ形になってくるのではないかと。ですから現在の問題は、それらを囲む企業側の受け入れをどうしていくか、そのためのシステムづくりが一つあります。
　もう一つは、先ほどお話がありましたけれども、安全確保、いわゆる事故の防止、特に子供たちがお世話になっている企業等へ損害を与えた場合にどうするか、それが平成11年度に保険制度ができました。それが１年間250円です。これにつきまして、任意で250円ですから、修学旅行に行くときに400円なものですから、そういう任意のものを一律に軽減するということは難しいんですが、経済の事情によっては、個々に違う制度がございますので、経済的な対応はできる可能性もあるということが一つあります。全体的に250万円を全部一律にやるということは全体のバランスから困難かなと、そう考えております。

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
日程第２　認定第１号平成12年度岩手県一般会計歳入歳出決算から日程第45　議案第32号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例まで

〇議長（谷藤裕明君）　この際、日程第２、認定第１号から日程第45、議案第32号までを一括議題といたします。
　議案第24号から議案第32号まで、以上９件につきまして提出者の説明を求めます。小原総務部長。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第24号は、平成13年度岩手県一般会計補正予算であります。これは、一般職の職員及び市町村立学校職員の給与改定等に要する経費として、総額19億4､734万7､000円を減額補正しようとするものであります。
　議案第25号から議案第27号までは、平成13年度の岩手県県有林事業特別会計外２特別会計の補正予算でありますが、これらも、それぞれ職員の給与改定の所要額を補正しようとするものであります。
　議案第28号は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職員の旅行の実情等にかんがみ、退職した職員に対し帰住のための旅費を支給することとし、日当の額を旅行の用務地の区分に応じた額とし、及び在勤地内旅行に係る旅費制度を廃止し、新たに近距離の旅行に係る旅費制度を設けるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　議案第29号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて一般職の職員の期末手当及び期末特別手当の額を改定し、並びに技能職員等に関する規定について、所要の改正をしようとするものであります。
　議案第30号は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例でありますが、これは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
　議案第31号は、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、市町村立学校職員の期末手当の額を改定し、及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う所要の整理をしようとするものであります。
　議案第32号は、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、技能職員等に関する規定について、所要の改正をしようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。

〇議長（谷藤裕明君）　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。