平成13年12月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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〇20番(阿部敏雄君) 自由党の阿部敏雄でございます。
 このたびは、先輩議員、同僚議員の御配慮を賜り、登壇の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
 では、通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 ことしも余すところ1カ月余りとなりましたが、21世紀の幕あけとなった平成13年は、国際的には、アメリカ・ニューヨークでの同時多発テロ発生によって衝撃的な年となりました。そして、この事件に端を発したアフガンでの戦争、さらに、地球上では、人種や宗教上の違いから絶えることのない紛争、また、南北経済格差などに伴い依然として貧困や飢餓や病に苦しむ人々の惨状、各国の利害が衝突して解決の糸口の見えないまま進む地球温暖化現象など、国際情勢は世紀末さながらの模様を呈しております。
 一方、我が国の状況を見ますと、国内経済は、バブル崩壊後、引き続く景気の停滞により、企業倒産は増加し、リストラの風が吹き荒れ、高校生や大学生など日本の未来を担う若者の就職もままならず、抜け道の見えない暗やみを戦後経験したことのない状況に向かって悪化の一途をたどっていると言われております。このような状況の中で、国や地方の財政は、景気の急激な後退により、大幅な財源不足を来し、ますます逼迫の度を深めております。国においては、小泉内閣の経済財政諮問会議が今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を示し、いわゆる骨太の改革が国、地方を問わず強力に推し進められようとしております。そして、公共事業や道路特定財源、地方交付税制度等の見直し、市町村再編の促進など、地方にとって大きな痛みを伴う改革が予想される状況であります。このような内外の極めて不安定な動きや大きく変わろうとする政治、経済状況、将来を予測できない不確実な社会状況のもとで、国民、特にも県民は、今不安と苦労の日々を送られているのが推察するに余りあるのであります。国民や県民が抱くこのような不安に対して、それを和らげるべく方策を真剣に考え取り組むべきことが、政治や行政に携わる者の責務であり、それが今まさに求められていると考えるのであります。
 さて、県政を振り返りますとき、私は、平成11年8月に策定された夢県土いわてをつくる新しい21世紀のシナリオである、岩手県総合計画に思いをいたすのであります。県民とともにつくられたこの計画は、その中で、我々が進んでいく将来の社会状況を次のように述べております。ボーダーレス化とグローバリゼーションの進展、地球環境問題への意識の高まり、価値観や意識の転換、地方分権や規制緩和の動きなど日本や世界で進行している経済社会の変化は、これまで私たちが経験したことのないほど大きく厳しいものとなっているとの時代認識を示しておりますが、まさに的確な時代認識であります。そしてまた、計画では、いつの時代にあっても変わらないものを守り育て、その上で時代の風を的確につかんでこれに重ね合わせることによって、将来の岩手のビジョンを描き、この岩手という大地から、それに向かって一歩一歩着実に取り組んでいくことが必要と考えると述べ、計画推進に当たっての強い決意を示しております。私は、このような社会不安に満ちた状況のもとの今こそ、総合計画策定の原点、理念を改めて見詰め直し、その原点に足を置いて県政を力強く推進していくことが重要であると感ずるのであります。
 そこで、知事にお伺いをいたします。このような社会変革と社会不安の時代状況の中にあって、県政のかじ取り役として、今後、県政をいかに推進すべきか、基本的な考えをお伺いいたします。
 次に、計画策定から約2年半が経過しようとしておりますが、これまでの計画推進の状況はいかがでしょうか、知事の認識をお伺いいたします。
 また、策定から約2年半の経過の中で社会・経済状況は、予想を上回るスピードで変化していると認識しておりますが、場合によっては、総合計画に掲げる施策も見直していくことも必要かと考えますが、あわせてその考えをお伺いいたします。
 次に、地方振興局の機能の強化についてお伺いをいたします。
 知事は、平成12年2月議会の知事演述において、夢県土いわてを実現していくためには、新しい行政システムを確立していくことが重要との認識のもとに、三つの具体的な取り組みを示し、その一つとして現場重視の地域経済の推進を表明しております。そして、その中で住民の身近なところで物事を決める観点から、地方振興局の内部組織の整備や権限の大幅な委譲などにより地域における総合性、完結性を高める県行政の分社化に取り組んでいるところであり、さらに、地域特性に応じた施策展開が効率的に行われるよう、地方振興局の地域政策立案機能や予算、人事等の総合調整機能を強化し、その自立性を一層高めることとし、現場重視の地域経営の重要な視点として地方振興局の機能の強化を具体的な形で述べておりますが、このことに関して、これまでの県の取組状況を踏まえられ、知事が理想とする地方振興局のあり方と今の地方振興局の現状をどのようにお感じになっておられるのか、その認識をお伺いいたします。
 また、私の地元である釜石、大槌地域の状況を見ますと、県の先端行政を担う地方振興局の取り組みに対する期待は、まことに大きいものがあると実感しているところであります。そしてまた、その期待にこたえようと地域の振興のために懸命に努力している地方振興局職員の皆さんの活動ぶりに対する地域の評価も、また非常に高いのであります。地域の期待にこたえようとする職員の意気込みこそが、地方振興局の原動力、活力であります。その意気込みは、地域住民とともに地域の課題を把握し、課題解決のため政策を立案し、その成果を地域に還元するという一連の過程を地域住民と共有することによって充足され、さらに増幅されると考えるのであります。私は、そのためには、地方振興局の自主性、主体性を大いに尊重すべきものと考えるのであります。例えば、沿岸地域が抱える漁業問題等の共通課題解決のため地方振興局がみずから企画する地域政策に対して、地方振興局が自由に使える予算を明確に措置するなど、地方振興局の自主性を促進し、地方振興局間の競争を促すなどの工夫が必要でないかと考えるのであります。
 地方振興局予算としては、地域活性化事業調整費の制度がありますが、この制度は局事業にも活用できるとされておるようですが、本来的には、市町村や地域団体等の地域特性を生かした取り組みに対して交付することを本旨として制定された補助制度と伺っております。地方振興局がみずからの課題として地域から進めるモデル的取組が、一定の成果を上げ、その成果をさらにステップアップし、それを全県に推し進める。まさに地方振興局はコンパクトな実証試験場の場となり、さらには、効率的な県政の推進にもつながると考えるのであります。地方振興局から発信する企画が尊重され、地方振興局の職員の達成感が満たされる。地域と連携して県政の先端で努力している地方振興局職員のやる気と地域のやる気が大幅に増大されるのではないでしょうか。知事が、今進めている行政品質向上運動の取り組みが、自主性を通じて着実に職員の血肉ともなるのではないでしょうか。そのためには、地方振興局の自主的、主体的な判断を尊重するような予算的な裏づけ等の措置を講ずるべきものと考えるのであります。地方振興局職員の自主的、主体的な取り組みをさらに促進するため何をなすべきか、知事の基本的な考えをお伺いいたします。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、本年度、地方振興局の予算要求システムが改善されたと伺っておりますが、その具体的な内容と、それが地域経営の主体である地方振興局の事業推進にどのような効果が上がることを期待しておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、漁業者と水産加工業者との連携についてお伺いをいたします。
 本県における水産加工の年間生産量は、秋サケを中心に約16万トンで、国民への食料の安定供給に多大な寄与をしており、生産金額でも県内における米の生産金額に匹敵する約800億円を上げております。また、第10次漁業センサスによると、水産加工業の経営体は214で、その総従業員数は約6、200人と、沿岸地域の重要な就労の場となっておりますが、従業員30人未満の加工場が6割以上を占めるなど、中小零細規模の加工場が多いことが大きな課題となっております。水産加工品に関しては、平成10年6月に発生した北海道産イクラによるO-157食中毒等により、消費者はもとより水産加工場においては、製品の品質や衛生管理の徹底を図るためにハセップ方式への対応が強く求められております。本年も2工場でハセップ認定がなされたと聞いておりますが、先ほど述べたように、本県の水産加工業は中小零細規模の企業が多いことから、引き続き県の積極的な支援をお願いするところであります。
 一方で、近年、中国からの水産加工品の輸入が増加しておりますが、中国の加工品の強さは、世界じゅうから原料を仕入れ、安い労働力で加工を行うというグローバル化にあると言われており、価格面では本県加工品が対抗することはなかなか困難と思われ、どのように本県加工品の差別化を図るのかが重要と思います。本県の漁業界は、資源の減少に伴う漁獲量の落ち込みや輸入水産物の増大による魚価の低迷などの問題に直面しており、漁業経営も大変厳しくなっております。このような中で、前浜資源の有効活用や消費宣伝を図ることを目的に、漁業者と若手の水産加工業者との意見交換が行われてきております。本県の水産加工業にとって、ハセップ等の衛生管理とともに輸入物との差別化が重要ですが、このためには地域の漁業者との連携により、産地ならではのローカル色豊かな加工品をつくることが非常に重要であると思います。このため、漁業者と加工業者との意見交換を一歩進め、地域レベルでの具体的な取り組みにまで高めていく必要があるのではないでしょうか。このような漁業者と加工業者との間の連携について、県はどのように考え施策を講じていこうとしているのかお示しを願います。
 次に、ワカメ養殖業の構造改革についてお伺いをいたします。
 本県におけるワカメ養殖業は、平成11年度の生産額が65億円と養殖業全体の約4割を占めており、沿岸漁業の基幹養殖種目であります。しかしながら、近年、中国ワカメの増加により、その価格が半分近くにまで暴落するなど水産加工業以上に厳しい国際化の波にさらされております。このため、当県議会、沿岸14市町村のうち私の地元大槌町など10市町村議会において輸入ワカメの増加に伴う対処措置に関する意見書を国に提出し、早期にセーフガードの発動を強く要望したところであります。セーフガードは、WTO条約で定められた要件を満たすのであれば、この発動を行うことは国際的にも認められた権利でありますが、一方で、発動されたとしても輸入制限期間は原則4年間以内であり、また、直近3カ年の平均実績並みの輸入量を最低認めなければならないものと思われます。このように、セーフガードはあくまでも一時的な対策にすぎず、輸入ワカメに対して岩手県産ワカメが国際競争力を持つことが最も重要であると思います。本県のワカメの現状を考えると、経営規模が中国とは比較にならないほど零細であること、袋詰めのボイル塩蔵等の今までどおりの製品が中心で、簡便化、ヘルシー志向といった新しい消費者ニーズへの対応が十分なされていないこと、消費者に輸入物との品質差が十分に伝わっていないことなどの問題があり、このままでは国際化の流れに大きく乗りおくれてしまうのではないかと危惧しております。
 このため、岩手ワカメについて、生産、加工、流通、販売のそれぞれの段階で現状を大胆に見直し、根本的な構造改革を行っていくことが重要であると考えますが、県は、ワカメ養殖業の構造改革について、具体的にどのような対策を考えているのかお示し願います。
 次に、漁港漁村などの水産基盤整備についてお伺いいたします。
 漁港漁村は、漁業生産や水産物流通加工の基地として、また、漁業者や地域住民の生活の場として重要な役割を果たしております。その整備も着々と進んできておりますが、いまだ荒天時に漁船の避難を要する漁港が多く、整備が不十分であることや、漁村生活環境の整備も大きく立ちおくれている状況にあります。
 一方、国の財政構造改革が進む中で、公共事業を取り巻く状況は、予算の制約等、今後ますます厳しいものとなってくることが予想され、今後の漁港漁村などの整備にも支障が出てくるのではないかと危惧しているところであります。
 私は、つくり育てる漁業を推進し、水産業の振興を図ることはもちろんのこと、沿岸地域の活性化のためにも、漁港漁村などの水産基盤整備を積極的に推進していく必要があると考えております。
 県では昨年から、従来の漁港整備計画や沿岸漁場整備計画などを一本化した水産基盤整備事業に係る総合的な整備計画を策定中と伺っておりますが、現在までの取組状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後その計画に基づいて、漁港漁村などの生産基盤整備をどのように進めていく考えか、あわせてお伺いいたします。
 次に、若年労働者の確保についてお伺いいたします。
 前段、中屋敷議員からも再質問でありました。昨今の経済活動が萎縮し、9月の完全失業率が過去最悪の5.3%で推移する中で、本県におきましても、雇用をめぐる環境は一層の厳しさを増してきております。
 このような状況のもとで、生産年齢人口は減少し労働者の高齢化が進展しております。このため、若年労働者を確保することは、商工業の振興に直結する重要課題でありますと同時に、若年者の就職先の確保も大きな課題となってきております。とりわけ本県の場合、首都圏と比較し雇用機会の絶対数が少なく、また、求職や求人数がある程度限定される側面もありますことから、若年労働者の地元定着により一層力を入れて取り組むべきであると考えます。
 高校新卒予定者の7割が地元就職を希望する時代に、内定をもらった生徒は就職希望者の半数という状況では、学校や事業者の連携だけでは限界があり、行政のさらなる努力が必要ではないでしょうか。
 そこで、県では若年労働者の中心となる新規大学・高校卒業予定者に対し、県内企業への就職誘導をどのように行っているのかお伺いいたします。
 次に、知的障害者の福祉についてお伺いいたします。
 県においては、本年3月、岩手県障害者プランを策定し、社会参加・就労へのシナリオを重点方針として、障害者の地域生活を支援する施策を総合的に展開していくこととしておりますが、その施策の推進に当たっては、生活の場はもとより、就労の場の確保が必要不可欠であります。
 知的障害者の方々は、障害の程度に応じ一般企業での就労や福祉作業所、授産施設などにおいて、いわゆる福祉的就労を行っておりますが、高齢化や重度化が進む中で地域生活を営んでいくためには、一般企業への就労はもとより、福祉的就労の場を拡大し、継続的に就労していくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。
 知的障害者の保護者の方々には、御自身の高齢化などから、親亡き後も知的障害者が引き続き地域の中で就労しながら安心して生活することができるのか不安を感じている方々も少なくありません。
 私の地元にも通所の知的障害更生施設わらび学園があり、春の運動会や秋の文化祭には、父兄や地域のボランティアの多数の方々が運営に協力している姿を見ますと、私も子を持つ親として、保護者の方々の気持ちを察するに余りあるものがあります。
 そこでお伺いいたしますが、県として、福祉的就労の確保に向けどのように取り組んでいくのかお示し願います。
 また、福祉作業所と同様、福祉的就労の場として重要な役割を担っている授産施設について、障害の程度に応じた適切な作業内容の確保や社会経済情勢の変動に対応するため、作業内容を見直すなどにより施設運営の安定化に取り組むことが必要と思われますが、県では、授産施設の充実に向けてどのように支援されるかをお伺いいたします。
 次に、完全学校週5日制の実施に向けての対応についてお伺いいたします。
 来年4月から完全学校週5日制が実施されますと、それに伴い、小中学校では学習内容を3割削減し、体験重視の総合的な学習の時間が導入されますが、私は、その対応への取り組みについていま一度県民の皆さんに理解を深めていただくとともに、私たち大人が何をすべきかを確認する必要があると考えております。
 申し上げるまでもなく、21世紀の夢県土いわての創造を支える子供たちが、たくましく生きる力を備え、郷土愛をはぐくむことは、岩手県民141万人の切なる願いであり、その実現のためには、家庭、学校、地域社会が、子供たちに対するそれぞれの責任を今まで以上に果たしていくことが必要になってまいります。
 私は、完全学校週5日制の最大のねらいは、子供たちが学校を離れ、家庭や地域社会において伸び伸びと過ごし、学校生活で得がたい貴重な体験を通じて、生きていくためにさまざまな知恵を身につけていくことであると考えております。その前提には、家庭や地域社会にこれを受けとめる環境が整備され、家庭、学校、地域社会が相互に有機的な連携を図っていくことがまさに求められております。
 そこで教育長にお尋ねいたします。完全学校週5日制の実施をあと数カ月後に控え、地域で子供たちをはぐくむための体制整備についてどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、地域課題についてお伺いさせていただきます。
 三陸縦貫自動車道釜石大槌間と土坂峠の整備の見通しについてであります。
 今、国では公共事業や道路特定財源などの見直しが行われようとしておりますが、三陸沿岸は各都市が点在しており、都市間の所要時間や峠の壁を乗り越える時間距離の短縮が重要な課題であると認識しております。
 国では、21世紀の国土グランドデザインにおいて、約1万4、000キロメートルの高規格幹線道路網を形成するとしており、この高規格幹線道路網の一環として、三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線などの整備を行うこととしております。
 しかしながら、三陸縦貫自動車道の整備の状況を見ますと、大船渡三陸道路が一部供用されているものの、釜石山田道路23キロメートルは、平成5年に事業着手しましたが、まだまだその形が見えてきておりません。特にも鵜住居地区は朝夕の渋滞が恒常化しており、抜本的な渋滞対策としても三陸縦貫自動車道釜石山田道路の早期整備が必要であり、これまでも地域や地元自治体から粘り強く要望を重ねたところであり、この釜石道路の推進状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、土坂峠の整備の見通しについてでありますが、主要地方道大槌川井線は、大槌町内から川井村道又まで国道340号に接続する道路であり、大槌町内から国道340号及び国道106号を経由し盛岡市に至る重要路線となっております。しかし、御案内のとおり、大槌町金沢から土坂峠を経由し川井村道又まで至る区間は、現在1車線で急勾配、急カーブが連続し、特に冬期間の通行は厳しいことから、大槌町及び近隣市町村では、土坂峠のトンネル化による抜本的な改良を強く望んでいるところであります。
 県当局におかれましては、平成12年9月には土坂峠の調査ルートを公表するなど、土坂峠のトンネル化に向けて着々と準備を進めておるようでありますが、今後の土坂峠の整備の見通しについてお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 阿部敏雄議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、今後の県政推進の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
 2001年の世界と日本の動向を見ますと、着地点の見えない、まさに混沌とした時代に置かれていると実感しております。一方で、そうした実感の中で、こういう状況の時代であるからこそ、今こそ自分たちの地域に、この岩手の県土に誇りを持って、そして自分たちの価値観によって自分たちの暮らしを創造していくという、この考え方は総合計画に書いてあるわけでございますが、この生活者主権、地域主権の社会を実現することが極めて重要であると、このように考えております。
 今、国の方で聖域なき構造改革ですとか、さまざまな動きがございますし、また経済情勢、これこそまさに毎日毎日大きな変化を遂げているわけでございますが、一方で、こうした情勢などを十分に見定めていきたいと思っておりますけれども、そうしながら、私どもが持っております美しく恵まれた環境や自然と共生してきた多彩な地域文化、そして先人が守りはぐくんできた豊かな人間性など、本県の変わることのない本質的なものは、ほかの46都道府県にはないものがございます。本県の特性と言われるようなものをしっかりと認識して、この総合計画に掲げる五つの社会の実現に向けて取り組んでいく覚悟でございます。
 そこで、総合計画の進捗状況と施策の見直しについてお尋ねがあったわけですが、計画には195の指標がございます。計画に掲げております195の指標の達成状況を見ますと、その中で全体の約6割が順調に推移してございまして、おおむね計画自体着実に推進されているととらえております。
 しかし、例えば県民1人1日当たりごみ排出量など38の指標は、平成10年度の基準値を実は下回っておりまして、特に、分野で言うと産業分野における指標の伸び悩みが目立つ状況となっております。これもやはり経済状況などがこうした計画にそのまま反映されているということが言えようかと思います。
 このため、平成14年度の予算編成に当たりましては、政策評価やこれからの社会経済情勢の見通しというものを踏まえて、雇用の確保や新産業の創出に向けた取り組み、これをトップの項目に挙げましたし、2番目として環境首都実現に向けた取り組みというものを掲げるなど、8項目から成る施策重点化方針というものを定めたわけでございまして、この方針に基づいて具体的な施策を選定し、重点的に推進することとしております。
 今後においても、冒頭申し上げました総合計画の理念を踏まえながら、政策評価システムに基づいて、必要に応じてやはり柔軟に施策の見直しや新しい施策の立案に努めていく、そうやって、その時点その時点における最良の施策を選択する。そして、一方で限られた資源、財布の中身も限られていますので、こうしたものを最大限に活用して、成果主義、生活者視点、地域視点に立ってその実効性を高めて、総合計画の着実な推進に取り組んでいく考えでございます。
 次に、地方振興局のあり方と現況についてのお尋ねでございますが、まず、本県のような広い県土の中で、生活者、地域の視点に立って地域経営、県行政を展開していくためには、地方振興局は、やはりその一つ一つが総合性や自己完結性というものを高めていくことが必要であると考えております。地域経営の戦略的な拠点としての機能、それから、地域における行政サービスの総合センター機能、さらには市町村間の連携を調整する機能など、多様な役割を担いながら地域の自立に寄与していく必要があるものと考え、そして、地方振興局にさまざまな権能を与えてきたわけでございます。
 これまで、具体的に予算要求権や人事権を付与したり、それから、本庁の権限を大幅に地方振興局の方に委譲したりといったようなことを行ってきましたし、また、あわせて地域活性化事業調整費を充実するなど、それぞれの地域と、そしてそこにある地方振興局とが一体となって地域振興施策に取り組めるよう、地方振興局の機能の強化を図ってきたわけでございます。こうしたことによって、管内市町村初め、地域の皆さん方から信頼される地方振興局としての道のりを歩んできているものと認識しております。これについてはいろいろ、また地域の皆さん方のとらえ方も濃淡があると思いますが、総じてはそういうような方向で進んできているものと認識してございます。
 しかし、地方分権が一方で大きく我が国全体の中では進んでいくという傾向の中で、私は、これからはやはり行政サービスというのは、できるだけ基礎的自治体である市町村がそのサービスの担い手の中心であるべきだということは先ほども申し上げましたし、これも従来から何度も申し上げていることでございます。ですから、地方振興局が行政サービスの総合センター機能を担っているということで今まで行ってきた部分もございますが、それはできるだけこれからやはり市町村の方に移していきたい。そして、それに伴いまして、地方振興局の役割は、より広域的な地域振興施策の立案など、広範な市町村支援機能を担う方向に質的にも変わっていくと思いますし、また、本来、県土の力を高めるためにはこうした方向に振興局を変えていかなければならない、このように考えております。
 こうした観点で改めて地方振興局の権限や経由事務を見直しますとともに、市町村総合補助金や地域活性化事業調整費の活用に加えまして、地域課題の解決のためのプロジェクト事業に係る予算要求枠の拡大を図るなど、地方振興局独自の判断や裁量権をこれまで以上に広げることによりまして、その自己完結性を高めていくこととしてございます。
 次に、地方振興局職員の自主的・主体的な取り組みをさらに促進するために何をなすべきかというお尋ねが今ございましたが、私は、まずもって一番重要なのは、地域の現場で懸命に努力している地方振興局職員の活動を私どもが正しく評価することであると考えております。そして、そうした意味からも、本庁と地方振興局が地域の諸課題に対する問題意識を共有していくことが必要でございます。そうしたことによって初めて、その職員の活動、現場で、本庁から遠く離れているところですから、そこで行われている活動に対して我々は高く評価をすることができるわけでございます。
 また、これは地方振興局、本庁を問わずすべてに言えることですが、職員一人一人が住民の皆さん方の御要望、要求というものを把握して地域振興に寄与するためには、職員が自由闊達に意見を言えるような職場風土の醸成や職員の企画提案や業務への取り組みが尊重され、職員満足度が高まる職場づくりが重要でございます。これは、本庁も含めての全体としての話でございます。このため、現在、行政品質向上運動に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、こうした運動を通じて、本庁と地方振興局との一体感、職場における課題共有、各部局間の連携が一層強まりますとともに、職員の課題への自主的・主体的な取り組みが促進されていくものと考えてございます。
 次に、水産基盤整備事業に係る総合的な整備計画についてでございますが、この計画を今現在策定中でございます。これは、実は本年6月に施行されました水産基本法がございますが、この理念に基づきまして、21世紀の水産業のあり方を展望した新たな視点に立って、漁港・漁場・漁村を一体的・総合的に整備する基本となるものでございまして、その策定方法自体も国主導から県が主体的に策定するという、これまでとは性格を異にするものでございます。そうした全く新しい計画でございます。
 県では、これまで国や市町村との密接な調整を図って、沿岸市町村ごとに地域懇談会を開催してまいりました。そして、地域と一体となった計画づくりということで進めてまいりました。今後は、さらにこれにパブリックコメントも実施していきまして、透明性や客観性の確保に努めて、これからの水産業の基盤整備の方向を示す計画として、本年度内にも策定の予定でございます。来年3月までにはこれを策定したい、こういうことで今作業を急いでおります。
 この計画では、三つの主要な柱がございまして、一つは、安全で効率的な水産物供給体制の整備、二つ目は、水産資源の生息環境の積極的な保全・創造、三つ目が、漁業集落排水施設や漁港関連道など、快適で安心して暮らせる漁村の総合的な整備の推進、今申し上げましたこの三つが主要な柱でございます。こうしたものを具体の事業として具体化して実施していくについては、限られた財源の中でやはり重点化を図っていかなければいけない、それから、コスト縮減、これが重要でございます。こうしたことの工夫をして、より効率的・効果的な整備に努めていく考えでございます。
 今後におきましては、このつくりました新しい計画に基づいて、本県水産業の一層の振興と活力ある漁港漁村の形成に向けて努力をする考えでございます。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
   〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長(小原富彦君) 地方振興局の予算要求システムについてでありますが、この予算要求システムの制度は、地方振興局の機能強化の一環として、岩手県総合計画における地域計画に掲げられた地域課題の解決を図るため、振興局の主体性のもとに創意と工夫を凝らしてプロジェクトを創出し予算要求ができるよう、平成10年度に導入したものであります。
 制度創設以来、地方振興局の意見や要望を聞きながら改善を加えてまいりましたが、地域活性化事業調整費や市町村総合補助金などの制度が充実したことから、それらとのすみ分けが難しくなってきたことや、本庁の予算要求のシーリング枠との調整が難しいなどの意見が出されたことに加え、本年度から各地方振興局企画総務部に予算経理を担当するセクションを新たに整備したことなどを考慮して、見直しを行ったものであります。
 具体的な改善の内容といたしましては、地域課題解決のためのプロジェクトであれば、地方振興局の判断で予算要求できるよう、要件の緩和や対象事業数の制限の撤廃を行ったこと、地域活性化事業調整費や市町村総合補助金では対応が難しい1、000万円以上の事業規模のものを対象とすることにより、それぞれの制度の対象となる事業区分を明確にしたこと、さらに加えまして、地方振興局と本庁所管部間の調整事務の軽減を図ることにより、事務手続を簡素化したことなどが挙げられます。
 こうした改善を通じまして、地方振興局の自主的な判断や裁量の余地が拡大され、一層の機能強化が図られることとなり、プロジェクト事業と地域活性化事業調整費や市町村総合補助金とを効果的に組み合わせることにより、相乗効果を一層発揮して、個性ある地域づくりに向けた事業を推進していくことが可能になるものと考えているところでございます。
   〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐藤勝君) まず、漁業者と水産加工業者との連携についてでありますが、本県の水産加工業は、漁業生産額を大きく上回る、総額で800億円を超える沿岸地域の経済を支える大変重要な産業であります。しかし、一方、国内外の主産地との厳しい競争にさらされている今日、産地として勝ち残るためには、水産加工品に強く求められている旬を感じさせるような季節感、地域性・珍しさなどの付加価値の高い、岩手ならではの差別化された加工品づくりを図っていくことが不可欠であります。
 そのためには、地域の水産加工業者と加工原料を提供する漁業者とがしっかりと連携することが、まず何よりも必要なことであります。もとより、本県の漁業は、ワカメ・カキなどの養殖業の占める割合が他県に比して高く、このことは本県加工業者が安定的に地域原料を確保する上で大変有利な条件を持っているということになります。
 しかしながら、これらの現状を見ますと、安全で良質な加工原料をできるだけ安く買いたい水産加工業者と、一方、逆にできるだけ高く売りたい漁業者との間には、必ずしも連携がうまくいっていなかったのが実態ではないか。その結果、前浜資源が十分に活用されず、また消費者ニーズにも的確に対応し切れていないという実態があるのではないか、このように感じております。
 このような中で、漁業者・水産加工業者の連携の機運醸成を図るために、先般、水産連携フォーラムを開催いたしましたところ、この中で、生産者起点から消費者起点への意識の転換の必要性などが強く指摘されました。さらには、地域ごとに具体的な取り組みについても検討するための意見交換の場の設定が提案されております。
 県といたしましては、この提案を受け、各地域での意見交換が早期に行われるよう働きかけるとともに、この意見交換の機会を契機といたしまして、漁業者と水産加工業者の連携が深まり、加工原料の安定的な確保やブランド化のための新たな創意工夫など、具体的な成果に結びつくように積極的に支援し、また、これまで行ってまいりましたハセップ対応への促進や、あるいは加工技術開発等の加工対策などと相まって、生産から加工、流通に至る本県水産業の一層の振興につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ワカメ養殖業の構造改革についてでありますが、本県の平成13年度養殖ワカメは、近年の平年作である平成11年度に比較いたしまして、これはおおむねではございますが、生産量では3割減、それから生産額では輸入ワカメの増加等によりまして価格の暴落、この影響もあり6割減と大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、本県の重要な基幹漁業であるワカメ養殖の維持安定を図っていくためには、生産から流通、加工、販売までの一貫した構造改革を進め、国際競争力を高めることが何よりも重要と考えております。このため、生産におきましては、地元種苗を利用した肉厚で風味のある品質のよいワカメの生産、協業化、省力化による生産性の向上とコストの削減等が必要であり、県といたしましては、自動刈取機の実用化に向けた開発を引き続き行うとともに、新たに成長の早い地元種苗の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、流通、加工におきましては、産地の有利性を生かし、消費者ニーズにも合致した旬限定商品などの開発が必要と考えております。県としては、業界への加工技術の指導に加え、すぐれた岩手ワカメの特性の科学的解明や新商品開発のための鮮度保持技術の開発を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、岩手ワカメの特性を県内外へPRすることが必要であります。県としてもPR活動への支援や岩手ワカメのブランド化のためのマーケティング調査を行うこととしたいと考えております。
 このような生産から流通、加工、販売までの一貫した施策を関係者と一体となって強力に推進することによって、本県ワカメ養殖の国際競争力が高まり、ワカメ養殖業の経営安定化が図られるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長(鈴木清紀君) 若年者の就業確保についてでありますが、若年者の県内定着を図るため、新規大学等卒業予定者の県内就職促進策として、県内企業の協力を得ながら、財団法人ふるさといわて定住財団とともにいわて就職面接会を東京、盛岡、仙台で計5回開催いたしまして、学生と県内企業との面談の機会を設けて、学生の就職活動を支援しているところであります。
 また、東京で開催しております岩手県U・Iターンフェアにおきましても、主に首都圏に住む本県出身の学生、若者に対して、県内企業の求人情報を提供しております。
 また、高校生の就職支援につきましては、知事と岩手労働局長の連名によりまして、県内企業約1万2、000社に対して、積極的な採用を要請しておりますほか、就職希望者の多い県立高校におきましては、インターンシップへの参加による就業体験、それから情報処理技術者検定や電気工事士などの各種資格取得に向けた取り組みなどを推進しているところであり、さらに、今年度中に県立高校約30校に非常勤の就職支援相談員を配置いたしまして、就職活動の支援を行うことを予定しております。
 また、今後、岩手労働局初め、関係機関や県教育委員会と一体となって新規学卒者などの若年者の雇用対策に取り組んでまいりますが、それとともに県内への若者の定着を図るためには、県内経済の活性化を図り、より多くの雇用の場を創出していくことが重要であり、このため、新産業の創出や県内中小企業の経営革新に対する支援などに取り組んで、地域産業の発展にも努めてまいります。
   〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長(関山昌人君) 知的障害者の福祉についてでありますが、まず知的障害者の福祉的就労の確保について、県では、就労の前提となる生活支援体制として、本年度、全広域生活圏域に、身近な地域で生活に係る相談・援助を行うコーディネーターの配置を完了するとともに、就労等に係る相談・援助を行う生活支援ワーカーを配置したほか、地域生活の場であるグループホームを増設したところであります。また、福祉的就労の場の確保のため、本年度中に知的障害者通所授産施設4施設の整備を進めているほか、福祉作業所2カ所を新たに運営費補助の対象としたところであります。
 さらに、県独自の事業として、障害者福祉作業所活性化事業費補助を行い、県障害者作業所連絡協議会において、製品カタログ作成、共同販売や経営指導などを実施し、福祉作業所の利用者工賃の増額等の効果が見られたほか、本年度、福祉作業所において、厚い職員配置が可能となるよう、県独自に運営費補助基準額を改善したところであります。今後とも、障害者が住みなれた地域で就労しながら自立できるよう岩手県障害者プランに基づき、就労の前提となる生活支援体制の整備を図りながら、福祉的就労の確保のための必要な支援を積極的に行ってまいります。
 次に、授産施設の充実についてでありますが、授産施設においては、障害者が地域において福祉的就労を続けながら自立して生活できるよう、施設運営が適切に行われることが求められております。このため、授産施設の運営が経済情勢の変動や技術革新、障害の重度化等に的確に対応できるよう、国庫補助も活用しながら授産事業の転換等を支援し、施設経営と利用者工賃の安定化に努めているところであります。また、受注、販売量の拡大等を図るため、授産施設活性化特別対策事業を実施し、授産施設の活動の活性化を支援しているほか、IT化に対応できるよう、障害者情報バリアフリー設備整備事業を実施し、パソコンの整備などを行っております。今後とも、授産施設は福祉的就労の場として大きな役割を担っていることから、必要な支援を積極的に行ってまいります。
   〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長(竹内重徳君) まず、三陸縦貫自動車道の釜石-大槌間の整備についてでありますが、国におきましては、釜石山田道路延長約23キロメートルのうち、釜石-大槌間の渋滞対策として大きな効果が期待できる水海地区から鵜住居地区間の延長約4.5キロメートルを優先的に整備することといたしまして、今年度中の用地取得の着手に向けて、去る10月9日、地元説明会を開始したところであります。県といたしましては、県道水海大渡線など関連道路の整備に取り組みますとともに、三陸縦貫自動車道の早期整備を目指しまして、道路財源の確保や高規格幹線道路網の整備促進をさらに積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、土坂峠の整備の見通しについてでありますが、大槌町金沢地区から土坂峠を経て終点の川井村道又までの計画延長約5.2キロメートルの区間につきましては、平成12年度から環境調査や測量及び地質調査などを進めてまいりました。その後、御案内のように、昨年9月、調査ルートを公表いたしておりまして、現在、具体の調査設計を進めているところであります。今後は、この5.2キロメートルの区間のうち、現道拡幅部など早期に整備効果を発現できる工区を設定いたしまして、この一部工区の事業着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
   〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長(合田武君) 完全学校週5日制の実施に伴う体制整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、完全学校週5日制の実施に対応するためには、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域ぐるみで子供を育てる環境を整備していくことが重要であると考えております。
 このようなことから、県教育委員会では、地域における子供たちの活動の機会の場の拡大、体験活動に関する情報提供体制の整備など、市町村と一体となり各種施策を積極的に展開してきたところであります。具体的には、銀河鉄道の旅やイーハトーブ自然体験塾など体験活動を実施しているほか、今年度から創設された国の子どもゆめ基金の助成金等を活用し、地域の青少年育成団体等に対し、自然体験や郷土芸能の伝承など、さまざまな活動が県内各地域で活発に展開されるよう支援するとともに、地域の体験活動の指導者を養成するため、子供会の世話人など200名ほどを対象として研修会を実施してきたところでございます。また、平成11年度から国が進めている緊急3カ年戦略、いわゆる全国子どもプランに呼応し、情報誌やインターネットを通じて、子供たちや家庭に体験活動に関する情報などを発信する子どもセンターの計画的な設置を促進してきたところであり、今年度、全市町村をカバーする情報提供体制が整ったところであります。
 さらに、これらの施策を円滑に進めるためには、完全学校週5日制について保護者の理解が必要であることから、本年度新たに県内すべての児童生徒の保護者向けの広報紙を発行し、その趣旨の啓発に努めているところであります。
 今後におきましても、国等の助成制度を活用した体験活動の場の拡大と各種広報媒体による学校週5日制の趣旨の啓発を一層推進するとともに、学校における推進体制を強化するため、地域社会との連携や体験活動の企画推進の中心となる担当者を明確に位置づけるなど、家庭、学校、地域が一体となって子供をはぐくむための環境整備に一層努めてまいりたいと考えております。
   

〇副議長(瀬川滋君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時20分 休 憩
   

出席議員(46名)
1  番  及 川   敦 君
2  番  飯 沢   匡 君
3  番  樋 下 正 信 君
4  番  照 井 昭 二 君
6  番  小野寺 研 一 君
7  番  吉 田 昭 彦 君
8  番  工 藤 大 輔 君
9  番  川 村 農 夫 君
10  番  佐々木 順 一 君
11  番  佐 藤 力 男 君
12  番  阿 部 静 子 君
13  番  阿 部 富 雄 君
14  番  水 上 信 宏 君
15  番  田 村   誠 君
16  番  岩 城   明 君
17  番  中屋敷   十 君
18  番  千 葉   伝 君
19  番  及 川 幸 子 君
20  番  阿 部 敏 雄 君
21  番  川 口 民 一 君
22  番  小野寺   好 君
23  番  斉 藤   信 君
24  番  伊 沢 昌 弘 君
25  番  田 村 正 彦 君
26  番  上 澤 義 主 君
27  番  瀬 川   滋 君
28  番  佐々木 大 和 君
29  番  藤 原 泰次郎 君
31  番  谷 藤 裕 明 君
32  番  菊 池   勲 君
33  番  佐々木 一 榮 君
34  番  伊 藤 勢 至 君
35  番  高 橋 賢 輔 君
36  番  小 原 宣 良 君
37  番  長谷川 忠 久 君
38  番  千 葉   浩 君
39  番  吉 田 洋 治 君
40  番  工 藤   篤 君
41  番  菅 原 温 士 君
43  番  山 内 隆 文 君
44  番  折 居 明 広 君
46  番  藤 原 良 信 君
47  番  及 川 幸 郎 君
48  番  菊 池 雄 光 君
49  番  佐々木 俊 夫 君
51  番  吉 田   秀 君

欠席議員(4名)
5  番  柳 村 岩 見 君
30  番  船 越 賢太郎 君
42  番  佐 藤 正 春 君
45  番  村 上 惠 三 君
   

説明のため出席した者
休憩前に同じ
   

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   

午後3時40分 再 開

〇副議長(瀬川滋君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。及川敦君。
   〔1番及川敦君登壇〕(拍手)


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