平成14年３月19日（火）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
事務局長　　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　多　田　　　繁
議事管理主査　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　下　山　義　彦
１説明員
農林水産部長　　　　佐　藤　　　勝
農林水産部林務局長　坂　元　邦　夫
農林水産部水産局長　船　越　　　穣
農林水産部次長兼農林水産企画室長　　小田島　　　栄
農林水産部次長　　　石　川　格　司
農林水産部次長　　　佐々木　忠　正
農林水産部技術参事　小笠原　嘉　光
農林水産企画監　　　古　澤　眞　作
団体指導課長　　　　高　橋　信　雄
組合指導監　　　　　太　田　和　男
流通課長　　　　　　佐々木　　　崇
農業振興課長　　　　得　田　啓　史
中山間対策監　　　　及　川　傳　弘
農業普及技術課長　　河　村　茂　幹
農村計画課長　　　　安　樂　　　敏
総合国営対策監　　　芦　　　長　喜
農村建設課長　　　　川　邊　賢　治
農産園芸課長　　　　澤　田　行　一
水田農業推進監　　　小瀬川　　　博
畜産課長　　　　　　馬　場　明　雄
林業振興課長　　　　千　田　壽　光
緑化推進課長　　　　塩　井　常　文
松くい虫対策監　　　佐々木　孝　昭
森林保全課長　　　　盛　合　嘉　信
水産振興課長　　　　武　井　　　篤
漁業調整監　　　　　伊　藤　正　明
漁港漁村課長　　　　千　葉　信　明
財政課長　　　　　　菊　池　秀　一
〇藤原泰次郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第６号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
　本日は、農林水産部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　農林水産部長から農林水産部関係の説明を求めます。
〇佐藤農林水産部長　農林水産部の平成14年度の予算関係議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第６号平成14年度岩手県一般会計予算でありますが、議案その２の７ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算の歳出の表中、６款農林水産業費及び９ページの11款災害復旧費のうち、１項農林水産施設災害復旧費が農林水産部で所管する予算で、一般会計予算額は合わせまして1､255億5､996万6､000円であります。これは、前年度の当初予算と比較いたしまして、金額で102億854万2､000円の減額、率にいたしまして7.5％の減となるものであります。また、県の一般会計予算全体に占める割合は14.5％となっております。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
　予算に関する説明書152ページをお開き願います。６款農林水産業費１項農業費１目農業総務費は、農政関係職員の人件費や国土調査に要する経費等であります。次に、２目農業金融対策費の主なものは、農業近代化資金などの貸し付けを行う農協等の融資機関に対し利子補給等を行うものであります。次に、153ページから154ページにかけまして、３目農業構造改善対策費の主なものでありますが、経営構造対策事業費は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、ライスセンターや産地直売施設などの整備に対し助成するものであります。次に、154ページの４目農業改良普及費の主なものは、農業改良普及センターの管理運営に要する経費のほか、新規就農者の育成確保のための相談窓口の整備や技術研修などに要する経費であります。次に、155ページの５目農業振興費の主なものでありますが、いわての農林水産物まるごと展開事業費は、農、林、水産物の総合ＰＲなどの実施により、県産農林水産物の需要拡大と地産地消の推進を図ろうとするものであります。また、156ページの上段の農林水産物流通システム効率化促進事業費は、流通の効率化を促進するため、流通コストの実態調査、新たな流通システムの実践支援などに要する経費であります。下段の、いわて農業担い手支援総合対策事業費は、認定農業者などを育成・確保し、地域ぐるみ農業を推進するため、田植え機や集出荷施設などの整備に対し助成するものであります。次に、157ページの６目農作物対策費の主なものですが、水田作付体系転換緊急推進事業費補助は、生産調整の緊急拡大を達成するため、米から他の作物等への転換を図る農業者に対する助成であり、また、地域水田農業確立推進事業費は、稲作の担い手の規模拡大、特色ある作物の導入等に要する経費を助成するものであります。次に、158ページの７目畑作振興費の主なものでありますが、純情野菜産地国際競争力強化対策事業費補助は、輸入野菜の急増に対応し、野菜生産の省力化、低コスト化を進めるため、ネギの収穫機等の整備に対し助成するものであります。いわて花と野菜の郷づくり推進事業費補助は、短期間で野菜、花卉の専作経営体を育成するため、やる気のある担い手が行う栽培施設等の整備に対し、集中的、モデル的に助成するものであります。次に、159ページの８目北上、奥羽山系開発費の主なものは、北上奥羽山系
　次に、164ページに参りまして、２項畜産業費１目畜産総務費は、畜産関係職員の人件費及び岩手県肉牛生産公社の運営の円滑化を図るための無利子の貸付金などであります。２目畜産振興費の主なものでありますが、畜産振興総合対策事業費は、生産性の高い経営体の育成を図るため、生産から流通・消費に至る総合的な地域畜産振興対策に要する経費であります。また、165ページの下段の大家畜経営維持資金利子補給は、ＢＳＥ対策の一環として、経済的影響を受けた生産者の負担軽減のための利子補給を行うものであり、次の大家畜経営改善支援資金利子補給補助は、維持資金の借りかえ資金の利子補給補助を行うものであります。166ページの下段、環境保全型畜産エネルギー利用推進事業費補助は、葛巻町の家畜排せつ物を主原料としたメタン発酵処理実証展示施設の整備に対し助成するものであります。
　次に、３目草地対策費の主なものでありますが、167ページの上段の県営畜産経営環境整備事業費は、環境汚染の防止と経営の合理化のため、家畜排せつ物処理施設等を整備するものであります。次に、４目家畜保健衛生費の主なものは、久慈及び二戸家畜保健衛生所の統合に伴う新庁舎の建設等に要する経費であります。次に、168ページの５目農業研究センター費は、畜産研究所の管理運営及び試験研究に要する経費であります。
　次に、170ページに参りまして、３項農地費１目農地総務費は、農地関係職員の人件費等であります。次に、170ページから172ページまでの２目土地改良費は、農地等の区画形質の改善、農道・用排水路などの整備、農業集落排水の整備など、農村の生活環境、生産基盤の整備を総合的に推進するのに要する経費であります。次に、173ページの３目農地防災事業費は、農地・農業用施設の洪水被害を防止するための防災ダムの整備及び老朽化した水利施設の整備に要する経費等であります。次に、４目開墾建設事業費は、農業経営の規模拡大等を図るため、農地造成、用排水施設等の整備に要する経費等であります。次に、174ページの５目農地調整費の主なものでありますが、農地保有合理化促進費は、農業経営の規模拡大、農地の集団化などを促進するため、岩手県農地管理開発公社が行う農地の売買、賃貸等に要する経費を助成するものであります。
　次に、176ページをお開き願います。４項林業費１目林業総務費は、林政関係職員の人件費及び県有林事業特別会計への繰出金などであります。次に、177ページの２目林業構造改善対策費の主なものは、担い手の育成と競争力のある産地形成のため、木材加工施設等の整備に対し助成するものであります。次に、３目林業振興指導費の主なものでありますが、森林組合育成強化対策事業費は、森林組合の経営体質の強化と広域合併の促進を図るため、財務改善等に要する資金の貸し付けなどを行うものであります。178ページの下段、いわて木質エネルギー活用総合対策事業費は、林業技術センターに木材チップを燃料とするボイラーを導入し、実証普及展示等を行うものであります。179ページ上段の岩手しいたけ王国確立総合対策事業費は、輸入シイタケの急増等に対応するため、生産施設等の整備、流通販売体制の強化等に対し助成するものであります。180ページ下段の森林整備地域活動支援事業費は、森林所有者等が市町村長との協定に基づき実施する森林の現況調査等の地域活動を支援するため、新たな国の制度に基づき交付金を交付するものであります。次に、181ページの４目森林病害虫等防除費は、松くい虫などの森林病害虫の防除と被害拡大の防止のほか、五葉山周辺のシカ被害の防止に要する経費であります。次に、５目造林費は、森林資源の充実と森林の公益的機能の維持増進を図るため、森林の育成管理、広葉樹林の整備等に対し助成等を行うものであります。次に、182ページの６目林道費は、林業生産基盤の整備と山村地域の生活環境の改善を図るため、県営51路線、市町村営12路線等の林道整備などに要する経費であります。次に、183ページの７目治山費は、山地災害などから県土を保全するため、治山事業128カ所、地すべり防止事業４カ所の実施などに要する経費であります。次に、８目林業技術センター費は、同センターの管理運営及び試験研究などに要する経費であります。次に、185ページをお開き願います。
　５項水産業費１目水産業総務費は、水産関係職員の人件費及び水産科学館の管理委託に要する経費等であります。次に、２目漁業構造改善対策費の主なものでありますが、水産経営構造改善事業費は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成のため、アワビ種苗生産施設や水産物鮮度保持施設等の整備に対し助成するものであります。次に、186ページの３目水産業振興費の主なものでありますが、次の187ページのワカメブランド推進事業費は、輸入ワカメの増加等に対応するため、優良種苗、省力化機械の開発や販売基本戦略の策定など、生産から販売まで一連の構造改革に要する経費であります。中段の、森と海をつなぐ環境保全事業費は、流域住民の連携による環境保全活動を推進するため、ボランティアによる植樹活動などに対する助成や河川清掃などの啓発に要する経費であります。下段の、さけ・ます増殖費は、サケ・マス資源の維持安定を図るため、調査研究や稚魚の買い上げ、河川への放流を行うとともに、増殖効率化施設の整備に対し助成するものであります。次に、188ページの４目水産業協同組合指導費の主なものでありますが、189ページの上段の漁業協同組合信用事業統合促進資金貸付金は、漁業系統団体が信用事業の統合を促進するのに必要な資金を県信用漁業協同組合連合会に対し貸し付けするものであります。次に、189ページの５目漁業調整委員会費と６目漁業調整費は、海区漁業調整委員会等の開催、漁業調整などに要する経費であります。次に、190ページの７目漁業取締費は、漁業取締事務所の管理運営や漁業取締船の運航などに要する経費であります。次に、８目水産技術センター費と191ページの９目内水面水産技術センター費は、両センターの管理運営及び試験研究に要する経費であります。次に、192ページの10目漁港管理費は、県管理漁港施設等の維持管理に要する経費であります。次に、11目漁港漁場整備費は、県管理37港、市町村管理27港の漁港整備、大型魚礁５カ所、増殖場10カ所の漁場整備、漁港海岸10港、漁業集落12地区の整備などを行おうとするものであります。
　次に、大きく飛びまして253ページをお開き願います。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費の１目農地及び農業用施設災害復旧費及び２目林道災害復旧費、254ページの３目治山災害復旧費及び４目漁業用施設災害復旧費、それから、255ページの５目漁港災害復旧費は、いずれも過年災害と現年災害の災害復旧事業に要する経費であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案その２にお戻りいただきまして、議案その２の12ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、８市中金融機関が社団法人岩手県農地管理開発公社に融通した資金について、元利金の償還がない場合の不足額の損失補償から、14ページの40漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給までの33件が農林水産部の所管であります。内容は、社団法人岩手県農地管理開発公社及び社団法人岩手県林業公社の事業資金の借り入れに係る損失補償が２件、農林水産業関係の各種資金の融通に伴う利子補給等が14件、及び平成14年度から翌年度以降にわたって施行される工事が17件でありますが、いずれも、それぞれ期間、限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。23ページをお開き願います。
　議案第８号平成14年度岩手県農業改良資金特別会計予算についてでありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億2､812万2､000円とするものであります。
　24ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款繰入金は、一般会計からの繰入金であり、３款諸収入は、貸付金に係る償還金が主なものであります。
　次に、25ページの歳出の主なものでありますが、１款農業改良資金貸付費は、農業経営の安定や生産力の増強を図るため、一般資金、畜産振興資金などを無利子で貸し付けるものであります。
　次に、26ページの議案第９号平成14年度岩手県県有林事業特別会計予算についてでありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ38億163万7､000円にしようとするものであります。
　27ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、２款財産収入は、県有林造成基金の運用収入、３款繰入金は、一般会計、県有林造成基金及び緊急地域雇用創出特別基金からの繰入金、５款諸収入は、立木処分に係る売り払い収入等であります。
　次に、28ページの歳出の主なものについてでありますが、１款県有林事業費は、県行造林造成事業等の下刈り、除伐、素材生産などに要する経費であります。次に、第２表地方債は、県有林事業に充当するものであります。
　次に、29ページの議案第10号平成14年度岩手県林業改善資金特別会計予算についてでありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億290万4､000円とするものであります。
　30ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、４款諸収入は、貸付金に係る償還金などであります。
　次に、31ページの歳出の主なものでありますが、１款林業改善資金貸付費は、林業経営の改善を図るため、林業従事者等に対し林業生産高度化資金、林業労働福祉施設資金などを無利子で貸し付けるものであります。
　２款木材産業等高度化推進資金貸付費は、森林組合等に運転資金を低利で貸し付けるため、その原資を金融機関に預託するものであります。
　次に、32ページの議案第11号平成14年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算についてでありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億517万1､000円とするものであります。
　33ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、３款諸収入は、貸付金に係る償還金などであります。
　次に、歳出の１款沿岸漁業改善資金貸付費は、沿岸漁業の経営改善を図るため、漁業従事者等に対し経営等改善資金などを無利子で貸し付けるものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　64ページをお開き願います。負担議案でございますが、64ページの議案第22号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、かんがい排水事業などの農業関係の建設事業に要する経費の一部を、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、76ページでございますが、議案第23号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林道事業及び県単治山事業に要する経費の一部を、受益の市町に負担させようとするものであります。
　次に、78ページをお開き願います。議案第24号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、地域水産物供給基盤整備事業等の水産関係の建設事業に要する経費の一部を、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、条例関係の議案について御説明を申し上げます。
　議案その３の24ページをお開き願います。まず、議案第43号森林整備地域活動支援交付金基金条例について御説明を申し上げます。森林整備地域活動支援交付金制度は、森林の適切な整備の推進を通じて、森林の多面的機能の高度発揮を図ることを目的に、市町村長が協定に基づき森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査、歩道の整備などの地域活動を実施した森林所有者等に対しまして交付金を交付するものであります。県は、これらの活動を支援するために、市町村に交付する交付金を継続的かつ安定的に確保するため、国の森林整備地域活動支援交付金を財源として基金を設置しようとするものであります。
　なお、本制度は、国の実施要領におきまして、平成14年度から平成18年度までの５年間とされておりますので、この条例案は平成19年３月31日限りで失効する旨の規定を設けているものでございます。
　次に、37ページをお開き願います。議案第47号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、当部の所管は、52ページの中段、別表第５の関係であります。
　まず、家畜人工受精等講習手数料でありますが、家畜人工受精に関する講習会等に関する規定の第８条に規定する講習会の費用について、手数料として徴収しようとするものであります。
　次に、53ページに参りまして、小型漁船総トン数測度手数料についてでありますが、小型船舶の登録等に関する法律が本年４月１日から施行されることに伴いまして、小型漁船の測度対象総トン数の下限が５トン未満にまで拡大されるために、新たに５トン未満の漁船の測度を行う場合の手数料を追加し、あわせて所要の整備を行うものであります。
　次に、127ページ、議案第58号岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、漁船とそれ以外の船舶の漁港における利用調整を図るため、知事が指定する岸壁、泊地等の漁港施設を使用する場合に許可を要することとし、あわせて使用料を徴収しようとするものであります。また、これらの漁港施設の管理を公共的団体に委託するなど、所要の改正をしようとするものであります。
　以上で予算関連議案について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐々木俊夫委員　きょうは随分多数の質問者があるようであります。恐らくこの中でもＢＳＥの問題はたくさん出るだろうと思います。私は、これは通告しておりませんでしたけれども、ＢＳＥ関係についてちょっとだけお伺いします。
　私は12月定例会の本会議でも、また決算特別委員会でもたくさんこの問題を質問いたしました。そのとき関山部長に私は申し上げたのでありますけれども、狂牛病という言葉は適切ではない、これは使うべきじゃないと思うがということを言いました。部長は、もう役所では使わないことにしました、こういう答弁であります。ところが、マスコミでは使っているのではないか。やっぱり役所で正式じゃないというものをマスコミで使うということは世論を惑わすのではないかと申し上げました。
　その後、経過を見ておりましたところ、私は今資料を手元に持ってきませんが、２月の何日かに毎日新聞が１面に、我が社では今後狂牛病という言葉は使いませんという声明を出しました。そして、２ページ目には７段抜きでその理由をずうっと書いて、やっぱり間違っていました、こういうことがありました。その後、何紙かございましたし、本県の岩手日報社でも、会社の声明として使いません、こういうことを出されました。ああ、やっぱりなと、こう思ったのでありますけれども、いつかの記事を見たら、括弧して、やっぱり狂牛病と書いてありました。──やっぱりあるんですか。そうでしょう。
　これについては、いろいろ議員の中にも、私のいないときに議論もあったようでありますけれども、いずれ、そういうことなので、やっぱり私は、正しく伝えるべきだと。これが風評被害とか、使い方によっては風評利益になる場合もあると思うんです。そういうことになるので、担当部長としてはこれに対して毅然たる考え方を持つべきではないかと思いまして、お考えがあれば。これは通告しておりません。
　それから、水産問題について１点に絞ってお伺いいたします。これは、いわゆる釣り舟、遊漁船と魚類の栽培増殖との関連についてであります。
　今、岩手県の沿岸にはいわゆるプレジャーボートが大変ふえておりまして、一説には1､000隻になるのではないかと言われております。それが至るところで乱雑に係留されておりまして、漁港管理上問題が出てきたということで、今のこの議会に漁港管理条例の一部改正案が提案されております。これは極めて適切だと私は思います。いずれ、これは海のレジャー時代の到来でございますから、ふえることは歓迎されてしかるべきと私は思います。
　それらと関連いたしまして、最近は海釣り、磯で釣る場合もありますし、船に乗っていって沖合沿岸でやる場合、非常に盛んになりますし、日曜、祭日には盛岡からもたくさんの方が出ております。これは一種の観光漁業でありますから、沿岸振興の面も持っております。特にも、沿岸の小型漁船漁業者がこれを副業としている。したがって、それが漁家の所得向上にもなりますし、地域のいろいろな商店関係にもプラスとして働いているわけであります。
　ところが、遊漁者という方々はある程度金銭的に余裕のある方でありますから、非常に高い、漁師では使えないようなすばらしい漁具を使っております。そこで、その漁獲量は漁師よりも多いのだそうでありまして、漁師がうらやましく思うぐらい釣り上げているということであります。それはそれで結構ですが、問題は、本県ではヒラメとかマコガレイ等々、いろいろな魚類増殖をしようということで、種苗放流に相当の公費をかけ、また漁協でもお金をかけて放流してふやしているわけであります。これをある程度の大きさになるまで漁獲制限をするというような形でやっているのでありますが、遊漁者の方々はそれには関係ない、こういう矛盾がそこに出てきているように私は思うのであります。
　そこで、本県としては遊漁者の実態をどのように把握しておられ、また、それをどういうように健全育成するのか、それと同時に、遊漁者の魚類栽培・増殖との関連をどのように両立させるのか、どのようにお考えであるのか教えていただきたいと思います。
〇佐藤農林水産部長　狂牛病の関係でございますが、これは、昨年の９月に初めて我が国でＢＳＥが確認された時点で、やはりマスコミ、あるいは私どもも狂牛病という言葉を使っておりましたが、10月18日に検査がスタートし、新しい体制で、いわばＢＳＥ対策が始まった、あのあたりから私どもも意識的に、意識して狂牛病という言葉は使わずして、ＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症、これに統一してきたつもりであります。
　また、マスコミにつきましても、昨今、ただいまお話ありましたように、そういうようにみずから改めるということで、そのうちすべてがそうなるのかどうかちょっとわかりませんが、いずれかなりそういう傾向が出ているということで、私ども傾向としてはいいことではないかと思っております。
　いずれ、県といたしましては、ＢＳＥに関しましてはこれまで同様、狂牛病という言葉ではなくて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）という形で表現していろいろな県民に呼びかけてまいりたいと思っております。
　質問でございますが、遊漁船の関係でございますが、その実態につきましては、遊漁者の状況はちょっとデータが古い状況でございますが、統計資料によりますと全体で38万5､000人、平成11年現在でそのぐらいの遊漁者がおられまして、遊漁船の関係で、これが昨年の３月に協会がつくられまして、その協会に参画いたしました業者が全体で376人になっております。お話ありましたとおり、私どもの沿岸域でもかなりの魚がとられているわけであります。
　そこで、国におきましては、この遊漁船業の適正化を推進するという観点から、遊漁船業者ですが、これまでの知事への届け出制から知事への登録制にすること、それから、遊漁船業者の講習会あるいは業務規程の作成を義務づけるとか、法律改正を今国会に提案、上程中と聞いております。
　この法律改正によりまして、遊漁船業者が新たに行うことになる登録申請事務あるいは営業に関係します業務規程の作成などについては、遊漁船業協会に委託するということになりまして、この協会の役割が重要になってくるということになろうかと思います。
　今回、こういうふうに国の方で制度改正を行うということで、これを契機にいたしまして、県といたしましても遊漁船業者の協会への加入を促進する、それから、意識啓発が効果的に行われるようにということで、遊漁船業者の健全育成が大事ではないかという観点から、さらに強化していきたいと思っております。
　それから、本県におきましてはつくり育てる漁業ということで、栽培漁業の推進、あるいは養殖業をやっているわけですが、この魚類の栽培漁業あるいは資源管理への遊漁者の協力に関する取り組みにつきましては、昨年制定されました水産に関する基本法におきましても、遊漁船業者や遊漁者の水産関連施設への協力が規定されております。したがいまして、本県におきましても、お話ありましたように漁業者等から強い要望が出ておりますので、この栽培漁業への水揚協力金、釣り上げた人への水揚協力金徴収ということを今検討する必要があるのではないかということで、先ほど申し上げた遊漁船業協会と協議しながら、あるいは連携しながら、協力金をお願いしてはどうかということを今現在検討を進めたいと考えております。そのためにも、遊漁者あるいは遊漁船漁業を行っている方々の理解と協力を得られなければなりませんので、これに努めていかなければならないと考えております。
〇佐々木俊夫委員　ありがとうございます。
　やっぱり遊漁者、釣り客さんでも、魚がふえることは自分の楽しみにつながるわけでございますので、増殖についてはある程度の協力をして、漁業者ともどもに両立するというような姿勢で、今お話のように進めてほしい。恐らく38万人というのは延べだったと思うんですね。延べ釣り客の数でしょう。業者が376人が登録なそうですから、約400人ぐらいあるのでしょうか、こういう方々とも連携しながら、長い目で海を楽しんでいただくということで、ひとつ強力に御指導いただきたいと申し上げまして終わります。
〇藤原良信委員　私は、大きく分けて２点お伺いいたします。１点は農政、もう１点は水産でございます。
　農政につきましては、中山間整備事業につきましてお伺いいたします。
　まず、中山間整備事業で、箇所では何カ所この予算の中で計上されているのか。この事業を振興する上で、この中山間整備事業費で中山間事業をどう効率化と効果を持っていこうとしているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
　その理由を申し上げますけれども、中山間地域というのは、御案内のように岩手県で結構な分野を持っておりますが、環境が厳しい地域でございまして、環境が厳しいからこそ、その地域は生産性が極めて乏しい、よって、離農率が高くなっていく。結果として、県土保全、国土保全の減退に大きくつながっていくということで、この中山間整備事業を導入することによって、地域の環境の向上とあわせて生産性の向上につながっていくと大分期待されているんですね。よって、各中山間地域というのは、この整備導入は極めて望まれている事業でございます。
　厳しい環境の中で、財政上厳しい国の環境の中でという意味ですけれども、獲得していくのは容易ではなかったと思いますが、この見通しをつけて予算計上されていると思いますが、前段で申し上げました何カ所がこれの視野に入っているのか、これを活用してどう効果的なことを期待していこうとしているのか、この点お示しいただきたいと思います。
〇佐々木農林水産部次長　お尋ねの中山間地域の整備についてでございますけれども、中山間地域は、本県にとって約７割ぐらいのシェアを占めておりまして、農業生産上非常に重要な地位を占めていると考えております。特にも、平場地帯に比べて条件不利地域でございまして、その整備というものは、本県の農政においても非常に重要な課題だと考えておりまして、我々、財政が厳しい中にありまして、計画的な推進を図っているところでございます。
　お尋ねの箇所数につきましては、農村建設課長から答弁させます。
〇川邊農村建設課長　ただいまの地区数なんですが、現在、継続で25地区、それから平成14年度からの新規地区を２地区予定しておりまして、合わせて27地区を平成14年度は予定しております。
　金額なんですが、平成14年度につきましては現在27億9､000万円（後刻訂正）を予定しております。
　今、次長の方から説明がありましたように、やはり農業農村整備事業の中で中山間地域の整備というのは非常に大事だということを我々も理解しておりまして、重点事業を位置づけまして予算を割り当てしているということでございます。平成14年度は13年度に対しまして約86％の予算になっております。その中で、非常に厳しいのですが、中山間地域につきましては対前年比約90％ということで、我々としても重点的に配布して推進したいと考えております。よろしくお願いします。
〇藤原良信委員　ありがとうございます。
　新区画の２カ所はどことどこでしょうか。
〇川邊農村建設課長　大船渡の日頃市と東和町の町井です。２地区でございます。
〇藤原良信委員　水産についてお尋ねいたします。
　農林水産物の流通システム効率化促進事業費並びにワカメブランド推進事業費に関連いたしましてお尋ねいたします。
　先ほどの部長の御説明もございましたけれども、流通実態を明らかにして生産者の流通コストの低減を図って、もって、これは生産者の所得向上につなげていくんだという意味合いの御説明がございました。これは一貫して、今の中山間整備事業等も含めてなんですけれども、関連に入ってまいりますが、岩手県は１次産業が大変重要な比重を占めている県でございまして、農、林、水それぞれの産物がどう付加価値をつけ、生産者の生産額が高くなっていくか、よって所得向上につながっていくかによって、岩手県の県民総生産にも影響し、結果として、これは二次的、三次的波及、購買力の向上等々にもつながっていくことまで考えると、大変大きな背景を持っている。
　こういうことの観点から、１次産業の振興の大きな目的のために流通システムの促進事業費が計上されていると思うんですけれども、今予算が提案されているわけですが、この予算をもとにしてどう生産者の所得向上につなげていこうとするのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。
　ワカメブランドの推進事業にも関連してくるんですけれども、ブランド化ということになるんですが、さきの決算あるいは本会議等々を通じてもいろいろと各議員からも提言がありましたが、やはり岩手県の産物というのは、安心して、安全である、中身もすぐれているんだということの差別化をどうつけるかということにいくんだと思います。顔の見える産物をどうつくるかということをさきから提言してまいりました。諸外国、特に中国を中心とした外国の産物が入ってくるような今日になって、その中での差別化をどうつけていくかということが大きな課題だろうと思います。こういうこと等とあわせて、どうこの予算を活用して対策を講じていこうとするのかお示しいただきたいと思います。
　あわせて申し上げますけれども、一度に御質問させていただきますが、これも県議会を通じ、私どもも系統組織、県漁連等からの大きな要望もあり、密漁対策についてこれを取り上げてまいりまして、せっかく資源を確保し、増養殖等を通じて資源を育ててきても、さあ、花開くときに、密漁でとられていってしまうというのは極めて残念なことなんですが、この対策が望まれていたわけですが、警察が派遣されることになりました。これは、系統組織も強い要望をし、担当部としてもそれは強く望んでいたことだと思いますが、私どもも議会を通じて運動してまいりましたが、今回、一般質問でもこれがはっきりと警察の派遣が決まりましたと。警察官の身分として、その特権をもって派遣されるということになると思いますが、この活用の仕方を具体的に、担当部はどのような密漁対策で系統組織あるいは現場との連携軸をどうしていこうとするのかをお示しいただきたいと思います。
〇佐々木流通課長　農産物流通システム効率化の促進事業の関係で、どのように使っていくかというお話でございましたけれども、今の農産物流通、農林水産物を含めてですけれども、多段階流通という市場流通となってございます。これは、集荷団体のところに生産者が預ければ、あとはその先がなかなかわかりにくいというようなことで、実需の状況がなかなかわかりにくい。しかも、卸の先の方、いわゆる川下の方の状況がよくわからないということで、生産から流通までの一貫したトータルコストはわからないような状況がございました。それで、まずその部分を調査しようということで、消費者が買われる価格がどのような位置づけにあるかをまず調査によってお示ししたい、そして意識を高めていきたいと思ってございます。
　もう一つは、実需と生産者との関係が明らかになりますと、直接的な販売といいますか、買っていただく、できますれば流通経路の圧縮ということも提案できればという形で、生産者の方も消費者の方もいいような流通を提案していければと思ってございます。
〇船越農林水産部水産局長　それでは、私の方からは密漁対策についての県警からの警部の派遣についてお答えしたいと思います。
　本県における海関係での密漁につきましては、平成６年の19件をピークに最近は減少傾向にございました。そしてまた、暴力団による密漁につきましても、平成６年から８年まで各１件とあったわけでございますが、平成９年以降ないということで、やや鎮静化している状況にはございますけれども、最近、宮城県北部における暴力団関係による大規模な密漁事件が勃発しておりました。そういったことから、本県においてもこの対策が緊急の課題となってきていたところでございます。
　今回、県警から派遣される警察官の身分としましては、本部の警部という身分のまま、取締事務所の次長併任という形でございます。したがいまして、警部という肩書で捜査ができるということになります。
　特に、アワビの密漁につきましては、暴力団関係者に対するものとなるということで、県内の警察あるいは海上保安部のほか、宮城県あるいは隣県の青森県といった取締機関との連携が大変重要でございまして、特にこういった観点から、この現職警部さんの役割が非常に大きいものと考えております。
　また、取り締まるに当たっては、漁業関係法令違反ということでの取り締まりになるわけではありますけれども、特にこの密漁に関しては、さらに、そういったことと合わせて一般の法令違反ということにも関連することが多く、こういった観点からも、警部ということになりますと、そういった一般の関連法令での違反検挙もできますので、効率的な取り締まりができるのではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、取締事務所、そしてこういった関係の取締機関、そしてまた漁業者一体となって、何とか本県の重要な栽培種でございますアワビ密漁撲滅のために努力してまいりたいと考えております。
〇千葉浩委員　私からは、米問題に関連してまとめて３点お伺いしたいきたいと思います。
　国の米政策の見直しに対応するために、県として独自の対策を検討するという答弁が一般質問の中であったわけでございますが、私は、今の農業構造政策あるいは農村問題、さらには流通問題、やはり米問題とは切り離して論ずることはできないのではないかと思っております。本県はかねてから、御承知のとおり食料供給県として標榜しております。我が国有数の農業県が、今後において米問題の解決に向けて強いリーダーシップを発揮すると私は期待しております。
　そこで伺ってまいります。１点目は、本県独自の米対策を検討するために研究会を設置したいとのことでありますが、この研究会はどのような考えで、どのような観点から検討しようとしていますか。それから、具体的にこの研究会のメンバー構成はどうなっているか。それから、もうすぐ研究会を立ち上げるというような話も聞いているんですが、いつごろからいつごろまで、何回ぐらいこの研究会をやろうとしているのか。また、その結果、研究会の結果をどのように反映させようとしておりますか、まずお伺いいたします。
　２点目は、転作作物であります麦の消費拡大について質問いたします。
　生産調整というものが非常に拡大されまして、食料自給率の向上を図る観点から、麦の生産拡大を今まで大変奨励してまいりました。しかし、一方におきまして作付面積が非常に急増してまいりまして、流通、販売面で大変苦慮されているというような話もちょっと聞いているわけですが、農林水産部においては、県産小麦のナンブコムギの学校給食への導入を検討して、教育委員会に要請したというような話も伺っておるわけでございますが、その状況につきまして具体的に少し詳しくお話をお聞かせ願いたいと思います。
　３点目でございます。県南ひとめぼれについてお伺いいたします。
　本県の県南ひとめぼれは、皆さん御承知のとおり、日本穀物検定協会の食味ランキングで８年連続特Ａにランクされまして、私は、大変すばらしいことだと思っております。そこで伺いますが、この８年連続特Ａの県は全国で４県だと私は思っているんですが、本県の県南ひとめぼれは他県と価格の面でどういう位置にあるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　それから、このような特Ａの評価は大変よいことでございますが、私は、このことが県の米の消費拡大、価格の伸びに反映されているのかどうか。実際の販売状況もあわせてお伺いしてまいります。
　関連して、特Ａにランクされている県南ひとめぼれの販売宣伝、消費拡大についてどういうふうに取り組んでおりますか。
　さらには、特Ａのランクですから、ひとめぼれの作付拡大に積極的に取り組んでいかなければならないと思っているんですが、県はこういう問題についてどういうお考えを持っておりますか、お聞かせ願います。
〇石川農林水産部次長　３点のお尋ねでございました。まず、米問題についての県の研究会でございます。
　県といたしましては、今回の米政策の見直し、これは本県の水田農業推進上の大きな転機だと位置づけておりまして、将来にわたって本県が水田農業を安定して持続的に進めていくという観点で、この３月に水田農業推進研究会、これは既に１日に設置を決めまして、実際に研究会の準備を進めておりまして、今度具体的に第１回目の正規の研究会を開催する運びになっております。この研究会におきまして、新たな米施策に対応した本県水田農業の推進方向等について、委員から幅広く御意見あるいは提言をいただきたいということで考えておるものでございます。
　その具体的な内容でございますが、現在、国で検討されております米の生産数量管理、これが実行に移された場合に、その円滑な移行、そしてまた米産地としての地位を維持していくという観点から、産地ごとの米の生産力それから商品性などについて具体的な数値でもって評価を行いまして、この評価に基づいて市町村別の米の生産数量を配分する手法、これが導入できないかということについて検討してまいりたいと思っております。
　それからまた、消費者から信頼される米産地を確立するという観点から、米の栽培から出荷、購入までの履歴に関する情報、これを提供する仕組み、いわゆる米のトレーサビリティとでも申しましょうか、そういった考えのもとにそれが導入できないかといったようなことについて、生産者あるいは消費者それぞれの視点から検討していただきたいと考えております。
　この研究会での検討結果につきましては、米政策の見直しに向けての現地からの提言ということで国に提案してまいりたいと思っておりますし、また、こういった貴重な提言等につきましては、これから我々本県独自の米対策を進める上に生かしてまいりたいと思っております。
　なお、この件についての詳細につきましては、後ほど小瀬川水田農業推進監の方から答弁させます。
　それから、第２点目の県産小麦の学校給食への導入についてでございますが、県産小麦の生産、供給量、お話しのように非常に急速に増大いたしておりまして、そういったことから地産地消を推進する観点をも踏まえまして、県として今、県教育委員会や栄養士協議会などと学校給食関係者と協議を重ねながら、学校給食における小麦を含めたその他のいろいろな県産農林水産物がございますが、これを具体的に利用拡大していけないかということでいろいろ検討を重ねてまいっております。その中で、県産小麦の利用につきまして、これまでうどんだとかあるいはひっつみ、これはもう既に利用していただいておるわけでございますが、これに加えて、パンの場合は100％外麦が今まで使用されておったわけでございますが、これに県産の小麦、ナンブコムギを利用していただくということで、県の学校給食会におきまして、実需者あるいは加工業者の協力を得ながら、パン製造の技術的な問題もございますので、そういった問題について検討していただきまして、県産ナンブコムギ３割を入れた学校給食用のパンが実用化のめどが立ちましたので、新年度から県内すべての学校でこの３割の入ったパンの供給がされる運びになっておるところでございます。
　今後におきましても、このパンだけに限らず、一層いろんなさまざまな県の農林水産物のすばらしさを学校給食を通じて、子供さんたちにわかっていただけるように鋭意努力してまいりたいと思っております。
　それから、県南ひとめぼれのお話でございました。お話にありましたように、８年連続特Ａという大変生産者の方々の努力が評価されまして、連続の特Ａの評価を受けたわけでございます。県南ひとめぼれのほかには宮城県北のひとめぼれ、それと山形内陸のはえぬき、それから例の新潟魚沼のコシヒカリ、この３銘柄が、８年連続の特Ａのランクになっております。この本県のひとめぼれを加えました４銘柄、これは食味はもとより、品質の安定面の上でも高く評価されたものだと思っております。
　価格についてでございますが、ことしの傾向といたしましてＪＡＳ法の改正がございまして、そんなことも影響しましたんでしょうか、やっぱり知名度の高いコシヒカリ、あきたこまちといったものの引き合いが強いということで、そういったものの価格の上昇がある中で、本県ひとめぼれは平成11年度以降、ひとめぼれとしては全国のトップの販売価格であったわけでございますが、残念ながら、ことしは宮城産にちょっと及ばなかったという結果となっております。ただ、12年産よりも60キロ当たりの単価は285円ほど高く取引されているといったような状況にございます。
　それから販売状況でございます。全国的に需給が非常に緩和基調にある中で、上場銘柄全体では89.2％と厳しい落札率になっておるわけでございますが、県産米につきましてはひとめぼれが98.2％、それからあきたこまちが96.6％、かけはしが99.5％、ほぼ全量落札されておりまして、そういったことで市場から高い支持を得ているものと思っております。
　それから、県産米の消費拡大販売対策でございますが、これまでも生産者団体あるいは消費者団体と一体となって、県内外で県産米の評価向上に向けて取り組んでまいったところでございます。
　具体的に申し上げますと、県内におきましては、地産地消という観点でもって、県産米を使った料理コンクールの実施あるいは米飯学校給食の支援、さらには新米の時期に合わせたいわて米まつりといったような開催をしてまいりましたし、さらに著名人の方にお願いを申し上げまして県産米のＰＲの番組の放送などを通じまして、県民に広く米の消費拡大に取り組んでまいっております。
　問題の県外に向けての活動でございますが、取り組み販売促進でございますが、本県県産米は生産環境に恵まれておりますので、そういったこと、あるいは品質、食味、非常にすぐれているんだといったようなことを前面に打ち出しながら、マスメディアの活用等ＰＲ活動の強化、あるいは首都圏卸を県内へ招聘いたしまして、そこで販売促進の具体的な流通交渉なんかもやっております。それから、大消費地における重点地域販売の展開、こういったことに取り組んでおるところでございます。
　今後におきましても、８年連続の特Ａ、これの評価を前面に打ち出しながら、県産ひとめぼれが全国ブランドとして全量販売されるように、そしてまた有利な価格形成をひとつ図られるように、一体となって頑張ってまいりたいと思っております。
　ひとめぼれの作付拡大につきましても、やっぱりこういった良質なものでございますので、こういった高品質、良食味といったようなことを安定的に供給できる産地体制を整備する観点で、生産者、関係機関・団体が一体となって生産拡大を続けて取り組んでまいりたいと思っております。
〇小瀬川水田農業推進監　まず、研究会の構成でございますが、生産者４名、それから消費者２名、そして学識経験者１名、それから市町村関係３名、農業団体４人の全部で14人で構成してございます。それ以外にオブザーバーとしまして、東北農政局それから盛岡食糧事務所からそれぞれ１名ずつ入っていただきまして、計16名で構成しております。
　それから研究会の回数でございますが、３月の25日に第１回の研究会を開催いたしまして、以降、毎月１回程度開催する予定になっております。途中、中間取りまとめを行いまして、国に対して要請活動を行うこととしております。
　それから、研究会での検討結果につきましては、県のホームページにおきまして公開いたしまして、逆にまた、県民の皆様方から研究会に対する御意見、要望なども承ってまいりたいと思っております。
〇千葉浩委員　研究会、今度新しく立ち上げるわけですから、これはいろいろの問題を総合的にやっていただくということなんでしょうが、この結果、ホームページだとかいろいろな形で公開していくということですから、県民にできるだけわかるように開示をしてもらいたい。大いにこの研究会の成果なり何なりをやはり県民に広く知らせていくというものも必要でしょうし、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、今度学校給食、非常にナンブコムギ30％を使うそうですから、これを使うことによって米が減るようなことでも困るんですが、米は学校給食もふえているようですから、これもどんどんふやしていくということで、その中で外国産で100％でやっていたのを今度県産のものを30％入れるということですから、ぜひこれは積極的にやっていただきたいと思います。
　それからひとめぼれの問題、長々答弁いただきましたけれども、私も新潟にもしょっちゅう行くんです。コシヒカリ食べるんです。しょっちゅう食べるんですが、そんなに格差があるとは私どうしても思えない。うちの方の県南ひとめぼれの方が絶対、これは個人差がありますから、好みがありますから一概には言えないんですが、値段が倍近く違うんです。これがどうしても私頭に来るんですよ。なぜこれだけの、こんなに差がある米なら私も食べて、ああ、やっぱりさすがというのなら納得するんですが、これは入札で決まるわけですから、これは私幾ら言ってもだめなんですが、それでコシヒカリなんか平成６年から見ますとふえているんですよ、金額が足ささっているんですよね。あのあたり２万4､000円なのが今２万6､000円ですよ。このとき、うちの県南が２万1､000円なんですよ。今、１万6､000円でしょう。逆に相当の格差がここ出てきたという、これが実態です。
　ただ、そこで問題なのは、私は一生懸命言っていますが、宣伝ということで一生懸命力を入れているという話なんで、それはそれでいいんですが、やはりもう少し宣伝方法も根本的に考え直す必要があるのではないかというような気もしますし、何としても県南ひとめぼれは、これは四つの銘柄で一番下なんですよ。これが私残念で仕方ない。新潟まで、コシヒカリまではどうだかわかりませんが、せめてこの四つのうちの２位ぐらいにはなるような、金額になれるような、これはもう我々幾らやっても入札で決まりますから仕方がありませんが、そういう気持ちで努力するということでやっていただきたいと思うんですがどうですか、もう一回答弁お願いします。
〇石川農林水産部次長　まことに私も実感といたしまして非常に残念に思っている部分でございます。実力よりもやっぱり名前が、品種そのものがネームバリューとしてそう言っているのが実態ではないのかなと思っております。したがいまして、例えば宮城県北のひとめぼれも特Ａでございますので、本県のひとめぼれ、県南ひとめぼれと一体となってひとめぼれということで名を売り出していくと、これも必要かと思っておりますので、引き続き粘り強く頑張ってまいりたいと思っております。
〇菊池勲委員　弱いんだよな、その答弁だとな。おれも朝３時半から農業をするんだけれども、どうも石川次長は前から見ているんだけれども、この程度では食料供給の岩手の農民は、農林水産部は生きるけれども、農民は死ぬんだよ、先に。おれ死にたくないから、朝３時半から起きて稼いでいるんだけれども、きょうは質問しないと思って黙っていたけれども、どうも千葉委員の答弁に対しては不満だらけ。
　先ほど千葉委員が、８年間連続特Ａのランクにあったひとめぼれが生産拡大はどうかという質問のときに、余りいい答弁していないんだよな。千葉委員は毎回質問しているんだけれども、肝心なところ抜けているんだ、この方。地元だからだよ、これは。私は北上なんだ。県南の水沢、胆沢平野はこのひとめぼれで特Ａが８年間連続。それからちょっと北に来ると特Ａには乗っかっていないんだ、ひとめぼれつくっているところだけれども、この地域も減反政策に乗っていて３割が休んでいるわけだよ。これをもったいないと彼は言っているんだけれども、答弁に一向にすぐ出てこないんだ、前から言っているんだけれども。正直にしゃべれば答えが出てくると思う。正直にしゃべってないの、この方。だからおれ応援して立ったの。
　例えば岩手県の農業は、この大地は中山間約７割ぐらいあったね。条件の悪いところでも立派な農業をやっている人がいっぱいいるわ。これ、本当になかなかできないことなんだ、我々は。我々は平らなところでも難しいことなんだよね。だけれども、特Ａをもうちょっとふやすにはどうすればいいかということだ。食味が悪いとか、休めとか休むの議論というのはこれは問題が起きるんで、互助制度を活用しながら、胆沢平野の全部面積は特Ａのひとめぼれを全面積つくらせると、そして互助制度を利用しながら、農家は所得が同じでもいいわけだから、それを利用してくれと言わないんだ、この人は。おれ、それを前から言おう言おうとしたけれども、きょうは言わないと、あと任期１年しかなくなったから、きょうあたりが最後かもしれない。部長、そんなことはできないのだろうか。個々の農家の互助制度なら難しいことなんだ。やっぱり行政が先頭に立って、特Ａの連続８年も９年もこれは続くだろう。そういう続くところの農地はやっぱり牧草をつくったり、下手にやったって意味がなさないんだよ。岩手の農業が進歩しないのはそこなんだ。どう、部長。
〇佐藤農林水産部長　ただいまお話しのありました特Ａ、８年間維持してきたあるいは今後も続けようということで、地域の方々が頑張っているわけでありますが、それから同時に、流通量の問題だと思いますが、このできる限り産地力を強化するためには、その流通量をふやすということが絶対欠かすことのできない条件であります。今回米政策、国において見直しをし、そしてあわせて県におきましても検討会を設けまして、研究会を設けましてさらに意見を聞きながらやるわけなんですが、今お話しのあったようないわば地域地域に適地適産でそれを進めるためには、生産者の皆さんあるいは団体の皆さんのそのかなりのいろんな議論があって、そしてその中に深い理解があればこそできることということで、たまたま今回の米政策の方向もかなり産地化あるいは米に対する高品質であるとかあるいは商品性とか、そういうものに色濃く政策が反映されるようなことがうたわれておりますから、これをまず国がどうするのか、あるいはそれとあわせて県がそれに十分対応できるのかどうか、これからのまさに検討課題だと、こう思っております。
　おっしゃる意味は十分にわかっておるわけであります。
〇佐藤正春委員　発言を２回いたします。
　部長、今、千葉浩委員あるいは菊池勲委員、特に農業問題は及川幸郎委員が詳しいんですが、いつも答弁のたび違うんだよね。あなた、今部長、適地適産、よくわかりますと言うけれども、本当にわかっているの。わからないでしょう。みんな現場でやっておられる方なんですよ。朝３時というのはどうかわからないけれども、みんな現場でやっている方ですよ。そういう中から自分の体で覚えたことをみんなこの議会でぶつけているわけですよ。あなた方わかっていないんだよ。
　この間、佐藤徳兵衛総合政策室長にも聞いたんですが、岩手県独自のものがあるのかと言っても、国の一つの指導の中に組み込まれている方が、いわば農民の立場からその方がいいみたいな話で、全然違うんだ、あなたの話とは。だからそういう中で、また、本県独自の米対策のための研究会をつくったと。それはそれでいいですよ。何回ですか、これで何回、こういうこと。本県独自の対策というのは、何回も質問があってそのたびにやりますやりますと。今度こそ本当にやってくださいよ。これね、ぜひ、そのことをお願いしながら私の方で質問いたします。
　林野庁、青森、岩手、宮城などが発注している東北地方国有林野の測量業務などで談合の疑いがあるとして昨年12月11日、公正取引委員会は独禁法違反で、測量会社11社が排除勧告を受けました。本県にかかわりのある会社は何社でありますか、名称はどういう会社ですか発表してください。
　勧告のその後の状況はどうなっていますか。場合によっては指名停止もあるわけでございますが、どうなっていますか。
　こういうものは発表した方がいい、これからは。情報公開してね。これ聞かれてから答弁するんじゃなくて、先に発表するべきだと思う。
　昨年の決算特別委員会でも指摘したとおり、県有林事業と林業公社の累積債務473億円は、県の外部監査で返済は無理との監査結果が出ました。なぜ私が指摘したときには、言いわけ答弁ばかりでその場を切り抜けようとするのですか。これは議会を軽視しているんじゃないですか。知事は記者会見で、有識者の意見を聞いて措置を検討したいとのんきなことを言っていますが、対策はどうなっているんですか、お示し願いたい。監査人は早急な対策を求めております。いつまで出すのですか。この点について伺いたい。
　もう一点、決算特別委員会でも質問しました水源税は検討しましたか。
　日本たばこ産業によると、浄法寺町が平成13年度の葉たばこの生産売上代金が11億7､195万円で日本一です。ことし県の農業が元気がない中で、大した元気印ですよ、これは。農林水産部としては特別大表彰を行い、その栄誉をたたえるべきだと思うんですが、どうですか。
　また、浄法寺町では、農業所得の半分を占める基幹産業となっているそうでございますが、本県の換金作物として重点的に取り入れるつもりはございませんか。このような大偉業に対して、保健福祉部では、たばこを吸うな吸うなと役人が先に立って旗を振っていることはどう思いますか。
　次に、肉用牛生産公社欠損金問題については、御存じのとおり、私が平成12年12月の決算特別委員会で初めて取り上げ、その責任所在と赤字になった親方日の丸に払ってもらうのはだめですよと申し上げてまいりました。その上、公社は解散し新しく時代に沿った本県肉牛の振興策を策定するべきだと言ってまいりました。昨年の決算特別委員会で農林水産部長は、赤字を県費の投入で解消し新たな計画のもとで公社の健全経営を図りたいと、こう答弁しております。
　１、なぜ県費負担を先送りしたんですか。
　２、公社の健全経営計画はうそだったんですか。今まで答弁した健全計画はうそだったんですか。今後どうするんですか。
　３、部長の答弁がその都度くるくる変わるが、その責任はどこにあってだれなんですか、その責任は。
　４番目。次に、全農組合連合会系列の全農チキンフーズでは、岩手産を鹿児島産と販売したと聞いております。日本一の岩手のトリをけしからん話です。産地偽装、詐欺販売で告訴するつもりはありませんか。
〇佐藤農林水産部長　私からは、林業関係それから肉牛生産公社の関係、あとは局長、次長、課長から答弁をさせます。
　林業関係でございますが、県有林の事業特別会計それから林業公社につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、先般、包括外部監査人からの結果が出まして、これにつきましては、現在、分析精査ということでありますが、会計処理の改善点など直ちに見直しできる事項につきましては早急に、13年度でできるものももう取り組んでいくということにしておりますけれども、なかなか監査法人からの御指摘があった内容は、県有林事業それから公社事業の根幹にかかわる事項が色濃く出ておりまして、県財政が大変厳しい状況の中にあっての問題ということで、県財政に大きくかかわる重要な案件でもあります。県政全体の観点から検討していくということで、今後におきまして庁内ではもちろんしっかりとした検証をし、対策を講ずるわけですが、外部有識者による検討会をもできるだけ早く設置しまして、そして県有林事業特別会計や林業公社のあり方、事業の性格であるとか現状等その評価であるとか、構ずべき対策あるいは県民の皆さんの理解を得るための方策などについても幅広く御意見をいただきながら検討するということで、県有林事業特別会計それから林業公社の現状への適切な対策を講じてまいりたいと、こう考えております。
　それから、肉牛生産公社につきましては、家畜改良事業につきまして累積する欠損金の扱いでございますが、これは県の責任で解消するという方針のもとに進めているわけですが、そのために今現在、出資団体との調整だとかあるいは休止牧場等の財産の取り扱いをどうするのかという具体的に詰める必要がありますことから、まず、家畜改良事業につきましては、県自体の事業として取り組むということを明らかにして14年度からは肉牛生産公社への委託ということで、県からの委託に切りかえてやると。それで累積欠損金はこれ以上増加させないということにし、運営につきまして従来どおりの短期貸付金を計上して公社の経営安定を図るということにいたしておりまして、考え方といたしましては、増殖事業につきましてはもちろん平成14年度を初年度として、５年をめどにその累積する欠損金を関係する団体の応援も得ながら自主的にまず解消し、その増殖事業は廃止するということと、それから改良事業も県の責任で解消するという方向はもちろんそうでありますが、今現在、ただいま申し上げたような出資団体との調整だとか、あるいは財産の取り扱い等残っておりますからここを詰めて、ただ、14年度からは県の事業として肉牛生産公社に委託して行うという形にするということにいたしております。
　それから、肉牛生産公社の経営改善ですが、これはただいま申し上げましたとおり、14年度からまず牧場、これを３カ所に集約して経営の効率化を図る。また、増殖事業の累積する３億円につきましては、今申し上げましたように自助努力、これは公社職員の給与の抑制だとかあるいは資産処分等の自助努力を基本としながら、関係団体の支援も得て、14年度を初年度として５年以内に解消することを目指した計画を今策定し、14年度からスタートするということにいたしております。
　改良事業もただいま申し上げたとおりでありますが、まず、県が実施するということで農研センター、畜産研究所がまず改良に係る高度化する手法に対応した技術開発、これに取り組んで、一方、既に技術が確立された産肉能力検定業務など事実関係でございますが、これらの業務については肉牛生産公社に県から委託をするという形によって行いたいと、こう考えておりまして、さらに県の公社が持つ累積欠損金等についてはさらに早くどのような形をとるかということで、先ほど申し上げた課題に取り組んでいきたいと、こう考えております。
〇坂元農林水産部林務局長　水源税の関係でございますけれども、水源税につきましては、昨年９月に開催されました第５回北海道・北東北知事サミットにおきまして、循環型社会の形成に向けて新たな取り組みを進める事項の一つといたしまして、まず第１点としまして、森や川、海などにかかわる環境保全等に関する条例整備の取り組み、第２としまして、その目的達成に必要な諸施策の財源確保等の見地から、新税の創設が考えられないか、その可能性等についての共同研究が合意されまして、条例の整備については現在全庁的に検討を行っており、また、新税につきましては、４道県において、主として税の制度面から水源涵養を目的とした税制が考えられるかという方向での共同研究が開始されたところであります。
　農林水産部といたしましては、本年１月に水源保全の取り組みの検討が進んでいる高知県、また、岡山県に職員を派遣いたしまして、また、各県の水源保全に向けた検討状況について実態調査を実施するとともに、知事サミットの合意事項を踏まえた取り組みの一つとしまして、この３月に農林水産部内に検討組織を設置しまして、良質で安定的な水の確保のため、保全・整備すべき森林の具体的な区域や森林整備を推進するための具体的な仕組み、事業及びその財源のあり方等について幅広く検討することとしているところでございます。
〇盛合森林保全課長　測量談合疑惑についてでございますけれども、公正取引委員会から排除勧告を受けました会社は15社でございます。このうち、本県にかかわりある会社は、県に登録されております13社でございます。これらの会社名でございますが、財団法人林業土木コンサルタンツ、財団法人林野弘済会、株式会社開明技術、株式会社フォレステック、佐藤技術株式会社、東北測量株式会社、株式会社ダイテック、株式会社興林コンサルタンツ、株式会社テクノブレイン、株式会社コサカ技研、国土防災技術株式会社、社団法人日本林業技術協会、株式会社森林テクニクスとなってございます。
　公正取引委員会から排除勧告を受けましたこれら13社は、平成13年の12月26日までに勧告を応諾してございます。このため県におきましては、平成14年の１月の11日に、指名停止等措置基準に基づきまして、先ほど申し上げました13社のうち、建設関連業務の委託に係る指名競争入札参加資格者のうち、財団法人林業土木コンサルタンツ、財団法人林野弘済会、株式会社フォレステックの３社に対しまして指名停止期間12カ月といたしまして、残る10社につきましては指名停止期間９カ月としたところでございます。
　また、平成14年２月１日でございますけれども、県営建設工事請負資格者である国土防災技術株式会社に対しましては、指名停止期間９カ月としたところでございます。
　県といたしましては、今後とも、公正な入札の確保を図るため、必要な事項については指導してまいりたいと考えてございます。
〇澤田農産園芸課長　葉たばこ生産関係につきましてお答えします。
　葉たばこ販売日本一になった浄法寺町の表彰につきまして、お話しございましたように、浄法寺町は葉たばこの主産地化を目指しまして規模拡大あるいは高品質生産に長年取り組んできたところでございます。今回念願の葉たばこ販売額日本一ということになったことは、生産者はもとより、関係者一丸となって、これまでの努力のたまものであるということで敬意を表するものでございます。
　委員御提言ございました知事表彰につきましては、生産者を激励する上から非常に大事であると考えております。早速、浄法寺町を初め関係団体と協議を行いまして、実現できるように前向きに検討していきたいと、こう考えております。
　なお、こうした知事表彰につきましては、葉たばこ以外の他の作目につきましても、その生産振興を図る上で重要と考えておりますので、今後、関係機関・団体に広く呼びかけてまいりたいと、こう考えております。
　それから、葉たばこの生産振興でございますけれども、葉たばこは日本たばこ産業株式会社との契約栽培でございまして、安定した所得が確保できるという作目でございます。本県中山間地域における重要な基幹作物と考えております。
　今後とも、基盤整備の実施あるいは省力機械の導入などを積極的に推進し、省力化、低コスト化によります規模拡大、生産農家の体質強化を図りますとともに、関係団体と連携しまして、新規耕作者の参入を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　それから、禁煙についてでございますけれども、保健福祉部が昨年６月に策定しました健康いわて21プランにおきまして、非喫煙率の目標については、喫煙をやめようとする人をサポートして禁煙を増加させるというように聞いておりますけれども、このことが本県の葉たばこ生産に直接影響を与えるものではないと考えているところでございます。
〇佐藤農林水産部長　先ほどの全農の関係でございますが、お話しの件、まさに私どもも強い憤りを感じているわけでありますが、早速、全農チキンフーズに事実関係を確かめまして、そしてあわせて口頭で抗議を申し上げましたが、今現在国において検査が入っているということで、その結果がまだわからないということで、経緯あるいは量的なものがまだわからないということで、私どもの方で、県でいわば岩手県の生産者あるいはかかわりのあるものに大変な名誉を傷つけられたということで、私ども憤慨しているわけなんですが、国の経過等事実関係がはっきりし次第、これを私どもとすれば抗議をまずぶつけたいと、こう思っております。
〇佐藤正春委員　談合疑惑、こういうものは14年１月11日に指名停止しているでしょう。これ議会で追及されないと発表しないというのはだめだよ、そんなこと。見せしめなんだから、こんなことは。発表したり、すぐ記者クラブへ行って新聞なりテレビで発表しなければだめですよ。そうすることによって、こういうものをなくしていくということが大事だろうと思うんですね。
　それから、県有林と林業公社の問題です。今、部長から答弁を聞きました。私の言っているのは、議会でこうして、議会というのは県民の代表ですよ、議員というのは。なぜ我々がこの問題を取り上げたときには、何とか、いいとか悪いとかのらりくらり言って、あるいはこういうふうに監査が入ってきちんとしたとき、あるいは警察に逮捕されたり、そうなってくると初めてでしょう、対策とか何とかというでしょう。そのことを言っているんですよ。我々議会というのは何だということになるんだ、これ。議会を軽視していることになりませんか。軽視しているなら軽視していると言いなさい。腹の中じゃそう思っているでしょう。
　それからたばこ、たばこは大変なものですよ。今、本当に岩手県の農業で、あれもだめこれもだめと言っているときに、日本一ですからね。知事表彰なんて細かいことを言わなくて、これは総理大臣表彰でもいいんだよ。知事表彰では大したことないんだから。総理大臣表彰ぐらいやって、こういうものを大いに力づけて、場合によっては本県の換金作物として見直す必要があると思うんだな、これは。こういうものをぜひやってほしいということです。
　それから肉牛公社。部長、あなたまた変わるんだそうだけれども、部長になるたびに違うんだよ、答弁が。ころころ、これだれの責任なんですか。あなた今大事なこと言った。これ以上の欠損金は出さないと、こう言ったんです。断言したんだから。また変わるんだ、今度。本当に出しませんか、確約できますか。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、例の岩手の鶏。これだって日本一だと私は思っているんですよ。何で鹿児島の名前でやらなければならないのか。鹿児島が岩手の名前使ったというならまだわかるけれども、岩手県の鶏がそんなに悪いんなら、これ告訴しなさい。はっきりしているんだから。国の状況を見てなんていうことを言わないで、もうはっきりして、そういうことになったことも全部新聞発表になっているんですから、即告訴しなさい、これは、詐欺ですから、これは。
　それから水源税、これ私も取り上げて今検討中で、かなり実態調査も進んでいるようでございます。ぜひ私これ欲しいと思うのは、本県は御案内のとおり、豊富な森林と中山間地域を有して恩恵がはかり知れないわけです。特に知事は自然環境を県政の柱にしているわけでございますから、木材資源の利用が低下し森林を守る原資が不足するということは、その荒廃を招き水源の涵養能力が低下しています。この森林を守ると、そして予防することが一つの税収の使途として当然だと思うんですよ、私は。ですから、よその県でやるよりも岩手県が先んじてやるぐらいなことが必要だと思います。特に、この際伺っておきたいことは、いわゆる水源の涵養税、法定外目的税でございますね。あるいは個人法人の県民税、超過課税と、この二方式があるんですが、本県ではどのような方式を今後考えていかれるのか、この点についてもひとつお示しを願いたい。
〇佐藤農林水産部長　林業関係でありますが、今委員からお話があったように、何か例えばこういう監査の結果が出る、あるいは別な何らかの形で明るみに出て県が対応するというようなことで、現実にこれが契機になってさらに精査するということもありますが、林業問題につきましては、これは日々の行政の中で常に問題意識を持ちながら進めてきているわけでありますが、今回12月の議会でもあるいは12月の決算特別委員会でも、この場でいろいろ本県の林業公社あるいは県有林事業特別会計についていろいろな御提言、御意見がございましたし、そういう中でこれからこの問題についてはかなり長い歴史の中で積み重ねられたいろんなものがあるかと思います。正直申し上げてこれを契機にと言っていいかもしれませんが、徹底した洗い出し、これをやりますし、同時に県有林事業特別会計は県でありますし、また、林業公社の問題、これは林業公社自体も当然内部で今検討していますが、ここをさらに徹底するように。そして連携するところは連携しながら、今後、岩手県の林業あるいは森林整備というのがどうあるかも含めて深く検討に入っていきたいと、こう考えております。
　それから肉牛については、改良事業については、今回御審議いただいている予算の中で委託という形で肉牛生産公社に委託するわけでありますから、必要とする経費は県費で行うということになります。したがって、そういうことからいたしまして、今後累積する欠損金はふえないと、これは抑止するといいますか抑えると、これで凍結する形にしたいと、こう考えております。ただ、増殖事業につきましては、これは正直申し上げて５年で何とか解消をするように肉牛生産公社では努力をするということにして経営改善計画を今つくっておりますけれども、ただ、背景としてＢＳＥの問題が出たりなかなか厳しい状況にありますから、ここについては時点時点で計画の見直しというのは出てくるかと思いますが、改良事業については以上のような形で進めたいと、こう思っております。
〇坂元農林水産部林務局長　森林の整備の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、森林の整備については県民それぞれの立場から広く協力を得ていくために、森林の整備の大切さを十分理解していただく必要があるということで、さまざまな機会をとらえて県民理解の醸成に努めますとともに、先ほど申し上げましたとおり、部内に設置した検討組織で今後森林整備のあり方等について検討することとしておりまして、こうした森林整備の財源のあり方も含めて幅広く検討してまいりたいという段階でございます。
　なお、参考といたしまして、本年１月に調査した各県の状況について申し上げますと、高知県におきまして、水源涵養税（仮称）といたしまして、法定外目的税の水道課税方式と県民税超過課税方式の２案を県民に提示し、今後、県民の意見を聞きながら検討していくこととしておりまして、また、岡山県におきましては、水源涵養税といたしまして、水道使用量に応じて段階的に定額で課税するという、法定外目的税の水道課税方式をとることとして検討を進めているとこちらの方で調べております。
〇澤田農産園芸課長　たばこの関係でございますけれども、たばこは労働生産性とか所得率が非常に高いわけでございまして、現状では葉たばこにかわる作物を望むには非常に難しいと見ております。したがいまして、せっかくたばこ産地でございます。日本たばこ産業株式会社とタイアップしながら、関係団体を支援してまいりたいと思います。
〇阿部敏雄委員　漁業振興という面から漁業許可の許可方針の見直しについてお伺いをします。
　現在の知事許可漁業は、新しく許可を取得する場合、他人の許可を承継する以外は原則として認めない方針となっておりますが、本県水産業の将来にわたりまして発展していくためには、若くて意欲のある漁業の担い手を積極的に育てていくことが重要であります。そのためには、このような若い漁業者が新たに許可を取得できるようにする必要があると考えております。また、本県の水産業を取り巻く環境は、漁業就業者の減少、高齢化、秋サケやワカメなどの減産など急激に変化しておりますので、漁業許可制度もこの時代の進行に伴い見直しを行う必要があると思います。
　私はこのような観点から、これまでも農林水産常任委員会の場で何度も質問してまいりました。また、12月の一般質問に田村議員からもこの件について質問がありました。県では、平成13年度の２月議会の農林水産常任委員会において、許可方針の改正を行う旨、答弁をいただきました。
　そこでお伺いしますが、漁業許可の許可方針の見直しはその後どのようになっているのか、改正のポイントをあわせてお伺いをいたします。
〇小笠原農林水産部技術参事　許可方針の見直しについてでありますが、現在知事が許可している漁業は、イカ釣りやサンマなど15種類で約6､500件となっております。これらの許可は、昭和54年に県が定めました海面許可漁業の許可等の取扱方針に基づいて行っております。この方針について、昨年度から漁業種類ごとに見直しの作業を進めてきたところでありますが、既にイルカ突きん棒については昨年の11月に、それからイカ釣りにつきましてはことしの２月に改正しまして、許可の有効期間の満了に伴う更新を行ったところであります。残りの漁業につきましては、かご漁業を除き関係者の理解が得られておりますけれども、かご漁業に係る操業区域の拡大について利害関係者の理解がまだ得られていない状況でありますので、これの調整を図った上で、できるだけ早い時期に改正をしたいと考えております。
　また、このたびの見直しに当たりましては、漁船漁業の活性化と経営安定を主なねらいとしておりますけれども、改正のポイントは大きく５点あります。
　まず一つは、許可隻数であります。許可隻数はこれまで減らす方向にありましたけれども、今後は現行の許可隻数を基準としまして、弾力的に運用することとし、新たに新規の許可枠を設定したこと。
　二つは、更新に係る許可は操業実績船としておりますけれども、これの確認を厳格にしたこと。
　三つは、操業実績に満たない漁業者の救済措置を講じたこと。
　四つは、操業区域や操業期間などの許可内容の見直し。
　五つは、申請書類を簡素化したことであります。
　改正のポイントは以上のとおりでありますけれども、今後はこの新しい許可方針のもとに、意欲ある漁業の担い手を育成するなど、漁船漁業の振興を積極的に進めてまいりたいと考えております。
〇阿部敏雄委員　改正に向けての柔軟な姿勢を多としますけれども、実は私はこの漁業の許可の問題の改正を求めたんではなかったんです。要するに、一日でも早く漁業者が、その許可漁業がないために漁業所得がとれないと。ワカメとカキをしているけれども、今、私は若くて持っていないから許可漁業を欲しいんだと。それは刺し網でございました。それを私調べたときに、地元にも百何十人、また、宮古あわせて800何人取っているんです。実際操業をしているのは何人もなかったんです。そして改正までは何年もかかりますね。ですから私は常任委員会で、特別枠として認めてくれないかと。過去にもあるんですよと。ましてや、許可は知事許可なんですよ。農林大臣の許可でない。ましてや、増田知事も一般質問の答弁で、漁業振興の最終目標は漁業者の所得をふやすことだと。そのために毎年何十億円、栽培センターも漁民の所得をふやすためにつくっているわけなんです。そういう若い人の担い手育成が必要だと言っている割合に、漁業の根本はこれなんですよね。許可漁業によって、これに従わなければ漁業の振興は一切あり得ないんです。漁業権の問題。漁業許可。農家と違うところはそこなんですよ。農業は土地を買って、畑があれば大根を植えてもホウレンソウを植えてもできるんですけれども、漁業者は漁民であってもこの許可がなければ６年間なら６年間、何年間何にもできない。ワカメがしたくてもワカメの許可がなければワカメをつくることができない。そういうことに縛られているんですよね。ですから、私は柔軟になって特別枠を設けてくれないかと。そしたら、わかりましたわかりましたと、私当選してから３年かかりましたね。
　だから、何というんですか、当時、ツブかごのときも大槌の人たち、今から20年前なんですけれども、許可申請をしなかったんです。１年後にその人たちが密漁として海上保安庁に捕まるということで県にお願いして、当時は中村知事でしたが、そして特別枠として、名称は違いました、イカ不漁対策としてもらったんです。それから20数年前、全サンマ、農林水産大臣の許可も当時鈴木善幸先生が農林水産大臣のとき、全サンマの会長は伊東正義さんでした。そのときも特別枠として20隻、それも三陸の沿岸に来るサンマですね。20トン未満、10トン未満かな、特別枠で20隻、それで抽選で私の地元に２隻もらったんですよ。だからやはり何というのか、こういうところは柔軟に、知事の許可でなければ非常に厳しいと。ただ、岩手県知事であるから今ここで漁業所得をふやしたいという、そういう切なる願いを３年もかけてこの漁業更新でなければという方針で、今後これを課長、お願いがあるんですけれども、今回これで認められても、また２年か３年後に大型船から降りて漁業に従事したいと、許可を欲しいというとき、またそういう特別枠みたいな何隻か押さえておって、そういう人をちょっとふやしたい、漁業をしたいときは、本当にすぐに漁業許可が与えられように、そういうことをしなければ漁業振興は幾ら叫んでも絵に書いたもちだと思いますよ。漁業はこの漁業許可によって、漁業権によって左右されますので、その点について水産局長でもいいし御所見がありましたらお願いいたします。
〇小笠原農林水産部技術参事　先ほども申し上げましたけれども、現在の許可方針は減らす方向にありました。これはやはり船隻数が多過ぎるということで、昭和54年当時約1､200ありました。これが現在半減しております。そういう状況であるということ。それから、漁業者の数も減少しているということから、現状の隻数を基準として弾力的に運用していいのではないかと考えでございます。したがいまして、今後は実際に操業しない方の許可を返していただきまして、その分を新規枠に回していきたいと考えております。
〇藤原泰次郎委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開
〇佐藤力男副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇川邊農村建設課長　午前中の答弁で内容を訂正したいことがございますので、お時間をいただきたいと思います。
　午前中、藤原委員の中山間地域総合整備事業の平成14年度の予算について27億9､000万円ということで答弁したんですが、30億4､000万円の間違いでございました。謹んで訂正させていただきます。
〇田村正彦委員　短くということですので、簡単にお尋ねいたします。細かい数字の面はないので、これからの農林水産部のあり方といいますか、それぞれの課題に取り組む姿勢というものをお尋ね申し上げたいと思っておりますので、顔を見ながら質問しますので、ぜひ顔を見ながら御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、午前中にも質疑がございました例の林業公社等、公社関係のことなんですが、これは、昨年の決算特別委員会のときにも私発言申し上げまして、部長からは、何とかしなければならないというような意欲のある答弁をいただいたわけですが、それとあわせて、森林の持つ有機的な機能もあるのだというようなお話があったわけです。その後、御案内のとおり、外部包括監査報告書というのが提出されております。その中身を見ますとまさにびっくりするような中身で、いまだかつてこういう監査報告がなされた記憶がないと思っているんですが、非常に厳しい内容になっておるわけです。
　午前中の佐藤委員の質疑でかなりな面の答弁があったわけですけれども、ただ、私１点だけ申し上げたいのは、この監査報告書に対して、公社の見解というのが報告書に述べられております。これをつぶさに拝見しますと、公社の見解というのはまさに時代認識のないといいますか、全く無責任な公社の見解がここに示されております。果たしてこういう見解を持つような状態で再建なり運営が図れるのかと私は非常に疑問を持ったわけです。
　部長は今度まさに岩手県の行政の根本を預かる総合政策室に御転任ということで、これはもう農林水産部の問題じゃなくて、県全体の大きな県政課題だと思うんです。こういったものをどうとらえて考えていこうとしているのか。昨年も申し上げましたとおり、私はもう公社ありき、公社があるんだという前提でこれを考えていたのでは袋小路に入ってしまうと思うんです。そういったことも視野に入れながらぜひ御検討いただきたいと思うんですか、御見解をお聞かせ願いたい。
　もう１点、先ほどの午前中の審議でこれもありました。農林水産部で農地費関係の予算がかなり減っております。予算書を見ますと10％弱ですが、現実には20％近い予算の削減がなされておるわけです。その中で、土地改良事業にかかわる予算がかなり減っているのが現実です。減っている中でも、まさに御努力いただいて、今県下の土地改良区が一番現実の対応に苦慮している維持管理の面では大分御努力いただいて、削減率はかなりカバーはされておるんですけれども、この維持管理が岩手県下の土地改良区にとってこれから非常に大事な仕事になってきております。と申しますのは、御承知のとおり、もう農道にしましても、水路にしても、排水路にしても、昭和40年代、50年代に盛んに行われた事業です。用水路、排水路が今もうぼろぼろになっている。そういった中でこの維持管理が今これからの改良区の大きな課題になってきております。そういった課題解決のために、国ではかなりな予算措置がされておるんですが、ただ、これは財政的な面もあると思うんですが、県負担分の財政支出が非常に厳しいということで、県内の各改良区の要望にこたえられないというのが現状であります。
　今こういう時期ですので、ぜひ用排水路といいますか、農業施設基盤の維持管理費を増額して、今のこの時代に一挙に解決していくべきだと私は思うんですが、その辺のところはいかがか御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　もう１点が、これは病害虫防除の問題でございます。今、皆さん御承知のとおり、昭和40年代、50年代、60年代、ヘリコプターによる空中散布が県下一斉に行われておりました。時代の要請の中でヘリ防除が一般の住民になじまないといった傾向があって、ヘリ防除というのは衰退してきております。現実の農家サイドを見ますと、老齢化あるいは集約化によって、防除する体系が崩れてきているんですね。私は、この防除体系の再構築が、岩手県のすばらしい農産物の生産に欠かせない重要な課題であろうと思っております。
　今、岩手県では独自にといいますか、新いわて事業、担い手に対する支援事業でラジコンヘリの導入が図られようとしているんですが、それはそれとして了とします。ただ、単発的なそういう事業ではなくて、そういった導入の仕方ではなくて、これを組織ぐるみといいますか、体制づくりといいますか、例えば、防除を今まで担っていた共済組合、あるいは防除所、農協、そして担い手のグループ、こういったものを一体化した組織づくりをして、統一的な防除体系というのが、これからの岩手県の水田農業、畑作農業には求められてきているものと認識しているわけですが、こういった問題にどうお取り組みなされようとしているのかお尋ねいたします。
　最後に、これは簡単なことですけれども、今、ＢＳＥ関連で畜産農家は非常に苦境に立っております。この苦境の中で、今この畜産農家の経営を圧迫しているのが、平成16年度まで期限の畜産廃棄物の処理問題です。農業団体からかなり要望があるわけですが、この平成16年度という期限を何とか延長してくれないかという要望が非常に強く出されてきております。こういったことを今後とも国に要望していく考えはないのか、まずこの点をお尋ね申し上げます。
〇佐藤農林水産部長　私からは林業公社の関係で、そのほかは担当課長からお答え申し上げます。
　林業公社につきましては、ただいま田村委員からもお話ありましたとおり、午前中、その対応については御説明申し上げたわけでありますが、林業公社の見解というお話が今ございましたが、林業公社はこれまでの間、昭和39年に設立されて以来、県の北部14市町村の森林整備にそれぞれ鋭意頑張ってきていただいたということで、林業公社といたしましては、森林の持つ公益的な機能であるとか、あるいは就業の場としてのそれを長い間提供してきたとか、いろいろそういう面もあるわけでありますが、なかなか市場経済の原理をそのまま導入できかねる部分もあるのだという話も、林業公社としては持っているようでございます。
　今、現実に包括外部監査の結果を直接拝見し、私どもとしましてもこれを真摯に受けとめて、さあ、これからどうするか、あるいは今までの分をどう総括し、そしてこれからどうするのか、これは県が持っている県有林の特別会計も同じでございますが、ここから詰めていくということで、先ほど大変、我々日々意識しながらも、正直申し上げて、なかなかまとまった形で県全体で点検したという経緯はなかったわけであります。これを契機に、今お話ありましたように、これは県財政にとってゆるがせにできないといいますか、かなりインパクトの強い事案であろうということで、この課題解決に向けては全庁を挙げて、農林水産部でしっかり検証もしながら、と同時に、関係する部局との連携も深めながら真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　その中に、議会の中でもいろいろ議論がございましたが、例えば、県有林の特別会計と林業公社が一本化された経理がなされてしかるべきだとか、あるいは公社そのものの存在意義はどうかとか、いろいろな議論が県議会の方でもありますので、それらについてもその中でまた改めて俎上に乗せて検討していきたいということで、もうちょっと時間をおかりしたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。
〇川邊農村建設課長　土地改良施設の維持管理についてでございます。
　土地改良施設の維持管理につきましては、造成された施設の効用を長期的に発揮させるためには極めて重要な事業と認識しております。農業農村整備事業の中にありまして、ほ場整備事業、農業集落排水事業及び中山間地域整備事業とともに、重点化４事業と指定しておりまして、計画的な推進を図ることとしております。
　今年度の農業農村整備事業の予算につきましては、対前年比86.3％と大幅に抑制されておりますが、厳しい予算環境の中にありましても、国営造成施設管理事業とか、基幹水利施設管理整備事業等の維持管理関係につきましては97％と、重要性に配慮して予算化している次第でございます。
　しかし、地元から非常に要望の高い県営造成施設に対する維持管理等につきましては、補助、それから助成制度については、財政が非常に逼迫しているという中にありまして、県単独での管理事業関係予算の拡大が非常に困難であるということでございます。土地改良区とか市町村、関係団体と連携の上、維持管理制度の拡充とか強化につきまして、その制度について国にさらなる提案をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
〇河村農業普及技術課長　ラジコンヘリによる組織的な防除体制をどうするのかというお話でございます。
　委員御案内のとおり、大型ヘリによるヘリ防除というのはどんどん減ってきておりまして、そのかわりに小回りのきくラジコンヘリというものが最近とみにふえてきておりまして、平成13年度現在では6､190町歩という実績がございます。
　既にこういう組織的な取り組みとして、例えば、これは農協の支店が中心になってございますが、花巻の太田無人ヘリ利用組合だとか、あるいはふるさと農協の胆沢営農センターが主体になってございます胆沢地域無人ヘリ協議会、こういう格好で、地域的だとか、あるいは市町村単位で組織化されて取り組んでいる。しかも、これには補助事業を利用してラジコンを導入している、あるいはソフト事業を利用してその組織化に取り組んでいるという事例もございます。
　今後におきましては、特に農業生産総合対策総合補助事業という国庫補助事業がございますが、それから県単のいわゆる新いわて農業担い手支援総合対策事業というものを活用して、ラジコンヘリの導入、あるいは組織的な取り組みの支援ということで、ソフトからハードにわたる支援を行ってまいりたいと思っておりますし、ラジコンヘリを使った臨機防除が効率的にできるように支援していきたいと思います。
　なお、このラジコンヘリの場合は、面積をいっぱいやればコストが安くなるということで、一般的には下限面積が200ヘクタール以下だと元がとれないといいますか、高くなると言われております。したがって、広域的な活用が重要になってくるということでございまして、現在、県段階に農林航空防除推進協議会というものがございまして、そこにラジコンヘリ部会というのを置いてございます。したがいまして、ラジコンヘリ部会を活用して、各地域のラジコン組織をうまく連携、調整するような取り組みを支援していきたいと思っております。
〇馬場畜産課長　家畜排せつ物法の適用延期ということについてでございますけれども、まさに家畜排せつ物処理対策ということにつきましては、今畜産経営上の大きな課題でございます。そういった意味から、今、国、県、予算的な重点配置をしまして、しかも生産者の負担を少なくするような事業を創設するということで、計画的な排せつ物処理施設の整備を進めているところでございます。こういった中でＢＳＥが発生したわけでございまして、地域の農家あるいは団体から、平成16年10月に迫っております家畜排せつ物法の猶予期間の延長について要望が出されているところでございます。
　県としましては、環境問題に対する県民の意識が高まっている中で、地域におきまして畜産経営を安定的に継続していくためには、基本的には法で定められております期間内での施設整備が必要と考えているところでございます。しかし、延長についての要望が強くなっておりますし、東北管内の一部の県でも同様な要望が強いというお話もございまして、過般でございますが、東北６県の畜産課長会議の場でいろいろ協議をしまして、特例的に大家畜についての期間延長の措置を講ずるよう、東北６県の畜産課長会として国に要望してまいったところでございます。
〇田村正彦委員　１点だけお尋ね申し上げます。
　林業公社のお話、今部長から賜りました。これも午前中の論議にあったわけですが、肉牛生産公社については５年で増殖事業の赤字解消を図っていきたいんだという、当初は５年という区切りを示されました。２回目の答弁のときには、事情があればというような、逃げ道というんですか、ちょっとそういった延長もあり得るような発言があったんですが、やはり私は、５年なら５年という、一つの追い込むというんですか、区切りをぴしっとつけて、それに向かってやる姿勢というのはこの問題の解決につながるのではないかと思うんです。いかなることがあっても５年でその目標を達成するんだ、できない場合は責任をとってもらうんだ、それぐらいの強い意識をぜひ持っていただきたいと思うわけです。
　あと、それにもう１点、これは同じ公社なわけですが、農地管理開発公社、今度事業の統合等もあって組織がえになるかと思いますが、ただ、これについても今非常に厳しい状況が予測されております。今の段階からこれをどうやって解決していくかを考えることが、この二の舞を踏ませない重要な課題だと思うんです。これもぜひ検討課題に加えて、どうあればいいのかというのを真剣に考えていただければよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇佐藤農林水産部長　私ども農林水産部でたくさんの公益法人を抱えておりますが、今田村委員からお話のあった三つ、大きい法人でございまして、これら三つの法人は、それぞれ私ども所管する農業、林業、この行政と一体となって、お互い機能を高め合いながら、それぞれの森林整備であるとか、あるいは肉牛の生産振興ということに結びつけて仕事を進めているわけでございます。
　先ほど、午前中に私がお答え申し上げた中で、肉牛生産公社の増殖事業でございますが、これは、平成14年度を初年度とする計画を今つくりまして、もちろん５カ年でこれを、しかも自力で解消するという方向性を打ち出して、きちんとやるという公社の姿勢であるということを、まずはお話し申し上げておきたいと思います。
　ただ、一つだけ懸念されますのは、今日、肉牛のみならず、畜産全体を覆っているこのＢＳＥの問題が、ＢＳＥの発生前に既に計画をつくりながら走ってきていたものですから、その影響をかなり受けるであろう、そして現実に受けつつあるという状況を踏まえれば、まずは、今計画をつくるんだけれども、その見直しは恐らく出てくるのではないかという懸念からお話し申し上げたのであります。初めから５カ年は単に絵にかいておけばそれでいいというつもりではありませんし、また、公社自体もそのつもりではないということをお答えさせていただきたいと思います。
　それから、御指摘、大変そのとおりだと思います。農管公社の問題でありますが、今、おかげさまで農管公社、南畑の問題がございますが、現実に内部で、これも監査法人の指摘がいろいろありましたので、それを受けて改善に努力し、着実な形で今運営されているわけでございます。お話ありましたとおり、事態が発生してから対策ではなくて、事態発生前に、そのときにはどうするかという対策を打って、初めから、あるいは日ごろのそういう運営状況をチェックしながら、私どもも指導もしますし、公社事態もチェックしながら運営していくことが大事であります。ただいま御提言ありました点をもう一遍改めて考えて、またそのように公社に対してもお話しし、我々自身も仕事を進める上ではそのようにしていきたいと考えております。
〇田村正彦委員　最後に、これは要望なんですが、何で私はこういうふうに公社の問題を取り上げるかというと、きょうは財政課長も出席ですけれども、暮らしに密着したような、例えば100万、200万円の予算でも財政が厳しい、厳しいと削られている現実があるんですよね。そういった現実の中で、表現はよくないですが、たれ流しみたいな予算のつぎ込み方というのは、今後大いに見直していくべきだという考えで発言しております。ぜひそういったところを念頭に置いて頑張っていただきたいと要望いたします。
〇菊池勲委員　１点だけ御指導を賜りたいと思うんです。農政問題はいっぱいあるんだけれども、一つだけ。
　これは農業に限らず、第１次産業すべてだと思うんだけれども、後継者難で大変困っている。私も改良区に入ってもう６年になるけれども、今、農林水産部の御指導を得ながら、例えばパイプライン事業をしたり、国営の排水の改修事業をしたり、毎年10億円近い予算を投じながら施設の改良をしているわけです。
　その同意をとるときなんだが、来るのはほとんど70代の後半の方々。そして、おれが今この事業を起こして、25年の借金をしょって、孫にも借金を残すわけにいかないと言って判こを押さない。面倒くさくなるとどういうふうに説得しているか。おまえさん、しようがないな、その年であと幾らも生きないんだもの、じゃ、無理だ、あんたのところは残すから、隣の田んぼの下を借りてパイプは持っていくが、おまえさんの水利権は川にしかないよ。あなたその年で川から水くんできて田んぼに入れるのかと言うと、判こを押して帰るんだよ。こんな荒っぽい説得の仕方しかできない状況になっているのはなぜかといえば、後継者に対して嫁がいなかったり、婿がいなかったりするんだ。子供はちゃんといるんだよ。これが農村の現実なわけです。この予算にも、担い手育成支援事業とさまざまな事業がある。いい文句で書いて、いい予算をつけてくれているが、実態がそうなんだよ。
　ねえ、部長、今度あなたは一番仕切るところに行くようだけれども、県庁の職員でも独身の人がいっぱいいるんだよな。それで、少子・高齢化なんていう文句で私どもは議論しているわけだ。どこかで手を加えなければこれは全然だめじゃないかな。私も64歳だが、後継者がやっとあるんだけれども、これでは農村が衰退するどころか、岩手の食料供給、岩手の農業にも問題が起きると思うんだよ。
　私は昔から、21世紀に残れる産業は何かと言ったら、第１次産業の農業だと言ってきた。ですから、莫大な資金を投じてもらいながら、今改良区の施設整備を一生懸命やって、必ずこの水田全部にお米がつくれる時代が来るんだという夢を見ながら、農家の説得をしながら改良事業を進めてもらっている。これは担当課の安樂課長には大変御迷惑をかけているけれども、今、国営の事業が約200億円ですよ。平成15年から始まることになってね。課長、よろしく頼みます。
　そういう事業も起こしながら、みんな負担をしながら、一生懸命夢を追い続けているんだけれども、残念ながら嫁がいなかったり、お婿さんをもらえなかったりするのがざらなんだな。通告しているんだけれども、30代以上の後継者で嫁のない人の数字なんていうのは把握されているの。20代はこれからだからまだまだ余裕があるけれども、30を超えるとやばいよな。その数字をまず教えてください。
〇河村農業普及技術課長　まず、数字についてでございますが、30代以上の農業者の未婚率がどうなっているかということでございますが、結論から申し上げますと、農業者あるいは農村地域に限定した産業別の未婚・既婚の統計的な調査はないということです。そこで、人口動態調査というのがありまして、これは産業別ではないんですが、それでちょっと見ますと、平成12年の全県の未婚率、30歳から一応49歳までしかございません。50歳以上の未婚率というのはないものですから。県全体としては26.7％ということで４分の１。これは県全体でございます。ちなみに全国ではどのぐらいかというと25.6％。一般的に言えるのは、これは全体ですから、多分、恐らく第１次産業というか、農村部というのはそれよりは若干高いのではないかと思われます。
　ちなみに、ちょっと一言申し上げますと、世の中全体に、御案内のとおり平均初婚年齢といいますか、再婚の方もいますが、まず初婚年齢がどんどん上がってきているということで、これは岩手県も全国も同じでございます。ちなみに、その昔、昭和24年、岩手では男が24.8歳で初婚している、妻が21.8歳で初婚している。現在、平成12年ですけれども、夫が28.5歳、妻が26.5歳ということで、全国はこれよりもまたもうちょっと遅くなっている。全国的、全産業的に晩婚状態にあるということでございます。
　あとは、ちょっと質問されておりませんので、県では何をやっているかということはまた後で。
〇菊池勲委員　質問しなくても答えてくれてもいいんですが。
　課長、いい答弁だと思うんだけれども、あなたの部署からすればそういう答弁で当たり前なんだけれども、岩手県には農業団体というのがあるんだよ。そして、そこには結婚相談所という大きな看板があるんだよ。開店休業じゃないかな、全く効をなしていないんだ。大きな看板だよ。これはどこの農協にもあるんだ。その辺あたりから数字をとればとれるはずなんだけれども、そこは看板だけで、看板倒しで何もしてくれていない。ですから、後継者対策などは、農林水産部長が一生懸命予算配分しても、対策なく、どこかでもやもやとなっているわけだ。それこそ、田村委員ではないが、たれ流しは失礼だけれども、どこかで流れている。肝心のところに予算が本当に生きていない。部長、これを何とかしなければだめだ。何とかする指導を農業団体にもうちょっと強く教えるとか。
　昔だったら、僕らの年ごろになると、この時期は暇だから仲人をして歩いたんだ。どこそれにいいあんばいの娘がいるとか、男の子がいるとかって。ところが、今はそんなことをしている人がだれもいなくなってしまった。ですから、いつかは仕事先に、例えば農村の若い方々を集めて何かパーティーをさせて、そこでうまいぐあいに実るのがあるかないかと議論したこともあった。今もそれをやっているかどうか、それも含めて、そんな対策をしなければ難しくないですか。今は課長からもらったけれども、最後は部長からもらおうかな。
〇佐藤農林水産部長　後継者不足というのは、まさに本県が今求めている担い手をどうやって育成するかと極めて密接不可分な状態であります。したがって、今県が進もうとしている、例えば地域ぐるみの農業にしても、集落営農にしても、そこに核となる人、同時にまた核となる人の後継者になるわけですから、したがって、後継者不足については、現実には、例えば、農業、林業、水産業それぞれ担い手の基金をつくりまして、そこで御案内のとおりいろいろな事業をやっております。いろいろな事業をやっておりますけれども、後継者不足はかれこれ何年も前から常に課題であると言われておりますから、菊池委員が言われるとおり、今喫緊の課題であり、また、これは古くからの課題でもあるということで、そこにはやり方、確かに何かうまくお金が流れない仕組みなのか、知恵が回らない仕組みなのかがあるのかもしれません。その辺のところをもう一度、たまたま農地管理開発公社と農業の担い手基金が一緒になって、これが農地の流動化と、あわせて担い手育成に結びつけるような新しい公社を４月１日から発足することになっております。そういう中で、さらにそういうところに磨きをかけたような、現実にある程度、これは地味というか、そんなに一足飛びには行かないと思いますから、着実な形で実績が上がるような事業を進め得るようなことをやっていきたいと考えております。
　具体的なものは課長の方から説明させます。
〇河村農業普及技術課長　それでは、数字的なことについて御説明申し上げます。
　結婚相談所の看板だけかかって何もやっていないのではないかという話だと思いますが、中には足どりが重いというところもあると思いますが、ちなみに、最近、平成10年から12年まで、13年はまだとっていませんが、この結婚相談員が介在したカップルを調べてございまして、これが大体31名から44名、そのぐらいは直接まとめているという数字は出ております。そのほかにいろいろなルートでやられているということです。したがいまして、活動は一層強化していかなければならないわけですが、できるだけ眠っていないように督励したいと思います。
　この主な結婚相談員の方々は、いろいろな方がなっていますが、どっちかというと農業委員会が中心、それから農協の職員ＯＢが中心ということです。それの元締めといいますか、それをトータルで調整しているのは、今度農地管理開発公社と合併しますが、先ほど部長が御説明しました岩手県農業担い手育成基金が中心になって、いろいろ市町村にお世話しているということです。
　今後とも、そういうお世話の仕方を強めていきたいと思っております。
　もう一つ、委員から御質問ございました嫁さん探しといいますか、仲間づくり交流会をやっているかということですが、現在、12のうち９地方振興局でやっておりまして、仲間づくりということで、例えば去年を見ますと、男女534名の仲間が、いろいろなゲームをやったり、ねるとんをやったりしているということです。ただ、これの問題は、男性が３分の２集まって、女性が３分の１しか集まらないということで、ちょっとアンバランスがあるわけですが、いずれそういう交流活動も今後とも積極的にやっていきたいと思っております。
〇菊池勲委員　部長、私が開店休業と言ったら、30何組世話したというから、１地域に30何組なら大したものだけれども、全県だとすると本当に目に見えない数である。だから、大変な努力なんだけれども、結果がそうだということです。
　そういう方々の話を聞くと、大変労力とお金がかかるんだそうです。そして、仲人礼というのは10万円か幾らもらうそうだけれども、とてもそれではやれないという人がいる。だとするならば、１組まとめた仲人に、部長、例えば、賞金ではないけれども、御苦労分として何か制度をつくって、それで何億円も支出するとなったらこれはおもしろい話だが、５万円や３万円のお礼では何ともならない。やっぱり何十万円というお礼金みたいなものを出せるような制度をつくったらどうなんだろう。それでも動かなければ、もう全くだめだということなんだ。どうですか、部長。
〇河村農業普及技術課長　結婚相談員の方々につきましては、一つ言い忘れていましたが、結婚相談員を対象とした研修会、情報交換会というのを１年に１回やっております。その中に、委員御指摘のとおり、大変な苦労話だとか、うれしかった話、泣いた話、コツみたいな話、いろいろな情報交流があります。その中で出てくるのは、お礼というか、お金のことももちろん大事ですが、やっぱり一番うれしいのは、一緒になって幸せになってくれる、地域に残ってくれることが一番の冥利だったというお話もあるようでございます。
〇佐藤農林水産部長　お仲人さんも義務でいろいろ探し回るということもあるかもしれませんが、いずれお仲人さんにはお仲人さんのそういう気持ちもなければなりませんし、市町村の合併と同じで、これも本人の意思もあります。したがいまして、なかなか一概には言えないかと思います。ただ、確かに世話を焼く人が少なくなったとか、そういうのはありますから、そのことはこれからの、農業とか林業、水産業という１次産業にかかわらないかと思いますが、地域づくりが大事ではないか。その地域の中で初めて若きも老いも一緒になって、あるいは生産の現場に携わる人もいるでしょうし、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんもいるとか、そういう地域づくりをし、その地域地域で合った形での縁組をつくっていくとか、一律的なものではない、そういうものを期待したいと思います。
　それから、今課長が申し上げたとおり、やはり一番の喜びは恐らく導いた２人が幸せになることだろうと思いますから、その辺のところを大事にしたいと思います。
〇及川幸子委員　食品の表示についてお伺いいたします。
　スーパーの店頭などでは、JAS法に基づく原産地表示が施されているものが見られますが、買い物に行き、また県内の観光地を訪れ加工品などを手にするとき、値段がとても安くうれしくなってしまいます。購入しようかと思いまして袋をひっくり返しますと、何と賞味期限、生産地、保存方法、製造業者など一切明記されておりません。店の人に聞いてみますと、多分外国のものでしょうとはっきり答えてくれます。どういう工程で製造されたのかわからず購入をやめてしまうという人の意見を多く聞きます。確かな表示を義務づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、点検指導を強力に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第２点、学校給食に関する御質問ですが、最近、輸入肉を国産肉と偽ったり、また通常飼育の国産ブロイラーを無薬飼料飼育の鶏肉と偽って販売したりなど、消費者を全くばかにした偽装、偽装の連続でございます。大人社会のモラルの欠如をまざまざ子供たちに示しているようなもので、大変恥じるべき行為と思います。そんな中で、子供たちの学校給食に対して大量の食品を扱っていることから、特にも安心、安全な食品の提供をと考えますが、状況はどうなっているのでしょうか。
　３点目、地産地消についてですが、農業をしているお母さんたちと会いますと、口々に、今は店で売っているものは全く信用できないから、私のうちでは、うちでとれたものだけを食べるようにしているんですとおっしゃいます。これから育つ子供たち、食品がどこから入って、果たしてそれが安全なのか心配だと不安を隠せないようです。地産地消の積極的推進をまず学校給食に求めますが、今どのように取り入れられているのかお伺いいたします。
〇佐藤農林水産部長　お話のありました最後の学校給食における地産地消の推進運動について私から、あとの二つは課長からお答え申し上げます。
　地産地消でございますが、地産地消は、昨年の６月に機構を立ち上げまして、県下一円に運動を展開しているわけでありますが、その地産地消の運動の大きな柱の一つが、今お話のありました学校給食であります。したがいまして、地産地消運動の核でありますから、県におきましては、学校給食には力を入れているところでございます。
　本県は大変新鮮で、そして安全な農産物がたくさんあります。これを食材にいたしまして、例えば食料の生産から流通、消費、これを子供たちが学びながら、そして農林水産業あるいは農山漁村の役割も理解していただくということで、大変大きな意義があると考えておりまして、学校給食への県産食材の利用促進に努めているところであります。
　具体的な取組状況ですが、県の教育委員会あるいは栄養士協会などの学校給食関係者からの意見も聞きながらですが、県産食材の利用拡大に取り組むためのこの基本的な方向づけを昨年策定いたしました。それに基づいて、県産食材の供給、配送、納入、支払いなどのサービス業務の一元的なコーディネート機能を持つ組織を育成することにいたしまして、既に、北上市におきまして、青果市場関係者による給食食材の納入組織がこの２月に設立されるなど、取り組みが具体的に出てきております。
　県といたしましては、この基本方向を定めましたが、この方向に沿って、北上市に見られるような取り組みをどんどん広げてまいりまして、何とか供給体制の整備に努めることにいたしたいと考えております。学校給食によりまして、県産の食材の利用拡大、そのことがひいては岩手県の農業の振興にもつながるだろうということで、繰り返しますけれども、地産地消の運動の大きな柱としてさらに充実を期してまいりたいと考えております。
〇佐々木流通課長　JAS法に基づきます原産地表示等に係る点検指導についてお答えいたします。
　県におきましては、平成12年のJAS法の改正で義務づけられました生鮮食品に係る原産地表示の適正な実施というものを確保することとあわせまして、最近、一連の偽装表示の発覚等に伴いまして、食品表示に対する消費者の方々の信頼が大きく揺らいでいるということなどを踏まえまして、県内で生鮮食品を取り扱ってございます店舗を対象といたしまして、この３月４日から表示状況の点検と適正化のための指導を行っているところでございます。
　実施内容につきましては、県下12地方振興局各局が、生鮮食品の原産地表示の実施状況、原産地の確認方法をどうしているか、あるいは食品表示について店舗側がどのような意識を持っているかというようなこと等を、目視あるいは聞き取りによって調査を実施することによりまして、表示の状況を把握いたしますとともに、適正な表示についての啓発あるいは指導を行うものでございます。
　この３月22日に県内の全店舗の１割程度に当たります180店舗を対象といたしまして点検指導を行うこととしてございまして、この緊急点検指導の全体的な結果につきましては、表示実施率別、どの割合の表示率かということで、店舗数の割合等をデータとしてまとめまして、速やかに公表いたしますとともに、実施率の低い店舗につきましては、繰り返し徹底した指導を行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、来年度４月以降につきましても、食品製造あるいは加工施設等も含めまして、年間を通じて点検指導を実施することとしてございまして、適正な表示の確保に向け、きめ細かい指導・啓発を継続して行っていく考えでございます。
　２番目でございますけれども、学校給食に対する安心、安全な食品の提供についてでございます。
　これにつきましては、まずもって、平成９年、旧文部省で定めました学校給食衛生管理の基準というものがございます。これに基づきまして、学校給食調理場における衛生管理指導体制の整備あるいは給食施設の設備、食材の選定、食材保管方法等に関する詳細な留意事項が規定されてございまして、県教育委員会におきまして、この基準に基づいて厳格な衛生指導により徹底されていると伺ってございます。
　こうしたように調達されます学校給食の食材につきまして、児童生徒を初め、学校給食関係者から一層の信頼を得ていくためには、食料生産の意義でありますとか、食料の生産過程を理解してもらうことが大変大事だと考えてございます。
　このため、農林水産部といたしましては、県教委及び市町村の教育委員会と連携しまして、学校への農業インストラクターの派遣、あるいは教職員の農業体験等を行う学校農園の設置を支援いたしますとともに、食材生産者が直接学校を訪問しまして、子供たちと一緒に給食を食べながら、食料生産の喜びでありますとか大切さを話す機会などを設けているところでございます。
　今後におきましても、こうした取り組みなどを通じまして、児童生徒、父兄、学校給食関係者から安心で安全な給食として信頼されますよう、食料生産への理解の促進でありますとか、食材の安定供給に努めてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　御答弁ありがとうございます。
　主婦の多くは、食品を預かる、台所を預かる多くは、全国農業協同組合という名前を聞いただけでとても安心して、これなら大丈夫だろうと思って買い求めることが多いようでございますから、今後そのようにいろいろな施策でやっていただきたいと思っております。
〇佐藤力男副委員長　委員並びに答弁者に申し上げます。振興に御協力賜りますようにお願いいたします。
〇佐々木大和委員　それでは、私の方からは環境重視の森林・林業の推進についてお伺いいたします。
　これまでの林業は、まさに木材生産を中心に進めてきたわけですけれども、昨年の７月、新たに森林・林業基本法が施行されたことによりまして、環境を重視した森林・林業を推進するため、森林を３区分にゾーニングされたと聞いております。それに伴い、山村に住む林業者はどのような影響を受けるかお聞かせいただきたいと思います。まさに新しい林業基本法ができまして、言うなれば2002年は21世紀林業のスタートの年でもありますので、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
　また、このゾーニングに関係しまして、全体の森林面積に対し補助事業等公共的な事業をどの程度進めるつもりなのか、この点もお伺いしたいと思いますし、今の岩手県の人工林率は何％ぐらいで、全国順位はどこにあるのか、そして、その主伐期までの対策をどう考えておられるのかお伺いします。
　さらに、天然林、特に広葉樹林の対策はどのようにとっていかれるのでしょうか。
〇坂元農林水産部林務局長　森林・林業基本法に基づくゾーニングによる影響についてでございますけれども、委員御指摘のように、昨年７月に制定された森林・林業基本法に基づきまして、県内のすべての森林につきまして、水源涵養機能、山地保全・山地災害防止機能を重視する水土保全林、また生活環境保全機能、保健文化機能を重視する森林と人との共生林、また、木材等生産機能を重視する資源の循環利用林の三つに区分いたしまして、それぞれの区分ごとにきめ細かな森林施業を推進することとしているところでございます。
　具体的な森林の区分につきましては、市町村長が本年３月末までに市町村森林整備計画において定めることになっておりますけれども、今のところ、県全体では水土保全林が69％、森林と人との共生林が１％、資源の循環利用林が30％ほどとなる見込みであります。
　この森林の区分の林業者への影響でございますけれども、ゾーニングは保安林等制限林とは異なっておりまして、必ずしも森林施業に直接規制を加えるものではありません。そして、重視すべき機能に応じた森林整備が効率的・重点的に推進されることによりまして、森林の多面的な機能が高度に発揮されるとともに、循環型社会の構築に向けた森林造成が永続的に行われ、山村の生活に寄与するものであると考えております。
　次に、県内民有林に対する森林整備事業の進め方についてでございますけれども、市町村がこのゾーニング計画に基づきまして、平成14年度に各市町村ごとに林道とか造林とかの事業を森林整備事業計画として策定いたしまして、この作業ごとの計画量、５年間の計画量でございますが、これに基づいてこれから事業を実施することになります。その作業を平成14年度に全県的に全市町村で実施することとしております。
　県におきましては、これらの市町村森林整備計画に必要なものを十分盛り込んでいただきまして、事業量が確保されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、岩手県の人工林率の全国順位及び主伐期までの対策についてでございますけれども、平成12年度末における本県の人工林面積は34万2､000ヘクタールとなっておりまして、この人工林率は全体の44％、これは全国第26位の順位となっております。しかし、面積では北海道に次いで第２位となっているということで、その人工林のうち７齢級以下の間伐を要する森林が63％を占めているということで、まだかなり間伐等の保育が必要となっております。
　このため、今後、県としましては緊急間伐５カ年計画を計画的に推進するなど、除伐や間伐に力点を入れるとともに、環境保全を重視した長期育成循環林施業、長伐期化を図った複層林化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、天然林（広葉樹）の利用対策についてでございますけれども、県内には約36万ヘクタールの広葉樹林がありまして、このうちケヤキ等の有用広葉樹につきましては、将来の建築用資材としての用材生産を目指すとともに、コナラ等につきましては、主としてシイタケ原木としての活用を目指すということで、広葉樹林整備特別対策事業等を導入いたしまして、育成天然林施業を推進し、昭和63年以降約9､000ヘクタールもの整備を行って、多様な森林整備に努めているところでございます。
　今後とも、これらの地域の立地条件やそれぞれの樹種の利用目的などを見きわめながら、育成天然林施業など、広葉樹林の造成に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
〇佐々木大和委員　このゾーニングが進んでまいりまして、ちょっと一般論からいきますと、今までの保安林と置きかえてそういう心配をしているところがあったわけですけれども、ただいまの説明を聞きまして、まさに保安林的な制限林ではなくて、これからの育成のための一つの方法ということで明確に出しておりますので、その辺を徹底して進めていただきたいと思います。
　また、人工林も34万ヘクタール、そしてまた、広葉樹林も36万ヘクタール、合わせると70万ヘクタールの施業すべき森林がある。広葉樹の場合でも9､000ヘクタールはやっていますということで、育成天然林などもそうなんですが、どうしても１万ヘクタールの事業というのは決して簡単なものではないと思いますので、そういう意味では、今進めてきたいろいろな事業の中でも、これだけの70万ヘクタールに対応する、全体では110万ヘクタール以上の面積ですから、そこに対する対応の仕方というのは単純に県の予算だけではついていけないものがあると思いますので、ぜひ林業としての取り組み方も全面的に押し出していっていただくように研究していただきたいと思います。
　次に、沖縄県との農業交流についてお伺いいたします。
　ことしの冬は異常とも言えるほどの暖冬でありましたが、私の記憶では、たしか大冷害であった平成５年がこのような暖冬ではなかったかと思っております。マスコミ等でもエルニーニョ現象の活発化が伝えられ、過去の例ではかなりの頻度で冷害が発生していることも報道されております。エルニーニョとラニーニャが交互に来ておりまして、このエルニーニョは特にも冷害を起こすと言われております。
　その冷害で思い起こされるのは、平成５年当時、県のオリジナル水稲品種の種もみを沖縄の石垣島で緊急増殖したことであります。以来、本県と石垣島との交流が行われ、交流分野の農業のみならず、マラソンを初め、高校生の派遣交流や物産交流などさまざまな分野に交流の輪が広がってきているところであります。また、この交流も、当初の県と県の交流、いわば役所同士の交流から民間交流へと発展してきており、それはそれでまた望ましい形に変わってきているところでありますが、私は、亜熱帯の沖縄と北国の本県、これだけ気象の異なる県同士ですので双方にメリットが期待できる何らかの農業交流が考えられないかと思うのであります。
　そこでお伺いしますが、これまでの沖縄県との農業交流の取り組みはどうであったのか、また、今後の交流について何か考えておられるのかお伺いいたします。
〇澤田農産園芸課長　沖縄県と本県の農業交流についてでございますけれども、沖縄県と本県の農業交流は、水稲品種のかけはし種子増殖事業の後も、これは平成６年から続いておりますが、両県の職員の派遣交流、また二つ目には、共同研究によりますパパイヤに関する性別の識別方法の開発、また、平成10年度の沖縄県におけます台風被害を契機としまして、本県産のひとめぼれの種子の供給、さまざまな分野で今拡大しているところでございます。
　特にも、両県における重点品目でございます花卉につきまして、全国的に高い評価を得ております沖縄県の小菊に着目しまして、平成８年から、沖縄県では冬場の出荷、本県は夏場の出荷を担うリレー出荷に取り組んでおりまして、市場における両県の小菊の評価向上を図ってきたところでございます。この結果、本県の小菊生産は、東磐井地方や北上地方を中心に拡大しておりまして、12年の作付面積は平成９年に比較しまして約５割増し、56ヘクタールまで拡大しております。生産額も３億5､000万円、リンドウに次ぐ第２の品目に成長しているところでございます。
　今後、14年度から県単事業としまして、岩手・沖縄花の技術交流推進事業を予算計上しているところでございます。トルコギキョウの苗生産・供給の取り組みを開始したいということでございます。このトルコギキョウの苗供給につきましては、沖縄県において高温障害の出やすい夏場の時期に、冷涼な気象条件にあります本県の苗生産を担うものということで、このことによりまして、沖縄県では単価の高い時期の出荷が可能になりますし、一方、本県では苗生産の新しいビジネスが創出されるということなど、双方にとりまして大きなメリットがあると期待しているところでございます。
　今後におきましても、このような技術交流によりまして産地を目指すとともに、こうした取り組みが関係団体あるいは生産者の独自交流に発展するように誘導してまいりたいと、こう考えているものでございます。
〇川村農夫委員　それでは１点だけお伺いしたいと思います。
　全県域汚水適正処理構想におきましては、平成22年度の県内の汚水処理施設の目標整備率を80％に設定して、本年施策重点化項目にも位置づけて、知事も力を入れていると承知しておりますが、農村地域におきましては、農業集落排水事業を中心として、それぞれの地域の立地条件に照らしてより適切な事業を配置し、都市部に比べて決して整備がおくれることのないように進められていると理解をしておりますが、昭和58年度に初めて農業集落排水事業が導入され、それから10数年を経過した今日であっても、山間地の多い広大な県土を抱える本県では、整備率の向上はなかなか容易でないことだと感じております。これに加えまして、昨今の社会経済情勢は市町村等の自治体財政を直撃し、その推進も大変厳しいものになってきていると心配しております。こうした財政情勢下にあっても、さきの構想に掲げたような事業地区の掘り起こしや事業費の確保などが可能なものなのか、今後の推進見通しについてお尋ねしたいと思います。
〇佐々木農林水産部次長　農業集落排水事業についてでありますけれども、本事業は農村地域の生活環境整備と農業用水の水質確保のために大変重要な事業であることから、県の重点施策として、市町村と連携しながら推進を図っており、平成13年度末には８万2､000人、県人口に対して5.8％の整備率となっているところであります。この推進に当たりましては、計画をさらに精査し、農業集落排水施設と公共下水道の接続、これは東和町で行われているわけでございますけれども、あるいは合併浄化槽との連携、汚水管路を浅く埋設する方法など、限られた予算を効率的に執行するため、さまざまなコスト縮減対策に取り組んでいるところでございます。市町村の財政が大変逼迫をしており、事業を計画どおりに進めにくい財政環境にありますけれども、さらなるコスト縮減に取り組みながら、新・全県域汚水処理構想に基づく平成22年度における全県域の整備目標の80％の達成に向け、関係者一丸となって農業集落排水事業の推進に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
〇川村農夫委員　いずれ、部局横断的に綿密な連携をとりながら、適切で合理的な事業配置を進めて早期達成を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇樋下正信委員　私からは、先ほども田村委員からも話がありましたＢＳＥの牛海面状脳症の対策に関係して２件ほどお伺いしたいと思います。
　まず１点目は、老廃牛専用屠場整備受け入れ体制についてでございますけれども、畜産・酪農生産者は老廃牛の出荷が滞っている中、国では老廃牛流通緊急推進事業を創設し、老廃牛を出荷した場合、それを買い上げ一時的に集約管理、運送経費、屠畜処理経費、牛肉の焼却処理などの助成措置を講じているが、現在、県内ではそういう処理するところが、１カ所しか受け入れるところがないということで、老廃牛流通の円滑化を図るため早急な整備が必要と思われるが、現在、施設の受け入れ体制はどうなっているか、ひとつお伺いしたいと思います。
　それから、それに伴う危険部位の処理費にかかわることでございますけれども、これは昨年の10月から焼却が義務づけられてきているわけでございますけれども、現在は岩手畜産流通センターの方で、その危険部位を専用器などに入れて１頭当たり約10キロ発生するそうですけれども、焼却に1､700円かかるということでございます。それも今までは流通センターの方で負担してやってきたわけでございますけれども、それも４月からは負担できなくなるのかなということで苦しい台所事情のようでございますけれども、その辺のかかる費用について、県の方で今後どのような考えがあるのかお知らせ願いたいと思います。
〇佐々木流通課長　廃用牛処理施設の状況についてでございますけれども、本県では１年間に約１万3､000頭、乳牛がそのうち8､000頭、肉牛が4､900頭というようなことで、そういう廃用牛が見込まれるわけですけれども、こうした廃用牛につきましては、ＢＳＥ発生前はそのほとんどが加工用の原材料として県外の方に問題なく出荷されてございましたけれども、廃用牛の牛肉需要というものが皆無に等しいという現状になっている現在では、その処理も県内処理せざるを得ないという状況でございます。こういう状況で、県内の処理能力を見ますと、株式会社岩手畜産流通センターの処理能力は、その全頭を処理するというわけには能力的に困難ということで、県といたしましては、これまで他の休止している屠畜場の活用をも含めまして、具体的な処理方策について関係者の方々と相談しているところでございます。
　現時点では、他の休止屠畜場の活用につきましては、一部国庫補助の対象とならないということでありますとか、ＢＳＥ検査体制の構築が新たに必要というようなこと等の問題がございまして、これらの調整が大きな課題となってございます。
　いずれにいたしましても、廃用牛の処理につきましては、本県の畜産振興を図る上で緊急に解決しなければならない課題でございますので、関係者と今後とも十分協議しまして、一定の方向性を示すべき、現在、鋭意努力をしているところでございます。
　それから、特定危険部位の費用についてでございます。焼却費用についてでございますけれども、この経費につきましては、いわば牛肉の流通に至る以前の出荷経費でございます。したがいまして、基本的には屠畜場設置者が生産者から屠畜使用料、解体料──いわゆる屠畜料でございますけれども──に含めて徴収すべきものであろうと考えてございます。しかしながら、現下の厳しい状況下にございます、ＢＳＥが発生いたしまして。生産者にその負担を転嫁するということは極めて厳しい状況にあるということで、特定危険部位の焼却が義務づけられました昨年の10月18日から12月末日までは岩手畜産流通センターが負担してございまして、また、１月から３月につきましては、岩手県経済連が負担してございます。
　このような経過がありますけれども、この特定危険部位の焼却費用につきましては、冒頭にも申し上げましたけれども、その性格上、この４月からは生産者負担とする方向で関係者と協議していると聞いてございます。県としましては、特定危険部位の焼却がＢＳＥの発生に伴うものであることや、と畜法施行規則──省令でございますけれども──により、義務づけられました経過等を踏まえまして、焼却経費の負担につきまして国に対して強く要望してきたところでございますし、今後においても引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
〇菅原温士委員　焼却関係につきまして質問する予定でありましたが、当該委員は最後だという話を承っておりまして、そういうことでありますけれども、関連でひとつお伺いいたしたいと思うわけであります。
　ところで、いわゆるＢＳＥが発生いたしましていろんな問題が起きているわけでありますけれども、いわゆる肉骨粉の焼却ですね、これは鋭意当局も努力いたしておるようでありますけれども、なかなか進展しないのではないかと、そんな感じをいたしておるわけでございます。そしてまた、今、樋下委員から話がありましたように、廃用牛の買い上げ事業が実施されるわけでありますけれども、一部食用コース、焼却コースと、このように流れていくわけでありますけれども、この焼却コースに行く過程におきまして、いわゆるレンダリングされるわけですね。ほとんどがレンダリングされたものを肉骨粉にしてそれを焼却と、こういう形になっておるわけでありまして、私はレンダリングされない焼却場、それが必要ではないかと、そんな感じをいたしておるわけでありまして、岩手県は全国から見ますと４位か５位の畜産県であろうと、そのように思うわけでありますけれども、焼却炉を建設するとなりますといろんな問題が実は出てくるのではないかと。今処理場、肉骨粉を処理しているところが２カ所あるわけでありますけれども、その付近に建てるといったって、住民の反対が起きてなかなか建設が進まないのではないかと、そんな感じをいたすわけでありまして、したがって、やっぱりＢＳＥが発生したというのは政府の責任も実はあるわけですから、岩手県の国有林を利用した、そういうところに直接焼却する施設をつくるべきではないかと。あるいはまた、県のサイドでできるのであれば県有地、そういうところに直接焼却施設をつくるべきではないかと、それが岩手県のひいては畜産振興に役立つのではないかと、こんな感じをいたしておりますが、そういう構想があるかないか、質問をいたします。
〇小田島農林水産部次長　肉骨粉は、一般廃棄物として位置づけられておりまして、市町村等の一般廃棄物焼却施設の焼却、あるいはセメントの原料として再生利用ということになっておりまして、近々一部の焼却施設あるいはセメント工場において本格的な焼却あるいは再生利用を開始していただくのではないかと考えているところでございます。
　また、廃用牛につきましては、食用としての利用見込みがない場合は裁断の上、直接あるいは肉骨粉化した上で焼却することになりますが、いずれにしましても、廃棄物として処理されることになりますので、現状では市町村等の既存の焼却能力では対応し切れず、市町村等からの強い要望もありまして、恒久対策といたしまして国による広域的な焼却施設の設置を要請してきたところでございます。
　一方、国におきましては、環境省が農林水産省の要請を受けまして、平成14年度予算におきまして、産業廃棄物処理施設モデル的整備事業として、全国８から９カ所に広域的な死亡牛などの処理施設を整備する新たな事業を創設したところでございます。県といたしましては、県域を越える広域的な施設でありますことから、具体的な立地につきまして、国みずからが省庁間の連携を図りながら体制整備を行うよう要請をしているところでございます。しかしながら、仮にこの場合でも具体的な設置までにはそれ相応の年数がかかると見込まれておりましたので、当面は市町村等の理解と協力をいただきまして、既存施設の焼却、これを促進する必要があると考えておりまして、それに向けて努力してまいりたいと考えております。
〇菅原温士委員　しかし、肉骨粉にしますと経費がかかるわけですね。やっぱり直接焼却した方がいろんな経費の面で有利なんではないかと思いますが、どうかひとつ努力して、県内にそういう施設ができるように最大限の努力をしていただくようにお願いをいたします。
〇飯沢匡委員　ただいま廃用牛の処理について答弁がありましたので関連して質問させていただきます。
　ただいまの説明では１万3､000頭が今まで県内で処理していると。そして現時点では自県内で処理しなければならないという御答弁でありましたが、そして現在屠畜場として休止されている施設において準備を進めているというようなお話がありましたけれども、それで国庫補助の対象とならないということを、いつまで廃用牛の処理を畜産家の人たちに待たせるのかということが大きな問題だと思います。いろいろ私の地元でも畜産農家の方が多いんですが、やはり牛が回転しないと今後的にも、まず経済的な、心理的な負担というものが大きいですし、そのようなことでかなり心配しておられます。構造的に国の国庫補助メニューというのが非常に細かくて、それに対応しないとそういうお金がもらえないという部分があるかと思いますが、非常にこれは切迫した大きな問題だと私は考えておりますけれども、そこら辺、県の単独の考え方でやらないと、これは乳牛なんかでももう時期的にあと１カ月、２カ月というところで非常に厳しい状況を踏まえているわけですので、そこら辺、県の考えはどうですか、部長の考え方、そこら辺御所見をお願いします。
〇佐藤農林水産部長　肉骨粉もそうですし、廃用牛対策もまさにおっしゃるとおりでありまして、今、何とかしなければならないという、二つぶら下がっておりまして、これを動かそうと必死になっております。
　まず、廃用牛対策で今なかなか生産者の方々の意識とそれから流通にかかわる方々の意識のその間に乖離がありまして、これをまず埋めて、今物理的な問題もありますが、その物理的な問題とそれもそうですが、それ以上に動かすためのその意識の話し合いの場、これをつくっていって、そしてあとは処理するための施設、これが今国におきましてはハセップ対応がきちんとできているかどうかという一つのメルクマールが出ていまして、これを国にさらに働きかけてこのハセップ対応がないところでできないものかどうか、あるいはそういう今の既存の施設を再利用できないかどうか、そういうところで今詰めながら、と同時に、国にも働きかけをしているという状況です。今、まさに何とか動かさなければならないものでありますけれども、そういうことで働きかけをし、これが正直言ってまだ具体的にこうだというお話をできる状態ではないんですが、もうちょっと強く、今やっている段階だということをひとつ御理解いただきたいと、こう思います。
〇飯沢匡委員　今、ハセップ対応の処理施設でなければならないというようなお話がありましたけれども、私思うに、こういう施設を未来永劫使うわけじゃなくて、やはりこの時期というのも早くクリアしないとだめだと思うんですね。国に要請するのも確かに国庫補助をもらうという面ではいいかもしれませんけれども、本当に畜産家、酪農家の方々というのは、よく斉藤信委員がおっしゃいますけれども、切実な、悲痛な叫びが本当に出ておるのでございます。ですから、そこら辺で県の判断でどうにかならないものかと、そう思うんですが、そこら辺もう一回お願いします。
〇佐藤農林水産部長　生産者の今抱いている気持ちというのは、私どもも直接聞いたりあるいは団体を通じて聞いておりますので、その辛さとかそういうのは重々知っております。なるがゆえに、これを何とか廃用牛のその対策を動かしたいと、こう思ってやっておりまして、今具体的に、では、いついつどうだというわけにはもちろんいかないわけでありますが、今働きかけをすべきところ、あるいは働きかけをしてその実現に向けて可能性のあるところ、それらを今押しているということでひとつ御了解いただきたいと、こう思います。
〇水上信宏委員　このＢＳＥは何が原因で出たかというところ、もとを考えればもう簡単だと思うんですよ。飯沢委員からも斉藤委員からも時々、今も話をされたんですが、農家が本当に夜昼寝ないで一生懸命働いて何の罪もないんです。これが出た原因は国ですよね。国の怠慢、無為無策、農林水産省の。ですから、これは国に責任をとってもらえばいいと思うんですよ。そういうふうに一生懸命全国に働きかけて、原因は国なんですから。そうでなくても今、地方の公共整備は大変だというのだから、今こそ地方が団結して、原因者からこれをとるということを強く求めるべきだと思うんです。
　例えば、ホルスタインは４万円、廃用牛は──廃用牛というのもかわいそうですけれども、功労牛と私は名前をつけたいんですけれども、今まで一生懸命乳出したから──その功労牛ではなく廃用牛のホルスタインが４万円、そして和牛が５万円だそうです。何で今まで20万円に売れていたものを４万円とか５万円で買い取る、そんな国の高慢も大変な、おかしいんですよね。そして今度廃用牛、ちょっとかわいそうだけれども、扱っている飼料を、食べさせる方を３分の１ずつ──普通の補助というのは災害とか不可抗力で、災害とかいろいろな地域に水道を通すとかというときはその地元も負担があるが──原因がわかって一番悪者と同じに補助、とんでもない話だと思うんですよ。向こうが全部負担して農家を助けるべきだと思いますが、ぜひそっちの方に進んでいってもらいたいと思います。ちょっと後ろ向きな答弁です、今の答弁は。国からとればいいんです、国が原因者だから。そのことについて。
〇佐藤農林水産部長　今、水上委員からお話がありました原因の問題でありますけれども、原因についてはまだ定かではない部分があって、今国においては追求しているということで、それ以上に今回のＢＳＥ発生の背景をもとに、私どもも国がやるべきことは国に対して強く物を言っておりますし、また、県が状況を見ながらやるべきことはやってきたという、そういう姿勢で臨んでいるわけですが、ただ、全国知事会議等を通じてもちろんお願いしているわけでありますけれども、何分に相手があるわけですから、これが強く私ども提言しそしてその実現に向けて努力はするものの、相手がそれにどういう、呼応するかどうかという問題がありますし、それから今言っているのと、もう一方では現実に生産者の方々が困っているというのであれば、それを待たずしてやらなければならないという、そういう選択も迫られているというようなことで、今、私どもかなりせっぱ詰まっておりますけれども、そういうこともわかりながらも、何とかつかめるものはつかもうかという気持ちで今やっているということをひとつ理解いただきたいと思います。
〇水上信宏委員　今、原因がわからないと言っているんですけれども、原因はわかっているんですよ。英国からちゃんと、これを使ってはだめだと、２回ぐらい年度を変えて連絡は来ているんです。ですから原因は向こうなんです。
　それからもう一つは、国の対策を待っていれば農家に迷惑をかけるからいろいろ対策をしている。では、県で対応していて、国から後でもらえばいいと思うんですよ。
　それからもう一つは、これは節操のない、疑問をお聞きしたいんですけれども、例えばこれは植物を食べるものに肉を食べさせてこういう病気になりましたね。大変節操のない提言になると思いますが、今、功労牛とかそういうのを例えばライオンとかトラに食べさせれば、そういうものの研究もしているんですか。できれば、いろいろな節減のためにそういうアイデアも必要だと思うんですけれども、肉を食べるのにはこういうのを食べさせても何ともなかったらいいような感じがしますけれども。研究しているかどうかというのを聞きたい。
〇馬場畜産課長　いわゆる廃用牛のそれを他の動物に給与している、そういう研究をやっているというのは、ちょっと私は見かけた記憶がございませんが、ただ、研究をやっているとすれば、直接的には廃用牛ではないんですけれども、今ＢＳＥはとにかく生体では、生きている状態のときはわからないわけでございまして、屠殺して初めてわかってくるといいますか、そういう状況なわけでございますから、発病してわかるということなわけですから、それを今まで生体のうちに例えば血液の分析でわからないかとか、そういった面での研究。
　それからもう一つは、もっと大きな話になるかもしれませんが、ＢＳＥに関係ないといいますか、感染しない育種改良だとか、牛の改良だとか、そういう面での研究はやっているということは聞いておりますが、ただ、給与試験を、牛肉を別な動物に給与試験というのはちょっと私は存じ上げないところでございます。
〇千葉伝委員　それぞれの委員から関連ということで御質問等があったわけであります。先ほどの論の中で、一つは国の責任でと、こういう部分については私ども県議会の方で発議、全会一致の発議としてこれは国の責任そしてまた対策についても新たな法的な措置も考慮したやり方をしていただきたいと、こういうことで上げることになっております。これは県だけではなくて、私ども議員の方も同じように頑張らなければならない、そう思います。
　それからもう一つは、どこまで私が話ししていいかちょっとあれですけれども、先ほど馬場畜産課長からちょっと御答弁があったんですが、いわゆるこのプリオンで起きるＢＳＥについては、他種の動物では起こり得ないというのが研究の部分であります。したがって、今さらという部分もありますが、ただ、国の方では家畜衛生研究センターでしたか、そちらの方でも新たな71億円ぐらいかけた施設をつくって、これから給与試験も含めてこのＢＳＥの対策を研究すると、こう私は聞いております。
　そこで、廃用牛の処理の部分で、緊急対策としてやらなければならない状況にあると、こう思うわけで、長期的展望に立った場合は岩手県の畜産云々と、こういうことで病死牛を含めてきちっとした施設というものは私は必要であろうなと。岩手県だけでなくて、東北３県連携というようなことも考えながら、これは長期的展望で考えていただきたい。
　その中で、緊急的な措置をする場合に、先ほどの話の中で、処理した場所として現在は畜産流通センターがハセップ対応した形で処理していると。この中で実際に130頭できる分が60頭、70頭しかやられていないと。この原因として先ほど部長の御答弁は、いろいろ問題があってと、そこの部分が進まなければこれは一番の問題だろうなと思います。したがって、私の言いたいのは、やっぱり廃用牛というものから今全国で３頭出たもので云々と、ここの部分が、やる側からすれば、処理する側からすれば危ないぞと、こういう部分が頭にあると。そこをどこまで安全かという部分が、今のやり方の中では私は本県の状況を考えれば、まず安全な方だと、こう私は思っています。ただ、もし出た場合もこうこう、こういうことですよと。今までもう昨年の９月以来、さまざまな部分でＰＲも含めてやってきていると。そこの部分が県とそれから関係、流通センターそれから団体等、それぞれの処理経費が云々と、これもあります。その国の責任、これは痛み分けでもいいからお互いに早い処理をすることをお願いしたいなということですが、そういった場合の処理の過程において、最終的に焼却、ほかの場所でやってもいいんですけれども、焼却処分されて肉になると、あるいは全く肉にならないと、この部分については検査が行われるものか行われないものかと、ここの部分をちょっとお聞きしたいと思います。
〇佐藤農林水産部長　今、千葉委員からお話がございましたが、流れとしましては廃用牛として出た牛につきましては、すべて屠畜の段階で特定危険部位は除去し焼却しますし、それからＢＳＥの検査もきちんとすると。そしてその後に焼却に回るもの、それから食肉に回るもの、こういうコースになるということで、今のはしたがいまして確実にＢＳＥの検査はすべて行って処理するということになります。それで、問題なのは、ＢＳＥの検査に行きつく前の屠畜の段階でありますから、したがって、今いみじくも千葉委員からお話がありましたように、なかなか生産者側の方から出しにくい状況でもあると。それから、受け入れる側の方でもなかなか受け入れがたい状況にもあると。ここをまず動かし得るかどうかという、そこがまずありますし、それから岩畜自体のキャパシティーの問題があって、これが１日例えば130頭の能力があるとしましても、今現在抱えている１万3､000頭プラス2､000頭、つまり１万5､000頭の牛をどう処理するかということを考えるわけですが、中長期的にはお話がありましたように国でも計画をしておりますブロック単位の処理施設ですが、まずそれ以上に今喫緊の課題としてそれをどう解決するかということを考えた場合には、まず既存の施設を利用するということが第一で、そしてその場合に、万が一何か起きた場合には、県はこういうことをやる、国はこういうことをやるということを明らかにした上でまず動かしてもらうと、こういうことが大事だろうということで、今、その場合の危機管理といいますか、それを今練っているという段階。ちょっと話が前に進んでしまいましたが、そういう状況で、そういう中で、その施設をどうするかということを模索しているという状況にあります。
〇千葉伝委員　私もいろいろ考えて御相談したりしながらやっているわけですけれども、例えば流通センターの現実的な対応と、それからもう一方では別な場所と、こういう話が先ほども出ました。そこで、屠畜場という形であれば、ハセップ対応をしなければならないさまざまな問題が起きる。私は処理と言った場合は、場合によっては化製場のやり方と、こういうようなこともお考えいただく。そうすると、うちの部じゃないぞと、こういう話になる。したがって、保健福祉部、そちらの方との対応もいろいろと考えていただきたい。そしてこれも要するに、今困っているのは生産者の部分では酪農家として出せないよと、したがって、自分のところで飼っておかなければならない。結局はどんどんえさ代はかかる、あるいは金が必要だと逆に若い牛を売らなければならないと、そういった状況にあります。
　今後の部分で、国の方の方針もあるんでしょうけれども、収容の部分、そこの部分が現在どういうやり方になっているか、そしてまた、夏になれば放牧というやり方もあるでしょうけれども、冬に向けてもまたいろいろ考えなければならないと思うんですが、その部分がもし現状でどういうお考えか、状況も含めてお願いします。
〇佐藤農林水産部長　今の廃用牛の管理の関係、集約管理だと思いますが、これは今現在国におきましては、15泊16日を超える飼養の管理を集約的にやった場合には、これは１頭当たり8､000円が出るという形になっておりますけれども、ただ、それ以上ということもあり得るわけですが、ただ、8､000円を限度として出ますと、こういう形になっております。時期とすれば、今お話があった夏場といいますか、春以降のそういう管理方法もあろうかとは思います。
〇伊沢昌弘委員　酪農家の問題、廃用牛の形で今いろいろ出ているんですが、私２点お伺いしたいと思います。
　一つは、岩手県から廃用牛を含めて県外で多くの頭数がこれまで処理をされてきた。これは食品加工を含めて別な分野で流通があったのではないかと思うわけであります。現在、それが全国でとまっているとすれば、廃用牛を対応として使っていた業界が今どのような状況になっているのか、つかんでいれば教えていただきたい。そこの出口がきちんとしない限り、一つはだめだと思うわけです。
　もう一点は、部長、いろいろ答弁されて対応を含めて新陳代謝をするように早めると、こういうことで今動いているんですが、実は今まで日本で出た３頭の例というのは50カ月、60カ月を超えた言ってみれば乳牛だったと思うわけです。これ、このまま対応がおくれますと、肉骨粉を食してもし感染をしていてプリオン病になっていくと、潜伏期間が２年から８年ということになっていって、60カ月、70カ月、80カ月というものがあれば、これ飼っている段階で発病していることも恐れとして出てくると思うんです。したがって、急がなければならないですよというのは当然のことだと思うんですけれども、そういった分野も含めて対応していくためには、最終的には食に回さないという前提で屠畜をして、すべてが焼却をするということも国の方でやらないと、10月18日以前のものについては全部焼却処分するといって決めたのと同等の対応をしないと、これは間に合わないんじゃないかなという部分も思うわけであります。県としてできることとお願いをしなければならない部分といろいろあると思うんですけれども、今のようなパターンを含めて御見解を賜われればと思います。
〇佐藤農林水産部長　今、御指摘のあった廃用牛のそういう状況といいますか、今もまだわかりません、実際流れていないからわからないわけですが、恐らくは焼却がそのほとんどではないのかと、こう思っております。ただ、今の段階では、あくまでも生産者がどの道を選ぶかということにもなりますので、一律的にすべて、例えば10月18日以前の食肉検査を受ける前の食肉はすべて買い上げをして焼却するという一律的なそういう決め方は今のところ難しい状況にあるだろうと思いますが、しかし、今後これがなかなか動かない状態が詰まっていきますと、今のような話も当然出てくるのではないかと、これは全くの予測、感じなんですが、そう思われます。
〇佐々木流通課長　岩畜の方から聞いた話によりますと、全く需要が途絶えているというのはミンチ系の関係が非常につらいものがあるということは伺ってございます。
〇工藤大輔委員　数点について質問をしたいと思います。
　１点目は、午前中の審査の中で阿部敏雄委員が質問をしました漁業権の中身の件に関することでございますが、その中のかご漁について質問したいと思います。
　現在かご漁は、約５マイルまでの範囲の中、そしてこの５マイルというのが約８キロなわけでございますが、その中でのかご漁が認められているというような中で、これを水深で比較をしてみますと、県南の沿岸部では水深約170メートルから180メートル、また、県央の沿岸部ですと約200メートル。しかし、県北の方に参りますと海岸線が遠浅ということもあって、60メートルから80メートルまでというのが現状であります。これを県南それぞれ県央部と比較しますと、県南ですと大体100メートルから110メートルの差、また、県央部ですと120メートルから140メートルの差がある中でこれまで漁をやってきた。また、逆をとって言えば、全くこの不利な条件の中でかご漁をやってきたというようなものがあります。これに対しまして、これまでもかご漁の方々の間からは、もっと先の方まで漁ができないかというようなことから、この沖出しについて強い要望があったと思いますし、また、私もこれまでの間、これに対して強くこの変更を要望してまいりました。また、現在この点につきましても、変更というか調整等を含めてやれると思いますけれども、現在の状況についてどのようになっているのか説明していただきたいと思います。
　２点目なんですけれども、九戸村の森林組合についてお伺いをしたいと思います。
　この件に関しまして、さまざま振り返りますとまだまだ大きな問題があるわけでございますが、今後ということの観点に絞って質問をしてみたいと思います。
　簡単にお伺いします。まず、その中の１点目が、今後、この九戸村の森林組合に対しまして県がどのように指導をしていくのか。また、今後、この九戸村の森林整備をどのように進めていこうとするのか。この森林整備というのは単純に造林だとか植林、間伐だけではなくて作業道の件もありますので、それも含めた整備についてどのように進めていくお考えかお伺いします。
〇小笠原農林水産部技術参事　かご漁業の操業区域につきましては、今お話にありましたように、かご漁業者の方から沖出しの要望がございます。これに対しまして、沖合底びき網とタラはえ縄の漁業者から反対の意見が出されております。県としましては、この漁場の適正利用、共存共栄を図るという観点から、可能な範囲での沖出しを認める方向で、現在、関係者と鋭意調整を図っているところであります。
〇高橋団体指導課長　九戸村森林組合の件についてでございますけれども、御案内のとおり、九戸村森林組合は今大変な財務状況が悪化してございまして、加えまして、補助金問題の返還という問題もあわせて抱え込んでいる状況でございます。こういった状況に対しまして、県といたしましては、従前から当該組合の経営改善計画のために、しかるべき計画を作成するように指導を申し上げてまいりました。そのほか、経理、財務運営の適正化についても、例えば条例検査の機会を利用しまして指導してきた経緯がございます。しかしながら、この組合、結果といたしまして、まことに経営が改善に向かうという方向には至らず現在の状況に立ち至ったと、こう認識いたしております。
　直近の例で申し上げますと、ことしの２月に条例検査に私ども県といたしまして入りまして、つぶさに経理状況などを検査し、その結果の数字をもとに平成13年度の決算、これを大至急取りまとめ、この危機的な状況を速やかに組合員に周知してくださいと。そして、組合員がいろいろこの現下の状況を踏まえ討議し、そしてこの組合の行く末を決定されるべきではないだろうかと、こういう御指導を申し上げてきたところでございます。そのために、具体的な方策といたしましては、定款上、２月までに開催しなくてはいけないこととなっている総会を速やかに開催して、その場でいろいろ議論をしてみたらどうかと、こういう御指導を申し上げてきたわけでございます。残念ながら、現時点までにその総会の開催という連絡は届いておりません。私どもとしては、当面、この開催の指導を引き続き強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇塩井緑化推進課長　九戸村における今後の森林整備の進め方についてでございますが、九戸村森林組合が組合としての本来の機能を果たすことができない現状の中で、九戸村における森林整備の重要性ということをかんがみますと、個々の組合員の方々が補助事業において不利益をこうむることのないように今、村とのその実施方法について協議をしているところでございます。例えば、組合員の方とかあるいはあそこに林業振興組合というのがございますが、そういう林業振興組合が事業主体になりまして森林整備を行った場合に、村が森林組合にかわって補助事業の代理申請者になるということなど、そういう方法なども考えながら森林所有者にとって補助事業が円滑に実施できるように、村と協議しながら万全を期してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　先に九戸村の方からなんですけれども、確かに今御答弁ありましたように、本来であったらこれ組合側の方が主体性を持ってやらなければならないはずなんですが、現状はそうなっていないということで、県の方でもまた村の方でも御苦労の多いことだなと思っております。しかし、現在でも一般の補助造林等が実施されていると思いますが、そのほかの事業がストップしているということもあって、やはり一番困るのは組合員の方々だと。組合員の方々の視点に立って今後の運営について考えてまいらなければならないわけでありますので、今、おっしゃられた村が代行という話や、また、員外利用という方向もあると思います。また、いずれ来年度の事業は４月からスタートするわけであって、現段階で方向性がなかなか決まっていないというのは私は問題だと思いますので、今、課長からも今後積極的にという御答弁がありましたので、その組合員の方々の視点に立って積極的にそして早く本来の事業が実施できるように取り組んでもらいたいと思います。これに対しては御答弁は結構でございます。
　かご漁の件なんですけれども、これ調整に入ってもらっているということで大変ありがたいなと思います。私、この関係者の方々から話を聞きますと、大体沖出しの距離を250メートルまでやってもらえれば本当に助かるという話をしておりました。しかし、そのほかの漁との関係で、自分らだけの主張じゃだめだということも同時に理解をしていました。
　そこで、私もどうすればいいのかと考えましたが、やはりこれは県下一律の水深の深さで整えるのがベストではないのかと思います。といいますのも、やはりある一定の深さがなければ漁がなかなかできないわけであって、漁ができないというよりも漁がとれないわけであって、その辺をかんがみて私は県下一律に水深200メートルと決めたらどうか。あるいは200メートルを切るのであれば、これは沖合底びき網漁業が休業する７月、８月は200メートルにすると、そういう交渉の仕方で何とかかご漁のこれまでの不利益があった条件を打破するために再度調整を進めてもらいたいと思いますが、これについて御意見がございましたらお伺いします。
〇小笠原農林水産部技術参事　一律水深といいましても、県南と県北とはやっぱり遠浅岸深ということがありますので、これは困難だと思います。しかし、操業区域の表示の仕方、これにつきましては全国的には沿岸からの距離、現在５マイルになっておりますけれども、こういう表現でやっているのが一般的ではありますけれども、かご漁業についてはやはり水深であらわした方がわかりやすいということと、それから漁業者の方も要望しておりますので、その点も踏まえて十分検討してまいりたいと考えておりますが、県下一律の水深というのはちょっと難しいかなと考えておりますが、いずれ、できるだけ沖出しができる方向で鋭意調整に努めているところでありますので、今後とも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇吉田昭彦委員　１点に絞ってお伺いいたします。
　松くい虫防除事業費に関連いたしまして、松くい虫被害対策についてお伺いいたします。
　本県の森林の20％がアカマツであると言われています。また、我が陸前高田の名勝高田松原、これは森林浴百選、健康海岸の指定を受けて諸施策を行っておるところでございますが、松くい虫の危機にさらされつつあるということでございます。20年前に県内で初めて確認されました松くい虫被害を早期に終息させるため、昭和61年に、県においては岩手県松くい虫被害対策推進大綱を策定し、監視帯を設け監視員を配置して巡視するなど、被害対策に当たってきたところでありますが、被害は拡大しているとも伺っておるところでございます。被害状況の推移とこれまでの防除対策についてどのように検証されておりますか、お伺いいたします。
　また、新たな松くい虫被害対策推進大綱の策定をされたと伺っておりますが、これまでの対策と比べまして特徴的な対策は何なのか、また、新年度の防除対策をどのような形で示されておられるのかお伺いいたします。
〇佐々木松くい虫対策監　まず、被害状況の推移ということについてでありますけれども、昭和54年に本県では初めて被害が確認されたところでありますが、その後被害も増加し、また、発生する市町村もふえてまいってきております。初めの段階では、県南部の市町村で発生しておりましたけれども、特に平成11年度に至りまして、被害が増加あるいは拡散するというような状況に至っております。
　現在の状況でありますけれども、まず、被害の発生地の北端の市町村でありますが、紫波町でございます。そしてまた三陸海岸部でありますけれども、現在の大船渡市三陸町、それから西の方にもまた被害が広がっておるというような状況になっておりまして、被害量も平成12年度の被害量でありますけれども、約３万6､000立方に達しておるということで、年々被害量も増加してきているというような状況でございます。
　次に、新しい松くい虫被害対策推進大綱の概要ということでありますが、お話にございますように、昭和61年に岩手県松くい虫被害対策推進大綱を策定しまして、県南部に広がっております松くい虫被害を徹底防除しようとして図ってまいったところであります。その後、夏の異常高温、少雨によりまして、被害の北上化、三陸海岸部及び北上川西部への被害の拡散が進みましたことから、平成13年12月に大綱を改定し、松くい虫被害対策の強化を図ってまいっておるところであります。
　新しい大綱におきましては、まず、市町村ごとに被害の発生地域を着実に圧縮、縮小させることを目標としまして、このために被害地域を先端地域、隣接地域、高被害地域に区分し、被害防除監視帯を現在の北部に加えまして、西部と東部にも設置することによりまして被害地域別の確実な防除の実施、また、潜在被害木の早期発見、駆除による確実な駆除、除間伐によるアカマツ林の整備及び松くい虫抵抗性種苗の導入によるアカマツ林の健全化、被害材の移動禁止、それから労務体制の整備等によりまして、適期駆除等各種の対策を関係市町村・団体等と綿密に連携しまして総合的に実施し、被害発生地域の縮小と被害発生の根絶化を着実に推進してまいる内容となっておるところであります。
　それから、14年度の防除推進策ということでありますが、新しい大綱に基づきまして、松くい虫被害地域の圧縮、被害量の減少を着実に実施し、被害発生の根絶化を図る必要がありますことから、本年度の被害木駆除に連続して切れ目なく確実に実施しますとともに、まだ被害量の少ない先端地域での繰り返し完全駆除による被害の短期根絶化及び防除監視帯を西部と東部の一部に新たに設置することによります被害発生区域の圧縮・縮小を図る等の諸施策を関係市町村と一体となって確実に推進することとし、関係団体、森林所有者との連携を一段と強化しながら、地域住民、広く県民の皆様の御理解と御支援のもとに、総力を挙げて松くい虫防除対策を実施してまいる考えであります。
〇吉田昭彦委員　私、一般質問でも取り上げましたけれども、この松くい虫防除対策につきましては、宮城県との連携を強化いたして対策を講ずるというのが大変重要ではないかなと、そのように思っておるわけでございます。今、気仙地域の関係市町とそれから地方振興局が一体となって、それぞれ行政体それから関係団体との連絡会議を設置いたして、両県でもっていろいろ対策を講ずるための情報交換を行っておるところでございますが、それは今後とも連携を強化して、何かこういう言い方はちょっと語弊がありますけれども、宮城県の方は松林を守る地域を特定して地域指定をされて、そのところを中心にして、ほかのところは少しおろそかになっていると言ってはほかの県に対して失礼でありますが、どうもそういう嫌いがあるということでございますので、その情報交換の場で宮城県との連携も深めまして防除対策も徹底をされるように、これはいろんな機会をとらえて連携を強化して対策を講じていただきたい。
　それから、それとあわせて実は陸前高田市所有の山林とそれから財産区有林が唐桑町内に位置している部分があります。そこは補助対象にならないということで、補助要綱が属地主義でいっている関係上、補助対象になっていないということを伺っておりますが、それはどのようになっていますでしょうか。
〇佐々木松くい虫対策監　まず、宮城県との連携ということで、委員御案内のとおり、県それから市町村におきましても連携を図っておるところであります。
　お話しのありましたとおり、情報交換という段階でございまして、県庁レベルでもそれからまた隣接する地方振興局レベル、それから陸前高田市と隣接する宮城県の市、町との情報交換ということになっております。
　私どもも、宮城県との担当者といろいろと情報交換をしあるいは施策の展開の仕方、そういうこと等についても話し合いを進めておるところであります。こういった点、私どもさらにお互いにそれぞれの県の被害の発生状況を相互に理解をしながら、そしてまたいろんな事業もやっておるわけでありますので、そういった点についてお互いに啓発を図りながら、そしてまた、できるのであればお互いに協力できるような、そういったことについても模索を図る必要があるのではないかということで進めておるところであります。
　それから、気仙財産区の件についてでありますけれども、現在、国庫補助事業と県単事業について駆除等をやっております。国庫補助事業につきましては実施は困難であるということでありますし、それから、県単事業につきましては現行制度では実施は困難であるということでございます。これらにつきましては、他の県単事業等の関連も含めまして、今後、研究をし、図ってまいりたいというように考えておるところであります。
〇吉田昭彦委員　もう一点お伺いしますが、ただいま御答弁いただきましたが、いわゆる唐桑町内、他県に位置しているということで補助対象にならないというお答えでございますけれども、きょうは部長以下林務局長それから課長、皆さんおいでですけれども、県際の防除対策が大変重要だと思います。補助対象にならないということで、防除対策がおろそかになるという心配があるわけでございます。そういうことで、補助要綱には属地主義でやられているかもわかりませんが、これは弾力運用をして国に対しても国庫補助の対象になる分について、属地主義ではなく弾力的に運用するように要請をしてもらいたいし、県単の補助についても、財政課長おられますがこれを弾力的に運用してぜひ補助対象にされるように、それはできるようになってから答弁いただきますので、きょうは答弁をいただかなくて結構でございます。そういうことで強く要請しておきたいと、そのように思います。
　それからあわせて、除間伐したものが林地内に放置されるとマダラカミキリのいわゆる産卵場所になるということで、これは環境保全上も除間伐についてはいろいろ提起されておるところでございますが、この松くい虫対策の中でも除間伐対策というのは大変重要だと思います。そういうことで、今、林家の方々がなかなか間伐しようとしないし、また、それを整理しようとしないということがありますので、ぜひ、手から出さなくても除間伐が完遂できるようにもう少し、もっと除間伐に対する補助制度を手厚くしていただくように要望申し上げて質問を終わります。
〇佐藤力男副委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時８分　休　憩
　　　午後３時29分　再　開
〇藤原泰次郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇小原宣良委員　米の生産調整についてでありますが、平成14年度は現行の水田農業確立対策に基づいて進めるといたしております。国は、一昨年に策定しました新たな経済所得政策大綱の実施を１年先送りしまして、平成15年度から実施することといたしました。内容としては、転作面積割り当てから、米生産数量割り当てに転換するなどの内容となっているところであります。国は、約200億円の予算で地域水田農業再編緊急対策だけを平成14年度から実施するとしているようでございます。
　そこでお伺いいたしますが、第１点は、地域水田農業再編緊急対策が平成14年度から実施される背景をどう受けとめているのかお伺いいたします。
　第２点は、米の生産調整における現行制度と新たな緊急対策を同時並行で実施されることになりますが、市町村や集落に戸惑いはないでしょうか。市町村や集落への説明など、今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。
　第３点は、緊急対策における市町村や農協はどのような役割を担うことになるのかお伺いいたします。
〇小瀬川水田農業推進監　生産調整に係る国の新しい対策についてでございますけれども、この対策のねらいといいますのは、水田農業の構造改革がなかなか進まないという現状がございますものですから、そういった構造改革に意欲的に取り組もうとする農業者に対して助成することによりまして、担い手が主体的に水田農業の改革に取り組むことをねらいとしたものでございます。
　それから、今後のスケジュールでございますけれども、今のこの対策につきましては、国の段階では助成対象となる対象経費を大ざっぱに決めておりまして、細かい点まではなかなか決められていない状況でございますので、県の段階で詳細な補助対象経費について国と調整中でございます。したがいまして、国との調整が終わり次第、新年度早々に市町村あるいは農協の担当の方々に集まっていただきまして説明する予定でございます。その後、各集落に入って、説明会等によって農業者に対して周知徹底を図っていきたいと思っております。
　それから、この事業の市町村あるいは農協の役割でございますけれども、この事業は、従来の補助事業と違いまして、国から直接農協に補助金が交付される仕組みになっております。ただ、その補助金の交付に当たりましては、市町村段階に市町村と農協、あるいは食糧事務所も入った協議会を設置いたしまして、その協議会の中で農業者がつくった計画の妥当性を審査した上で、場合によっては知事の意見を求めながら進めるとなっております。市町村、農協は、そういった面では農業者の計画の認定にあずかるという役割を持つことになります。
〇小原宣良委員　まだ中身がよく把握されていないということで、しかし、県としては、県段階のものを策定して県と協議中。一般ですと、国が細やかに要綱などを策定しながら、全国一律で指導するというスタイルがよく見られたんですけれども、今回、そういう形で県段階のものを県として策定しながら、国と協議をして県のものをつくるという部分では従来にないスタイルだと思うんですが、要するに、国は大枠しか示していないという意味ですか。あるいは、かなり柔軟にそれぞれ地域特性に合わせてこの緊急対策は実施してよろしいという意味での幅広のものと受けとめてよろしいでしょうか。
　それから、この事業がどういう展開になるかまだ固まっていない段階で聞くのも何ですけれども、全体が固まっていないからやむを得ないかもしれませんが、市町村の役割という点がどうもよく見えないですね。計画を策定するのはそれぞれの地域水田農業再編計画というものを地域でつくる、あるいは市町村でつくる、県でつくるということにもなるのでしょうが、一番末端的にはそれぞれの集落ということになっていくでしょうけれども、この計画を策定して、実施していく、そして補助金が交付される。計画が達成された段階で補助金が交付されるんですね。その補助金交付は農協を通じるという形になっている。そうすると自己資金が必要ですね。受領書等をきっちり整備して、最終的に補助金申請を出しますね。したがって、そこには運営費というか、事業のための準備金が必要になってきますが、それはどこが負担してこの事業が推進されるんですか。最終的には補助金で返ってくるでしょうが、まあその辺。
　それから、この地域水田農業再編計画がもし未達成、計画に到達していなかったといった状況の場合には、何かペナルティー的なものはあるんですか、お伺いします。
〇小瀬川水田農業推進監　この新しい事業は、従来の生産調整の仕組みと違いまして、一つの作物を作付するとか、団地化を形成するといった場合に、一定の要件をクリアした場合に助成するという従来の補助事業と違いまして、これは農業者みずからが創意と工夫を凝らしてその計画をつくって、その計画の中身を確実に実行した場合に助成するという今までと違ったスタイルの事業となっております。
　したがいまして、国におかれましては、助成の対象となる経費につきましては大まかな部分しか決めておらず、例えば担い手に米生産を集約する場合とか、有機農業を導入する場合のかかり増し経費とか、畜産と耕種との連携を図る場合の稲わらを供給する場合のかかった経費とか、例えば担い手に生産を集約する場合につきましても、利用権を設定した場合の借地料ですか、それから作業受委託の契約を結んだ場合の委託料といったものに対して助成する仕組みになっております。
　生産者は、そういった事業を実施するに当たりましては、領収書等をそろえて申請するわけでございますけれども、あらかじめ自己資金、あるいは農協さんからの借り入れ等もあるかと思いますが、そういった資金を準備しながら事業を仕組んで、事業実施後に補助金でそれらを返すという形になろうかと思います。
　それから、未達成になった場合というお話でございましたけれども、当初、未達成となった場合は、補助金返還という話が強く出ておりましたけれども、今の段階では、補助金返還という考え方がやや弱まってきているように思っておりますが、まだその辺は固まっておりません。
　それから、市町村の役割につきましては、計画の作成指導、あるいは計画の認定に当たっての協議会の開催を主催するといった役割を持っております。
〇小原宣良委員　今お聞きしますと、新しい緊急対策というのは、どうも余り魅力を感じないんです。しかし、これは各集落、市町村ともに、この計画は立てよという形で来るものなんですか。要するに、任意で、うちのところはやりたいなという性格のものなのか、これは、こういう緊急対策にどうしても対応しなければならないという性格を持っているんですか、その辺をお伺いしておきたいと思います。要するに、地域農業がこのことによってしっかり確立されていくといった展望の上に、いわば役に立つ緊急対策ということでないと、苦労のしっ放しという話になりますし、現在行っている水田農業確立対策でさまざまな米の生産調整の仕組みは今あるわけですよね。それに新たな分野として出てきている。重複はしないんだろうと思うんですが、その辺のところを最後にお聞きします。
〇小瀬川水田農業推進監　この事業の助成対象といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、水田の賃借料とか、作業の委託料とかいった、今まではなかなか補助対象となり得ないものが対象になっております。したがいまして、農業者の主体的な取り組みによって、これまでにない助成を受けながら地域の農業構造を変えていくという取り組みに対して助成されるものでございますので、従来の補助対策と、この新しい対策を十分うまく組み合わせながら取り入れていくことによって、地域の農業構造が変わっていくのではないかと思っております。
　それから、先ほどちょっと答弁漏れがございましたけれども、ペナルティーの話がございましたが、今の段階ではペナルティーという概念はこの事業には入っておりません。
〇阿部静子委員　１点だけ質問をいたします。花卉の振興対策について。
　先ごろ県経済連が平成13年度の花卉販売見込み額を発表いたしましたが、これによりますと、平成11年度の45億3､000万円を超え46億円と、過去最高額になることが確実だと報道しております。最近のマスコミや報道等では何かと暗い話題が多い中で、何となくすがすがしい気持ちになりました。
　私は、人間社会が複雑になればなるほど、近ごろのガーデニングブームに象徴されるとおり、花卉のような心のいやしを期待できる分野は今後大きく発展する可能性が高いと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、本県における花卉振興の取り組み状況と今後の推進方向はどうあればいいのか、その取り組みについてお聞かせください。
〇澤田農産園芸課長　本県の花卉振興についてでございますけれども、これまで本県の花卉生産につきましては、夏季冷涼な気象を生かすため、リンドウを中心に産地化を図ってきたところでございます。その結果、リンドウにつきましては昭和63年度から面積、生産量とも全国一となり、平成11年度には全国シェアが60％を超えるまでに産地が拡大しているところでございます。
　このような状況の中で、本県の花卉産地を拡大するためには、早急にリンドウに次ぐ品目の育成が必要であることから、平成12年度に、花き産地確立ステップアッププランを策定し、リンドウに加えまして小菊やユリなど７品目を重点推進品目としまして、その生産振興を図っているところでございます。
　特にも、こうした取り組みを具現化するためには、消費者ニーズに対応した高品質生産へ誘導することが重要なことから、県はこれまで、県独自にリンドウや小菊などの品種開発を行うとともに、平成12年度からは、いわて花と野菜の郷づくり推進事業を創設しまして、花卉生産を志向する認定農業者個人を対象として、高規格なハウス整備に対する支援助成を行っているところでございます。
　このことによりまして、県内各地域におきましては、例えば安代町や西和賀地方などのリンドウのほかに、東磐井・北上地方の小菊、あるいは遠野・花巻地方のトルコギキョウ、さらには気仙地方の秋出しパンジーを中心とした花壇苗生産など、それぞれ特徴ある産地が形成されているところであり、また、個別的にではございますけれども、オリエンタルハイブリッド系のユリやシクラメンなどの鉢物生産も積極的に取り組まれているところでございます。
　県といたしましては、地域の立地特性を最大限に発揮され、県内各地域において花卉生産の拡大が図られるよう、今後とも引き続きその支援策を講ずるとともに、生産者のネットワークづくりによりまして、優良事例あるいは先進技術等の迅速な普及を図りながら、多品目総合花卉産地の形成に努めてまいることとしております。
〇阿部静子委員　ありがとうございました。
　50億円に近い売り上げの中で、御答弁ございましたように、リンドウが28億円ぐらいの額を占めていて全国一だと。聞くところによりますと、長野あたりが岩手との競争でリンドウを栽培しているようなことも聞いておりますが、岩手のリンドウは、あの紫の色ぐあいといい、花の数といい、本当にすばらしいということを伺ってございます。
　国内を見ますと、山形の紅花であるとか、あるいは富山のチューリップであるとか、県名を言えば花が浮かんでくるような、頭の中に焼きつけられるような色とにおいまで兼ね備えた、そういう宣伝というものが岩手にもリンドウの宣伝が必要ではないかということと、今お答えがございましたように、平成13年度が最高の平成11年度を超えて46億円の売り上げに伸びていく、その中身に鉢物が入ってございますよね。その鉢物のいわゆる工夫、私はヒメリンドウというんですか、背の低い、そして色が、今度は紫ではなくてピンクというのを、あれは発明したんですよね、開発。そういう工夫というのが大事であると思ってございますし、それに季節によって継続して安定出荷ができる体制づくりがシェアを広げていく大きな要因になるだろうと思いますが、その点についてはいかが取り組まれるおつもりですか。
〇澤田農産園芸課長　先ほど御答弁申し上げました産地としましては、それぞれの地域におきまして工夫されて生産されておりますけれども、リンドウにつきましても、例えば安代を先頭にしまして、それぞれ奥羽山系地帯、あるいは県南地帯でつくられております。
　また、同じように、リンドウにおいても鉢物で生産するというような工夫をしておりまして、それぞれの新たな品種につきましても研究センターで開発しながら、産地育成に努めてまいろうと考えております。
〇阿部静子委員　花も流行というのがあるんですよね。いわゆる消費者の求めるものになるんですけれども、花言葉とのかかわりであるとか等も、やっぱり大衆の好みというものも研究しながら、ぱっと切りかえていけるような素早さが欲しいな、研究体制を整えて欲しいなと思いますが、いかがでございますか。
〇澤田農産園芸課長　花だけではなくて農産物全体に言えることだと思いますけれども、やっぱり産地としては、生産した花が、実需消費者の方々に十分にこたえることができなければ、せっかくの産地としても生かされないと考えております。それで、やっぱりそれぞれの情報をいただくために、産地としては市場なり、あるいはそれぞれの小売等でどういう動きをしているかという情報も集めながら、それぞれ育種等に努めてまいるということで、現在取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　では最初に、ＢＳＥ対策についてお聞きします。
　政府の対策というのは、大変一時的、場当たり的で、基本的には３月までの対策が主要でした。それで私は、４月以降、ＢＳＥ対策で明確になっているのはどういうことか、不明確になっているのはどういう対策か、このことをまず第１に示していただきたい。
　第２に、畜産酪農家関連業者のＢＳＥ関連の損害額について、県として私は調査すべきだ、そして、その損害補償を具体的に国に求めるべきだと思います。政府は、私は本会議でも紹介したんですが、全国的には2､200億円の被害、２月５日には北海道の農政部も独自に被害調査をやって公表もしています。そういう点で、私は、岩手県としても農家、また関連業者の被害額の調査をして、そしてその被害、損害を国に求めていくことをすべきだと思います。
　３番目の問題は、県内の市町村では独自に被害農家に対して具体的な助成実施をしています。私が掌握しているだけでも、胆沢町、紫波町、一戸町や九戸村、それぞれ１頭当たり１万円とか２万円とか、紫波町の場合には、町が２万円、農協も２万円、合わせて４万円の補助を出しているということもありますが、県内のどれだけの市町村で具体的なこういう助成措置を講じているのか。私は、市町村任せにしないで、県自身もこういう具体的な助成対策に踏み出すべきではないかと。農家の話を聞くと、県の姿が見えないと言うんですよ。県が農家にどういうことをやってくれているのか姿が見えないと。確かに、えさの情報とかそういうのはありますけれども、あれだけでは農家は助からないので、私は、具体的な助成対策を県としても講じるべきではないかと。
　４番目は廃用牛対策です。これは、先ほど大変真剣で深刻な議論もありました。現場でほとんど解決されていないというのが一番の問題です。廃用牛が動いていないんです。私は、これまで処理された廃用牛はどれぐらいなのか、どこまで廃用牛の処理は進んでいるのか、このことを示していただきたいと思います。
　県独自に屠畜場を確保して実施しないと、これは解決されないのではないか。紫波の岩畜では、せいぜいやっても二、三十頭でしょう。やったとしてもですよ。こんなことをやっていたら何カ月もかかりますよ。私は、独自に屠畜場を確保してやらなきゃだめだと。
　農家の声を紹介しますと、これは酪農家で70頭の牛を飼っている農家ですが、廃用牛を一刻も早く処理してほしい、屠畜場、検査場を24時間稼働してでもやってほしい、こういう声ですよ。私はこういうことも考えなくちゃならんと思いますね。屠畜場を確保できないのであれば、使える屠畜場を24時間体制ででもやらないと、廃用牛の処理は解決しないと思うんです。そういう点で、ひとつ廃用牛の処理を、私はこの議会で示さなかったら、県は何をやっているんだ、県議会は何をやっているんだということになるので、この点はひとつ踏み込んで答弁をしていただきたい。
〇馬場畜産課長　ＢＳＥ対策についてでございますが、４月以降の国のＢＳＥ関連対策ということでございました。４月以降の対策として私ども今承知しておりますのは、平成15年１月まで実施されております例の廃用牛対策が一つでございますし、それから、家畜個体識別システム緊急整備事業など、こういったものについては明らかにされております。そのほかについては、先月、２月28日でございましたけれども、国会審議の中で農林水産大臣は、いわゆる生産者対策として打ち出されておりますＢＳＥ対応マル緊といったものを含めまして、既存対策の延長については必要な対策に取り組んでいきたいという旨述べたと承知しておりますが、今現在、正式な通知は受け取っておりません。
　ただ、今月下旬でございますけれども、国では食料・農業・農村政策審議会というものの開催が予定されておりまして、ここで、いわゆる平成14年度のいろいろな政策価格が決定される時期が今月下旬に予定されています。これは本来、もっと早く開催されるべきでしたけれども、それがずうっと延びてまいりました。こういった中でいわゆる対策が明らかになる、例年であればそうでございますので、今回もそういった中で明らかになっていくのではないかと考えているところでございます。
　それから、ＢＳＥの被害等についてでございますが、ＢＳＥの発生に伴っての本県での畜産農家あるいは関連業者の被害額については、いわゆる関係する事業者が、生産者はもちろんでございますが、流通段階、あるいは小売、外食産業、いわゆる最終消費に仕向けられるまで多種多様でございます。したがって、それぞれの段階での被害額を把握することは極めて困難であると考えております。
　県としましては、畜産農家の経営維持・安定対策、金融対策などの充実強化について、既に国に対しまして提言してきたところでございますし、今後、それに対する国の取り組み、あるいは生産者の実情、消費の動向といったことを十分に見きわめながら、必要に応じて国が責任を持ってとるべき対策を国に対して強く要望してまいる考えでございます。
　次に、県としての被害農家に対する助成ということでございました。
　まず最初に、県内各市町村での助成状況ということでございましたが、私ども、すべて把握しているわけではございませんけれども、一部の農協さんで、市町村と協調しながら、肥育素牛あるいは繁殖素牛の導入に当たって独自に助成を講じているということは承知してございます。それはそれぞれの地域の実情、あるいは農家の実情、そういったことを勘案しながら、そして工夫しながら、農家支援が行われているものと存じております。
　県といたしましては、いわゆる肉用牛農家の経営安定を図る観点から、国の対策と呼応しながら、資金繰りに苦慮している農家に対しまして、まず、今年度でございますが、市町村等と協調のもとに無利子の資金を融資しているところでございまして、素牛の導入あるいは飼養代等に活用いただいているところでございます。
　また一方、子牛価格の低下に伴う繁殖農家への補給金は、実は、これは市町村あるいは農協さんの助成なしということで、事業団と県と生産者で積み立てるという制度でございます。こういった補給金の制度だとか、あるいは枝肉価格の低下に伴う肥育牛農家の所得確保のための補てん金が交付されているわけでございますけれども、こういった各種制度に係る生産者積立金につきまして助成しておりますほか、屠畜検査手数料を据え置くなどといった農家負担の軽減も図っているところでございます。
〇佐々木流通課長　廃用牛対策についてでございますが、まず、廃用牛の処理の進行状況についてでございますが、現在、牛の屠畜を行っているのは岩畜だけでございまして、同センターにおいては、ＢＳＥ発生以来、廃用牛の牛肉需要が全くないということで、その受け入れは行ってございません。したがって、県内においては、現在廃用牛の処理は行われていないと考えてございます。
　それから、処理場の確保の点でございますけれども、先ほどもいろいろ議論していただいたところでございますが、まず、国の補助対象にならないとか、検査体制の構築の問題ということを前段申し上げましたが、そのほかに、例えば、受け入れてもいい、処理してもいいという業者さんがあった場合に、ハセップ施設を整備していただけるかどうかというようなこと、それから、例えば新たに整備しますと４カ月以上かかるというような問題がございます。それから、さらに事業費も億単位だというようないろいろな問題もございまして、それらを総合的に含めて現在鋭意検討しているという状況でございます。
〇斉藤信委員　今の答弁で、国の４月以降の対策というのはほとんどない。廃用牛対策で今何も動いていないでしょう。平成15年１月までと言うけれども、これは本当にいつ動くか全然わからない、それ以外はこれから審議されると、私は、ここにＢＳＥ問題の一番の問題があると思うんですよ。その場その場しのぎで出してくる。だから、恐らく県議会で、法的な整備で本当に抜本的な対策をとらなければならないという意見書が上がる予定だと思いますが、そういうことを私は県としても強く求めていかなくてはならんと思います。これが第１点です。
　それで、県内市町村の助成、何市町村でやられているか。わからなかったらわからないでいいし、わかっているなら、何市町村でやられているかきちんと示してください。私はそういうふうに聞いているんだから、聞いたことはきちんと答える。
　それで、廃用牛については、結局、今の答弁は、じゃ、どうなるんですかと、何も見えませんよ。何も見えませんよ、これ。こんな無責任なことはないと思うんです。いいですか、乳用牛に４万円とか、肉用牛に５万円の補助を出すといったって、屠畜証明がなかったらこれは出ないんですから、絵にかいたもちにもならない。本当にこれは真剣に考えなければならない。
　これは３月17日の農業新聞です。農水省が調べた屠畜場のない福井県を除く46都道府県で、屠畜場が廃用牛をほとんど受け入れていないのは17県、受け入れ体制が整い、屠畜希望頭数をすべて処理しているのが12道府県、屠畜頭数を処理し切れていないが受け入れているのが山形県や千葉県などの17都府県。農水省の調査では、岩手県はこの17都府県に入っているんですよ。これは流通課長、あなたが報告したんじゃないですか。岩畜でどうやるかということを本当に考えなければならない。新しい屠畜場を確保できなかったら、ここでやるしかないじゃないですか。新しい屠畜場が困難という判断であれば、岩畜を24時間でも稼働して、特別な体制をとってやるしかないのではないでしょうか。これは、やらないという報告はしていないのではないですか。そのことを答えていただきたい。
〇馬場畜産課長　大変申しわけございません。市町村での助成状況でございますが、私の承知しておりますのは、現在９市町村ということでございます。
〇佐々木流通課長　岩畜の答弁ということで申し上げたわけでございましたが、ただ、岩手県内では家畜商を経由して他県の屠畜場に回っているものが一部にあるとは聞いていますが、その部分は承知してございませんでした。
　それから、いろいろな選択肢を考えているということでの答弁で、先が見えないということでございましたけれども、とにかく、一番早くやれる方法は何かということで現在検討させていただいている状況でございます。
〇斉藤信委員　私が紹介したこの３月17日付の日本農業新聞の報道はこうですよ。調査は都道府県の担当者への聞き取りで行い、14日現在まとめたと。だから、岩畜はやらないというところに入っていないんですよ。一定の受け入れ態勢はあるものの十分ではない、ここに入っているんです。おかしいじゃないですか。担当者というのはあなたじゃないですか。
　それで、新たな屠畜場を確保できなかったら岩畜でやるしかないんじゃないの。部長、しっかり答えてください。どっちもできませんということでは、これは廃用牛対策になりませんよ。
　そういうことで、どういう方向でやろうとしているのか、100％の答えでなくてもいいから、前に見えるような答えをしてください。
〇佐藤農林水産部長　この件については、先ほど申し上げましたとおり、岩畜では能力的に限界がある、しかしながら、岩畜しか屠畜場はない。したがいまして、岩畜で何としてでも、幾らかでもまずは動かしてもらうということが考えられる一つの線です。
　それからもう一つは、新しく既存の遊休施設と申しますか、そこにハセップ対応をして行うということも、また選択としては一つあります。それから、新たにその屠畜場をつくるということもあります。それから、県を越えて、連合で幾つかの県が、まず、国がつくるということになりますか、公益でその処理施設をつくるということもあります。県がつくるということもあります。それらの方法でどれがとれるか、それで、今言いましたように、中長期的な見方でやれるものと、今やらなければならないものと、それをはっきり分けて、今幾つか可能性のあるものにまずぶつかっているというのが現状だと御説明申し上げました。
　ですから、岩畜でやれるというか、岩畜でやるというのであれば、それはもちろんお願いしなければならないし、それを一つの前提として、生産者の側の考え方もありますし、加工業者の、あるいは屠畜をする側の考え方もありますし、そこは幾らか溝がありますから、それを埋めながら、それを話し合いもしなければなりませんし、私どももいろいろ苦労しているということをよく知っていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　もう９月以降滞留しているんですから、本当にこれは真剣に考えて、もう９、10、11、12、１、２、３月ですよ。農家が廃用牛を処理できなかったら、新しい子牛を買えない。回転しないんですよ。そのために、でかい牛はもう800キロになっているんです。もう本当に悲惨なものですよ。
　だから、最後に私は聞きたい。部長、苦労されているのはわかる。じゃ、いつごろをめどに、これは部分的であれ具体的な改善策を示すのか。部長がかわってわかりませんということになるのか、そのことをこの問題についてはお聞きしたい。
〇佐藤農林水産部長　時期をもしお示しできるならば、これほど私もあれなんですが、これができないわけであります。ただ、できないけれども、それは一日でも早くめどをつけたい、こういうことを申し上げたいと存じます。
〇斉藤信委員　本当に残念な答弁で仕方がない。
　では次に、ＢＳＥの対策資金、借りかえ資金についてお伺いします。
　国のＢＳＥの対策資金が償還期間１年ということでほとんど使いにくかった。それで結局、県は来年度借りかえ資金をつくって、償還できない人は借りかえ資金に乗りかえて５年の償還ということをやった。私は、こういう制度が早く提案されていれば、このＢＳＥ対策資金はもっと使われたと思うんです。そういうことが示されなかったから、幾つかの農協、自治体では独自の資金をつくりました。県内でどれだけの資金が使われているか、ＢＳＥ対策資金はどれだけ使われているか。私は、こうした農協、自治体独自の資金も、岩手県の借りかえ資金が使える、これに乗りかえられるということであれば、県の対策は効果的な対策になると思いますが、そういうことが可能でしょうか。
　特定危険部位の処理費用について。先ほど、これは４月から農家負担だと。今、深刻な状況に置かれている農家に新たに１頭当たり1､700円の負担を押しつけるという、私はこれはもうできるものではないと思います。大体、1､700円で年間どのぐらいの費用がかかるかというと2､832万円です。私は今、例えばＡ－５でいったら１頭当たり400キロで20万円価格が暴落しています。Ａ－２だったら28万円。これは子牛価格を割っていますよ。そういう中で処理費用にまた新たな負担をするということはできないのではないか。このぐらいは県が持つべきではないかと思いますが、いかがですか。
　マル緊の生産費補償、この実績と、私はこの額が大きくなっているから、資金が底をついた場合は農家の負担がふえるのではないかと思いますが、その対策はどうでしょうか。
　ふん尿処理の問題についても議論がありました。私は整備状況についてお聞きしたい。個人の対象農家について、どれだけ整備をされて、まだ未整備の農家はどれだけいるのか、それは対象農家の何割なのか。私はこの問題でも、ＢＳＥ問題でこれ以上の出費というのはできないと思うんです。もしこれを本当に強行すれば離農せざるを得ない、そういう対策になりかねないと思うんです。環境問題は確かに重要だけれども、今農家が危機に瀕しているときに、数百万、1､000万円のお金を投資してこのふん尿処理施設をつくるということは、僕は事実上不可能だと思います。そういう点で、もちろん期間の延長は絶対必要だが、そうでない場合の特別の対策ということも考える必要があるのではないか。
　ＢＳＥの最後ですが、消費拡大策について。私は、やっぱり岩手県がすぐできる対策は、学校給食でこういうときこそ県産牛肉を活用することだと思うんです。毎月県内の小中学校で県産牛肉を活用する学校給食をこの時期にこそやっていただきたい。今までＢＳＥ発生後取り組んだ市町村、学校はどのぐらいでしょうか。来年度、これをさらに全県的な規模に拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇馬場畜産課長　ＢＳＥ対策資金関係についてお答え申し上げます。
　まず、県内の一部の市町村でございますけれども、農協さんが中心になってということでございますが、独自のＢＳＥ資金というものを創設しているわけでございますが、私どもが承知しておりますのは３農協でございます。その制度の内容等を見ますと、償還期限が５年間の無利子資金ということになってございます。その貸付実績でございますけれども、約100件ほどと承知してございます。いずれ、地域の事情を考慮しながら御努力をいただいているということではないかと思いますし、県の方の制度も含めますと、農家にとってはいろいろな選択肢が広がっていると私どもは理解しています。
　次に、県の資金でございますけれども、まず、県で発動しました、国、県としての利用状況でございますが、これは、御存じのとおり償還金が１年間としますつなぎ資金でございます。これは、基本的に１年のつなぎ資金といいますのは、いわゆるＢＳＥマル緊だとか、いろいろな補てん金が出ますのはどうしても３カ月後になるものですから、その間に結局資金繰りが苦しくなるという観点から、そういうつなぎ資金というのが発動されたもので、今現在は、月々ＢＳＥマル緊等がいろいろ出ているわけでございます。
　いずれ、こういったつなぎ資金の今の利用実績でございますが、現在のところは、33市町村で191件、14億1､000万円でございます。これが今の段階での３月末で見込みを立てますと、41市町村で約250件、15億8､000万円というところまでが見込まれております。まだ動くとは思いますけれども、そういった見込みになってございます。
　それから、市町村あるいは農協資金からのいわゆるＢＳＥ資金といいますか、県の借りかえ資金の借りかえということについてでございますが、いずれ、１年後といいますか、つなぎ資金の償還財源が十分に確保できない農家も多分生じるのではないかということで、そういった一括償還が困難な農家を対象とした新たな償還期限５年という借りかえ資金を創設しようとしているものでございます。いずれ、両面の資金、１年ものの資金と、次の借りかえ資金、この両資金について市町村あるいは農協についていろいろ周知徹底を図ってきたところでございまして、そういった点で、当面の１年ものが250件になり、15億8､000万円になってきたのではないかと私どもは理解しております。
　ただ、市町村あるいは農協さん独自の資金についてよくよく見ますと、県が発動します内容と償還条件がほぼ同一なわけでございます。いわゆる生産者にとってはほとんど同じという理解になるわけでございます。したがって、当然５年もの、それから無利子ということ、それから、例えば決して無担保・無保証ではないわけでございます。ですから、そういった点で同じという理解をしますと、農家の生産者にとっては、あえて借りかえは要しないというのも言い方が変でございますが、そういったことにはならないのではないかというのが私どもの理解でございます。
　次に、ＢＳＥマル緊についてでございますけれども、俗称マル緊と申し上げますが、いわゆるこれは引き受け安定対策事業でございます。生産費補償といいましても二つがございまして、一つはえさ代とか素牛代のいわゆる物材費の補償と、それから、いわゆる家族労働費の補償といった二つに分かれるわけでございます。一つの家族労働費につきましては、これは既存の、俗称通常マル緊と言っております。この実績でございますが、これは、制度的に３カ月ごとに交付されるという制度でございまして……（斉藤委員「結論だけでいいから」と呼ぶ）済みません。
　では、４月から12月までの交付ということでよろしゅうございますか。それでありますと約１万1､600頭について交付されておりまして、金額としますと５億1､000万円でございます。
　次に、ＢＳＥ特別マル緊と称します物財費補償でございますが、これが９月から１月までということで御理解いただきますが、補てん対象頭数が9､550頭ほどでございます。そして、補てん金額が11億5､000万円余となっております。
　農家の負担についてでございますけれども、ＢＳＥマル緊は国が全額見るということで、通常のマル緊に対する積み立てということになるわけでございますが、いずれ９月から12月が第３期、それから１月から３月が第４期ということになりますが、これについての積み増しを行うこととしておりまして、市町村と協調しながら、いわゆる生産者負担の軽減を図るべく、２月補正で予算措置をさせていただいたということでございます。
　それから、家畜排せつ物についてでございますが、整備の状況でございました。これは、当面平成16年度までを目標にということで、整備を必要とする箇所数として約670カ所となってございます。これは、県計画上掲げている目標でございます。平成13年度末の見込みということになりますと、これは392カ所ということで、ちょうど平成13年度末の計画では339カ所ということになってございますので、いわゆる計画目標を上回った整備が進められているという結果になっているところでございます。
〇佐々木流通課長　特定危険部位の焼却費用についてでございますけれども、肉骨粉の処理との関係から見ても、どうも特定危険部位については国の対応が十分でないということでございますので、引き続き国に強く要望してまいりたいと思ってございます。
　それから、学校給食の牛肉の状況でございます。現在、学校給食に独自にＢＳＥ発生後に牛肉を取り入れていただいた学校は、633校中161校に及んでございます。こうした取り組みは最近の新聞によく取り上げていただいて、かなり反響がございます。こういう取り組みの輪をどんどん広げて、牛肉需要の拡大につながれば、これは単に児童生徒の需要拡大のみならず、地域でありますとか、家庭でありますとかへの波及効果は非常に大きいものがあろうと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　特定危険部位は国に求めていくと。国に求めていくのなら、農家に負担を押しつけなくてもいいじゃないですか。その分は県が持っていて、国から必要な経費を後からもらう、このぐらいの構えでやらなかったら、私は県の姿勢が問われると思うよ。国がやらないから農家に負担させますではなくて、ぜひこれは国に求めながら、県がそのぐらいは負担して、農家と一緒になって頑張る、こういう姿勢を示すべきだと思います。後から、部長ちょとお答えいただきたい。
　最後、まとめてお聞きします。大規模林道川井・住田線について。
　大規模林道の川井・住田線についてでありますが、国の再評価の決定はどうなったのか。今後の事業費と費用対効果分析はどう明らかにされたか。今後の猛禽類対策はどうなっているか示していただきたい。
　漁業・水産業問題は幾つかありましたが、一つに絞ってお聞きします。
　来年度は定置網の漁業権切りかえの年だと思いますが、現状で事実上個人経営となっているところがどれだけあるのか。生産組合の実態を調べて、漁協の優先権をきっちりと貫くような対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇盛合森林保全課長　国によります平成13年度大規模林道事業評価結果については、平成13年12月21日付で計画路線変更の上、継続とされたところでございます。川井・住田線の再評価結果については、関係市町村は大規模な林業地域であり、路線全体の進捗率が高く、区間の進捗率も８割以上で、本区間の完成によって林産業の振興、森林の総合利用の促進、南北に通過する本区間が東西に通過する県道に接続することによる地域のネットワークの形成への寄与などの効果が期待されることから、一部の工事区間について環境保全などに配慮し、トンネル化など経路変更を行い、延長を短縮して事業を継続する。なお、引き続き猛禽類のモニタリング調査などに基づき、環境保全に配慮して事業を実施する必要があるとして、事業の継続が決定されたということでございます。
　次に、今後の事業費はということでございますけれども、今後の事業費は、平成13年度末見込みの残事業費は概算で29億7､000万円でございます。
　それから、費用対効果分析でございますけれども、横沢－荒川区間については、事業評価の一つの検討材料とするため、国で費用対効果分析を試算した結果、投資効率が1.08となったところでございます。
　次に、猛禽類のことでございますけれども、平成９年、横沢－荒川区間の計画路線付近におきまして、クマタカの生息が確認されております。緑資源公団におきましては、毎年環境庁のマニュアルに従いまして、猛禽類モニタリング調査を実施し、自然環境に十分配慮しつつ事業を行ってきているところでございます。
　参考まででございますけれども、平成13年度の猛禽類モニタリング調査では、３カ所ほど営巣地があるわけでございますが、３カ所のクマタカの営巣地すべてにおきまして繁殖が成功し、巣立ちが確認されているところでございます。
　県といたしましても、今後、引き続き自然環境に十分配慮いたしまして事業実施を行うよう申し入れているところでございます。
〇佐藤農林水産部長　特定危険部位の焼却の費用についてでありますが、この件につきましては、北海道・東北地方知事会議におきましても決議し、これを国に提言しております。また、県の単独でもやっておりますけれども、これは、東北・北海道地方とも連携をとりながら、さらに強く国に求めていきたいと考えております。
〇伊藤漁業調整監　漁業権の切りかえについてでありますが、漁業権には共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権の３種類がございます。現行の定置漁業権は平成11年３月に95件免許されており、そのうち個人名義は４件であります。
　次期漁業権の切りかえは平成16年３月となりますが、漁業権は漁場を高度に利用する観点から総合的に検討され、さらに利害関係者との調整を図った上で作成された漁場計画に基づき免許されることとなっております。
　また、定置漁業権の免許申請はだれでもできることとなっておりまして、申請者が２者以上となった場合には、漁業法の規定により優先順位によって免許することとなっております。
　この優先順位は、一定の要件を満たす漁業協同組合が第１位、漁業生産組合が第２位、その他のものが３位となっているので、免許申請が２者以上となった場合には、漁業法の規定により、海区漁業調整委員会の厳正な審査を経て、優先順位の上位の申請者に免許することとなります。
〇斉藤信委員　大規模林道の費用対効果分析、答弁あったように結論は1.08なんですよ。もう１すれすれですよ。それで、私は今、残事業費は幾らかと、29億7､000万円だと。ところが、これは費用対効果分析の総括表しか出ていないけれども、事業費の費用合計は24億3､300万円ですよね。これは年割の４％を減らしてもこうなりませんよ。工事が見直されたら１を割ってしまう。
　それで私は、例えば木材生産効果が10億5､100万円になっていますけれども、木材生産増進効果９億6､500万円ですね。ところが、岩手県が評価委員会に出した資料を見ますとこうなっているんです。この５年間の森林施業実績は３万2､410立方メートル、ところが今後５年間の見込みは7､239立方メートル、今までの実績より何分の１の施業見込みしかない。何でこれで木材生産増進効果が９億6､500万円になるのか。造林効果10億3､400万円のうち、炭素固定便益８億8､900万円ですよ。恐らくCO2を吸収するというんでしょうね。しかし、大規模林道で林を削って何でCO2が吸収されるのか。こんなのが８億8､900万円ですよ。
　私が岩手県を通じてこの総括表の具体的な根拠の資料がないかと求めたら、ない。ちょっとずれただけで、あそこの残事業費の費用対効果というのは１を割るんです。1.08でもそういう過大な、とても１を超えるものではないと思われるような中身になっているんです。私はそういう点で、本当にこれは見直しすべきだと思いますが、それでも効果があると考えますか。
〇盛合森林保全課長　県はこの費用対効果につきましては、試算に必要な森林の齢級構成、施業の実施状況など、全くもととなる数字のみしか林野庁に提出してございません。林野庁におきましては、それなりの判断によりまして試算したと思われます。そういうことにつきまして、これらの具体的なデータについては持ち合わせはしておりませんので、ちょっと内容については踏み込んでお答えすることはできません。
〇伊藤勢至委員　皆さんお疲れのところ、また、当該委員でもありまして大変恐縮でございますが、今までの質疑の中に秋サケの不漁対策という部分がどなたも触れられませんでしたので、１点だけお許しをいただいてお伺いをしたいと思います。
　187ページにもありますけれども、さけ、ます増殖費３億5､000万円余、これはずっとここ10年来、こういうお金で対応をしてきたわけでありますが、平成８年の７万3､000トンをピークにどんどん漁獲量が減ってきております。昨年、一昨年は２万4､000トン、本年は若干回復をしたといいますけれども２万6､000トンぐらいだと思いますが、これは大変大きな金額を投資をしていながらどんどん効果が下がってきたと、こう理解をしなければならないんだと思います。こういう中で、今回県漁連から請願書が出てくるようでありまして、今、紹介議員を求めているようでありますが、その中で本年の５月に下関において第54回国際捕鯨委員会が開かれると、こういう中で鯨との関係、つまり、商業捕鯨を再開してもらいたいという部分がやっと出てきたんだと思っております。その添付資料の中にニタリクジラの胃の内容物として、カタクチイワシがのっこり詰まった胃袋が紹介されています。また、ミンククジラの胃の内容物としてスルメイカ、同じくミンククジラの中のサンマ、そしてミンククジラの同じく内容スケトウダラ、こういう部分の写真が添付をされております。この魚種はいずれもＴＡＣということで総量規制が行われてきたわけでありまして、イワシ、サバ、サンマ、アジ、ズワイ、スケトウそしてスルメイカと、この七つの魚種のうちの四つほどがここに載っています。したがいまして、これはサケという部分も相当鯨に食われているんだと理解をしなければならないんだと思います。したがって、商業捕鯨再開、これは本当にＯＫなんですが、こういう世論を盛り上げていくしかないんだと思いますが、当局としてはどのように考えているかお伺いをします。
〇武井水産振興課長　サケにつきましてはこれまでも議会で何回も取り上げられてまいりました。それで、特に100％放流事業で支えられている資源でございますので、放流事業の効果を上げていくというのが対策の一番重要な柱であると思っております。それで、３億円の県費に対して確かに効果は落ちているということがございますが、ことしも年間75億円ほどの漁獲をこの放流事業によって支えているということでございますので、やはりまず放流事業をきちっとやっていくということが非常に重要と考えてございます。
　それから、鯨の捕獲につきましては委員御指摘のとおり、鯨によりましていろんな種類、ＴＡＣ対象種もかなりございますが、食べられているということでございます。それで、サケにつきましても鯨によって一部食べられているという話も聞いてございます。ただ、サケがどのくらい鯨に食べられているかというようなところについては、まだまだ今後解明が待たれるというところでございます。いずれにしても、今後とも国がいろいろな国際的な調査も通じながら、いろいろそのあたりの実態解明を図っていると聞いておりますので、そのような形で解明なされることを県としては期待しながら、県としては、特に自分の県の自分の地先の海の条件とサケ資源との関係、このあたりに焦点を置きました不漁原因についての解明を図っていきたいと考えてございます。
〇伊藤勢至委員　このＴＡＣというのは、要するに乱獲を防ごうということで人間がみずから規制をして資源を守ろうと、こういうことでやってきたわけですよね。漁もそうですけれども、あるいは時期あるいは網目を調整しながらこういうものは残していこうとしてやってきたわけですが、人間がせっかく残してこようとしてやってきたのに、鯨がどんどん食っていくというのは、これは壮大な鯨の養殖をやっているんじゃないかという意見も実はあるわけでありまして、こういう部分も考えながら世論を喚起していかなければならない、このように思います。
　それから、サケのふ化養殖でありますが、この20数年来、全く人間の手で取り上げてやってきたんだと思っています。つまり、自然の状態で産卵をして受精をして、それがふ化をしてそのまま自然の状態でかえっていくということを全部人間が取り上げてきたんだと思っていまして、そういうことによる劣性遺伝があるのではないかなとも言われているわけであります。そういう中で、中津川には10月、11月になりますとサケが若干上がってきます。これは放流したから上がってくるんですが、北上川の出口の石巻では、岩手県のように一網打尽にサケをとっておりません。一部は自然遡上をさせているんです。ところが岩手県は全部どこの河川もまさに一網打尽。１匹たりとも上流に上げないと、こういうことですから、自然の状態で産卵、ふ化ということはあり得なくなって20数年なわけです。したがって、今帰ってくるサケというのは、まさに人工だけのものですので、自然の生態、元気がいいという部分を取り入れるためには、一部自然遡上を認めるとか、県内各河川があるわけですから、１年交代でもいいんですが、３分の１なり４分の１なりは自然に上げてやると、そういう自然の状況の魚を確保していかないと、どんどん矮小化をしていくんじゃないか。今、淡水魚の部分でも養殖をしたアユはみんなで群れてばっかりおりまして、闘争本能がなくなってきて、つまり、自分のエリアに入ってきたアユを追わない。つまり、友釣りができなくなってきていると、こういう状況もあるようであります。したがいまして、そういうことを考えますと、この際20数年も経過をしているのですから、自然の状態に一回戻すという観点があってもいいんだと思いますが、これを聞いて終わります。
〇武井水産振興課長　委員から御指摘ありました例えば遺伝の問題、このことにつきましてはこれも現在、昔の国営のさけ・ますふ化場、現在の独立行政法人さけ・ます資源管理センターとなっておりますが、このようなところでいろいろ調査がようやく始まったところでございます。それで、片方で本県のサケの放流事業を考えますと、特に近年不漁によりましてなかなか放流のもとになる親の確保、これが時期によっては非常に厳しくなりまして、例えばあるふ化場で卵が足りなくなって別のふ化場からお金をかけて持ってくると、こういうようなこともやりながら、ようやく現在の放流を支えておるというのが現在の放流事業の現状でございます。ですから、そういう意味では、当面県といたしましては、できるだけまず資源をもとに戻すということを重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。ただ、遺伝的なものについても今後の課題としてはいろいろ国の研究なんかを待って取り組んでいかなければならないということは考えてございます。
〇伊藤勢至委員　卵が足りなくなったというのは、結局帰ってこないからでしょう。平成８年は７万3､000トン、今３分の１ですよね。だから、帰ってこないからほかの川からの卵を確保してといいますが、それはやはり人工サイクルの域を出ていないんだと思うんです。したがって、そういう中でも500でも1､000でもあるいは1､500でもいいでしょうけれども、自然遡上をやって、全く自然の状態で元気なサケを確保するという観点があってもいいんだと思いますが、ぜひ検討いただきたいとお願いをして終わります。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長　これで農林水産部関係の質疑を終わります。
　農林水産部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時38分　散　会