平成14年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成14年3月18日(月)
1開会  午前10時4分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
事務局長      照 井   崇
議事課長      熊 谷 素 紀
議事課長補佐    浅 田 和 夫
主任議事管理主査  八重樫 典 彦
議事管理主査    浅 沼   聡
議事管理主査    多 田   繁
議事管理主査    熊 谷 正 則
議事管理主査    下 山 義 彦
1説明員
商工労働観光部長  鈴 木 清 紀
商工労働観光部次長兼商工企画室長  阿 部   健
商工企画監     圃 田 清 昭
新産業推進監    小 野 雅 章
産業振興課長    三 浦   聡
岩手ブランド推進課長  下河原 正 夫
企業立地推進課長  勝 部   修
労政能力開発課長  白 木 健 志
観光課長      松 川   求
医療局長      長 山   洋
医療局次長     大 川 正 裕
管理課長      岩 渕 良 昭
職員課長      佐 藤   巖
経営指導室長    細 川 孝 夫
システム管理室長  大 沢   孝
医師対策監     桜小路 昭 男
地方労働委員会事務局長  篠 田 隆 一
総務課長      和 野 慶 治
審査調整課長    高 橋 敏 美
財政課長      菊 池 秀 一
〇藤原泰次郎委員長 これより本日の会議を開き、直ちに本日の議事に入ります。
 議案第6号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
 なお、議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算及び議案第18号平成14年度岩手県立病院等事業会計予算に対し、照井昭二委員から修正案が提出されました。修正案は、お手元に配付してあります。修正案は、本案とあわせて議題といたしますが、提出者の説明及び質疑は、医療局関係の説明の後、一括して行いたいと思いますので、御了承願います。
〔参照〕
 議案第6号 平成14年度岩手県一般会計予算修正案 平成14年度岩手県一般会計予算の一部を次のように修正する。
 第1条中「868、021、812千円」を「868、021、752千円」に改める。
 第1表歳入歳出予算の一部を次のように修正する。
第1表 歳入歳出予算
 歳  入
(上欄のとおり修正)
金額
5 地方交付税 千円
264、918、945
264、919、005
1 地方交付税264、918、945
264、919、005
歳入合計868、021、752
868、021、812

歳  出
(上欄のとおり修正)
金額
13 諸 支 出 金 千円
55、565、908
55、565、968
2 公営企業出資金106、204
106、264
歳出合計868、021、752
868、021、812

 議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算修正案説明書
一般会計歳入予算積算内訳
 5款 地方交付税 
(単位 千円)
原案予算額
(A)
修正予算額
(B)
比較増減額(A-B)説明
1地方交付税 264、919、005264、918、945 60 
1地方交付税264、919、005264、918、945 60地方交付税 264、919、005を264、918、945に減額
 264、919、005264、918、945 60 

一般会計歳出予算積算内訳
 13款 諸支出金
(単位 千円)
原案予算額
(A)
修正予算額
(B)
比較増減額(A-B)説明
2公営企業出資金 106、264106、204 60 
1公営企業出資金106、264106、204 60県立病院等事業会計出資金1、309を1、249に減額
 55、565、96855、565、908 60 

 議案第18号 平成14年度岩手県立病院等事業会計予算修正案 平成14年度岩手県立病院等事業会計予算の一部を次のように修正する。
 第4条中「4、811、938千円」を「4、811、878千円」に、「14、590、219千円」を「13、521、159千円」に、「10、245、000千円」を「9、176、000千円」に、「1、309千円」を「1、249千円」に、「19、402、157千円」を「18、333、037千円」に、「10、830、068千円」を「9、760、948千円」に改める。
 第6条表中「10、245、000千円」を「9、176、000千円」に改める。
 第10条取得する資産中「土地 花巻厚生・北上病院新築用地 花巻市又は北上市地内 80、000m2」を削除する。
議案第18号平成14年度岩手県立病院等事業会計予算修正案説明書
1款 資本的収入
(単位 千円)
原案予算額
(A)
修正予算額
(B)
比較増減額(A-B)説明
1企業債 10、245、0009、176、000 1、069、000 
1企業債10、245、0009、176、000 1、069、000花巻厚生・北上病院用地取得費分を全額減額
2出資金 1、3091、249 60 
1一般会計出資金1、3091、249 60花巻厚生・北上病院用地取得費分を全額減額
 14、590、21913、521、159 1、069、060 

1款 資本的支出
(単位 千円)
原案予算額
(A)
修正予算額
(B)
比較増減額(A-B)説明
1建設改良費 10、830、0689、760、948 1、069、120 
1土地費1、308、573239、453 1、069、120花巻厚生・北上病院用地取得費分を全額減額
 19、402、15718、333、037 1、069、120 

〇藤原泰次郎委員長 本日は、商工労働観光部、医療局及び地方労働委員会関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後5時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
 最初に、商工労働観光部長から商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇鈴木商工労働観光部長 平成14年度の商工労働観光部関係の予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計予算でありますが、議案その2の7ページをお開き願います。
 5款労働費のうち、3項労働委員会費を除く38億3、738万3、000円と、7款商工費の741億4、011万1、000円、あわせまして779億7、749万4、000円が商工労働観光部関係の予算の総額であります。これは、前年度予算額に比較いたしまして58億4、947万2、000円の減、率にいたしまして約7%の減となっております。
 それでは、各項目ごとの内容につきまして、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 なお、平成14年度において、当部から総務部へ移管する予算もございますので、あわせて御説明申し上げます。
 また、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の103ページをお開き願います。まず、当部から総務部へ移管する予算といたしまして、2款総務費6項防災費2目消防指導費のうち、2行目の産業保安指導費ですが、これは、産業保安の指導に要する経費であります。
 次に、飛びまして、145ページをお開き願います。5款労働費1項労政費1目労政総務費は、中小企業の労務改善、各地方振興局に配置しております地域雇用相談員の運営及びワークシェアリングの調査啓発等に要する経費であります。2目労働教育費は、各種労働講座の開設に要する経費であります。次に、146ページに参りまして、3目労働福祉費は、仕事と家庭両立支援促進費など、労働者の福祉の向上に要する経費であります。4目雇用促進費は、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助など、雇用の促進に要する経費及びチャレンジド就業支援事業費は、チャレンジド(障害者)就業支援センターの設置、委託による職業能力開発など、障害者の生活面と就業面を一体的に支援しようとするものであります。
 次に、148ページに参りまして、2項職業訓練費1目職業訓練総務費は、技能労働者の技術水準向上のための認定職業訓練や青年技能者の育成などに要する経費であります。2目職業訓練校費は、県立産業技術短期大学校を初めとする公共職業能力開発校の管理運営や離転職者の再就職を促進するための委託訓練の実施などに要する経費であります。
 次に、飛びまして、194ページをお開き願います。7款商工費1項商工業費1目商工業総務費でありますが、緊急雇用対策施設等整備奨励費補助は、県内の中小企業が施設等を整備し、失業者を常用雇用した場合、施設等の整備に要した経費に対し補助しようとするものであります。いわて新事業創造プラットフォーム推進事業費は、財団法人いわて産業振興センターが行う創業、研究開発から事業化までの各種支援事業に要する経費への補助などであり、いわてインキュベーションファンド組成事業貸付金は、地域密着型のベンチャーファンドを組成し、ベンチャー企業の成長を支援しようとするものであります。次に、195ページに参りまして、2目中小企業振興費でありますが、商工業小規模事業対策費は、商工会、商工会議所等が行う経営改善普及事業などに要する経費に対して補助しようとするものであります。小規模企業経営資源強化対策費補助は、創業や経営革新の支援拠点である地域中小企業支援センターの設置に要する経費に対する補助、地域密着型創業・経営革新推進事業費補助は、創業・経営革新支援のための講座の開催に要する経費に対する補助及び中小企業経営革新支援事業費は、新商品開発など新たな事業活動を実施する中小企業等に対する補助や、経営革新計画の策定についての指導、啓発に要する経費であります。
 次に、貸付金関係の主なものでありますが、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者等の設備改善等に要する経費に対する貸付金であります。196ページに参りまして、中小企業経営安定資金貸付金は、中小企業者に対して運転資金を融資することにより経営の健全化を図るための貸付金であり、いわて起業家育成資金貸付金は、創意と活力ある企業育成のため、創業に要する経費に対する貸付金であります。信用保証事業支援費補助は、県単融資制度を利用する中小企業者の保証料負担を軽減するため、信用保証協会に対して補助しようとするものであります。
 次に、197ページに参りまして、新世紀型商店街創出モデル事業費補助は、商工会等が行う少子・高齢化や環境・リサイクルなど、社会ニーズに対応したモデル事業に要する経費に対しての補助であり、中小企業創造技術研究開発費補助は、新製品や新技術開発等に要する経費に対して補助しようとするものであります。知的資源実用化促進事業費補助は、知的資源を活用した新製品開発事業や産学官共同による研究開発事業に要する経費に対する補助であり、地場産業総合振興対策事業費補助は、地場産業の振興を図るため、新商品開発や販路開拓等に要する経費に対して補助しようとするものであります。いわてブランドマーケティング戦略展開事業は、いわてブランドの育成と定着化に向けた商品開発等を推進し、需要開拓から流通に至る総合的かつ戦略的なマーケティングを支援しようとするものであります。次に、198ページに参りまして、3目企業立地対策費ですが、工場立地促進資金貸付金は、長期、低利の設備資金を融資し、工業立地の促進を図ろうとする貸付金であり、企業立地促進奨励事業費は、県北・沿岸地域への企業立地の促進及びコールセンターの立地を促進するため補助しようとするものであります。4目中小企業経営指導費は、財団法人いわて産業振興センターが行う中小企業情報化支援事業や中小企業診断助言事業に対する補助などであります。5目貿易振興費は、県産品の海外販路を開拓するため、市場として有望なロンドン等におきまして物産展を開催するなど、県産品の輸出拡大などに要する経費であります。199ページに参りまして、6目計量検定所費は、計量器の検査や指導監督に要する経費であります。7目工業技術センター費は、管理運営及び試験研究等に要する経費であります。
 次に、201ページに参りまして、2項観光費1目観光総務費でありますが、北東北広域観光推進事業費は、北東北3県共同での各種観光宣伝や、3県とJR6社がタイアップしての大型観光キャンペーンの実施、三陸夢紀行創造事業費は、三陸地域の観光振興を図るため、首都圏等からのアクセスの確保や体験型の旅の提案及び東北新幹線銀河系いわて全線開通記念宣伝事業費は、東北新幹線盛岡以北開業に合わせた観光宣伝事業の展開など、観光客の誘致拡大を図ろうとするものであります。次に、202ページに参りまして、2目観光施設費でありますが、観光客総合誘導設備整備事業費は、観光地間の移動の利便性の向上を図るため、総合観光案内板や誘導標識を設置しようとするものであり、八幡平山頂展望休憩等施設整備事業費は、秋田県と共同で八幡平山頂地区に新たな展望休憩等施設を整備しようとするものであります。
 以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
 戻りまして、議案その2の11ページをお開き願います。第2表債務負担行為のうち、事項欄の4と5及び12ページに参りまして、6と7の4件が当部関係のものであります。
 これらは、岩手県火災共済協同組合が行う火災共済契約の履行に関する損失補償、岩手県信用保証協会が行う創造的中小企業支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償及び財団法人いわて産業振興センターが貸与した設備に係る被貸与者からの償還金の納入がない場合の不足額の損失補償並びに工期が翌年度以降にわたる八幡平山頂展望休憩等施設整備事業につきまして、それぞれの期間並びに限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に、特別会計について御説明申し上げます。
 議案その2の34ページをお開き願います。議案第12号平成14年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億3、423万円とするものであり、歳入及び歳出の区分は、35ページ及び36ページの第1表のとおりとするものであります。
 第2表地方債は、歳出予算の中小企業高度化資金貸付金に充当しようとするものであります。
 各項目ごとの内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の377ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりであります。
 378ページをお開き願います。まず、歳入ですが、1款繰入金1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金は、中小企業高度化資金の貸付原資として一般会計から繰り入れるものであります。
 379ページの2款繰越金1項繰越金1目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものであります。
 次に、380ページに参りまして、3款諸収入1項貸付金元利収入1目貸付金元利収入は、設備資金貸付金などの貸付償還金であり、381ページの2項預金利子1目預金利子は、歳計現金の利子であります。
 次に、382ページに参りまして、3項雑入1目雑入は、違約金収入などであります。
 383ページの4款県債1項県債1目県債は、中小企業高度化資金の貸付原資の一部として中小企業総合事業団から借り入れしようとするものであります。
 次に、歳出でありますが、384ページをお開き願います。
 1款小規模企業者等設備導入資金貸付費1項貸付費1目設備資金貸付費及び2目設備貸与資金貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸付事業及び設備貸与事業に要する資金を貸し付けようとするものであります。3目高度化資金貸付費は、構造改善等高度化資金貸付金などの貸付金及び中小企業総合事業団に対する償還金などであります。
 385ページの2項貸付事務費1目貸付事務費は、貸付事務及び資金の回収などに要する経費であります。
 以上で商工労働観光部関係の予算についての説明を終わります。
 続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
 議案その3の23ページをお開き願います。議案第42号緊急地域雇用特別基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県単独で積み立てた緊急地域雇用特別基金につきまして、有効期限を平成17年3月31日まで延期しようとするものであります。
 次に、37ページをお開き願います。議案第47号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてですが、当部関係の手数料は、40ページの別表第4でありますが、産業保安及び高圧ガス保安事務などを平成14年度に当部から総務部に移管することに伴いまして、別表第4及び53ページの別表第7総務事務関係手数料について所要の整備をしようとするものであります。
 次に、122ページをお開き願います。議案第54号工業技術センター等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、工業技術センターにおいて新たに行う食品試験に係る手数料の額を定めようとするものであります。
 次に、124ページをお開き願います。議案第55号産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、産業技術短期大学校の授業料等の額を増額しようとするものであります。
 以上で商工労働観光部関係の予算及び予算以外の議案についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐藤正春委員 2日間休んだので元気が出ましたので、また。
 まず、ベンチャーファンド。県では、地元企業と組んだベンチャーファンドを2002年度内に設立すると決めたと聞いております。これは東北で初めてということでございますが、その内容について説明をお願いいたします。
 次に、雇用問題ですが、これはさきの総括質疑でやったんですが、時間切れでございましたので、この点について伺います。
 ただいまも説明があったとおり、雇用は本予算議会の重点項目でございまして、昨年12月県議会で、国、県単のそれぞれの雇用対策基金も設置され、早速冬場のスキー教室指導者雇用などが行われるなど、迅速な対応が一応行われたということについて、部長、一応評価をしたいと思っております。
 しかしながら、来年度の県の雇用対策施策を見ると、一般質問の答弁のとおり、何か骨となるような施策や事業がどうもさっぱり見えてこない。はっきりしない。商工労働観光部の事業を見ても、評価ができるのはせいぜい1億円の雇用対策施設の整備補助金ぐらいでございまして、公共事業予算も減少している中で、若年者向けの対策、公共事業に従事していた建設労働者向け等きめ細かく十分目配りをする必要があると思います。当初予算における雇用対策について、基本的な考えをお示し願いたい。
 また、3年間での雇用創出目標2万1、000人のうち、産業支援等による雇用創出で5、400人を目標としておりますが、具体的にどのような施策、どのような事業でそれぞれ何人の雇用創出を行うのか、具体的な積算内訳を示してほしい。これは副知事答弁があったんですが、何か簡単で、あっさりしてお粗末な答弁だったものだから、部長の方は担当でございますから、詳しくひとつお示し願いたい。
 次に、ダイエーの一関店の閉鎖でございます。地元誘致企業の閉鎖、撤退に伴い、県内随一の一関のダイエー店も閉鎖ということになりました。企業の撤退も深刻でございますが、市の中心商店街の核店舗でございましたダイエーの閉鎖は活性化対策の出ばなをくじきまして、中心をなくしてしまって大変心配しております。県としての対策があるのかどうか、ひとつ伺っておきます。
〇鈴木商工労働観光部長 まず、ベンチャーファンドの内容についてでございますが、これは川に例えれば、一番下の川下の部分の支援でございます。ベンチャー企業の成長を支援して、岩手県のリーディング企業として育成するためには、やはり企業の成長に欠かせない投資と投資後のフォローアップ、育成、そういったものを重点に置いたファンドがやっぱり必要であると考えております。
 川上部分に当たる起業化につきましては、起業家大学などで今まで起業化に至った会社が47社、これは平成7年度以降でございます。それから、川中の部分の研究開発支援をしているのは、中小企業創造活動促進法に基づく補助とか低利融資で94社ほどです。それから、川下に近い部分の事業化に至ったのは15社ということで、川下の部分のこういった15社、それから川中にある94社、これらをどんどん大きくしていって岩手のリーディング企業にしていくためには、やはり株式公開を視野に入れた支援というものが必要であるという観点から、ベンチャーファンドの組成というものに取り組んだわけでございます。
 これは、平成10年にできました投資事業有限責任組合法という法律に基づきまして、ファンドの運用に当たる業務執行組合員──これはベンチャーキャピタルで無限責任となりますが──、その他、県あるいは県内の金融機関とか誘致企業とか、そういった企業さんから──100社以内をめどにしておりますが──出資を募りまして、10億円を目標とするファンドを組成しようとするものでございます。
 やはりファンドの運用に当たりましては、本当に専門家といいますか、目きき、きちんと将来伸びる、成長が見込める企業を見分けていく能力が必要でございますので、これは経験、ノウハウ、実績、そういったものを備えたベンチャーファンドと、今、鋭意折衝中でございます。そして、ファンドの運用に当たりましては、盛岡にも事務所をつくっていただいて、そこに専門職員を配置して、投資後のきめ細かなフォローアップなども含めてリーディング企業を育てていこうということでございます。
 次に、当初予算における雇用対策の基本的な考えでございますが、雇用対策は、雇用対策法によりまして基本的には国の施策となってはございますが、県も国の施策と相まって、地域の実情に応じた施策を講ずることになっております。やはりこのためには、県と岩手労働局などと連携しながら、今までのようなやり方ではなく、共同でできるものは一緒にやろうということで、さきに岩手県緊急雇用対策推進会議を設置いたしまして、その中で雇用関係給付金の説明会とか、あるいは求人開拓、求人情報の提供などを一緒にお互いに共同でやっていこうということで雇用の創出などに努めていくこととしております。
 また、県の予算面では、まず、離職を余儀なくされた方々の生活を確保するということで、やはり即効性の高い雇用・就業機会を創出することがまず第一であろうと。それから、中期的な視点から、内発的な産業を振興して常用雇用をふやしていく、そして労働力需給の安定に努めていくことが大切であろうと、この2点の面から取り組みました。
 まず、最初の即効的なものにつきましては、県単の特別基金、国の特別交付金などを活用いたしまして、森林整備事業とか、あるいは教育・文化、環境保全・美化事業など、そういった臨時・応急の雇用を創出してまいりたいと考えております。
 また、中期的な取り組みにつきましては、新しい産業を興していって、そして岩手の中核となるような企業をふやしていきたいと。インキュベート機能の充実とか、あるいは産学連携による研究開発プロジェクトとか、事業化に向けたマーケティング支援、それからベンチャーファンドの組成など、そういった新事業創出等支援システムを再構築しようというものでございますし、また、第1次産業もどんどん振興して地域産業を振興し、新規就農者をふやすなど常用雇用を確保していく。その中で、若い方々とか、あるいはさまざまな労働移動なども含めて常用雇用を中期的な視点で確保していく、こういう考えで取り組んでいるところでございます。
 雇用目標については担当課長の方から説明申し上げます。
 それから、ダイエー一関店の閉鎖に伴う対策でございますが、一関市におきましては、現在、中心市街地活性化によりまして、将来の一関のまちづくりの基本計画はもう既に策定しております。今度は、その基本計画に即しまして、近々一関商工会議所が、TMOといいますか、まちづくり機関ということでTMO構想をつくると伺っております。その中で、中心市街地、中心商店街の活性化のための地域としての取り組みを出していこうと、そういうふうに伺っております。
 このTMO構想が策定された場合には、今度はTMO内に、まさにその基幹となる、一関商工会議所が中核となっておりますが、それが実施主体となりましていろいろ今後取り組んでいくと思います。その中で、一関市とか、あるいは地方振興局、県の産業振興課の職員なども入れましてTMO構想推進チームを設置して、そして本当に一関のまちで生き生きとした層の厚いまちづくり商店街、そういったものをやるということですので、県としてもそれを支援してまいりたいと思います。
 こうしたTMO構想で計画された事業につきまして、ソフト面では中心市街地活性化推進事業に基づく補助がございますし、事業計画が国から認定されますとハード面の施設整備補助がございますし、それから、空き店舗を活用したモデル事業などへの対応補助などもございますので、こういったもので支援してまいりたいと考えております。
〇圃田商工企画監 産業支援によります雇用創出等の積算内訳でございますけれども、一つは、商工業振興によります雇用創出ということで、創業塾など開業セミナーの県内全域拡大やいわて起業家大学、起業家大学院の開催により開業、創業を支援することによる新規創業の雇用創出でございます。これは3年で約2、000人ほどを予定してございます。また、いわて産業振興センターなど産業支援機関に新たにプロジェクト推進員を配置いたしまして、研究開発後の事業化に向けたフォローアップを充実するとともに、マーケティング支援を強化することによる研究開発型企業の事業化推進による雇用拡大ということで800人ほど予定してございます。さらに、企業の成長に欠かせない投資と投資後の育成に重点を置きまして、地域密着型のベンチャーファンドを組成いたしまして、県内の株式公開有望企業を支援することによる株式の公開などによります雇用拡大を予定してございます。それに、本県へのコールセンターの誘致などによりまして、3年間であわせまして3、800人の常用雇用の創出を目標としております。
 二つ目といたしまして、福祉関係施策による雇用創出ということで、老人福祉施設や児童福祉施設の整備による職員の採用、ガイドヘルパー、放課後児童健全育成のための指導員や地域子育て支援センターにおける職員の採用などによりまして、3年間で450人の雇用を創出することとしております。
 三つ目といたしまして、農林水産関係施策、いわゆる1次産業による雇用創出ということで、農業経営基盤の強化促進、アグリビジネスの振興、また、新規就農者のための情報提供、各種研修会の実施等によりまして農業の就業を促進するとともに、公益保全森林整備を推進いたしまして林業の就労環境を整備することなどによりまして、3年間で1、150人の雇用の創出を見込んでおります。
〇佐藤正春委員 そこで部長、今、ベンチャーファンドの説明があったわけですが、大した部長は意気込みがいいが、あなたは今度やめるというから、やめたらここに来てやるつもりでもあるのかな。あなたでもやらなければ、これはできないよ。あなたは大した意気込みがいいから。
 この仕組みのかぎとなるのは、民間企業からの出資なんですよね。今、15社とか95社と言ったんですが、予想されるのは地元金融機関でございますが、さきにも問題になったとおり、いわて銀河鉄道への出資も断った安全第一の金融機関だ。岩手県は特にかたいだけかたいから。この人が本当に県と同様に多額の出資を行う見込みがあるのかどうかということだな、まず第1点。
 それから、このファンドの対象となる県内ベンチャー企業、100社とか言っていたんですが、これは何社ぐらい想定できるんですか。
 さらに、本当に投資したベンチャー企業が成長して株式公開を果たした場合、そのキャピタルゲインがファンドに戻って各出資者に分配されると、こうなればいいわけですが、成功率は何%と見込んでおりますか。岩手県はかたいからね。
 次に、ファンドを管理運用するいわゆるベンチャーキャピタルは、住専、ゼネコンに続く第3の不良債権醸成機関とも言われておりまして、よほど慎重に相手を選ばないと、これはまた大やけど、大失敗をする危険性がございます。県は、自主的に公金を投入するわけですから、どのような観点からこのベンチャーキャピタルを選定するつもりなのか。いずれ、ベンチャー企業ならぬアドベンチャー企業に投資して、紙くずになるような、出資債権が山積みになるようなファンドにならないように、残らないように、十分に県も管理者責任ということを果たすべきじゃないかと私は危惧するものでございます。その点についてもあわせてお伺いいたしておきます。
 次に、雇用の問題でございます。
 今、圃田商工企画監から説明があったわけでございますが、おっしゃるように、この3年間の雇用創出目標2万1、000人のうち、さまざまな事業が説明あったわけでございますが、この支援等による雇用創出で5、400人を目標として、これは達成できますか、必ず。大丈夫できるというならひとつおっしゃってください。いや、ちょっと無理だというならはっきり言ってください。
 それから、例えば建設に従事する単純労働者、あれは年配者が多いんですよ。力はあるけれども、ほかの仕事は余りやったことがない、こういう人の雇用などはどうするんですか、極端なことを言うと。年配も年配だし、特に専門的に単純に作業をやっていた人、こういうのはどうなるのかという点ですね。この点についてひとつお伺いしておきます。
〇鈴木商工労働観光部長 私の方からはベンチャーファンドのお尋ねについてお答え申し上げます。
 現在、出資をお願いしております地元金融機関3行ございますが、これは、私どもが折衝しているベンチャーキャピタルの方にも一緒に行っていただいて、これからの取組状況など鋭意御説明申し上げまして、今盛んに銀行についてもお願いをしているところでございます。
 それから、主要企業、誘致企業につきましては、私も先週行ってまいりましたが、県内の誘致企業さん、それからこれは課長とも手分けをしながら今お願いしていまして、4月の下旬ごろに第1回目の募集、そして、5月の末ごろに第2回目の募集ということで、今、鋭意進めているところでございます。いずれ、今、折衝を鋭意お願いしているというところでございます。
 それから、対象となるベンチャー企業などでございますが、成功率でございますが、10億円ということでございますので、ベンチャーキャピタルゲイン、まさにキャピタルゲインを獲得していくためには、それを運営していくには、成功率は、ベンチャーキャピタルといろいろ打ち合わせしましたが、約3割、10社のうち3社が成功し、ベンチャーキャピタルを運営すれば何とか持っていけると。その方は現在御自分でもキャピタルを5本ほど持っておりまして、いろいろ運営されておりまして、そういう実績のある方でございますので、それで見ますと、大体12年間での運用を考えておりますので、10社から20社以内、15社前後、そのぐらいが10年間で立ち上がればいいのかなと思っております。
 それから、キャピタルゲインは、要するに株価がゲインしますので、投資先企業の2割程度の株式公開、まあ3割あれば元本割れが生じることはないと聞いております。自分の御実績からそういう判断でございます。
 それから、ベンチャーキャピタルについては、金融系でも証券系でもございません。御自分で独立でやっているベンチャーキャピタルで、御自分でも6本ほどキャピタルをなさっている方で、今この方と一緒に絞りまして最後の交渉をしているところでございます。
〇圃田商工企画監 最初の5、400人の積算の関係でございますけれども、いろいろな事業を組み合わせながら、目標に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、建設労働者の雇用の関係でございますけれども、県単基金等で予定しています人材養成事業等を含めまして、いろいろな研修等を行いながら、ミスマッチを少なくするような形で、何とかそういう形で労働移動等が円滑にできればと考えております。
〇佐藤正春委員 部長、ベンチャーファンドは非常に新しい事業だし、画期的なことで、ぜひ成功させたいんだけれども、どうでしょうか、ここにそれぞれ興味を持っておられる委員もおいでなんですが、これはよほどやらないと、やっぱり問題が残るんじゃないかと思うんです。
 そこで最後に聞きたいが、あなたは今度おやめになるそうだけれども、天下りについてどうお考えですか。ここへ行くというのなら私は賛成するけれども。
〇鈴木商工労働観光部長 天下りという言葉がいいのかどうかわかりませんが、私の第二の職場については、実は私もまだ正式に内示を受けておりませんので承知してございません。
〇高橋賢輔委員 本県の観光行政は大変大事な領域だと思っております。今まさに経済の低迷や景気の落ち込みが極めて深刻でございます。私は、こういう時期こそ交流人口をふやす施策が求められているのではないかと思います。幸いにして知事は、北東北3県の知事サミットを提唱して実現されました。最初のテーマは観光を取り上げ、鋭意努力されてこられました。その点については評価するものであります。評価はするけれども、私は、これまでの施策に対してかなりの疑問点があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで伺いますけれども、東北3県のこれまでの人口の流れ等々どのように見ておられるのか。先ほど説明にもございましたけれども、今年度のいろいろな事業が盛られておりますけれども、私は、何といってもやっぱり人口の流れを変えていかなければ、どうしても本県の活性化なり、そういったものにつながらないのではないかと思うわけでございまして、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、新しい旅推進について、この内容と、そしてまた、どこを指しておられるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 次に、快適観光空間整備事業について伺いたいと思いますが、この内容については、外国人観光客の来訪を促進するため、地域の伝統文化を体験する場や住民との交流の場等の整備をするとなっておりますけれども、これもどこを指すのか。
 それから、やはり何といっても外国人を呼ぶ場合は、それなりの整備とか、今、見ますと、観光案内板とか、そういったものに英語とか、よその国では少なくとも3カ国の外国語を表示して、かなり観光客に対して意を尽くしている国々が多いわけでございますけれども、本県はどういう考え方でこれに取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
 それから、本県のブランド販路拡大と申しますか、開拓をするということで今年度はロンドンを計画されておりますけれども、これまでも外国でそういったイベントをやられておるわけでございますが、これまでの推移ですね、最初のころはいいですけれども、今現在、そういった方々の販路はどうなっておられるのか。伸びているのか、それとも減少しているのか。
 それに加えまして、やはり外国でそういった大きいイベントをやるわけですから、そういう国々から本県に訪れている外国人はどういう推移になっておるのか、その件についてもお伺いしたいと思います。
 今まさに花巻空港も整備されておるわけです。議会においては乗降客が減少傾向にあるという説明があるわけでございまして、一向に増加の方向が見えないような感じがするわけでございますが、そういったことにももろもろの総合的な考え方で取り組まなければ、私は本県の観光はそう期待されないのではなかろうかと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 私からはブランド関係の海外販路開拓についてお答えします。その他のお尋ねについては課長から御説明申し上げます。
 海外販路開拓につきましては、これまで基本的に四大陸の大都市ということでやってまいりました。その中で、やはり海外販路開拓は継続的に行って初めてこれは実績が出てまいりますので、今までやったところで継続的にやってきたものは生かすし、余り実績の上がらないところは廃止という方向で持っていくと、こういう考えでございます。
 もう一つは、現地の貿易取引業者と継続的に取引関係を確立する、これがやっぱり大きなねらいでございます。そういう意味で、平成14年度は的を絞ろうということを考えてございます。
 3点考えております。一つはロンドン、二つ目はアジア、三つ目はアメリカ西海岸に絞ろうと思っています。
 ロンドンにつきましては、実は13年度から始めたわけですけれども、その前、ハンガリーと相互2回やっていまして、民間ベースでも十四、五社の取引は出てきたんですが、やはり継続ということになるとなかなか弱いなと。そこで、イギリス・ロンドンが、やはり在留邦人が多いし、日本商品の消費地として有望だと。それから、現地の取引業者と県産株式会社との取引関係も確立してきましたので、それでヨーロッパはロンドンに絞ろうということで、13年度からヨーロッパはロンドンに絞るということでございます。
 それから、アジアはシンガポール、これはずっと大丸さんと継続的にやってきまして実績が高まっていますので、シンガポールは、高島さんか大丸さんとなると思いますが、社団法人岩手県産業貿易振興協会が主催の形で継続していきたいと。
 それから、韓国も来年は日韓交流祭ということでサッカーのための交流祭がございまして、ジェトロ主催の観光物産展が各県と一緒に光州市で開かれますので、来年は韓国をやろうかと思っています。
 それから、アメリカ西海岸、これも従来からシアトル、ポートランドで県産主体でやってまいりまして、これまでのアンテナショップを継承して定着化しようということで、これはシアトルに本店のある宇和島さんとのつき合いが長いことで、そこで継続的にやろうということでございます。
 オセアニアは余り実績がないから、オセアニアは13年度で取りやめるという方向で今考えております。
〇松川観光課長 3点のお尋ねにつきまして答弁いたします。
 最初に、北東北連携しての観光振興に係る取り組みについてでございますが、委員御指摘のとおり、北東北知事サミットの合意を受けまして、平成10年度に策定いたしました北東北文化観光アクションプランに基づきまして国内観光の振興等を図ってきているところでございます。
 特に、来年度は、東北新幹線盛岡八戸開通を契機といたしまして、北東北3県が連携して、JR東日本等の協力を得ながら北東北の豊かな観光資源を広く全国に紹介宣伝することにいたしておりまして、北東北の大型観光キャンペーンを実施することといたしておるところでございます。
 また、国際観光におきましても、北東北国際観光テーマ地区推進協議会を組織いたしまして、北東北3県連携をした海外宣伝、受け入れ態勢の整備などの国際観光の推進に取り組んでいるところでございます。
 次に、新しい旅推進事業についてでございますけれども、この事業は、消費者の旅行ニーズの多様化に伴いまして参加・体験型の観光が志向されつつあるということでございまして、本県では、平成9年度からこの新しい旅推進事業によりまして、地域の潜在的な観光資源を発掘いたしながら、地域の個性を生かした本県独自の観光を推進しているところでございます。
 この事業では、いわて四王国といたしまして、県内を四つのテーマ性のある地域、例えば内陸西部エリアの温泉と雪を楽しむ湯雪王国などでございますが、こういった四つに区分いたしまして、地域が主体となって観光素材の発掘や広域観光ルート、地域提案型観光商品の開発などに取り組んでいるところでございます。
 平成14年度におきましては、旅行エージェントとタイアップし、四王国に係る旅行商品化を促進するとともに、それぞれの王国実行委員会が行う首都圏PRキャンペーンや受け入れ態勢の整備などに対しまして支援を行い、地域の個性を生かした新しい旅の普及と観光客の誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、快適観光空間整備事業についてでございますが、この事業は、国から外客来訪促進地域の指定を受けている地域におきまして、外国人観光客に対し、地域の自然、文化、歴史等を紹介するとともに、地域の伝統文化を体験したり、地域住民との交流の場などを整備しようとするものでございます。
 この事業では、盛岡市におきまして、賢治、啄木をテーマとし、歩いて回ることのできる観光ルートや観光案内板の整備のほか、外国人観光客に対する地域伝統文化や歴史、自然等の体験施設といたしまして、啄木新婚の家と旧九十銀行の整備を行っているものでございます。
〇藤原泰次郎委員長 先ほどの質問の中に外国人来訪者数はということがありましたが。
〇松川観光課長 失礼いたしました。答弁漏れがございました。
 本県への外国人来訪者数についてでございますが、最近の外国人観光客の入込状況は、平成12年で6万1、229人回となってございまして、ここ数年増加している状況でございます。特に、この平成12年に台湾からの初の海外チャーター便が実現いたしましたことから台湾からの入込数が増加いたしておりまして、全体の3分の2を占めている状況でございます。
〇高橋賢輔委員 外国でのブランドの販路拡大、開拓と申しますか、それはわかりますけれども、そのことによって、本県に訪れる観光客と申しますか、それはどういう推移になっておるんですか。
 ブランド品だけの販路拡大ではないでしょう。やはりそういった場所にせっかく行ってイベントを開かれるわけですから、同時に、本県を訪れていただきたいという宣伝も私は大事ではなかろうかと思ったわけですから今お聞きしたわけでございます。その点についてはどうなんですか。
 それから、先ほど新しい旅ということで伺ったわけでございますが、この四王国というのは既に行われておるわけですよね。何かさっぱりかわりばえのないような計画ではないかと私は感じたわけでございます。やはりやるとすれば、新しい旅というのであれば、かつてないような、県民なり観光客に本当に注目されるような、そういったものでなければ新しい旅とは言えないんじゃないかなと思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
 それから、それぞれ県事務所が名古屋、福岡、大阪、東京、今度は北海道ということになっておりますけれども、そういう事務所ではこういう観光面についてどのような活動をされておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 私からはブランド関係、それから、観光客については担当課長の方からお答え申し上げます。
 ブランドの海外販路は、ロンドン、アジア、アメリカ西海岸ということで、どちらかというと県産品の紹介、それから実演販売、商談会あるいは郷土芸能ということで岩手の文化、そちらがどちらかというとメーンとなっておりまして、観光もやっていますが、観光の面は、ロンドンとか、あるいはアメリカ西海岸はなかなか難しいと。そこで、お隣韓国が、来年度日韓交流祭もありますし、それから、秋をめどに、北東北3県での相互の観光ということでソウル事務所設置なども今いろいろ検討しているところでございまして、まず、観光は、お隣からお互いに相互に行き来するということで、そちらの方を重点にいきたいなと考えております。
〇松川観光課長 新しい旅推進事業に係る課題といたしまして、私ども、2点課題として認識いたしておりますが、一つは、この新しい旅について今まで事業を進めてまいりましたが、旅行エージェントについては一定の知名度向上が図られてきたと思っておりますが、一般消費者に対する知名度アップをこれからさらに図っていかなければならないと考えております。
 それから、御指摘の、いろいろ体験メニューを掘り起こしてまいりました。さらにこの受け入れ態勢の充実ということが必要だろうと感じております。私ども、来年度は12月に東北新幹線の八戸延伸というタイミングがございますので、さらにこの体験型のメニューの掘り起こしを市町村の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。そういった受け入れ態勢の充実を図りながら、この新しい旅推進事業を充実してまいりたいと考えております。
 次に、県外事務所における取り組みについてでございます。
 県外事務所におきましては、観光関係の取り組みについてでございますが、県観光協会と連携をいたしながら、旅行エージェントを対象といたしました観光客誘致説明会あるいは修学旅行説明会等におきまして旅行商品の造成に向けた情報提供を行っておりますほか、観光物産展等におきまして観光情報の提供を行っております。
 また、マスコミ関係者を対象とした説明会、本県へのレジャー記者招待会を実施するなど、マスコミ各社へも積極的な働きかけを行っているところでございます。
 このほか、日常的な業務といたしましては、事務所を訪れる方々の観光相談に応じておりますほか、旅行代理店やマスコミ各社への訪問などによりまして、本県への観光客誘致拡大に向けて取り組んでおるところでございます。
〇高橋賢輔委員 わかりました。冒頭にも述べましたけれども、やはりこういう大変な経済の低迷、あるいは景気が落ち込んでおるわけです。そういうことを考えた場合、今のいろんな業者は大変なわけです。したがいまして、期待を持てるのは、やはり本県に交流人口をふやすことが私は大事だろうと思っておるわけでございます。したがいまして、提案したいと思うのですが、私ども昨年外国へ視察に参りました。その際に、他国の皆さん方はいろんな外国のことを真剣に見ておられるようです。したがいまして、本県でも職員から、外国にいろんな観光の面のこととか、そういったものを勉強に、研修することが私は最も大事ではないかと、今まさに国際化と言われておりますから、そういう面で本県のそれぞれの担当と申しますか、専門のそういう職員を研修に出すということも私は大事だろうと思いますが、いかがなんでしょうか。
〇鈴木商工労働観光部長 海外からの観光客の話なんでございますが、日本から外国に行く方と、外国から日本に来る方はたしか1対6ぐらいかと聞いております。したがいまして、国の方でもウェルカムプランなどをつくりまして、外国からお客さんを呼ぶという施策などいろいろやっておりまして、パンフレットとか、先ほど申し上げました外国人もわかりやすいような道筋をつくるということに取り組んでいるわけでございますが、ただ、確かに委員おっしゃるとおり、我々も外国の方々がどういうところに関心があるのか、そして岩手とすればどういうところに来ていただきたいのか、そういうところも詳しくやっぱりこれから市場調査といいますか、それなども取り組まなければならないと思いますので、これは民間の方々のおられます県観光協会などとも協力しながら、いろいろそういった方向に取り組んでいくことを心がけてまいりたいと思います。
〇田村正彦委員 高橋賢輔委員の海外のアンテナショップに関連してお尋ね申し上げたいのですが、ヨーロッパはロンドンに一つの拠点をつくりたいというようなお考えのようです。私さきにも述べましたが、これからのヨーロッパというのは東ヨーロッパが投資の対象になるであろう。これはもう衆目の一致するところでございます。日本企業も大分大手の企業が今進出しております。そこで、例えば東ヨーロッパのハンガリー、これはかなり県では友好・協力関係をつくろうとして大分御努力なさって、知事もたしか訪問したはずです。当時はハンガリーの商工大臣ですか、何大臣と言うんですか、商工に関係している大臣とかなりパーティーなんかでも懇談しているはずです。その成果というんですか、それを私はこれから生かしていかなければならないと思うのですが、例えば今までのハンガリーとの友好というんですか、その交流を通じて知己を得たというんですか、電話一本でもう通じるんだよというような相手ができましたか、まずそこをお尋ねします。
〇鈴木商工労働観光部長 ハンガリーの物産については4年間、私どもがハンガリーに行ってやったのが2年間、ハンガリーから盛岡に来ていただいて物産展が2年間、その間で取引関係が民間レベルで出たのはたしか10数社と記憶しております。ハンガリーの継続のことも検討してみたのですが、確かに東ヨーロッパはこれから投資の有望先でありますし、その中でもハンガリーは比較的経済も発展していると。問題は、仲介に当たってくださる取引貿易業者、この方の確立といいますか、継続的な確立というものがやっぱり大事でありまして、それが、切れたとは言いませんけれども、なかなかその仲介をしてくださる方とのその折衝がうまく進まなかったということが一つあります。これは県産株式会社が主としてそういった貿易関係のその相手方と交渉するわけですけれども、私どもが行ってやるわけにはいきませんので、どうしてもその仲介していただく方、そういった仲介していただく人のネットワークですか、その確立というのがやっぱり一番大事でございまして、これがロンドンの場合それが非常に太かったということでロンドンになったわけでございまして、そこを見ながら、あとは東ヨーロッパなどもさらにその後どうしていくか、これはにらんでいるところでございます。
〇田村正彦委員 4年間、2年ごとに交流を深めたということですけれども、例えば行政レベルでの知己というんですか、行政レベルで連絡を取り合うというシステムは、そこでは構築できなかったということですね。
 それともう一点ですけれども、仲介の業者というんですか、そういったものも確かに必要なんです。先ほど答弁で述べられていましたけれども、あるいは大丸デパートとか、いろんなデパートがあると思うのです。ただ、私は考え方をちょっと振って、進出企業とタイアップしたような考え方も一つにはあるのではないのかなと思うんですよ。何も商売の業者でなくて、中間業者でなくて、直接行っている進出業者とのタイアップした商品の売り込み方法も、私は民間レベルでは絶対できると思うのですが、そういったこともやはり念頭に置くことも必要ではないかなと考えるのですが、いかがでしょうか。余りしつこくハンガリーに行け行けとは言いませんけれども、ただ、そういうふうなものも考えの一つに持つべきではないでしょうか。
〇鈴木商工労働観光部長 ハンガリーについては、物産関係につきましては政府というよりは向こうも、岩手県で言えば県産株式会社みたいな、向こうの国の外郭団体との取引関係といいますか、そういうところでしたので、行政の方とは余り直接的にはなかったかなと思います。私ども事務レベルでやった段階では。
 それから、やはり海外に進出している企業さんとセットになったというお考え、私もそのとおりだと思います。それで、岩手県から向こうの方に行っている企業さん、あるいは向こうの方から来ている企業さんというのは、実はまだ私どもも、県内にはそれほど、ゼロに近いのではないか。詳しくは実態わかっておりませんけれども、アジア関係は多いのですが、東欧となると極めて少ないような状況でございますので、その辺もこれからは念頭に置きながら、アジア関係のほかにも、そういった広く企業を通じた取引展なども、これからはやっぱり視野に入れていかなければならないかなと思っています。
〇及川敦委員 企業立地対策費について伺います。
 ベンチャーファンドについては、先ほど佐藤正春委員からいろいろ議論がありましたが、リスクマネーを公的資金でやらなければいけないという金融背景が日本にありますので、そういった環境の中で取り組みをしていくことはやむを得ないというか、必然だと思いますので、ぜひその点についてはきちっと進めていただきたいと思います。
 さて、企業立地対策費の関係でありますが、コールセンターの件について伺います。
 昨年12月の一般質問で私も取り上げ、その中身についていろいろお尋ねいたしましたが、土曜日の新聞報道に、盛岡にコールセンター、5月進出、90人を地元採用ということで、来年には270人体制ということで、本当に久々に明るい話題が出たなということで大変に喜んでおりますし、これまで御苦労いただきました関係職員の皆様に敬意を表したいと思っております。特に盛岡地域については、昨年来、暗い話題ばかりでありましたけれども、その誘致企業の閉鎖がありましても、この地域には実態としては製造業等の集積が少ないわけで、雇用の受け皿が少ないというところもございました。また、新卒の卒業者の就職状況もなかなか芳しくないということで危惧しておったわけですが、そういった中でのこのコールセンターの誘致の第1号の決定ということは、本当に私は喜んでいるところでございます。
 これからのことについて若干伺うわけでありますが、もちろん各委員の皆さんの御認識もそうであろうと思いますが、中国との競合ということがかねがね言われておりますが、その意味においては労働集約型の工場を岩手県に誘致をしていくという、これまでの対策も大事だとは思いますが、実際は厳しいだろうと、もっと言えば、無理だろうというようなところまで来ているのではないかなと思います。そういった観点において、これから企業誘致のあり方について見直すというか、新しい考え方で取り組んでいかなければいけないと思います。その一環がこのコールセンターだと思っておりますが、新しい視点を持っての企業誘致のあり方をどう考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 また、コールセンターについて、先ほど申しましたように来年まで270人という、1社目の、もしもしホットラインという会社の方針が示されておりますが、第2弾、第3弾がどうなっているのか、交渉が進んでいるのかどうかも、お知らせいただける範囲で結構ですので、2番目、3番目のコールセンター誘致の見通しについてもあわせて伺いたいと思います。
〇勝部企業立地推進課長 まず初めに、企業誘致の新しい視点についてでございますが、国際競争力のある企業を誘致するためには、従来の土地あるいは工業用水、あるいは労働力、そういう概念だけではなかなか企業に魅力のある事業環境といいますか、立地環境を提供できなくなってきている現状にあると思っております。したがいまして、新たな視点に立った企業立地環境の整備がどうしても不可欠だろうと認識しております。
 まず、一つには、地元としての連携という視点でございます。地元としての連携という視点で環境整備を図っていくことが重要であろうと考えております。すなわち、地域内の地場企業でありますとか、誘致企業でありますとか、あるいはベンチャー企業などが既存の枠にとらわれることなく企業群として一つの群をつくって、岩手大学あるいは県立大学、さらには工業技術センターなどとともに連携が図られまして、そのことが企業側にとってメリットになるような環境づくり、そういうものを目指していきたいと考えております。
 それから、もう一つは、企業に対して単に生産の場を提供するということでなく、そこで生活するという視点、そういう視点での環境整備に努めていきたいと考えております。それぞれの地域において、地域づくりと一体となった環境づくりに努めることが重要であろうと考えておりまして、関係機関と協議しながら、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、二つ目の御質問でございました第2、第3の今後のコールセンターの誘致の見通しはどうかということでございますが、コールセンターにつきましては、今後さらなる成長と雇用の確保が期待されておりますことから、誘致に当たって他県との優位性を確保するため、来年度から優遇措置を講ずる予定でございまして、これらを本県の誘致のインセンティブとしながら、その誘致に努めてまいりたいと考えております。現在、複数の企業との折衝が続いておりまして、本県の立地環境に対して高い関心を示していただいております。本県での事業展開が実を結ぶように、引き続き市町村とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇及川敦委員 御答弁ありがとうございました。今後第2弾、第3弾については、今、複数との企業との折衝ということのようでありますので、折衝内容についてはこの場でお知らせいただくのは適当でないかと思いますので、これ以上伺いませんけれども、雇用吸収力という面についてももちろんでありますし、12月の鈴木部長の答弁の中でもありましたが、情報通信関連企業の集積についても、非常に期待が持てるというようなことも、私も思っておりますし御答弁もちょうだいしております。その観点からも第2弾、第3弾のこういった企業の誘致について、格段の御配慮をいただきたいと思いますし、報道の中では雇用吸収力の面だけかなり強調されております。90人とか270人とかですね。具体的に今申し上げたその情報通信関連企業の集積に、その面でも効果があるんだというふうに私、思っておりますが、改めてこの場でそういった効果についても示していただきながら、情報通信関連企業の集積を進めるための考え方もあれば、あわせて伺いたいと思います。
〇勝部企業立地推進課長 コールセンターの持ちます機能についてでございますが、電話による例えばテレビショッピングの申し込みの受け付けであるとか、いろいろさまざま多様にわたっておりますけれども、中でも重要なものとしてソフトウエア開発という分野も極めて大きな割合を占めてございます。現にそのような機能を持って地方展開を図ろうとしている企業とも現在折衝しておりますので、そういうソフトウエア開発、そういう情報関連分野、かなりすそ野が広いわけでございますけれども、そのような分野へ進出しようとしている、事業展開を図ろうとしている企業、そういうものを岩手県の持っているそのインセンティブ、例えば県立大学のソフトウェア情報学部とうまく連携をとりながら進めていく方法でありますとか、さまざまな角度からその企業さんと、こちらから提案する部分もございまして協議を続けておりますので、そういう形で本県への情報関連産業の集積という点からも、コールセンターを位置づけて、誘致に当たっております。
〇水上信宏委員 第7款1項商工業費2目中小企業振興費の196ページの信用保証支援事業等についてお聞きしたいのですが、まず初めに、保証協会のあるべき姿と金融機関との関係について、まず部長の所見をお伺いしたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 信用保証協会は国の中小企業信用保険法に基づきまして設立されておりまして、中小企業者への金融機関からの融資に対して保証するということで、その中小企業の経営安定、そういったところに資するということで、そういう目的があるものと理解しております。やはり信用保証協会には県、市町村、それから金融機関からの出資がございまして、その出資で下支えしていくと。それから、信用保証協会は保証料をその契約なさる方からいただいて、その保証料でもって中小企業事業団に再保険して、そしてもし借りて何か事故が起きた場合に、その再保険が7割から8割出ます。あとの2割から3割については信用保証協会のそういった財産での収益で充てるというシステムになっております。そういうことで大体事故率はそんなに、これは低い方がそれにこしたことはないんですが、たしか国の予算で何%の事故率だったかちょっと度忘れしましたが、数%の事故率ということで国の方ではそれを支援しておりますので、そこを見ながら、きちんとその中小企業の皆さん方を下支えしていく役割があるものと考えております。
 金融機関との関係でございますが、金融機関と信用保証協会とは常に連携しながら当然取り進めるべきものでありまして、いろいろ何というか、ちょっとそごがある場合もありますが、それはお互いにきちんと、どうしてこうだめなのか、その辺をきちんと相手に、もしだめな場合はそういうことをきちんと納得させていただくような説明責任があると思います。そういったことにつきましては、私どもも信用保証協会にもお願いしております。
〇水上信宏委員 商工労働観光部ですので個別の話はしても困ると思いますが、ただ、個別の話をしなかったら自分は表現が下手ですから、若干個別の話をして、それで保証協会と金融機関とのことをちょっとお聞きしたいんですが、全然覚えのない、全然保証人になっていないのを何千万円か請求されて、岩手県の指定金融機関ですが、そこから請求されたから、覚えがないのを請求されたから、内容証明来て自分がわからなかったから黙っていたら、今度は保証協会にも回したからと、電話したら保証協会に回したからということで、保証協会ではその保証人を訴えたんですよ。それで、もう仕方ない、財産取られると言ったけれども、自分がついてないものだったら何ぼ、保証協会では弁護士を頼んでいますけれども、相手は弁護士でも、こっちは素人でも負けないからやろうということで2人、私も傍聴しながらやったんですが、何回かやって、11月1日に岩手銀行の係の人が、岩手銀行としゃべったな……、岩手銀行の係の人を証人尋問で呼ぶと言ったとき、保証協会の方からは取り下げてくださいと、取り下げに同意してくださいときたんですよ。そうすれば、全然知らなかった保証人は1年ぐらいずっと悩んで、いろいろ自分の財産取られるか、いろいろ悩んで悩んだ結果、最後には今度二、三回裁判した後、そのうそをついて、全く架空の日にちを書いてうそをついた人を証人に呼ぼうとしたら、もう取り下げたんですよ、取り下げに同意してくださいと弁護士から来て、そして取り下げたんですが、その後、保証協会からも金融関係からも一言の謝りもないんですが、これでは県民が、この人はある程度きちっと勇気を持って戦ったからいいと思うんだけれども、県内には大変な被害者がいると思うんです。そのことについて。
〇鈴木商工労働観光部長 一般論といいますか、私どもよく耳にするのは、金融機関に行けば、保証協会がよければいいと、あるいは保証協会に行けば金融機関がよければいいという話、よく聞こえてきます。これがきちんと連携をとっていただいて、そして基準がみんなそれぞれあるわけでございますので、そういうところをきちんと審査して、そしてだめな場合はちゃんときちんと説明責任をやって納得していただくということでやっていただきたいということで、私ども常にお話はしております。今、委員おっしゃいましたようなことについては、私も詳細よく存じておりませんが、ただ、どういうぐらいのそういった案件があるのか、ちょっと私どもまだ把握をしてはございません。ただ、いずれにいたしましても、そういった信用関係の取引でございますので、それはきちんとやるべきことでございますので、今後そういったことにつきまして保証協会並びに金融機関等に、きちんとそこはやっていただくように、これは指導していきたいと思っております。
〇水上信宏委員 そういうことで大変泣き寝入り、まだ二、三人あるんですよ、実際は。例えば、だんなの保証人にして奥さんが勝手にやったのも、あそこの銀行では黙って認めて書いてやって、それは家族のことだからしようがないと思って黙っているんですけれども、県北の大変伝統のあるところもたらい回しされて、金融機関に行けばあっちへ行け、片方に行けば……、どっちかきちっと、保証協会でもどっちでもいいですからきちっと、こういう都合で無理だから別な対策とか何か打ってくれと言えばいいと思うんだけれども、こうやっているうちにただただ、やっているうちに倒れた企業もありますし、保証協会の役目も大変大事だと思いますので、どうぞ商工労働観光部の方でいろいろ指導して、特に金融機関でそういうふうなことをやって何にもないということは、本当はその金融機関の支店長にも話ししたんですけれども、一言転勤していく前に謝っていったらと言ったら、そういうことも何にもしないで行って、結局今、盛岡の大通支店に来ていますけれども、そういうふうにただただ次から次とたらい回しして本当に、これ平成10年ですね、10年からただただおどかしてこういうことをしているんですよ。だから、本当に、今、後ろの方でお話がありましたが、指定金融機関も考え直さなければならないと思っておりますが、そのことはいいです。その連携を密にとって、何とか県民が安心してそしていろいろ事業していけるような指導をしていただきたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 そういうお話ありましたということを、それからやっぱりきちんとこれはやらなければいけませんので、これは私の方からも金融機関に対して、それから信用保証協会の方にもお話し申し上げておきます。
〇伊藤勢至委員 3点お伺いをいたします。
 まず、高等技術専門校についてお伺いをいたしますが、こういう経済状況になってまいりますと、日本人の得意なといいますか、特技と言ってもいい、腕に職を持つ人たちがこれから重用されていく、そういうところで勉強する人がふえてくるんだと思っております。そういう中で岩手県立宮古高等技術専門校、宮古市内の松山地区にあるわけでありますが、これが昭和47年に新築移転をして以来30年近くが経過してまいりました。近隣の今まで田んぼだったところがどんどん宅地化になってまいりまして、このグラウンドあるいは駐車場等が、ちょっと雨が降ると冠水をする状況になってきていると聞いております。また、すぐ隣にあります県立松山荘は、いよいよ新築計画にのっておりまして、新年度は残念ながら1年延びたということの説明がありましたが、いずれ動き出しております。そういう中でこれが動き出してまいりますと、当然この松山荘も状況が同じということから、グラウンドを今よりも高くしていくんだと思っておりますが、そうしますとさらに輪をかけてこの高等技術専門校の方に水が流れ込んでくる状況になるんだと思いますが、30年も経過をしていますからそろそろ新築の時期に来ているとは思いますが、いきなり新築とまでいかなくても、隣の松山荘が動き出したところにあわせて、グラウンドの高さ等を計画した中で全体的な計画を持っていただきたいと思うところであります。
 また、これは担当部の方にも申しましたが、松山荘と高等技術専門校はまさにグラウンドが隣り合っているんですね。お互いにネットで仕切って使っているわけですけれども、地域の住民からは、この二つの施設ともまさに地域の中核施設であって、地域の秋祭りとか学園祭には地域の皆さんがこぞって参加をしています。したがいまして、この狭いグラウンドを共有して、同じ県立ですから両方が広く使ったらいいのではないか、こういう声があるわけでありまして、今々のことでないにしても仮に隣が動き出すとしたならば、その部分をすり合わせをしながら、地域に開放した学校であってもらいたいと思うわけでありますが、考えをお伺いいたします。
〇白木労政能力開発課長 宮古高等技術専門校の施設の関係でございます。委員お話しのとおり、主要施設につきましては、管理棟、実習棟、それから寄宿舎につきましては昭和47年度の建設でございます。また、体育館は昭和53年度の建設となっております。
 お話しございました松山荘との関連でございますが、グラウンドの共有の件につきましては、間にフェンスがございまして、その関係について共有ができないかというようなことを検討したことがございます。それぞれの施設の機能を十分生かしながら、なおかつ安全対策、それから適切な管理と、そういったような観点から検討していく必要があると考えております。また、お話しございました松山荘の改築計画との関連につきましては、保健福祉部の方の計画の状況も見ながら検討していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員 課長は4月から宮古においでになると伺いました。歓迎を申し上げたいと思いますが、人間のつき合いには当然の手土産というものがあったりしまして、手ぶらで来ないようにお願いしたい。私に持ってこいというのではなくて、宮古及び宮古広域圏にそれなりのものを持ってきていただければ、みんながこぞって歓迎をするのではないかなと思っているところでありますが、いずれ30年が経過をしてきたということと、隣が動き出してきたという部分をぜひ御勘案をいただいて、対応をいただきたいと思います。
 次に、企業誘致についてお伺いをいたします。
 企業誘致なかなか進まない状況にあります。この今の日本の、近代日本の発祥は明治維新からだと聞いております。そういう中で明治維新には薩長土肥、この連中がいろいろやったことは御案内のとおりでありますが、残念ながらこの人たちが明治維新以降、東北についてべっ視感を持っていたんだと実は思っております。つまり、この東北の地に重工業を立地させると、また奥州越列藩同盟などを組んで関東関西に攻めていくのではないか、そういうことで東北には重工業は立地をさせないで軽工業ばかりを張りつけてきたと、こんなふうに書いていた本がありまして、なるほどそうかと思ったところであります。しかもまた、白川以北一山百文などと言われておりまして、大変まさにべっ視だと思っておりますが、この際、こういう考えを逆転いたしまして、関東関西、都会が持っていてこっちにないもの、こっちにあって都会にないもの、こういうものを考えながら企業誘致を進めてもいいのではないかな、こんなふうに思うところであります。
 つまり、今までの企業誘致につきましては、取得土地の取得税の減免とか、設備投資の利子補給とか、そういう程度をやってきたわけですが、これはどこでもやっておりまして同じであります。したがって、都会にあってこっちにないもの、都会になくてこっちにあるもの、そういう観点から、沿岸の県北のある自治体では、企業誘致活動に山をつけましょう、あるいは農地をお貸ししましょう、そういうことを含めて今進めていると聞いております。つまり、この山、川あるいは農地、こういうものは欲しくてもない連中たちを、こっちに来ることによって環境の自然豊かな、あるいは今、教育委員会あるいは農政部で進めています一学校一農園、あるいは学校林──学校林と言いますと財産形成でありましたが、これからは違う観点が出てくると思いますが、そういうように会社ぐるみで山、川あるいは農地を活用した余暇の過ごし方をアピールすることによって、今までですと会社の幹部しか来ないという部分が、中間管理職、将来も見えてきたし、ゆっくりと自然豊かなところで生活をしたいという人たちがふえているんだと聞いてまして、そういう人たちが大変、何といいますか、飛びつく状況にあるのではないか、こうも聞いております。つまり、会社としての情報はリアルタイムでもうインターネットで入ってきますので、そういうことの差は余りなくなってきた。そうするとこっちが持っている、岩手が持っている岩手のいいところを加味することによって、新しい企業誘致につながるのではないか、こう考えるところもあるようでありますが、こういう考えを進める気はないかどうかお伺いをいたします。
〇勝部企業立地推進課長 ただいまの伊藤委員からの御質問でございますが、まさに私どももそのような視点で今後の企業誘致どうあればいいかということをいろいろ検討しているところでございまして、企業がある地域に進出する場合には、そこに何がしかの必然性というものが必ずあると考えております。例えば、取引先との関係でどうしてもそこの地域に出てこなければならない。そういうふうな必然性というところに着目して、ターゲットを絞ってやっていく必要があるのではないかと考えております。優遇制度がどの程度充実しているか、これは優遇制度が充実しているにこしたことはないわけでございますが、優遇制度であるとか、あるいは団地の面積であるとか、そういうものは従来は確かに重要なウエートを占めておったかもわかりませんが、これからの企業さん、今、企業さんの考え方がだんだん変わってきておりますので、そういう中で企業さんが今、何を一番必要としているか、そのあたりの企業ニーズというものを、我々ふだんからやっておりますフォローアップの中でうまく吸い上げて、それを誘致活動の中に結びつけていきたいと思っております。確かに今お話しのございました山をつけるという話も、私ども内部で検討している中でメニューの中の一つには考えております。そのほか先ほどもちょっと申しましたけれども、生産の場を提供するだけでなくて、企業さんがその場で根を張って定着していただくために、それではその従業員の住宅問題もあわせてPRしていく何か有効な方法はないだろうかとか、その辺について市町村の方と個々に、それぞれの市町村が持っている工業用地、それぞれ置かれている状況が違うわけでございますので、個々の市町村と個別に戦略を練りながら進めてきております。この方針は今後とも継続していくつもりでございます。
〇伊藤勢至委員 大変いい答弁をいただいたと思っておりますが、いずれハンディキャップを逆手にとるという感覚がこれからは必要になってくるんだと思っておりますので、ぜひひとつこれを進めていただきたいと思います。
 次に、観光に関して、先ほどの高橋委員からの質問にも関連をいたしますが、今県内でいろんな王国のついたイベント、特に冬場でしょうか、やっているようであります。これはこれでいいことだと思っておりますけれども、しかし、またこれも逆転の発想があっていいのではないかなと思います。例えば、何々王国、2泊3日、3万5、000円とか、そういうことで始まったようでありますけれども、王国を形成するいろんな業種の方々に聞きますと、もう少し単価を上げていただきたいなという要望が常にあるようであります。これはつまり最初からぎりぎり出血サービスのものを寄せ集めて、何とか値段の安さで対抗しようという考えだったと思うんですね。これはこれでいいと思います。しかし、一たんこの3万5、000円、この数字がひとり歩きしても困りますが、仮に2泊3日、3万5、000円ということで始めてこの数字が定着をしてしまいますと、諸物価、人件費が上がったから5、000円上げてくれ、こういうことはなかなか行きづらいものなんですね。
 したがいまして、これはこれとしながらも、王国と言うならば、例えば2泊3日で30万円のコースで、こういうコースをつくってもいいんではないですか。例えば、当然岩手県は広いわけですから、海に行きましたら、海のアワビ、ウニの生きた状態で召し上がっていただきます。しかも、久慈に来たならば海女がとったそのままのものを食べてもらいます。あるいは平泉に来たら人力車をつけます。お望みのコースを1人つけて夫婦1組で歩いてもらいましょう。あるいは盛岡に来たら芸者さんを2人3人つけて踊りをお見せしましょう。こういうことで2泊3日、30万円のコースは十分にできるんだと思うんですよ。しかも、今お金を持っているのは60歳以降65歳、70歳前後ですね、この人たちが一番お金を持っていますが、こういう人たちの中には、ある人ない人、いろいろピンからキリまであるわけでありますが、ある人の方で話をしましょう。そういう中で、今まで見たこともない、王様気分を味わいたいという人はいるようであります。したがって、3万5、000円のコースを10人呼ぶよりも、2泊3日、30万円の人を2人呼んだ方が率はいいんだ、私はそう思うのでありますが、そういう考えはありませんか。
〇松川観光課長 ただいまのお尋ねにお答えを申し上げます。
 委員御指摘のように、この王国、魚彩王国を初めといたしまして4王国、積極的な取り組みを進めているわけでございます。ただ、御指摘のように、例えば、旅行商品の値段の安さ、これだけを売り物にいたしますと、なかなか将来にわたって持続ができないということがあるわけでございます。将来とも持続のできる旅行商品化、これは促進していかなければならないと思っておりまして、新しい旅については、従来の観光施設、観光スポットだけではなくて、その潜在的な観光資源、その他参加体験型のさまざまなものを掘り起こしながら、地域から提案していこうではないかというようなことで取り組みを進めてきたものでございます。例えば、魚彩王国でありますとやはり新鮮な魚介類、そういったものを売り物にいたしまして、適正な価格で旅行商品化を図り、将来とも持続できるそういった旅行商品化を促進していきたいと思っておりますし、また、新しい今まで掘り起こしてきたその商品素材に加えまして、来年度は東北新幹線の八戸延伸もございますので、新たな観光素材、これらの掘り起こしをいたしまして、魅力ある商品づくりを進めてまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員 今答弁した課長と私は2泊3日の3万5、000円のコースですよ。だけど部長のような方々はやっぱり2泊3日、30万円でも乗ってきますから、そういう人を発掘するように努力をしていただきたい。お願いをして終わります。部長、何か感じがあったら。
〇鈴木商工労働観光部長 伊藤委員からの御提案といいますか、逆転の発想といいますか、非常に参考になりました。私どもエージェントさんといろいろお話をして商品化を進めるわけでございますと、どうしてもエージェントさんからの値段の安さというか、それはどうしてもやっぱり県はまず組みますもので、ああ、そういうものかと思いますが、ただ、いろいろパターンというものはたくさんあった方がいいと思いますので、多様性がある方がいいと思いますので、そういった旅行商品の多様性、それから先ほどのお話の企業誘致のそうした多様性、そういったこちらから提案するもの、岩手らしさも入れた、どんどんこういったことを考えてまいりたいと思っています。
〇佐々木大和委員 県内経済の状況についてお伺いいたします。
 年度末控えておりますけれども、この13年度の第3・四半期もかなり厳しい景況が予想されておりますが、県内におきます設備投資の状況、これらについてお伺いさせてもらいます。
 県内の設備投資計画についてでございますけれども、13年度の実績見込みと14年度の計画について、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。
 また、もう一点でございますけれども、この設備に関係しまして、もう一つの県内の経済に影響を及ぼします地価の変動状況、不動産というのは大変な影響を受けておりますが、地価の変動状況についてもお知らせをいただきたいと思うわけですが、現在の、たしか平成6年あるいは7年からどんどん地価が下がってきておりまして、マイナスの状況が続いていると思います。これらの状況についてどのように把握されているかお伺いいたします。
〇三浦産業振興課長 私の方から県内の企業設備投資計画の実績と、あと14年度の見込みにつきましてお答えしたいと思います。
 これは、岩手経済研究所が平成13年10月に調査した結果が発表されております。これによりますと、県内の企業の設備投資計画でございますけれども、13年度のまず下期の設備投資計画額でございますが、これにつきましては前年同期比で69.7%減で3年ぶりのマイナスと、13年度通期で見て前年同期比20.1%の減という数字がまとめられております。景気の悪化でございますとか業績の低迷が背景にあるかと分析されております。
 それから、14年度でございますが、14年度の計画については、まだこの10月の調査では計画を未定であるという企業が多いのでございますけれども、計画してある企業の分だけ合わせますと前年の大体15.3%ぐらいの数字になるわけでございまして、単純に比較すれば84.7%減ということになるわけでございますけれども、10月の時点ではそのぐらいの計画となっているということでございます。
〇圃田商工企画監 地価の変動状況についてでございますけれども、環境生活部が昨年9月に公表しました平成13年度地価調査結果によりますと、住宅地はほぼ横ばいでございます。商業地につきましては、既成商業地域における地価が8年連続して下落しておりまして、下落傾向の市町村が45から49市町村になるなどふえております。また、林地地価につきましても7年連続して全県的に下落している状況にございます。
〇佐々木大和委員 設備投資の見込みがこの経済研究所の発表で69.7%の減ということになっておるわけでございまして、まさに現状の経済状況が如実に示されていると思うわけでございます。この設備投資の中でも特にこの新規の設備投資というのは、生産増大に向けるものはほとんど見られないと、設備更新が大半だということが現状にあるわけでございまして、そういう中で、すごく今の経済のデフレ化から成長の方に向ける弾みをつくるものがなかなか見当たらないという実態があると思います。特にもそういう中で、私らもこれを見たわけでございますけれども、やはり設備の中でも小売業と建設業が異常に低くなっているという実態がございます。そうやって見てみましても、この業種においてはさらに厳しさを感じますけれども、全体的にこの設備投資のときの資金調達の方法が、設備更新ということが中心なものですから自己資本が大半だと、新たに資金調達をしていくというのは、今言いました小売業と建設業、小売業が金融機関を予定しておりますし、あとは建設業はリースを資金調達の一番のところに挙げているという状況がありますけれども、これからの設備投資、14年度もしこのままで行けば84.7%の大幅減ということになったら大変でございますが、そういう意味におきまして、この建設等のリース、小売のその金融機関の融資に対する融資対策、その辺についての対策をお伺いしたいと思います。
 また、地価の状況でありますけれども、今お話しのとおり、まさに商業地と林地の落ち込みが非常に大きく影響しております。土地本位制みたいな今の日本の経済でして担保が下がっていきますと、当然のことながら中小企業等中心の設備投資は出てこないという状態になると思います。そういう意味で、特にも商業地の落ち込みというのに対する対策は何か必要なのではないかと思うわけでございますけれども、それらに対する御所見をいただきたいと思いますし、林地に対しても同じようにどんどん落ちてきております。13年度の落ち込みでも林地が、特に都市近郊林地の場合は半年度で8.2%、その他を含めても6%、4.8%、4.5%等でございます。商業地が3.9%に比べてもさらに多いわけですが、そういうことになりますと、岩手県は77%が林地でございまして山林でございますから、県の面積のほとんどは担保価値のないものになってしまいますから、そういう意味におきましても、次の対策がなければ民間企業の活性化はなかなかできないだろうと、そういうことを考えますので、この商業地、林地に対する地価対策等についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
 そして、今非常に厳しい状況が出ておりますけれども、実は先般3月12日の日経新聞に、東京都が来年度23区内の商業地の固定資産税を2割減免するということを決めたことが発表になっております。いよいよ税制でも経済対策、景気対策に入らなければならないだろうという感じはありますが、県では特に、固定資産税は市町村でしょうけれども、その他県民税とか不動産取得税、県の対応もできる可能性のものを持っております。ひとつ経済関係を担当する部長としての御所見をお伺いしたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 まず最初の新規の設備投資の落ち込みでございますが、最近の月例経済報告では、海外の景気回復に伴いまして物づくりの方では大体生産が上向きになってきていると、ただ、設備投資はなかなか落ち込んでいると、しかも内需のその盛り上がりはまだまだだと、こういうふうになっていますので、その中でも建設業、小売業、資金調達が大変だということは私どもも耳にしております。そこで、私ども県単融資制度ございますが、この県単融資制度を何とか使い勝手のいいものにしようということで、昨年度いろいろ金融機関等と交渉いたしまして、従来、基準金利2.5%、これは3年借りようが10年借りようが15年以内の2.5%という金利だったんですが、これがスプレッド差ということで、3年以内は2.1%、それから3年から10年が2.3%、それから10年超えたものが2.5%というふうに、ちょっと借りやすいような、金利を下げるというようなことをやってみました。こういった資金調達ということになれば、あとは金融機関などでしょうけれども、県としてもこういうような何とかそういう中小企業の方々の支援ということで取り組んでまいったところでございます。
 それから、林地、商業地の土地の引き下げでございますが、確かにバブルがはじけて実体経済と合わせ、特に時価が過重な傾向にございます。商業地につきましては、やっぱりこれは商店街活性化というものは地域で盛り上げながら商業地というものを維持していくと、それによってやっぱり地域の活性化、それが時価にもつながっていくというようなそういうような考えでやっぱり取り組んでいかなければならないのかなと、非常に難しい問題でございます。林地につきましても、非常に山が荒れてきていますので、林道整備とか何かそういったものを進めて、山をどんどん計画的に複層林みたいな形でやっていくというような、そういった施策をやって山を生き生きとしていくというような経済活動というものに、やっぱりこれも地道に取り組んでいかなければならないのかなと。即効性のものはちょっと私どもも手だてとしてなかなか難しいわけでございますけれども、そういうような活力のあるような取り組みということで地道にいかなければならないのかなという感じがいたします。
 それから、固定資産税の件でございますが、東京都のように時価が高い、あるいは土地の需給から見て土地取引が見込まれるような地域であればともかくも、岩手県のような場合は現在の土地の状況から見て、一概に固定資産税の減免ということになるとちょっと、固定資産税もこれは市町村税でございますし、しかも市町村にとりましてはこれは安定的な基幹的な税目でございます。これはやはり全体の税制制度の中で固定資産税のあり方とか、あるいは法人税率のあり方とか、所得、消費、資産を通じたような課税のあり方、そういった全体の中でやっぱり税制のあり方というものは考えて議論していかなければならないのかなと。税制についてはちょっと、これも商工労働観光部としてもなかなかちょっと手が出しにくいと言うと変ですけれども、即効性というのはなかなか難しいなと思っています。また、私どもとしては、開業、創業、あるいはベンチャー企業、そういった振興など産業振興、そういったところに取り組みながら、商店街のその活性化などに取り組みながら、そういった地道な地域の経済活動、そういったものを支援してまいりたいと考えております。
〇佐々木大和委員 県内の場合でも経済をリードしている中に建設業、小売業というのは大きな役割を果たしていると思います。こういう厳しい状態ですから、倒産をしないように徹底的に支援するというような何かの対策をつくっていただければと思う次第でございます。
 土地の評価はそういうことでございますけれども、そういう中でいよいよ経済対策に税制面の出動が必要ではないかなという感じは、いろんな方が持っていると思います。そういう面でのやはり県も調査をして、機敏な対応というのをやっぱりしていただきたいというのがお願いでございますけれども、特にも、本来、日本の中枢にいて経済を担う東京都はそういう対応をしておりますので、岩手県から発信することも必要ですけれども、東北はもっともっと厳しい状況で、ワンクッション置いてくるような波を受けておりますけれども、そういう意味においては、まさにバブルの時代に出た制度がまだすっかり消えないうちにデフレの状態になってきた。制度は反対にならなければないんですけれども、そのおくれというのは現実的にはたくさんあると思いますので、その辺についての対応をお願いして終わりたいと思います。部長の御所見をいただきます。
〇鈴木商工労働観光部長 大変難しい問題だなと、即効性があるようなものがなかなか手だてが見つからない。私どもも雇用とか経済対策でいろいろ内部でも議論したんですが、倒産のないような企業ということになりますと、県としての施策ということで先ほど申し上げました県単融資制度のそういった金利引き下げとか、あるいはさまざまな経済活動の支援とか、創業支援とか、そういうところでやっぱり経済活動を支援するということで今取り組みしたわけでございますが、さらに私どもこれを研究していきたいなと思っております。
 それから、土地評価是正の問題でございますが、これも時価については、何といいますか、直接私どもその税制というものにはタッチしておらないんで、詳しい内容をまだよく私も承知しておらないわけでございますが、いずれ経済の再生といいますか、経済活動が活発になるということがやっぱり最終の目標でございますので、それに伴い必要なことということで、私ども商工労働観光部の方でできることと言えば先ほど申し上げたようなことでございます。ただ、税制の考え方についてはこれは総務部であり、地価の問題はまた資源エネルギー課の方でもやっておりますので、そちらともいろいろ連携しながら、これもこれからいろいろ考えていかなければならないと思っております。
〇佐々木大和委員 建設業とか小売業の話を出したわけですけれども、いずれ今の状況でやっていくときに、例えば公共事業、トータルのその事業量が減ってきますと、必然的にあらゆる分野でこれは合併とかそういうのに対する支援というのがやっぱり県でも考えていただく時期ではないかなと、そういう意味で聞いたわけですけれども、この企業間の合併支援とかそういうところが今、岩手県も必要ではないか、そういう政策を取り組んでいってはいかがでしょうかということなんです。
〇鈴木商工労働観光部長 企業間の合併でございますが、確かにこれからの経済が目指す方向というのは、まずはハイテク産業など、いわゆるリーディング産業を育成するということ、それから市場はあるけれども産業がないと言われているような福祉事業、介護関係、そういったところの機器類などの分野がまだまだこれから伸びる分野であります。それから、あとは不合理、不効率なものをお互い企業が寄り集まって合併しながら、きちんとその辺を省力化していくというようなことも必要かなと思っております。その辺の総合的な経済対策ということになりますが、これは県の予算面でもさまざまな支援、これは私どもの分野だけではなくいろいろな分野で支援していくということになると思います。私どもとしては、そういった企業さんについてはアドバイザーとか何か、中小企業産業振興センターにおりますアドバイザー、それから商工会議所等もそういった相談なんかにも応じておりますので、そういったところをいろいろこれからもそういった視点でも指導申し上げるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇藤原泰次郎委員長 質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。委員、御了承願います。
   午後0時1分 休 憩
   午後1時18分 再 開
〇佐藤力男副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇佐々木一榮委員 2回にまとめてお尋ねしたいと思います。
 まず第1点目でありますが、雇用環境が非常に厳しいという中で、新規学卒者の就職状況も大変な状況にあります。予算の中にはUターン、Iターンの推進もあるわけでありますが、近年のUターン、Iターンの状況と、平成14年度の方針についてお尋ねしたいと思います。
 2番目に、工場閉鎖や企業倒産が相次いでおりまして、きょうの委員会でも新たな企業誘致の話がありましたが、逆に現状という意味で、企業誘致懇談会や県、誘致企業とのさまざまな対話等が行われておりますが、現在、県内に誘致されている企業が本県の政策としてどういうことを一番望んでおられるのか。今後、撤退とか閉鎖をさせないためにも県としてどういう取り組みをされようとしているのか2番目にお尋ねしたいと思います。
 3番目に、県内の技能労働者の育成状況、職業訓練を含めてお尋ねしたいと思います。
 最近、離職者が非常に多いわけでありますが、こういう離職者の新たな雇用創出としての職業訓練というものをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
〇白木労政能力開発課長 近年のUターン、Iターンの状況についてでございます。
 本県へのUターン・Iターン者数は、県内の公共職業安定所からの報告、それから、本県のUターン就職等希望登録者のUターンの就職実績から、平成11年度が806人、12年度が831人となっておりまして、今年度は2月末現在で774人となっております。
 なお、県のUターン就職等希望者登録制度がございまして、この登録者数は、平成11年度末で885人、12年度末では940人と増加傾向にございまして、今年度は2月末現在で918人となっております。
 また、今後のUターン、Iターン等への対応の方針でございますが、まず、岩手県のUターンセンターを東京のいわて銀河プラザ、それから大阪、北海道、名古屋の各県外事務所に設置しておりまして、本県へのU・Iターン就職に関する相談業務を行っております。
 また、岩手県U・Iターンフェアを開催しております。本県へのU・Iターン就職希望者に県内企業との面談の場を提供するフェアを財団法人ふるさといわて定住財団等と共催で年2回、東京都で開催することとしております。
 また、Uターン就職等希望者登録制度でございますが、本県へのUターン・Iターン就職の希望者を登録いたしまして、求人情報や生活関連情報を四半期ごとに提供することとしております。
 次に、県内の技能労働者の育成状況でございますが、県内の技能労働者の育成、職業訓練につきましては、国──これは雇用・能力開発機構が担っておりますが──、県及び民間が役割と機能を分担して相互に連携を図りながら実施しております。
 その実施状況でございますが、まず、在職者訓練がございます。これは、民間の職業訓練法人が運営しております17の認定職業訓練校が中心となりまして、中小企業の従業員を対象に、訓練科目を設定して実施しております。また、新規学卒者等の訓練でございますが、県が中心となりまして、7カ所の県立職業能力開発施設等において1年課程及び2年課程で実施しております。また、離転職者の訓練につきましては、雇用・能力開発機構が中心となりまして、県もそれを補完する形で職業訓練法人等への委託を含めて実施しておりまして、1カ月から6カ月の期間で実施しておるところでございます。
 就職との関連についてでございますが、訓練内容と就職先との関連につきましては、訓練コースの職種と実際の訓練を受けようとする希望の方とのマッチングが図られるように、求人側のニーズあるいは求職側のニーズ、これらを参考にいたしまして、能力開発のマッチングに努めていく必要があると考えております。
〇勝部企業立地推進課長 企業懇談会などにおいて、県に対してどのような意見、提言、要望等が出されているかということでございますが、平成8年度から知事と誘致企業との懇談会、そのほかフォローアップによる企業訪問等を通じまして、企業さんの方から行政に対する御意見、御提言等をいただいておるわけでございます。
 本年度におきましても、これまで165社を訪問いたしまして、誘致企業さんからの要望等を把握して、その迅速な対応に努めてきているところでございます。
 その具体的な中身でございますが、例えば、企業さんの方からは、新分野への進出や事業拡大などのために、大学あるいは工業研究センター等の研究者を紹介してほしいとか、あるいは事業拡大のため、地元の取引先企業を紹介してほしい、そういう事業推進に係るものもございますし、あるいは、団地内の街灯を整備してほしいであるとか、あるいは除雪の徹底を図ってほしい、あるいは周辺の道路網の整備についても配慮願いたい、さまざまな事業環境、立地環境から、あるいは事業そのものの推進にかかわるものまで幅広い要望をいただいております。165社を訪問して、実際に40社から具体的な要望等をいただいたところでございます。
 これらの要望につきましてはその迅速な処理に努めているところでございますが、その対応につきまして、聞きっ放しでなく、かつ答えっ放しでなく、こちらの対応のその後のフォローまでしっかり見届けるようにこちらとしても努力をしているところでございます。
 企業さんとのこういう信頼関係の構築によりまして、私どもとしては、何とかその企業さんに地元定着につながるような信頼関係をつくっていきたいと考えております。
〇佐々木一榮委員 企業誘致の中で、現在の誘致企業の地場での貢献度は大きいわけであります。国内でも海外だけのシフトじゃなくて、国内で集約化もされておりますので、例えば宮城工場を山形に持っていったり、そういう集約も進んでいるようでありますから、他県から集約を岩手県に持ってこられれば一番いいわけでありまして、ぜひとも今後も御検討をお願いしたいと思います。
 次に、商店街の空き店舗の状況と対策についてお尋ねいたします。
 最近の商店街の空き店舗状況はどうなっていますでしょうか。午前中も一関のダイエーの大型店のお話がありましたが、5年前でしたか、リノベーション事業等がありまして、国の事業も入れて買い取るというような方針もありましたし、また、今回も遠野市ではサティを市が購入するという話もあるわけでありますが、これらの大型店の空き店舗対策事業というのはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、午前中にもありましたが、海外販路開拓についてお尋ねします。
 現在までの販路開拓にかかりました経費、それから評価を、政策評価システムとあわせて投資効果をどのように見ていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
 最後に、県産品の普及の観点から、岩手ナチュラル百貨店等のフレーズもあるわけでありますが、個別に名前を出して恐縮ですが、例えばネット上の楽天市場というのがあります。何万社という企業があれに出店しているわけでありますが、私は、県のホームページも、日経から表彰されたり、非常にすばらしい岩手県のホームページだと思っておりますが、県内の地場産品を普及させる意味から、県内の市町村の商工会議所や、また、商工会等と連携をとって、出店費用がかからない形で県内のさまざまな産業のネットショッピングをぜひ県が中心となって、または財団法人いわて産業振興センターなりを利用して進めていくことによりまして大分活性化につながってくるのではないかと思っております。及川敦委員からもコールセンターの質問がありましたけれども、そういった雇用も含めて、こういった分野に県としても積極的にやられていってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
〇三浦産業振興課長 最初に、商店街の全体の空き店舗状況についてお答えしたいと思います。
 空き店舗についてでございますが、平成12年に岩手県商店街振興組合など商工団体の方で商店街の実態調査を行っております。この結果によりますと、県内商店街の9、533店舗のうち、空き店舗の数なんですが、平成12年が922店舗あったということで、これは、その前の平成9年の調査のときに比べますと192店舗の増加ということでございます。これを割合で申しますと、平成12年が9.7%で、平成9年の7.3%と比べて2.4%ほどふえているという状況にございます。
 次に、この空き店舗の対策でございますけれども、そもそも空き店舗が生じにくいようなにぎわいのある商店街をつくるという商店街全体に対する対策がまず第1にございます。これについては、県の方ではこれまでTMO構想などに基づきまして、アーケードでございますとか駐車場をつくるといったハード面の対策、それから、イベントを開催するといったソフト面の対策といったことがまず第1にございます。
 第2に、それでも生じた空き店舗について有効に活用するための施策として、チャレンジショップでございますとかアンテナショップの開設でございますとか、さらには、カルチャー教室や休憩所といった非商業施設への活用といったさまざまな取り組みがございまして、TMOは市町村の方でそういった取り組みをするわけでございますが、県としても補助金制度などで応援をするという対策をとっているところでございます。
 それから、大型店につきましてのお尋ねもございまして、大型店が撤退した後の活用策への支援という点でございますけれども、これにつきましては、中心市街地活性化法に基づいて市町村が基本計画をつくり、また、それに基づいてTMOがTMO構想というのをつくるわけでございますけれども、その中での取り組みとして、例えば、大型店が撤退した後の建物を取得して改装するような事業に対しまして中小企業庁の方で補助金がございます。具体的には、教養文化施設とかスポーツ施設とか、あるいはハザード整備とか、全部で13個ぐらい種類はあるんですけれども、そういった対象事業に対しまして助成、補助をするというような施策がございます。
 それから、あともう一つ、似ておりますけれども、経済産業省の方でも事業がございます。名前は商業・サービス業集積関連施設整備費補助金というちょっと長い名前でございますが、これは、都道府県でございますとか、市町村あるいは第三セクターが行いますハード整備事業、ハード整備というのは駐車場でございますとか、あるいは小売業の円滑化のための施設をつくるというときにこれを助成するという制度もございます。
 補助率につきましては、実施主体によって異なりますけれども、ちなみに市町村が実施主体の場合はいずれも2分の1が補助率ということでございまして、そういったメニューが用意されているということでございます。
〇下河原岩手ブランド推進課長 海外販路開拓のお尋ねでございますけれども、海外販路の開拓につきましては、県内地場産業の国際化あるいは販路開拓のために、地元消費者や在留邦人への県産品の展示販売あるいは商談会を実施してきたところでございます。
 この物産展につきましては現在まで四大陸を中心に展開してございまして、例えば、アジアではシンガポール、香港、アメリカではロサンゼルス、シアトル、ヨーロッパのハンガリー、イギリスのロンドン、さらにはオーストラリアのメルボルンなどで実施をしてきたところでございます。
 これらの経費といたしましては、最初は香港の方で昭和48年度からやってございまして、平成10年度まで26回数えてやっておりまして、これらの展開につきましては、ちょっと累計の予算額を積み上げておりませんけれども、ちなみに昨年度は2、800万円ほどの予算計上で進めさせていただいたところでございます。
 この結果、シンガポールにおきましては、特にめん類、菓子類など、あるいはアメリカでは海藻、缶詰類の水産加工品などの商品の定番化が進んでおりまして、さらに現地量販店とのプライベート商品開発の企画も進んでいるような状況にございます。また、ヨーロッパにおきましては、南部鉄器など工芸品の常設展示がなされるなど、恒常的な取引が定着しつつございます。さらにこれに加えまして、県内企業におきまして国際感覚の醸成や、あるいはノウハウの取得などが図られまして、みずから流通ルートを開拓するような企業もあらわれてきております。
 今後におきましては、現地の百貨店やスーパーでの物産展開催以降の継続的な取引や、あるいはレストラン等への食材提供の拡大、現地衛生基準への対応の強化などがますます必要となってくることから、今後におきまして、売れ筋や流通経路の把握に努めながら、現地卸売業者等への売り込みあるいは多くの流通チャンネルを有する貿易業者との取引強化などにより、定番化、常時取引に向けました効果的な取り組みを推進してまいることとしております。
 さらには、ハセップなどグローバルスタンダードへの対応や商標権の取得など、マーケティングの取り組みなどによりまして一層の販路拡大に努めていくつもりでございます。
 続きまして、県内地場産品を御紹介申し上げますインターネットショッピングについてでございますけれども、インターネットショッピングにつきましては、地場産品を幅広く情報発信し、取引につなげる上で有効な手段であると認識しているところでございます。現在、県内でも民間のインターネットショッピングモールが立ち上がりまして、出店数を伸ばしてきている状況にございます。
 県のホームページ──銀河系いわて情報スクエアでございますけれども──の県内情報リンク集におきましても県内企業等が無償で情報発信することが可能となっておりまして、現在、約500の企業、関係団体が利用しているところでございます。また、県内地場産品製造業者におきましても活用されておりまして、食品関連業者におきましては40社、酒造業者におきましては7社などが出店している状況にございます。
 地場産品を幅広く扱っております岩手県産株式会社におきましてもホームページの中でインターネットショッピングモールを開設しておりまして、県内地場産品製造業者が無償で利用できることから、県といたしましては、このサイトの一層の充実と利用拡大を促進してまいる考えでございます。
 なお、このホームページは県のホームページともリンクしているとともに、平成14年4月に立ち上がります県の観光情報システムともリンクすることとなっております。
 なお、財団法人いわて産業振興センターが運営しているいわて・おでんせ・もーるによるインターネット通販でございますけれども、これは、センターの方のマーケティングの研究事業ということで現在行われておりまして、15業者が参加しているという状況になってございます。
〇佐々木一榮委員 海外販路の件でありますが、今までの予算の積み上げ、決算の積み上げ、これはわからないということですが、現在、貿易金額は大体どのぐらいなのでしょうか。
 それから、将来の県産品の海外への輸出目標はどのぐらいになっているのでしょうか、最後にお尋ねします。
〇下河原岩手ブランド推進課長 ただいまの貿易額の質問でございますけれども、最新のジェトロのデータによりますと、本県の輸出額、これは私どもが目的といたします地場産業関係の数字でございますけれども、水産物、農産物が3億6、700万円ほどになってございまして、これにさらに工芸品の鉄器関係が2億8、500万円ほどになっておりまして、あわせまして6億5、000万円ほどの輸出実績になってございます。
 なお、目標についてでございますけれども、これらについては特に金額的に設定してございませんけれども、そういった金額目標を掲げながら地場産品の販路拡大に努めてまいりたいと思っております。
〇柳村岩見委員 平成14年度の雇用対策という観点からお尋ねしますけれども、アルプス電気システム事業部盛岡工場では、従業員を新潟県、福島県、この2工場に配置転換するということであります。現在、従業員の面談が進んでいると思います。聞いておりますところ、3月中旬、まあ、15日と見るのだろうと思いますが、そこら辺までをめどに実施するということでありましたから、現在、その状況について掌握しておりましょうか、お尋ねします。
〇勝部企業立地推進課長 アルプス電気盛岡工場の閉鎖問題についてでございます。
 個別面談につきましては、会社側で2月18日から3月15日まで個別面談を行うという計画で進んでおりまして、この結果につきまして、先週末で個別面談が一応終わっておりますので、現在、その集計中と聞いております。その結果につきましては、早ければ本日中に県及び玉山村の方に対して報告がなされると伺っております。現時点では、詳細の数字については、3月4日現在の中間報告をいただいた数字、すなわち退職する従業員が99人という数字だけははっきりしておりますが、その後の数字については、早ければきょう報告をいただけると思っております。
〇柳村岩見委員 早ければ本日の発表、それが最終ということになろうかと思います。3月8日に99人ということで中間報告を受けていると思いますが、その後、最終数字については整理をしておられるだろうと思いますが、どうだったという感触はつかんでいると思います。その後99人からプラスされたかどうかというその感触はつかんでおられると思いますが、本日発表ということですから、間もなく数時間後にわかる話でありますけれども、感触だけお伝えをお願いいたします。
〇勝部企業立地推進課長 3月15日で一応最終的な個別面談が終わったということで、私どもも何とか一日でも早くその数字を把握したいと思っておるわけですが、企業さんの方におきましてもその集計作業で手いっぱいの状態でございまして、残念ながらその後の正確な数字についてはちょっと把握できておりません。
 99人以外の従業員については、いずれ態度をまだ決めかねている従業員が非常に多いということだけは聞き及んでいるところでございます。
〇水上信宏委員 企業の移動のことについてお聞きしたいんですけれども、海外に行くのは人件費から何からどうにもならないわけですが、別な地域に行くのを、逆に岩手県に持ってくる方法がなかったか。岩手の魅力のないところがどういうところか一応把握していますか、そのことについて。
〇勝部企業立地推進課長 海外への生産拠点のシフトが特に今年度目立って多かったわけでございますが、国内で岩手の方に向いてくる企業がなかったかというお尋ねでございます。実は、岩手県から海外にシフトする一方で、全国的な規模で見た場合、国内の他の工場を閉鎖して岩手の工場を拡充するという例も二つ、三つと出てきております。そのように、生産拠点の国内における再配置というのが非常に今、各企業さん流動的になってきておりますので、可能な限り岩手県の既存の工場の拡大であるとか、岩手県の方に工場を移転するとか、そういう形に持っていければいいと思っております。
 岩手県が劣っているところは何かということでございますが、やはり私ども企業誘致する以上は他県にまさっていると思っておりますので、そういうつもりで頑張っておりますが、いかんせん、例えば物流コスト的なもの、時間距離的なものについては、どうしても物理的に首都圏近辺の都道府県と比べますとやはり時間がかかるということはやむを得ない部分でございます。それをカバーする部分で立地環境の整備等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇及川幸子委員 仕事と家庭両立支援促進についてお伺いいたします。
 県では、国において創設されたファミリー・サポート・センターが県内に1カ所でも多く設置され、労働者が仕事と家庭を両立させて安心して働くことができるよう支援していきたいと述べられておりますが、現在、水沢市、花巻市の2カ所に設立され、間もなく1年を迎えるところです。
 そこで何点かお伺いいたします。
 利用者側から、利用料金がもう少し安ければとの思いがあるようですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
 2番目、依頼会員と提供会員では提供会員の登録が少な目と思いますが、運営上問題はないのでしょうか。
 提供会員はどんな方が登録されておられるのでしょうか。
 女性が働く職場を訪問する際に、このファミリー・サポート・センターが開所されていることを全く知らない人たちも多くいらっしゃいます。せっかく働く人たちのために設立されたこのセンターでございます。利用されないのではとても大変だと思っておりますので、どのように啓蒙されておられるのか、また、職場ごとにこの啓蒙の活動をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、夜間の受け入れ状況はどうなのでしょうか。
 最後に、平成14年度の計画の見通しをお示しください。
〇白木労政能力開発課長 ファミリー・サポート・センター事業でございますが、これは、子供を預けたい方──依頼会員と言っておりますが──と子供を預かってもいい方──提供会員──から成る会員制の組織でございます。仕事と家庭の両立支援策の一環として平成6年度に創設された事業でございます。
 また、平成13年1月の省庁再編によりまして厚生労働省が発足したことに伴い、地域の子育て支援機能強化の観点から、雇用労働者に限らず、専業主婦や自営業者を含めた子供を持つすべての方がサービスを受けられるよう対象範囲が拡大されたところでございます。
 事業の実施主体は市町村とされておりまして、委員お話しのとおり、本県では今年度初めて水沢市と花巻市に設置されたところでございます。
 両センターの運営状況でございますが、現在、会員数が水沢市で122人、花巻市で211人となっております。また、活動件数につきましては、水沢市が241件、花巻市が172件となっているところでございます。
 それから、啓蒙の関係でございますけれども、ファミリー・サポート・センターのPRにつきましては、水沢、花巻両市とも、全戸配布の市町村広報紙や新聞等への記事の掲載あるいは保育園、公共職業安定所等へのチラシの配布を行いまして会員の確保に努めているところでございます。
 事業の問題点といたしまして、子供を預けたい方──依頼会員──に比べまして子供を預かってもいい側──提供会員──の会員数が少ないということが挙げられておりまして、需給と供給のアンバランスの改善が課題になっております。
 また、時間帯のことでございますが、育児サポートを受けることができる時間帯につきましては、平日の場合、水沢市で午前7時から午後9時までとなっております。
 また、報酬につきましては1時間当たり500円となっておりますが、これら会員間で行う相互援助活動につきましては、活動時間あるいは報酬の有無、報酬額等について、基本的には当事者間で取り決めをすることになっているものでございます。ただ、当事者間につきましてはトラブルを伴いやすいということから、実際は各センターが会則でもって基準を定めているものでございます。
 また、預かる側──提供会員──の状況でございますが、いろいろな情報によりますと、例えば育児サークルのメンバーとか、あるいは子育てボランティア養成講座等の修了者、こういった方々に呼びかけをしまして、高齢者あるいは子育て経験者の活用を含めて提供会員の確保が図られていると聞いております。
 今後におきましても、女性の多い職場あるいは事業所、小児科の病院など、お母さん方の目に触れやすい場所を中心に、パンフレットの配布やインターネットの活用などによりまして創意工夫を凝らしたPR活動の展開を指導してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員 ちょっとお尋ねいたしますが、この提供会員と依頼会員の間で面談を行うということですが、その面談場でちょっと差しさわりがあって交代するということもおありでしょうか。
〇白木労政能力開発課長 サポートを受けるまでの手続でございますが、最初に提供会員と依頼会員の間で事前の打ち合わせあるいは顔合わせを行うということになっております。その場合、必要に応じまして、センターに所属しておりますアドバイザーが立ち会うことになっております。そういった上で、依頼会員の方からセンターに対して援助の申し込みをし、提供会員に連絡をした上で、条件に合った提供会員のうちから都合がつく提供会員を探す、そして、依頼会員に了承の回答をする、そういった手順で進められることになっております。
〇及川幸子委員 厚生労働省と岩手県から配布されたパンフレットを私1度読みましたが、ちょっと1度ではなかなか把握できないような書き方でございまして、今後、こういうものを配布するときは、忙しいお母さん方が一目で見てもわかるように、提供会員、それから依頼会員がどういうものかというのがわかるように、余り字を多くしないで、短時間でもわかるようなやり方をなさっていただきたいと思います。
〇伊沢昌弘委員 ファミリー・サポート・センター、平成6年からスタートして2市でやっているということのようでありますけれども、私、実は平成6年、スタートのあたりに盛岡市でも何とかということで、人口規模が5万人以上ということでたしかあったと思うんですけれども、働きかけたことがあったんですけれども、なかなか盛岡市がスタートしていないという状況があると思います。似通った業務をやっていた団体があったと思うんですけれども、なかなか子供さんまでということで来なかったような気がするんですけれども、その後、県として、盛岡市が設置に向けてどのような動きをしているのか、また、指導されてこられているのか、それから、今後の見通しなど、もしわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。
〇白木労政能力開発課長 ファミリー・サポート・センターの設置の促進、特に盛岡市に関連してのお話でございます。
 委員お話しのとおり、この制度が発足いたしました平成6年度から盛岡市との間で検討会等を持ちながらいろいろ働きかけをしてきた経緯がございます。ただ、いろいろな事情等から現在この事業の導入には至っておらないというところでございますが、今後におきましては、設置促進に向けて、人口要件を満たす市町村──これは県内で4市1村ございますが──に対しまして、個別に運営方法あるいは先進事例等、センター設置に向けた情報提供を積極的に行いながら取り組んでまいりたいと思っております。
 また、平成14年度におきましては、設置要件を満たしている4市を会場にいたしまして、普及啓発セミナーを開催するなど取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 実施主体が市町村ということで、それぞれ、今、及川委員からお話がありましたように、運営に当たっては難しい面もいっぱいあろうと思うんですけれども、ぜひ設置ができるというところの御指導をお願い申し上げたいと思います。
〇佐々木順一委員 雇用問題についてお伺いしますが、過般、県と市町村で雇用対策連絡会議が開催されまして、各市町村の担当者から、県内失業者は製造、事務職の人が多く、雇用のミスマッチにつながるのではないかとか、過疎の町では県単独の事業はなかなかできない、委託団体を探すのも難しい、広域での取り組みが必要ではないかなどの意見が出されたとお聞きしておりますが、これへの対応はどうなっているかというのが1点。
 それから、国から交付されている普通交付税の中の労働費関係の基準財政需要額は幾らぐらいか、また、その算定方式はどうなっているか。さらに、その使用目的について、直近のもので結構でありますから、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 県と市町村の雇用対策連絡会議でただいま委員お話しのような意見が出されたところでございます。この地域雇用創出特別基金に伴う失業者の採用に当たりましては、国の指導では、公共職業安定所の方に県なり市町村が計画した事業を提出して、そして求人申し込みしてほしいという指導があります。ただ、これは、本当に失業になって困っている方々、特にも失業給付が切れて職が見つからないままになると本当に生計が苦しくなるということがありますので、そういった方々を優先的に採用して雇用を創出すると。こういうことですと、やはり誘致企業が撤退した、あるいは閉鎖した、そういう市町村にお願いしているわけでございますけれども、こういう基金事業のための雇用相談窓口を設置していただきたい。そして、そこで広報等を通じて周知をして登録していただきたいと。これはマル秘事項でございますから、マル秘で登録すると。そういった登録者の方々を見ながら市町村が事業を考えて、そして、そういった方々に合うような事業をこれから考えていただきたいと。そして、市町村にこの基金による事業をシフトしていきたいと、こういう指導を今やっているところでございます。これは、岩手労働局とも話し合いまして、岩手県としてはこういうようなことで市町村を指導しますということで了解を得ております。
 それから、お尋ねの労働費の基準財政需要額でございますが、これは13年度の数字でございますが、全国ともそうなんですが、岩手県の基準財政需要額、13年度は3、775億円ございます。そのうち、労働費の基準財政需要額は12億円です。市町村には交付税の労働費の基準財政需要額がございません。これは、すなわち国の行政システムが直轄ということになっておりますので、財源はほとんど雇用保険勘定からやる事業でございますので、労働局から各職業安定所あるいは労働局の各外郭団体の方から直接事業主に対する助成金等が出ていると、こういう仕組みでこういうような交付税制度になっているということでございます。
〇佐々木順一委員 極めて脆弱で貧弱であるという印象を受けたところであります。
 したがって、そういう状況でありますから国の方では53億円の交付金を積んだと、足りないから県でも10億円積んだと、こういった理解が成り立つのかなと、こういう認識を持つものでありますが、制度上、交付金の算定は簡単にいじれるものではないから万やむを得ないところもあると思うんですが、過般、私が一般質問で部長にお聞きしたところ、国直轄の労働行政はそういうシステムになっていると。県は部分的、補完的に役割を担っていると、そういった認識を示されたところであります。
 ついては、極めて素朴な質問でありますが、なぜ国直轄なのかということが1点と、また、今の時代の中にあって、国がやるべき労働行政の事務、また、地方公共団体がやるべき事務はどう整理されるのが理想的なのか、その辺、御所見をいただければありがたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 国から手当てされました特別基金というのは、事業のうち人件費が8割以上、そして、雇用者の75%までが失業者を雇うと、こういう要件になってございます。県の方では、補完という意味でも、県単独としても雇用に役立つような事業を実施したいということで県単独基金をつくりまして、14年度は、例えば県内の中小企業が県内に施設等を整備して失業者を含む新規常用雇用者を雇用した場合に、既存建物の整備、機械設備の取得等に対する経費を補助するという制度もつくりました。こういうような機動的な体制もやりたいということで県単独の基金をつくったわけでございます。
 それから、なぜ国直轄の事務になっているかと申し上げますと、これは、そもそもが機関委任事務でございまして、雇用保険関係、それから雇用安定関係は地方事務官が2年前までは全部やっておりました。予算も県には入ってございません。直接県の予算を計上しないような形でやっておりました。それが平成12年4月1日の地方分権一括法によりまして岩手労働局となって、いわゆる機関委任事務がなくなって地方事務官が向こうに行ってしまっているということで、予算の編成システムは全く変わっておりません。変わったのは、その地方事務官という機関委任事務の中にいた方々が向こうに行ってそこは分かれてしまったということでございます。これは、本来、地方分権一括法を施行するときに、国の事務、地方の事務、もう少し議論をして、地方密着型にもう少し権限なり財源なりをゆだねてもよかったのではないのかなと思っております。
 私どもは、前に本会議でも説明申し上げましたように、やはり労働行政というのは、地域にいる我々、行政、県なり市町村がよく実情をわかるわけでございますから、そういった権限の委任、財源の県への移譲、そういったことをお願いしております。とはいいましても、これはなかなか時間がかかることでございますので、まず、岩手労働局と一緒にやるところから始めようということで、このための推進会議をつくって、共同でやるところはまず一緒にやろうと、こういうことで取り進めることにしたところでございます。
〇小原宣良委員 2点お伺いいたします。
 初めに、インランド・デポ──内陸通関基地──の本県への設置についてであります。
 この施設が持つ経済効果などについては、12月定例県議会一般質問で私がお伺いいたしました。厳しい経済状況であるだけに、この施設の早期設置を図りながら、経済活性化の一翼を担う必要があると考えるものでございます。鈴木部長にも大変御苦労をいただきましたが、インランド・デポ早期実現に向けた見通しと、当面取り組むべき課題についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、アンテナショップにおける県産品の販売状況についてお伺いいたします。
 県では、平成10年度以降、県内外にアンテナショップを開設し県産品の販売促進に取り組んできたところであり、消費者からの評価も高いものがあると伺っております。しかし、昨今の厳しい経済状況の中で、こうした県産品を担う地場産業界では売り上げが伸び悩み、大変厳しい経済環境に置かれております。
 そこでお伺いいたしますが、本県のアンテナショップではどのような県産品を扱っているのか、それら商品の中で、各店舗での売れ筋にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
 さらに、このような売れ筋情報等を生かしたアンテナショップ機能の充実が重要と考えますが、今後どのようなことに取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
 また、北東北3県共同で設置している福岡県のアンテナショップでは、取扱商品に関して本県の独自性をどのように発揮しているかあわせてお伺いいたします。
〇鈴木商工労働観光部長 インランド・デポにつきましては私の方から、その他のことは担当課長の方から答弁いたします。
 インランド・デポにつきましては、函館税関と毎年意見交換をやっております。税関側から、インランド・デポの設置のためには、他のインランド・デポと同程度の輸出入貨物がやっぱり必要だということが言われております。最も最近でインランド・デポが設置になったのが岐阜でございまして、これは平成8年で、そのときの通関実績は、輸入、輸出で約90億円ということになっております。北上市の場合、保税蔵置場での通関実績は、平成12年は15億円、ことしは20億円を超えているようでございます。そのほかに、これは平成9年に北上市が県内企業に対しましてインランド・デポの利用希望貨物を調査したことがございます。そのときに、輸出入金額ベースで49億円ほどの積み上げになりました。それから、最近の明るい材料といたしまして、北上市に首都圏から主力工場を移した企業がございます。そこで今、海外に向けて来年度あたりから本格的に輸出を始める企業がございますので、それをカウントすれば3年ぐらいで90億円になるのかなと推測しておりますが、いずれ、新年度にこういったインランド・デポ設置の具体化に向けて、官民、民間も入れてこういった支援組織の立ち上げを、今、視野に入れております。
〇下河原岩手ブランド推進課長 アンテナショップにおける県産品の状況等についてお答えいたします。
 本県が設置しております三つのアンテナショップでは、米、牛肉、乳製品などの生鮮食品から清酒、地ビール、ワインなどの酒類、そして、南部鉄器や漆器などの工芸品に至る幅広い県産品を取り扱っているところでございます。
 各店舗ごとの売れ筋商品といたしましては、東京銀座のいわて銀河プラザにおきましては、菓子や県産オリジナル弁当、また、福岡県のみちのく夢プラザでは、菓子や漬物などでございます。さらに、盛岡市のブランドiでは、全国的にも知名度の高い冷麺、琥珀などの商品が上位を占めている状況にございます。
 これらアンテナショップ機能の拡充につきましては、来年度からいわて銀河プラザにおきまして商品ごとのモニター調査を実施いたしまして、専門家による分析を加えて商品開発のための情報を県内業者に還元するとともに、お客様相談員を設置いたしまして顧客サービスの向上を図っていくこととしております。
 また、特産品の産地情報発信の場として県内業者から非常に好評を得ておりますイベントコーナーの充実にも努めてまいることとしております。
 北東北3県で設置しておりますみちのく夢プラザにおける本県県産品は取扱品目全体の約42%を占めておりまして、特に、豊かな食文化にはぐくまれましたそば、冷麺のめん類や、非常に種類に富みました菓子類などで本県の独自性を発揮しているところでございます。
〇小原宣良委員 ただいま答弁ありましたアンテナショップについては、こうした停滞する経済状況、特にも地場産業界においてはそうした重苦しい雰囲気の中にありますので、県はこのアンテナショップを活用しながら、戦略的に元気の出るそうした販売といいますか、宣伝、県産品のPRにぜひ努めていただきたい。商品そのものは定評のあるところでありますから、せひそうした御努力をいただきたいと要望しておきます。
 それから、インランド・デポにつきまして、今、部長からお話ございました。確実な見通しを含めて早期の立ち上げということでありますが、確かに新年度、ことし4月からかなり量の多い形で輸出が展開されるようでありますから、こういう確実な見通しという部分を含めて、早期の立ち上げ、インランド・デポの函館税関からの認可という形が可能と思うんです。90億円とか岐阜のような形に到達しないと、その時点でないと認可が厳しいというのではなくて、その確実な見通しという部分を含めて一日も早い認可という形に持っていけないものかと思うんですけれども、その辺の見通しを再度お伺いしたいと思います。
〇鈴木商工労働観光部長 貨物輸出入量のベースというのは、山形県もそうなんですが、大体先ほど申し上げましたような90億円ということを一つの目安に向こうはしているようでございます。それにやはり、先ほどお話しいたしました首都圏から主力工場を移した企業さんが大幅にありますので、それを見きわめて、そして、あとは函館税関との連携でございますので、これはまず立ち上げ、そして、その辺をじっくり会社の計画を積み上げて、そして函館税関とも立ち上げとともに協議していきたいと思っております。
〇斉藤信委員 最初に、私もアルプス電気のリストラ、工場閉鎖への対応についてお聞きしたいと思うんです。
 配転、退職の状況の把握について、先ほど柳村委員から質問がありました。まだ報告がないと。私は、極めてこれは不誠実だと思うんです。大体3月15日で終わっているのに、その集計にITのアルプス電気が時間がかかるわけないんですよ。県議会でその善後策を審議しているときに県にまともに報告しないと、これは本当にアルプス電気の姿勢があらわれていると思いますね。きちんと求めるべきですよ、県は。
 それで、3月4日現在で220人中99人が退職だという新聞報道がありました。これでは退職者45%ですよ。私は、この220人のうち技術職がどれぐらい占めているのか、地元採用がどれぐらい占めているのか、これがわかれば示していただきたいし、この議会中でも何とか状況を把握できるような努力をしていただきたい。
 そして、185名技術者を擁しているという極めて重要な工場でしたが、この技術者で地元に残りたいという、そういう希望の把握はされているのかどうか。また、されているとすれば、それへの県の援助策というか対応策みたいなものがあるかどうか、これを第1点伺いたい。
 第2点は、私、本会議でも指摘しましたが、アルプス電気のリストラというのは大変理不尽で異常なんです。1月8日発表して2月15日まで労使で協議をして、その発表が2月18日でした。3月15日まで面接をして退職するか配転するか決めるという、本当に労働者の生活、将来のプラン、こういうものを全然検討する余裕のないリストラ計画でした。私は、時々にアルプスの従業員、何人かの方々からお話を聞きましたけれども、もう家族の生活なんか考えていられないと。もう4月には行かなくちゃならないと。本当に深刻ですよ。そして、ここの従業員は平均年齢37.5歳です。働き盛り、そして、子育て真っ最中の若手の労働者が多いんですね。そして、ほとんどが持ち家です。2年前に家を建てたばっかりとか、今建てている最中とか、本当に住宅ローンをみんな抱えている。やめれば会社から借りている資金は返さなければならない、だからやめられないという声もありますが、私は、そういう点で、こういう従業員や家族の生活を顧みないリストラ計画の見直しを求めるべきではないかと思います。
 例えば、仙台にモトローラ社という外資系の会社があって、これは工場撤退するんですけれども、1年後ですよ、撤退するのは。僕は工場撤退そのものが問題だと思うけれども、それでも1年間の猶予があって、その間にいろいろな進路を考えるというのが普通の、私は、リストラであってもそういう余裕というのが本来あるべきではないのかと思います。
 3点目に、そういう点で、企業の社会的責任を私は強く求めていく必要があると思います。私の質問に対して知事は、雇用の責任、取引業者への責任、地域経済への責任、これはありますと。こういう社会的責任を県としても追及していきたいという立派な答弁でした。だとするなら、現実の問題として、今私が指摘したような問題について、やっぱり改善策を強く求めていくと。そういう点で、企業の社会的責任を県としてどう具体的に求めていくのかをまず最初にお聞きしたい。
〇勝部企業立地推進課長 まず、1番目の問題でございますが、先ほど早ければ本日中に最終結果の報告があると申しましたが、その後情報が入りまして、本日夕刻報告をいただくこととなりました。
 3月15日で個別面談が終わっているわけでございますが、その個別面談が終わった日から私ども会社の方に電話等で連絡をとって、一日も早く最終報告を把握したいと伝えてきましたが、会社の方も、この間土日返上で集計作業で頑張っておりますので、決して不誠実な対応であったとは私は思っておりません。
 それから、技術者等で地元に残りたい方々も確かにいらっしゃるようなお話も聞いております。ただ、正確な数字はわかりませんが、最終報告を受けた後で、具体的にその支援策等も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
 それから、2番目のリストラ計画の見直しを求めるべきではなかろうかというお話でございますが、アルプス電気の盛岡工場の閉鎖問題につきましては、2月15日に労使の最終合意がなされている。その後、従業員との個別面談が実施され、その最終報告をきょういただくということになっておりますので、このような状況にあるわけでございますので、従業員の再就職の問題を初めとする雇用問題など当面直面している問題、これに対して最良の方策を見出すよう努力していくべきであろうと考えております。
 それから、3番目の企業の社会的責任を求めることにつきましては、私ども、今後においても、企業がその地域社会の一員としてこれまで地域に支えられて企業活動を行ってきたところにかんがみて、最大限の企業努力を払ってもらうよう、今後とも粘り強く要請していく考えでございます。
〇斉藤信委員 きょうの夕刻ということでしたので、恐らく議会、まだ開会していますから、それは委員長、ぜひ報告されたものは議会中に全議員に渡るようにひとつお手配願いたい。
〇佐藤力男副委員長 承知しました。
〇斉藤信委員(続) これは本当に善後策を我々今議論しているわけだから。そういう点でぜひお願いします。
 それで、アルプス電気の、私は内部留保の問題を本会議で指摘をしました。昨年の3月期決算で1、155億円の内部留保をため込んでいるんです。この3年間で84億8、900万円ふやしたんですね。ですから、私は専門家にこの分析をしていただきましたが、こういう分析でした。昨年まで着実に内部留保を積み増し、13年3月期で1、155億8、900万円計上しており、財務内容は全体として健全であると、過去3年間で85億円積み増ししていると。今回の盛岡工場閉鎖は、会社自身が表明しているとおり、マーケットの変化にスピーディーに対応し、コスト改善施策の一環として実施するものであり、不採算部門の整理とは思われないと。だから、不採算だから簡単に撤退するものではないと、財務内容は全体としては健全だと、今までの内部留保があれば、もうけているときはどんどん積み増しして、困ったときにはそれに手をつけないと、私これはおかしいと思うんですよ。例えば1年ぐらい、それはリストラ、縮小してもやっぱり地域で頑張って、それでもだめだというならみんなも納得するんです。そういうこともしないで撤退というのは、こういう会計分析から言ってもやっぱり県はもっと立ち入って物を言うべきではないか。
 そして、従業員が一番困っているのは住宅ローンですよ。例えば、2年前に家を建てた人は3、500万円で盛岡市内に家を建てた。2年前ですよ。しかし、転勤して戻ってこられませんから、行く行くはこれは処分しなくてはならぬ。二束三文ですよ、処分したら。そういう点で住宅ローンは残るが、本当にそれは大変なことになる。そういう意味でも、労使の合意の中で私、見ましたけれども、住宅ローン対策は何もしませんというのが労使合意ですよ。本当に私は冷たいと思うんですね。
 そういう点で、短期間でやり切るというのも問題だったが、そういう中身の点でも労働者に一方的に犠牲を強いるという点で、企業の社会的責任、ここには見えない。そういうことも含めていかがなものかと。岩手経済研究所の試算によりますと570人の所得というのは年間20億円ですよ。これが全体基本的になくなるとなれば、数十億円のこれは地域経済マイナスの波及効果があると。こういう点でもぜひ今後も引き続き社会的責任を強く求めていっていただきたい。
 第2点ですが、NTTのリストラ計画についてもお聞きしたいと思います。NTTは11万人を対象に、50歳になったら退職して子会社に移させるという、子会社に移れば賃金は3割カットするという驚くべきリストラ計画を今進めています。県内のNTTの従業員のこのリストラ計画に対する対応状況はどうなっているのか、これをお示しいただきたい。50歳で退職を強要して賃金を3割削減するやり方というのは、60歳以下の一律転籍、退職を禁じた定年法、いわゆる高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものではないか、私このように思います。大企業のリストラの中でも一番ひどいのがこのNTTです。NTTは8兆8、792億円の内部留保を持っています。そして、昨年は5、740億円の内部留保をふやした。こういう企業がなぜ11万人もリストラをして、賃金3割カットをさせなければならないのか。50歳で退職を強要するようなことが本当にまともなやり方なのか。この点について県の見解を示していただきたい。
〇白木労政能力開発課長 NTTの合理化計画についてでありますが、岩手労働局によりますと、雇用対策法で義務づけをしております30人以上の大量の雇用変動の場合の届け出につきまして、現時点で県内の職業安定所長に提出されていないと聞いております。
 また、高年齢者雇用の安定につきましては、国の所管事務となっておりますが、岩手労働局によりますと、NTTでは合理化の三つの選択肢の中に、親会社において60歳までの継続雇用を認めているということから、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第4条に違反はしないとされていると聞いております。なお、賃金につきましては、基本的に労使の話し合いにより取り扱われるものと考えているところでございます。
〇斉藤信委員 NTTのやり方、こうなんですよ。50歳以下は子会社に出向なんです。50歳を超えると退職なんですよ。今までの仕事をやろうとすれば退職して子会社に行かなくてはならないというやり方なんですね。確かにNTTに残るという道があります。これ満了型と言うんですけれどもね。しかし、このNTTに残る人には3回も5回も面接をやって、あなたには本社に仕事がないよ、こういう退職を強要する面接をやっているんですよ。こういうのは選択と言わないんです。これは不当な退職強要なんですね。そういうやり方をどうやってやっているか、就業規則に書いていないんです。社長達という通達でやっているんですよ、これは。書けば就業規則違反になるからですよ。60歳定年制に反するから就業規則に書けない。しかし、50歳になったら退職強要して子会社にやる。これは年齢で退職を強要したり、賃金3割カットを押しつけるやり方ではないですか。本当に日本を代表する大企業がこんな無法なやり方をやっていいのか。こんなことをやるからほかの企業がまねしてリストラを勝手にやるようなことになるし、これがデフレの最大の原因になっているのではないですか。部長、NTTの、いやいや、これは県内の労働者の問題ですよ、どう思いますか、これ。
〇鈴木商工労働観光部長 高年齢者雇用安定法のこの考え方、これは国の方の所管でございますが、先ほど労働局の見解ということで課長がお話ししましたが、選択肢として三つ、まず地域子会社で雇用、それから親会社に継続雇用、これは60歳までと、それから早期退職というこういう三つの選択肢を出ておりまして、その中で60歳までという、親会社に継続雇用ということもあるということで、即法律には違反しないと聞いております。ただ、こういうようなお話、先ほどのアルプス電気にもありますが、国の方で現在、総合規制改革会議におきまして、その中で解雇の基準やルールについては、これを立法で明示することを検討すべきであるというふうに、国の総合規制改革会議ではこのように言っています。これはやはり今後このようなことを、いわゆる解雇のルールですね、これは立法化を考えていくことなのかなと考えておりまして、今後これは国会の場で議論されていくべきものだろうと思っております。
〇斉藤信委員 雇用問題で本当に一番大事なのは、こういう理不尽な退職強要とか、工場閉鎖とかリストラ、これに歯どめをかけないと、本当に私たちの進める雇用対策が後始末になってしまう、そういう人減らしの。そうなってはならないので、私はそういう一つ一つの不当なやり方に対して、行政としても物を言っていかなくてはならぬ。ヨーロッパではこんなことは絶対通用しませんから。それどころか、ヨーロッパではEUのグリーンぺーパーと言って、企業の社会的責任、これを強化する。そういう今、法規制がEU全体でやられようとしているんですよ。私はそういう点でもグローバルスタンダードで、一つ一つの問題に攻勢的な対応をしながら雇用問題に取り組んでいただきたい。
 3番目に、岩手信組の破綻問題、これへの対応についてお聞きします。
 気仙沼信金への譲渡は、件数で、この間の気仙沼信金の総代会では89%、そして債権額では約6割と報道されていますが、どれだけの業者や件数がRCC送りになるのでしょうか。このRCC送りになる中には、まじめに返済をしてきた業者もかなりの程度含まれるのではないか。返済の意思があり、返済している業者は基本的には譲渡されるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
 RCCに送られても営業は続けられるような働きかけ、また、対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。
 セーフティーネット保証、この融資件数、また信組にかかわる全体の融資件数をどのように把握しているでしょうか。今回の信組、全国的には信金の破綻、もう55の金融機関がこの1年間で破綻に追い込まれていますけれども、海外を相手にしたこういう金融取引をやっている都市銀行と同じような金融検査マニュアルで、いわば共同組織である地方金融機関、これも検査をしてやるというやり方、私は絶対にこれは見直しを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
〇三浦産業振興課長 岩手信用組合でございます。まず、第1に、気仙沼信金への譲渡につきまして、どれだけの業者、件数がRCC送りとなる状況かということでございますが、御質問の中にもありました報道などで、件数で89%、額60%といった報道については私どもも耳にしているところでございます。これが最終的に、あるいは正式に何件になるかということにつきましては、今後、気仙沼信金と金融整理管財人の間でこれは精査をして確定するということになっていると聞いておりまして、最終的にどういうふうになるかというのは、今後、気仙沼信金と岩手信用組合との間で決定されるものと承知しております。
 それから、まじめに返済してきた業者の方については、基本的に譲渡されるべきではないかと、また、RCCに送られても営業が続けられるようにということでございますけれども、これもやはり気仙沼信金への債権譲渡でございますので、まさに金融整理管財人と気仙沼信金の間でそれぞれ話し合っておられると。気仙沼信金の方ではこの債権、一つ一つ受けられるかどうかということについては、企業の経営状況がどうなっているかとか、あるいはこれまでの取引関係、事業の将来性、返済状況などを勘案しながら、経営方針に基づいて気仙沼信金さんの方で総合的に判断するものと考えてございます。したがいまして、お尋ねのようなケースにつきまして、どうなるかということについても、その事業継続可能性などを見ながら判断がなされるものと考えております。
 それから、融資件数、相談件数についてでございますけれども、全体で言えば11件出ております。2億6、000万円余の保証承諾が3月8日現在でございますけれども出ております。うちセーフティーネット保証の件数については1件2、000万円となってございます。このセーフティーネット保証というのは、岩手信用組合のその破綻によりまして経営の安定に支障を生じている中小企業者の方であって、市町村長の認定を受けた人が対象の制度でございます。なお、相談の件数につきましては3月4日現在で109件ということになってございます。
 最後に、金融検査マニュアルでございますけれども、この金融検査マニュアルというのは、そもそもの趣旨が預金者保護、それから金融システムの安定性を維持するという観点から、業務の健全性や適切性を判断するためのものということでつくられているということでございますけれども、このマニュアルの適用に当たっては、金融機関の規模とか特性を十分踏まえながら、画一的な運用とならないように配慮して運用するというようなことで、財務局の当局の方ではそういったスタンスで運用していると伺っているところでございます。
〇斉藤信委員 岩手信用組合、89%、件数で譲渡ということになりますと約200件前後ですよ、RCC送りになるのは。これは最終的に6月まで動く可能性もありますが、今の段階では200件前後。しかし、債権額でいくと4割RCC送りなんですね。だから、債権額の大きいところがRCC送りになると。私はかなりいろんな情報を集めましたけれども、このように言われています。この200件前後の中には毎月きちんと返済しているという企業が、少なくとも2分の1から3分の2含まれると。そうすると、生きている中小業者を殺すということになりかねない。私これは大変深刻で、地域経済に与える影響は極めて重大だと思うんですよ。そういう点で6月までの間に最大限そういう生きている企業、例えば単年度で黒字でも累積赤字が大きいから、これも中には含まれそうだと。私はそういう点では、本当に生きている企業を殺すようなやり方であってはならないと。そういう点で最大限の譲渡を求めるべきだし、たとえRCC送りになっても返済を続ける意思のある企業は生かして、経営を守らせるという対策をあらゆる機関と協力してやるべきだと思いますがいかがでしょうか。
 それと、せっかくの特別保証なんですけれども、109件相談あるんだけれどもセーフティーネット保証はたった1件だと。私、聞くんだけれどもやっぱり銀行の窓口ですよ、銀行の窓口がやっぱり厳しいから借りられない。そういう点では徹底してやっぱり銀行の窓口での対応改善、もちろん信用保証協会の対応もそうですけれども、109件も相談あって全体で11件、セーフティーネットはたった1件だというのは異常だと思います。せっかく岩手県も債務保証して100億円の融資枠をつくったわけだから、必要な業者が使えるようなこの改善、利用の促進、これを強く進めていただきたい。この岩手信組問題では地元の労働組合、地元の業者が一緒になって預金運動をやったんですよ、何とか地元の機関を守ってほしいというので。労働者を中心にしてこの間7、000万円岩手信組に新たに預金したそうです。やっぱり自分たちの金融機関を守ってほしい、また、そこに働く労働者の雇用を守ってほしい。私はこういう運動にやっぱりこたえるべきだと、こういう点で改めて部長の答弁を求めたい。
〇鈴木商工労働観光部長 岩手信組の債権譲渡の件、これは権限が国、金融庁の方でして、そこで整理管財人が資産の切り分けをやっておりまして、いずれ最終的には6月と、これは地元金融機関としてやはり地域の中小企業者、そういったところを経営を維持していくという、こういう企業としてのいわゆる考え方というのはあるものですので、それの方でいろいろ戦略を、事業の可能性などを見ながら当然やっていくであろうと考えております。
 それから、あと県の方で昨年の12月議会にお願いいたしました損失補償につきましては、これは気仙沼信金に譲渡されるものと、それから正常債権となるもの、こういった仕分けられた段階でだんだん動きが出てくるのではないのかなと、そしてこれは資金繰りに支障を来すような中小企業者が増加した場合、これがふえてくるのではないかと見ております。これはその切り分けがある程度はっきり見えてきた段階で、これは信用保証協会にもお願いしますし、それから気仙沼信金初め金融機関に、県の制度というものがあるので、その御活用ということを、それは改めてお願いしてまいるというふうに考えております。
〇斉藤信委員 わかりました。金融検査マニュアルについては、福島県議会でもそういうやり方は問題だと県は答えていますよ。金融担当大臣だって問題だと言っているんですよ。ただし書きのとおりやっていないんです。本当に画一的にやっているんですよ。だから、大船渡商工会議所の専務は、つぶされたと言ってますよ。金融庁につぶされたというのが実感だと。私はそういう点で、やっぱり全国今そういう不況の中で、地元の金融機関、地元の業者を守らなくてはならないときに、それをつぶしてやっているわけだから、本当に地方から声を上げていかなくてはならぬ。もしこういうことをやったら赤字の企業には金を貸せなくなるんですよ。機関がつぶされるだけではなくて貸し渋り、貸しはがしがますます強まるので、これは率直に指摘をしておきますので、あとまとめてその他の課題全部聞きます。
 大型店問題について。
 私、一般質問で取り上げましたが、日経、河北のマスコミ報道について県は問い合わせしたのでしょうか。問い合わせした結果はどうだったでしょうか。
 二つ目の問題は、この間の大型店出店の状況とその影響はどのようにあらわれているのか示していただきたい。私は一般質問の中で、福島、郡山、秋田、山形、こうした各県の県都、大都市で大型店出店で通行人が3分の1とか6分の1に激減している、リアルに指摘をしましたが、そういうことをこの県都盛岡で起こしてはならないと、私は岩手県もそういう実態調査をすべきだと思うがいかがでしょうか。
 また、県民世論調査では、商店街の振興が一番おくれていると、モニター調査でも世論調査でも出ています。その対策はどうなっているか。これはたくさんあるでしょうから、簡潔にポイントでいいですから示していただきたい。
 中小企業支援策について。
 先日のNHKのクローズアップ現代で報道された石川県での、再生意欲のある企業をバックアップする中小企業再生支援プログラム、これは昨年の9月に創成して取り組んでいるものですが、中小企業者の意識改革、経営指導を強化するための専門家、商工調停士、弁護士、会計士、金融機関、保証協会等からなる支援チームを各商工会議所や県商工会に設置して特別の融資の対策まで支援する、こういうことで成果を上げている。私は、今深刻な不況のもとではこうした総合的な、いわば頑張っている中小企業を再生させる支援策が岩手県でも必要だと思いますが、こういう石川県の紹介されたこの取り組みをどう受けとめ、岩手県でも検討してできないか、これをお聞きしたいと思います。
 岩手県の中小企業対策は、予算に占める額、比率はどうなっているか。
 雇用対策で、私は青年失業率、これ全国でも約10%になっています。一番深刻です。岩手の青年失業率がわかれば示していただきたい。
 青年向けの雇用相談、就職施設、職業訓練など特別の相談窓口、対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 離職者対策資金について、私、毎回取り上げていますが、この3年間、利用は各年間1件ずつです。来年度の予算は5、200万円になっています。なぜ使われないか。保証人ですよ。私はこれをぜひ改善してほしい。制度として残すなら使われるような離職者対策資金に改善してほしい。宮古市とか胆沢町など市町村では無担保、無保証人にしているんです。そういう改善をなぜ行わないか、ぜひお聞きしたい。
〇佐藤力男副委員長 答弁は簡潔に。
〇三浦産業振興課長 大型店問題でございますけれども、まず日経、河北のマスコミ報道につきましては、盛岡地区の大型店の出店計画を担当しているセクション、これは盛岡地方振興局と商工労働観光部でございますけれども、過日、両者に対しまして報道の内容などの事実はない旨お伝えをいたしました。両者の方からは、どのような経緯があったかはちょっと具体的なお話はございませんでしたが、いずれにしてもそういった申し出をしたところでございます。
 それから、大型店出店の状況とその影響でございますけれども、これは平成9年と11年の商業統計調査というのがございまして、これに基づきますと、商店数では66店、6%の増加でございます。これが全商店数に占める大型店の割合は0.5ポイントの増加ということでございます。
 それから、売り場面積は約9万平米で15.3%増加、全売り場面積に占める大型店の割合が4.2%の増加、従業員数でございますと2、273人、14.9%の増加で、全従業員数に占める大型店の割合は1.5%増加、年間販売額では約372億円で、9.4%増加、全年間販売額に占める大型店の割合は3.0ポイント増加ということでございます。
 それから、衰退している商店街の実態でございますけれども、これは平成12年度に商工団体が行った商店街実態調査の結果によりますと、商店街の景況について自分でアンケートに答えたということでございますけれども、繁栄していると答えた商店街が1.9%で、停滞が39.8%、衰退が58.3%という回答結果になっておりまして、状況が厳しいということがうかがえる結果となってございます。
 それから、続きまして中心市街地活性化の取り組みでございますけれども、まずその効果、どういう効果が出ているかということでございますけれども、全体で一気にというのは難しいのですが、局所的に出始めているところとしては、例えば蔵のまちづくりを進めている江刺市におきましては、その中心商店街の歩行者通行量が平成6年度に比べて平成13年度は1日当たり218人ということで、約29.0%の増加をしたということでございます。また、水沢市においては空き店舗対策が功を奏し始めておりますほか、去年の7月から11月まで毎月2回開催したイベントにおきましても、開催日は開催のない日に比べて3倍の歩行者量が計測されたというようなことでございまして、徐々に出てきたということでございます。
 今後につきましては、TMOや市町村の皆様がこういった取り組みを本格化してくるものと考えておりますので、県としてはまずこういったTMO構想の推進のための具体的な目標が設定された具体的なアクションプランを作成していただく。それを支援するほか、支援した後も県、市町村、TMOなど関係者が一丸となってこれを応援できるように、TMO構想推進会議を新しくつくるというような支援体制の充実を来年度から新しく立ち上げようと考えておりまして、これを通じて効果を上げていきたいと考えております。
 それから、中小企業支援策ということでございますが、石川県の行っていますプランについてでございますけれども、石川県のこのプログラムの柱は、専門家の指導体制とそれからあと融資制度の2本でございますけれども、私どもの方でも倒産防止特別相談室など、商工調停士や弁護士の方の相談体制というのが既にございます。それから、金融面につきましても、経営安定資金の対象拡大や貸付限度額の引き上げといったような制度の拡充がここ一、二年行われておりますので、まずはこれらを活用していきたいということでございます。
 それから、最後に中小企業対策の予算に占める額や比率でございますけれども、平成14年度の一般会計歳出予算のうち中小企業対策関連予算の額は687億7、100万円余でありまして、県の一般会計歳出に占める構成割合は7.9%となってございます。
〇白木労政能力開発課長 雇用対策についてでございます。青年の失業率でございますが、総務省の労働力調査では、都道府県別、年齢別の失業率は把握されておりません。
 また、青年向けの対策でございますが、国におきましてはハローワークで求職者に対する職業相談を行うほか、平成13年12月から若年者就職支援相談員の配置、それからトライアル雇用事業の実施など取り組んでいるところでございます。また、盛岡学生職業相談室において大学、短大等の学生等に対して相談を行っております。
 また、県の対策でございますが、地方振興局に地域雇用相談員を配置いたしまして、労働全般に関する相談、雇用に関する情報の収集提供を行っております。そのほか、いわて就職面接会、岩手県U・Iターンフェア等の実施、さらには、最近でございますが2月中旬に盛岡地域におきまして、事業所訪問による高校卒業者の求人開拓を行ったところでございます。職業能力開発につきましては、県におきましては主として新規学卒者を含む青年を対象とした職業訓練を行っております。離転職者に対する能力開発につきましては、国の委託事業といたしまして、県立の能力開発施設において受け入れるほか、職業訓練法人等への委託訓練として事業を実施しておるところでございます。
 離職者対策資金についてでございます。現在の貸付条件といたしましては無担保でございますが、保証人を必要としております。保証人の要件につきましては、平成13年度300万円としておったところですが、14年4月からはその半額の150万円に引き下げることとしております。また、償還期間については、これも3年間から5年間に延長すると、こういった改善を図りまして要件緩和を行ってまいるところでございます。また、保証人の設定でございますが、預託機関との協議も行いました結果、金融制度上保証人は必要なものと考えておるところでございます。
〇佐藤力男副委員長 ほかに質疑ありませんか。
〇上澤義主委員 鈴木商工労働観光部長には、この3月をもって県を勇退されると伺っておりますので、私からこの機会をおかりして、一言、御礼の言葉を述べさせていただきます。
 鈴木商工労働観光部長には、昭和45年、ちょうど岩手国体開催の年であります、躍進する大県岩手の地に県職員として採用され、総務部管財課を振り出しに、以来32年間の長きにわたり、その卓越した識見と情熱、柔軟な思考と実行力をもって県勢の発展に大いに御尽力をいただきました。
 平成3年からの釜石地方振興局総務部長時代には、翌年開催された三陸・海の博覧会の成功を現地で支え、また、平成5年にはその力量を請われて北上市の助役も経験をされました。平成7年には県に戻られて土木部総務課長に就任、平成9年には教育次長、10年には主席政策調査官となられ、2年間知事の側近としてその力量を大いに発揮されました。特に、現在では当たり前となった1人1台パソコンによる情報化や、経営品質向上運動推進の旗振り役となり、これを軌道に乗せたほか、事務事業評価の導入も手がけるなど、現在の県行政運営の根幹となる仕組みの基礎を築いたのであります。
 そして、平成12年からは商工労働観光部長となられ、そのたぐいまれなる行政手腕をいかんなく発揮し、みずから先頭に立って、明敏濶達な人柄と相まって、迅速果敢な行政運営を展開されてこられましたことは、衆目の一致するところでございます。
 特に、雇用関係では、地方分権一括法による職業安定業務の国への移管を受けて、いち早く地方振興局に地域雇用相談員を設置、また、国が専管する労働行政を県に移譲し地域密着型とするよう国に提案をする一方、地元岩手労働局とは積極的に業務の共同関係を築くなど、さらには、我が国がかつて経験したことのない経済、雇用情勢の急速な悪化のもと、県内においても中国などへの海外シフトによる工場閉鎖、撤退等が続く中、時期を失することなく県単による緊急地域雇用特別基金を創設、また、岩手県雇用対策本部を立ち上げ、県の総合雇用対策を取りまとめるなど、全力投球で雇用問題に取り組んでこられました。
 一方、これまで積み残されてきた数々の課題にも精力的に取り組まれ、着実に成果を上げてまいりました。北東北3県の海外事務所、いわてインキュベーションファンドの組成、ペイオフ、県単独融資制度の見直しなどに道筋をつけられたほか、ロンドンにおける県産品の販路開拓、岩手県産株式会社の体制の強化、法人統合による岩手県観光協会の設立、総合観光情報システムの整備など、恐らく御本人の長い県職員生活の中でも、これほどの激務を御経験されたことはなかったのではないかと思うところでございます。
 毎日朝一番に、課題を抱える部署とミーティングをなされ、迅速かつ的確な指示を出す一方、部下にはいつでも、だれでも出入り自由な部長室として開放、風通しのよい職場環境づくりを率先垂範していたと伺っております。ここに改めて深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。
 鈴木商工労働観光部長におかれましては、退任されましても健康にますます留意されまして、今後とも県勢発展のために御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
 鈴木部長は私と同じ昭和18年生まれでございまして、生まれたころにはアフガンの空の下のように常に空爆にさらされて厳しい時代を生き延びてきました。よくここまで頑張ってくれたと感謝を申し上げるところでございます。長い間大変ありがとうございました。
 この際、鈴木部長から、退任されるに当たっての御感想などをお聞かせいただければ幸いと存じます。(拍手)
〇鈴木商工労働観光部長 ただいまは、上澤委員から身に余る過分なお言葉をいただき、大変恐縮しております。本当にありがとうございます。
 私が県に入庁したのは昭和45年ですが、既にあの当時から、これからは地方の時代であるということが言われておりまして、私も生まれ育ったこの岩手の地で働くことに喜びを持って入庁したと、本当にきのうのような感じがいたします。それから32年経過したわけでございますが、当時の地方の時代という言葉が、地方分権あるいは地方主権というふうに言葉は変わりましたが、地方自治の枠組みといいますか、地方税財政制度といいますか、そういうスキームは32年間たっても余り変わってはいないなというのが実感でございます。ただ、地方がみずからの手で地方自治を改革しようという意識の高まり、盛り上がり、これは本当に近年非常に高まってまいりました。これからが本格的な地方の時代になるのではないのかなと思っております。
 このような32年間の間、私も県行政のさまざまな部署を経験させていただきました。入庁したころは地方自治制度とか財政制度を勉強するのに本当に必死でした。そして、最後の2年間、まさに日本経済が縮み指向にある中で、岩手県の産業の活性化とそれから雇用の確保、これについて多くの皆さんからの意見を聞いたり、あるいは仲間といろいろ議論しながら、有効な手だてはないものかと随分模索をいたしました。もとより、浅学非才の身でありまして、思うように実行できず、これからの対策はまだ道半ばどころか、やっと緒についたばかりと思っております。あとは後輩の皆さんに託するわけでございますけれども、このような施策内容を今後さらに充実させ、そして前進させてくれるものと確信しております。
 また、この間、県議会の皆様方からは御助言、御指導、そして励ましの言葉をいただき本当にありがとうございました。
 最後となりますが、私たちのふるさと、この岩手の限りない発展と、そして県議会の皆様方の御活躍、御健勝を念願申し上げまして御礼のあいさつといたします。本当にありがとうございました。(拍手)
〇佐藤力男副委員長 これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
 商工労働観光部の皆さんは退席されて結構でございます。御苦労さまでした。
 世話人会の申し合わせにより、この際、10分ほど休憩いたします。
   午後2時59分 休 憩
   午後3時18分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議の冒頭、修正案に係る提出者の説明及び質疑は、医療局関係の説明の後、一括して行いたいと申し上げておりましたが、議事進行の都合上、医療局関係の質疑の終了後に修正案に係る提出者の説明及び質疑を行いたいと思いますので、御了承願います。
 次に、医療局長から医療局関係の説明を求めます。
〇長山医療局長 平成14年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
 議案その2の50ページをお開き願います。議案第18号平成14年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、第2条の業務の予定量でございますが、区分1の収益的収入及び支出につきましては、病床数を6、205床と定め、年間延べ患者数を、入院では192万3、000人、外来では454万8、000人と見込むものでございます。
 次に、2の資本的収入及び支出でございますが、病院建築工事のうち、沼宮内病院は14年度、福岡病院は15年度と、それぞれの竣工に向けて、工事費など所要の事業費を計上するものでございます。磐井及び南光病院につきましては、基本実施設計料ほかを計上するものでございます。大船渡病院につきましては、15年度の竣工に向けて所要の事業費を計上するものでございますし、千厩、胆沢病院につきましては、患者数の増加など現施設の狭隘化を解消するため、実施設計料を計上するものでございます。また、医療器械につきましては、磁気共鳴画像診断装置──MRI──等の購入が主なものでございます。さらに、医師養成負担金につきましては、13年度に引き続き、岩手医科大学に本県出身者の入学枠5人分を確保し、その養成経費を負担しようとするものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出と第4条の資本的収入及び支出の具体的な内容につきましては、後ほど予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。
 次に、52ページに参りまして、第5条の債務負担行為でございますが、これは、工期が翌年度以降にわたる福岡病院、磐井及び南光病院の造成工事費並びに大船渡病院増改築工事費等の債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
 第6条の企業債でございますが、病院建築工事や医療器械購入等の財源となる起債の限度額を102億4、500万円とするほか、その償還方法等を定めようとするものでございます。
 53ページに参りまして、第7条は、一時借入金の限度額を102億円と定めようとするものでございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものでございます。
 第9条は、薬品、診療材料等の棚卸資産購入限度額を定めようとするものでございます。
 第10条重要な資産の取得は、1件が2万平方メートル以上で、取得予定額が7、000万円以上の土地の取得と購入予定価格が1件7、000万円以上の医療器械の取得でございます。土地の取得につきましては、花巻厚生・北上病院の統合整備に係る新築用地の取得費について計上しようとするものでございます。なお、用地につきましては、先般、北上市村崎野地内に内定したところでございます。
 それでは、予算に関する説明書の439ページをお開き願います。平成14年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画につきまして御説明申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出についてでございます。
 まず、収入でございますが、第1款病院事業収益は1、056億800余万円で、13年度の最終予算と比較しますと0.3%の増加でございます。
 第1項医業収益は922億8、500余万円で、1目入院収益は556億8、400余万円、2目外来収益は306億4、100余万円でございます。なお、4月から予定されております診療報酬改定の影響を勘案したものでございます。3目その他医業収益は59億5、900余万円で、その主なものといたしましては、救急医療等の一般行政経費に係る一般会計繰出金、健康診断等の公衆衛生活動収益等でございます。
 第2項医業外収益は131億3、700余万円で、主なものといたしまして、3目負担金交付金120億100余万円は、高度医療等の不採算経費に係る一般会計繰出金でございます。5目その他医業外収益6億5、000余万円は、不動産貸付料等でございます。
 440ページに参りまして、第3項特別利益は1億8、600余万円で、大船渡病院の跡地売却益を見込んだものでございます。
 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は1、068億4、600余万円で、13年度の最終予算と比較しますと1.2%の増加でございます。
 第1項医業費用は1、013億5、300余万円で、その主なものといたしましては、1目給与費568億7、100余万円、2目材料費292億2、800余万円、3目経費110億9、900余万円、5目減価償却費36億3、200余万円等でございます。
 441ページに参りまして、第2項医業外費用は53億1、700余万円で、その主なものといたしましては、1目の企業債等に係る支払利息42億7、900余万円等でございます。
 第3項特別損失は1億7、000余万円で、沼宮内病院の建物除却費などでございます。
 以上、支出の合計額は1、068億4、600余万円となり、収入と支出の差し引きでは12億3、800余万円の純損失が見込まれるものでございます。この結果、累積欠損金は100億円を超える見込みとなっております。
 442ページをお開き願います。資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
 収入の総額は145億9、000余万円であり、その主なものといたしましては、第1款資本的収入の第1項企業債102億4、500万円で、これは、さきに業務の予定量で御説明申し上げました沼宮内及び福岡病院等の建築工事や医療器械の購入等に充てるためのものでございます。
 第3項負担金43億3、700余万円は、企業債償還等に係る一般会計繰出金でございます。
 次のページに参りまして、支出でございますが、その総額は194億200余万円であり、その主なものといたしましては、第1款資本的支出の第1項建設改良費108億3、000余万円でありますが、その内容は、2目建物費61億1、100余万円、3目医療器械費28億2、900余万円等でございます。
 第2項企業債償還金は78億6、300余万円でございます。
 第3項投資は3億1、100余万円でございますが、その内容は、1目長期貸付金は、医師等に対する奨学資金の貸付金として1億1、200余万円、2目医師養成負担金は1億9、800余万円でございます。
 第4項開発費は、情報処理システム等の開発費で、3億9、600余万円でございます。
 なお、445ページ以降の資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表及び予定損益計算書につきましては、説明を省略させていただきます。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐々木俊夫委員 医療局の関係につきましては各委員から相当手が挙がりましたので、いろいろな大きな課題が出ると思います。医療局は、ただいま説明がありましたが、1、000億円を超えるという企業でございますから、本県にとりますと大企業であります。ですから、私が今取り上げる課題はせいぜい数億円の話でございますので、いささかちゃちだなと、こういうことになるかもしれませんけれども、年間、13年度も約2億円の赤字になるようだというデータもありますので、数億円でも無視できないだろうと、こういうことで取り上げさせていただきます。
 まず、28の県立病院の清掃の問題でありますけれども、従来は、各地域の病院は各地域の清掃業者が入札で請負を決めておったと。しかしながら、その段階での県下の清掃費のトータルは、平成7年で5億9、900万円、8年は6億1、200万円、9年は6億5、100万円という形で推移してまいりました。医療局では、各病院の清掃の仕様というか、方法を統一化しなければいけないと、こういう名目で、平成10年から28の病院を一括して随意契約方式にいたしました。それを岩手県ビル管理組合と契約いたしまして、平成10年は7億300万円、11年は7億1、200万円、連続して随契をいたしましたが、平成12年から随契をやめまして、一括入札制度に切りかえたと。その結果、やっぱりビル管理組合が7億2、300万円で落札をしたと、こういう経過をたどっております。これは、今までのやり方の一つの流れの継続であるわけでありますけれども、平成13年になりましてから、東京の南部興業がこれに参入したということから様相ががらっと変わってしまったと、こういうことであります。
 もう既に皆さん御案内、医療局はもちろん発表しておりますけれども、入札の結果、平成12年が7億2、300万円であったものが、南部興業が参入をすることによりまして、1億4、900万円の値下げになって5億7、400万円、つまり79%で南部興業が落札をしたと、こういうことであります。急に21%値下げということでございますから、私どもの言う経済界では一種のダンピングみたいなものだと、こう私は思うわけであります。
 ところが、それに驚いているわけにはまいりません。私たちが今ここで審議しているこの予算、14年度の予算でありますけれども、医療局では既に入札を実施されたようであります、14年分を。その結果、13年よりもさらに1億700万円値下げになったと。4億6、700万円で落札されたと言われております。この落札者は、前の前の年にやっておった岩手県ビル管理組合であります。これは、いわば南部興業との激闘の結果ということでありましょう。
 いずれにしましても、この組合の立場からしますと、平成12年に7億2、300万円で請け負ったものを、2年たった後には2億5、600万円値引きをして64.5%で仕事をすると、こういうことであります。これが入札の効果ということになるのでありましょうけれども、これを28の病院で平均いたしますと、1病院約900万円の値下げであります。実に荒っぽいなと、こういう感じがいたします。
 むしろ、前々よりも清掃面積はふえております。それから、掃除、清掃につきましては、社会的にもいろいろな面から厳しい目が当てられておりまして厳しくなっているわけでありますが、平成12年9月の決算特別委員会での私の質問に対しまして、内藤業務課長──きょうはお見えでないようですけれども──は、この清掃という仕事は、その大部分は人件費であります、こう答弁しております。ですから、私から言わせますと、13年よりも14年は清掃の仕様の質とかレベルを下げたとは聞いておりません。また、清掃の仕事が物すごく機械化されたから安くなったんだとも聞いておりませんが、いずれにしろ35%も値下げということになりますと、一つ、この減額分は人件費にしわ寄せになるのではないか、一つ、まさか手抜き工事が行われるわけではないでしょうか、一つ、請負業者が赤字になるのではないか、一つ、それとも、従前の請負価格が物すごく高過ぎたのが是正されたのか、いろいろ考えられるわけでありますが、今はデフレ時代だと、こういうことでありますけれども、このような荒っぽい動きに対しまして、医療局長はどのように思っておられますか。
〇長山医療局長 今、清掃の請負金額についての御質問でございます。
 いずれ、清掃業務委託に係る積算につきましては、先ほどお話しのように、9年度あるいは10年度、それぞれ従来の契約額を参考にしながらそれを設定いたしまして、その範囲内で契約をしてきたという経緯がございます。御指摘のように、13年度以降につきましては東京の業者が参加したほか、入札の参加の業者もふえてきたということで、その結果等は見ておりますが、いずれ全国的に毎年この分野の競争が激しくなってきているとお伺いしてございます。
 当然、私ども委託の内容についてはきちんと御説明を申し上げ、入札をしております。各業者の方々のあるいは試算、積算というものを検討された上で入札したものと存じます。また、当然のことながら、最低賃金法に基づく賃金を守るということは事業主の務めでありまして、昨年度も同様のお話がございました経緯もありまして、ことしも契約の写しであるとか、そういったことを確認をさせていただくということで進めたいと思っております。
 いずれ、私どもといたしましては、契約書のとおり業務がきちんと行われることを確認しながら、本年度と同様に対応してまいりたいと考えているところであります。
〇佐々木俊夫委員 要するに、2年で約2億円以上下がったけれども、仕事は正常にいくんだということであるからして入札価格は妥当だと、こういう御説明だと思います。
 ただいま申し上げましたように約2億円以上の節約でありますが、先ほどの説明にありますように、13年度の決算見込みも2億円ほどの赤字と、こういう話もありますので、大変な金額でありますし、昨今ではいろいろな分野でこういう課題が出てきておりますから、県のいろいろな所有施設があります、県庁にしろ高等学校にしろ。そういうことになりますと、そっちの方でもこの問題が出てくるだろうと思うので、その意味では医療局が合理化の突破口を築いていると、こういうことになるわけであります。
 今、県知事も報酬をカットする、あるいは幹部の皆さんもやる、我々も報酬云々と、こういう時代でありますので、一挙に2億円も3億円も経費節約ということになりますと、医療局長は殊勲甲だと知事からお褒めの言葉があるのではないかと、こういう感じがいたしますが、大体14年度の予算には何ぼ計上しておったんですか。我々が審議しているこの予算書には説明がありませんが、幾ら計上しておりましたか。
〇大川医療局次長 予算額は6億6、154万5、000円でございます。
〇佐々木俊夫委員 さて、6億6、000万円予算案を計上しておったと、それに対して実質は4億6、000万円だと、こういうことになりますと、2億近くの金が不要になる、こういうことになりますね。全く殊勲甲。
 ところが、私、思うんですが、今、あなた方は私どもに6億6、000万円の予算案を出しているでしょう。ところが、裏の方では4億5、000万円で契約しちゃったでしょう。どうなります、我々は。どっちを審議すればいいんですか。
 財務担当、それから財政課長、予算修正しませんか。提案修正しませんか。2億円違うんだそうですよ、もう、きょう現在。
〇長山医療局長 これまでの作業につきましては、一応契約予定人ということでございまして、契約はこれからでございます。
〇菊池財政課長 清掃委託のような経費につきましては、年間の必要額というものを過去の実績等を勘案しながら積算しております。見積もってはおるんですが、やはり実際に予算を執行する段階になりますと予算との間に差が出るというのは一般的なことでございましてあり得ることでございます。そういった予算の範囲内で執行させていただくということが、予算を執行する権限、我々、議決いただいた後の執行権限でございますので、予算の範囲内ということでありますと、その中で年間の執行状況等を勘案しながら補正予算で対応するというふうにさせていただきたいと思っております。
〇佐々木俊夫委員 理屈はわかります。しかっとはいきませんのでね、後で補正するのはわかるんですけれども、今、審議している段階で、幾ら契約はまだしませんとはいいながら、入札は終わりました。この議会が終われば本契約になりますね。それが目の前にあって、6億円のところで2億円違っている。こういう予算案を我々に審議させていいんですか。若干のはしたが違う程度ならわかるんですけれども、何ぼ違うんですか、何十%違うでしょう。と思うんですが、これは永遠の課題だと思います。我々も真剣にやっているんですから、真剣な予算案を出して、そしてその中でいかに比較的当局にすれば安く契約をするかという努力があるべきなので、前もって違ったものを片方を隠しておいて片方だけ出して審議しなさいでは、我々議会というのは一体何だと思います。
 さて、それはそれとして先に進みます。
 13年、今の年度ですけれども、ビル管理組合から南部興業に仕事が移ったわけであります。そうしましたところ、南部興業の従業員に対して、前々から仕事をしておった清掃業者の方から嫌がらせがある、妨害がある、こういう話題がございまして、この議会でもその問題は取り上げられましたが、そういうことはございませんと、こういう当局の話であります。ございませんか、丸っきり。
〇大川医療局次長 現在の受託業者に対しての嫌がらせの件でございますけれども、当事者でございます現契約業者南部興業に対しまして、前回業者から業務妨害や脅迫行為がなかったかどうか照会したところ、そのような行為が行われたかどうか確認できなかったとの報告を受けてございます。したがって、私どももそれ以上ああこう言うわけにはまいらないと思ってございます。
〇佐々木俊夫委員 確認できなかったということは、あったかもしれない、なかったかもしれない、わかりませんと、こういうことですか。
〇大川医療局次長 さようでございます。
〇佐々木俊夫委員 それでは申し上げますけれども、平成14年3月12日、今から何日も前ではありませんが、私ども県議会議長に対して内容証明書が届いております。その写しをここに持っておりますけれども、それによりますと、平成13年、釜石病院で南部興業の従業員──名前が書いてあります、実名で──K.Sさんに対して、前々のやっておった方から作業をやめろと、仕事をやめろと。やめなければおまえの子供が働いている電気店の仕事もやめさせるぞと脅迫をされた。このことを訴えましたところ、県の高橋広聴広報課長から医療局長にその話が行った。そうしたところ、その後、この御婦人に対して病院の方からやめなさいと言って退職をしたと、こういう内容証明が届いております。
 この内容証明を出した方は、増田知事の県政運営に物すごい批判をいたしております。こんなことを増田さんはやっていいのかと。立派なことを言っているけれども、中身はどうだと、こういう非常に厳しい内容も入っております。このまま放置しておきますと、我々が敬愛する増田知事の信用にかかわる。しかも、こういうことであれば、医療局長はせっかく一生懸命やっているんですが、増田県政の一角を預かる旗頭として、その罪万死に値するのではないかと。一刻も早くこういう問題は解明をして、そして、そういうことのないように、なかったらなかったと。受けた人が、あなたは間違っているなら間違っているとちゃんと説得をするなり、やった人があるならばやめなさいと、こういうことにしてきちっとやらないと我々県議会の議員も批判される、されているんです、既に。そう思うんですが、いかがでしょうか。
〇大川医療局次長 ただいまの要望書の件でございますが、3月12日付で知事あてに同様の要望書が送付されたわけでございますので、私どもも病院に事実関係について聞き取り調査をさせたわけでございます。その結果、K.S婦人でございますけれども、確かに昨年の4月当初、あと二、三カ月で南部興業は仕事ができなくなるんだからやめたらどうかと、こんなお話はありましたけれども、決して妨害や脅迫行為というものではなかったとの報告を受けてございます。
 それからもう一つ、K.S婦人は釜石病院から言われて退職に至ったということでございますけれども、病院に確認の結果、清掃業務に関しましては南部興業盛岡支社に対し改善要望はしたけれども、K.S婦人に対してはお話をした事実はございませんと、こういうことでございます。
〇佐々木俊夫委員 なければ結構でございます。では、恐らくこの方は妄想か何かをしたのか。実名なんですよ。こういうことで実名を挙げてまでうそをつくわけはありませんので。本人には言わなくても本人はやめたんだそうです、いられなくなって。いずれ、ぜひひとつこういうことのないように、そして、増田県政批判が起きないように頑張ってください。
 最後になります。
 先ほど申し上げましたように、相当安い価格でビル管理組合は一括これを請け負ったわけでありますけれども、その請け負った病院をどの業者に仕事をさせるか。組合は仕事ができませんので、世の中では丸投げというのは普通はこういうとき使うんですけれども、これは組合だから違うでしょう。各業者にこれを割り当てて仕事をさせるんですが、見たところ、前々の業者が同じ病院をまたそのままやると、こういうことに内定しているようでありますが、そのルールですね。どういうルールで組合は、業者が何十人いるわけですから、その中から何人かを選ぶので、どういうルールで一体それを委託するものなのか。また、そのやり方について、医療局というものは何も言わないで、もう入札して落としたんだから絶対あなたを御信頼申し上げます、その方が清く正しいんですと、こういう気持ちでおられるのか、その意向というものは通じないものですか。また、ルールはどうなっていますか。
〇大川医療局次長 組合が業者に仕事を割り振るルールでございますけれども、これは、当該組合が、官公需適格組合の認可要件であります共同受注委員会規約及び共同受注利用規定により協議し、理事会において配分が決定されていると聞いておりますので、医療局として特別条件をつけているものではございません。
〇佐々木俊夫委員 理事会でやったと。結構でございますけれども、全然知らない業者がたくさんおりまして、随分不服が多いそうですよ。同じ人が同じところを何十年もやって、入札したのにまた同じだと。一体どういう値段で何ぼでやらせて我々は永久に排除されているのかと。請け負う業者は10社ぐらいで、請け負わないのが何十社もあるわけですから、何かそういう独占化しているということの批判が多いようで、非常にこういうことで不明朗になりますから、せっかく医療局は頑張っていますので、立派な仕事をやっているというようにひとつやっていただくように期待します。
 何か御意見があれば。
〇長山医療局長 御指導ありがとうございます。
 病院という施設の特色として、やっぱり院内感染の防止だとか、結構そういう技術なりノウハウみたいなものも必要となっておりまして、私どもとしては、当時の厚生省の御指導もありまして、マル適マークというのがあるわけですけれども、これらを認定された業者ということでお願いをするようにしておりまして、実は、県内ではこのマル適マークを取っている業者がかなり少なくて11社ぐらいしかないというようなことで、これからやはり各業者さんもそういうマル適マーク等を取れるように、技術的なものとか水準の高いものを目指していただくことによって配分やなんかもいろいろ広くなるのではないかと感じております。
 いずれ、そういうトラブルといいますか、そういうことのないような形ではお話し申し上げたいと思っております。
〇工藤大輔委員 診療報酬改定の影響と経営改善への取り組みについてお伺いします。
 13年度の決算見込みが2億100万円の赤字、そして14年度当初予算は12億3、800万円の赤字であり、14年度末の累積欠損金も100億円台に達するなど大変厳しい経営状況となっておりますが、今度平成14年4月1日に予定されている診療報酬改定の影響をどのように見込んでいるのでしょうか。
 また、このような状況から、これまで以上に増して効率的な運営が求められていると思いますが、この点についてどのような形で運営していくのかお伺いします。
 2点目ですけれども、病院整備計画に係る財源の見通しについてお伺いします。
 今後、福岡、磐井、南光病院、花巻厚生病院と北上病院の統合等大規模な病院整備計画が続いていきますが、その財源の見通しについてお伺いします。
 3点目は、リハビリ医療の提供体制についてお伺いします。
 高齢化の進展や慢性疾患中心への疾病構造の変化等に伴ってリハビリ医療機能の充実が求められているものと考えます。県立病院におけるこのリハビリ医療提供体制の考え方はどうなっているのかお伺いします。
 最後、4点目ですけれども、去る2月、日本医科大学附属病院のICU──集中治療室──において、入院中の患者が殺害されるという事件がありました。病院は、日中等であったら不特定多数の方が来院する場所であり、また、夜間においても救急患者の来院や看護職員の交代のため出入り口は閉ざしておくわけにはいかない状況にあります。このような問題、事件等が発生しないために、施設の危機管理体制はどのようになっているのか、その対応についてお伺いします。
〇長山医療局長 4点御質問がありまして、1番目の診療報酬改定の関係につきましては私から、それから、財源見通しについて、施設管理については岩渕管理課長から、リハビリテーションの関係については細川経営指導室長から答えさせます。
 診療報酬改定の影響でございますが、14年度の診療報酬改定率は2.7%のマイナスとなっております。これを県立病院に当てはめて試算しました結果、14年度当初予算における影響額は18億6、700万円程度の収入減が見込まれるものでございます。
 効率的な経営についてでございますけれども、事業運営に当たりましては、環境の変化に的確に対応できる経営管理システムを検討するとともに、これまで以上に効率性あるいは採算性を追求する、あるいは自助努力による経営の健全化を進めながら、県民の期待と要請にこたえていきたいと考えております。
 いずれ、14年度におきましては、第4次の医療法改正に対応した一般病床、療養病床の選択、実態に合った病床の弾力運用、病棟再編あるいは病床の適正配置などを検討するほか、今後とも、全病院で同種同効薬品の整理・統合、診療材料等の死蔵品の発生防止、業務の民間委託の推進等による費用の縮減など具体的な経営目標を設定しまして、経営の改善に取り組みを進めたいと考えております。
〇岩渕管理課長 病院整備計画に係る財源見通しについてでありますが、平成11年度から17年度までの前期計画期間内におきましては、総額で約990億円の建設改良費を予定しております。建設改良の財源につきましては企業債を充てるということで、その償還等は、国の繰出基準に基づきまして、原則、一般会計負担金で元利償還金の3分の2、内部留保資金及び事業収益で3分の1を賄うこととしております。
 内部留保資金につきましては、発生源が主として建物や医療器械等に係る減価償却費等の非現金支出でありまして、その額は毎年度40億円程度となっております。これに前年度からの繰越額等を加えますと、14年度末での使用可能額は94億円程度となりまして、当面は、建設改良費、企業債償還金等への充当額は確保できると考えております。
 今後におきましても、施設の新築等に際しましては、後年度負担に十分配慮しながら、投資水準の適正化を図っていきたいと考えております。
 次に、施設管理についてであります。
 夜間、休日にありましては、救急入り口あるいは職員入り口などを必要箇所以外は施錠するということと、時間を定めて守衛や当直者が院内を巡回点検するなどをしまして安全の確保に努めております。また、薬品管理につきましては、法律に定められた方法によりまして厳格に管理をしております。
 今後とも、施設管理・点検の徹底につきまして各病院を指導してまいりたいと考えております。
〇細川経営指導室長 県立病院におけるリハビリテーション医療提供体制についてでありますが、県立病院におきましては、27の病院のうち23の病院にリハビリテーション科を設置し、理学療法士を44人、作業療法士を17人、言語療法士を5人、その他理療士等を含めますと合計で98人の職員を配置し、厚生労働大臣の定める施設基準に適合する理学療法あるいは作業療法の施設として、急性期、回復期から維持期のリハビリテーション医療の提供に努めているところでございます。
 今後におきましても、昨年3月に示されました岩手県地域リハビリテーション連携指針に基づきまして、二次保健医療圏域を単位に県が指定します地域リハビリテーション広域支援センターあるいは協力病院として、それぞれの機関が担うべき役割を県立病院としても果たしてまいりたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員 診療報酬の改定に伴って18億6、000万円の減を見込んでいるということになると、これを14年度当初予算に当てはめると6億円プラスの予定が本来組めていたのかなと思いました。今、局長がおっしゃいました具体的経営目標の設定というものをやはり欠かすことができないわけでありまして、これまでも、ベッドの稼働率なんかでいきますと、県立病院においては、例えば男女を別にしなければならない、また、感染症患者がいたり重症患者への管理上の問題などで分けなければいけないということもありながら、他県の事例よりも高い稼働率を維持しているという形をとっており、かなり一生懸命頑張っていらっしゃるなという感じは持っておりますが、やはりこの目標を設定して、それに向けて努力するという姿勢が大事だと思いますので、これからも鋭意努力をしていただきたいと思います。
 また、病院の新築に係ることなんですけれども、病院建設工事や病院給食等の資材、材料の調達に当たっては、極力県産材を利用してもらったり、また、県産食材の利活用も図ってもらうということが必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
 施設管理についてですけれども、これは御答弁は要りませんが、万が一このような事態、例えばこれはICUでの発砲事件でしたので、そのような形で、一見ICUというのは入りにくそうで案外入りやすいというのが実情だと思います。例えば県立病院でこのような事件が発生した場合、その病院に対するイメージや、また、患者やその家族に与える不安感というものは本当に大きいものになると思います。ですので、このような事態が発生することがないよう、職員の方々にも徹底し、指導してもらいながら、病院の危機管理体制を強化してその運営に当たっていってもらいたいと思います。
 もう一点、これはリハビリについての質問になるんですけれども、県もこれまで一生懸命御努力をされているわけでございますが、実際には、財団法人いわてリハビリテーションセンターにおいては、リハビリというものは3カ月単位で見ていると。これがリハビリの基本だということであって、3カ月経過してよくならない患者さんはなかなかこれ以上よくならないという形で、専門家の間では3カ月を一つの区切りで見ているわけでありますが、県立病院においては大体1カ月しか病院にいられないという状況だと思います。また、そのために、その後のフォローに当たって、他の病院と連携をして、リハビリについても質が落ちないような形で努力はされていると思いますが、そこに通う患者さん方や次の病院に移られた患者さんの間では、いい評判がまだまだ聞かれていないのが実情であると思います。やはり次の病院との連携をさらに強化して、質の高いリハビリの供給体制を組むということがまさに必要なことであり、もう一回、この連携について詳しく教えてもらいたいと思います。
〇大川医療局次長 県産材、食材等の関係でございますけれども、まず、県産材は、ただいまお話ありましたようなリハビリテーションの部屋の床材ですとか、それから、廊下、階段等の手すりなどにも使用できますので、施工業者にできるだけの活用を要請してまいりたいと考えております。
 それから、病院給食における県産食材の利用についてでございますが、岩手県産の米ですとか牛乳を初め、秋サケ加工品、三陸ワカメ等を積極的に利用しておりますし、また、いわて食財の日には、県産品メニューを取り入れて患者さんから好評を得ておりますので、今後におきましても可能な限り利用していきたいと考えてございます。
〇細川経営指導室長 他の施設とのリハビリの連携についてでございます。
 急性期とか回復期を脱して維持期を迎える患者さんにつきましては、機能分担を図るために後方病院に転院をお願いするといったこともございます。ただ、その際には、いずれ可能な限り患者さんあるいは家族の希望を伺うなど事情にも配意するとともに、病院においては、あらかじめ照会先の施設とは受け入れのための調整を図るなど、その体制づくりを行っておりますので、今後ともそういった面で円滑に連携が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員 最後、1点なんですけれども、今後のリハビリの体制なんですけれども、私はまだまだ複数の配置というものが必要なのではないか、特にも中核病院というところには理学療法士、作業療法士等の人数がまだまだ必要だと思います。職員の複数配置等の計画だとか今後の取り組みについて最後にお伺いして質問を終わります。
〇細川経営指導室長 リハビリの連携も含めました病院のリハビリ医療提供体制についてでございますが、いずれ、それぞれ需要が増加しているという実態にございます。したがいまして、それぞれの状況を見ながら、今後、必要な体制を確保するよう努めてまいりたいと思っております。
〇佐藤正春委員 委員長に申し上げます。質問が多いようでございますので、私は3回いたしますから、答弁を短く、簡単にひとつお願いします。
 花北病院についてはこの後質疑があるようでございますが、地域住民の賛成が得られない、手続が不明朗なやり方で内定した場所については反対でございます。
 一方、一関市大平地区の磐井・南光病院予定地も、医療局の必死の作業の結果、全部の売買契約が終了したと聞いております。遅まきながら長山医療局長の労をねぎらい、手腕を高く評価いたしたいと思います。
 本年度の予算執行はさきに説明がございましたが、詳しく御説明を願いたい。
 県の当初内定地前堀地区だと本年が開院でございます。この大平地区は順調にいっても2006年の開院だから、4年おくれることになります。このおくれにより、病院の劣悪、医療機器の不備、故障による医師、職員のいらいらにより、私はかねてから警告しておりましたが、ついに死亡事故を出しました。まことに痛ましく、特に医師が責任ある立場にある人なので、これは人災でございます。今までの事故は大体インターンですが、今度はそうではなくて科長ですから、これは人災でございます。
 この医師は責任をとってやめるべきだと私は思いますが、医療局の処分はどうなっているんですか。医療局は医師が大事なんですか、県民の命が大事なんですか、お答え願いたい。
 このおくれは何が原因で、その責任はどこにあるのか。また、前内定地前堀地権者との約束はその後どうなっているでしょうか、明確に御答弁を願いたい。
 さきに同様、医療ミスにより危うく一命を取りとめた患者Sさんのその後の補償問題はどうなっておりますか。
 県では、たびたび答弁の中で、院外処方せんによる効率と効果があったと、こう威張っておりますが、13年度4月から12月までの発行状況を見ますと大分ばらつきがございます。高いのは花巻厚生の97.11%、磐井、高田の89%台、中央が76.23%、低いのは花泉の0.09%、一戸0.10%、遠野は0.07%、宮古0.34%、これはなぜですか。なぜこんなにばらつきがあるんですか。私は、現地を二、三見てまいりました。雨が降ったとき、わざわざ薬局まで行くのは大変です。特に年寄りの患者が行くのは大変でございます。こんなことが医療局はわからないんですか。これは何のための院外処方せんですか、そうしますと。院外処方せんというのは、もっと実態を見きわめて指導すべきではないでしょうか。
〇長山医療局長 まず、お話にありました先般の事故についてでありますけれども、今、一関警察署の方にも届け出を行いまして、現在、警察の方で事実関係等を調査中でもありますので、その状況、推移等も見きわめながら適正に対処してまいりたいと思っております。
 いずれ人命というものは大変大事なものでございますので、そういった部分についても改めて言うまでもなく、当然のこととして受けとめていきたいと思っております。
 それから、4年おくれということでいろいろ御指摘ございましたけれども、新築事業につきましては、用地選定やら用地買収交渉、さまざまな過程の中でさまざま経緯があったということでございまして、それは委員御案内のとおりでございます。
 いずれ、今後におきまして、両磐地区の患者の皆さんのためにも、一日も早い開院に向けて全力を挙げて取り組んでいくことが事業管理者である私に与えられた責務であると考えておりますので、頑張っていきたいと思っております。
 前堀地区のさまざまな経緯がありましたけれども、私どもとしては、一関市の方から御相談は今のところございませんけれども、具体的な御相談等があれば、現行制度上、本当に可能な範囲において支援をしてまいりたいと考えております。
〇岩渕管理課長 平成14年度の予算執行についてでありますけれども、一つは、平成13年度に委託した基本・実施設計業務の継続、2点目は、造成工事実施設計業務委託、3点目は、地質調査のためのボーリング工事、それから、14年度内の造成工事着手分ということで、これに要する経費を計上しているものでございます。
〇大川医療局次長 お話ございました患者Sさんの件でございますけれども、患者さんのプライバシーの問題もございます。具体的なことは申し上げられませんけれども、いまだ補償額で折り合いがついていない、合意に至っておらないというところでございます。解決に向け、今後も引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えてございます。
 それから、院外処方せんの件でございますが、まず、院外処方せんの発行状況にばらつきがあるのは、調剤薬局ですとか薬剤師が不足し、その地域の応需体制が整っていないことによるものでございます。
 それから、院外処方せんの発行につきましては、体の不自由な方ですとか高齢者の方々等に対しましては、例えばですけれども、院内で対応するなど柔軟な対応について指導しているところでございます。
〇佐藤正春委員 局長、医療事故──死亡事故だ、はっきり言うと。警察の調査を待ってではなくて、患者が行かないですよ、おっかなくて。初めてではないんですよ、事故は。あなた知っているでしょう。この間、磐井病院、南光病院の協議会があったときも、事故にならなくたって事故以前の問題もあったでしょう。この間私が発表したでしょう。初めてじゃないんですよ。なぜ即、処分をしないんですか。県民の命が大事なんですか、医者の確保が大事なんですか、はっきり言いなさい。そんなことだからだめなんですよ。
 それから、院外処方せんの一覧表が私のところにありますが、あなたのところにもあると思います。物すごいばらつきがある。0.10%、0.09%なんていうところがあるわけだ。最高で花巻厚生病院97.11%、こういうこと、実態を把握しているんですか、あなたたちは。していないでしょう。だからこういうことになるんですよ。たまに行って見てきなさい、皆。
 第2回、先般、我が同僚議員吉田秀先生が県立病院に入院中、抜け出して亡くなった痛ましい事故がございました。このような場合、病院当局には要危険防止対策はないのでしょうか。また、末期的病状患者に対するカウンセラーなどは行っているんですか。さらに、今後の対策はどうなっていますか。
 国では、さきの精神障害者の犯罪にかんがみ、刑事責任能力がなく、有罪になり得ない障害者を入院させる施設として全国で30カ所、900床の確保を検討しております。国公立病院が中心となりますが、岩手では当然南光病院ということになります。新しい南光病院の受け入れ体制はどうなっているんですか。設計に盛り込まれておりますか。
 次に、県立福岡病院の新築(建築)工事の一般競争入札の公告が医療局から出されております。私の手元に──これは県土整備部にも行ったんですが──投書が来ているんですよ。これは投書というより必死の願いだな、嘆願書だ。この工事の競争参加資格として、2、500平方メートル以上の建築物の工事施工実績が要件となっているが、これまで公共の建築工事が少ない地域では工事実績をつくろうにもつくれないのが現状でございます。施工能力はあるが実績がない地域の業者が入札参加できない状況をどうとらえておりますか。
 また、福岡病院の新築工事の発注区分はどのように予定をされておりますか。
〇長山医療局長 御指摘のありました医師については、今まさしく事実関係とか何かが今警察の方で進められておりまして、それを待って対応したいと思います。
 それから、精神障害者のいわゆる専門施設棟ということでございますけれども、今お話しのありましたように、国立病院等で中心に受け入れる方向というふうに報道等では承知しておりますけれども、現在のところ、具体的な専門施設の整備方針ですとか医療機関の受け入れ体制の確保等に関する基準、あるいは条件等について明らかにされておりません。したがいまして、今の段階では設計に盛り込んではおりません。今後において、法案審議等の推移を見ながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っております。
 それから、福岡病院の公告に係る実績の要件でございます。福岡病院の建築工事は、免震構造とコンクリート充てん鋼管構造の特殊な構造を有しまして、延べ床面積が約2万3、000平方メートルの技術難度の高い大規模な構造物と考えております。したがいまして、当該工事請負契約を履行する能力を有しているということを確保するための担保として、2、500平方メートル以上の工事実績というものを要件といたしました。最近の県の公共工事の例でも、県立美術館、県立一戸病院が2、500平方メートル以上、盛岡東警察署が2、800平方メートル以上の要件を付しておりまして、この実施例というものを倣ったものでございます。この要件で、公共工事の実績に限って見ましても65の県内業者が入札参加できると見込んでおりますし、民間の工事実績も加えるということができますので、さらに該当の業者がふえると考えております。
〇大川医療局次長 入院患者さんの無断外出につきましては、ふだんの言動等から、そのような兆候がないかを見きわめながら、医師や看護師が話を聞いたり、巡回を多くするなどいたしておりますが、どうしても人手が少なくなる夜間等の対応につきましては限界があると言わざるを得ません。
 次に、末期的病状患者に対するカウンセリングと今後の対策についてでございますが、現状は心理的側面をサポートする専門スタッフがいないため、医師や看護師が中心となって、患者さんと家族の心情を受けとめながら、精神的な苦痛の緩和に努めているところでございます。今後におきましては、新築予定の磐井病院、あるいはまた、統合整備する花巻及び北上病院につきましては、緩和ケア病棟を設置する予定でございますけれども、これとあわせて臨床心理士等の専門スタッフを配置するほか、さらに医師、看護師に対しましては、末期患者さんの不安な心理の理解ですとか援助のあり方など、研修等の充実もあわせて図ってまいりたいと考えております。
〇岩渕管理課長 福岡病院の工事発注区分についてでありますが、建築、電気設備、空調設備、衛生設備、昇降機設備、新敷地に係る外構整備、太陽光発電設備、構内交換設備工事の八つに区分されております。さらに、本体完成後に既設病院の解体工事、病院跡地の外構整備工事を追加しまして、全部で10に区分されております。
〇佐藤正春委員 3回目です。最後でございます。これ大事だから、もう一回質問しないように、よく聞いていてくださいよ。Sさんの医療事故は今の御答弁のとおりまだ決まっておりませんね。平成11年12月13日に穴をあけられてからことしで4年目になりますよ、4年目。一体県立病院の誠意、これは医療局長、この間医療事故で亡くなったとき、誠心誠意これから努めますと、あなたそう言ったね、そう言ったでしょう。だから、口だけではだめですよ。一体県立病院の誠意というのはどこにあるんですか。危なく命を取りとめ約6カ月は紙おむつを放すことができません。現在も通院し、1日3回以上トイレに行き、ふろなどでも自然に出てしまう、外出は一切できないということを涙ながらに訴えてきております。この病院の誠意、補償について病院関係者から、12年8月29日に来て、15万円ではどうか、12年9月1日、50万円ではどうか、同12年9月11日、100万円ではどうか、13年3月27日、150万円ではどうか、14年1月16日、29日に連絡があり、夫人の付添料を含めて200万円というところだが、中をとって170万円ではどうか。冗談じゃないよね、あなた、これ。県立病院の医療事故の損害賠償がこういう実態ですよ。これは誠意ですか。これでは魚市場の競りと同じではないですか。どうなんですか。魚市場の競りの方は公開でやるんですからまだいいですが、この病院の方はやみ談合でしょう、これは。これが正しいやり方ですか。どうなんですか、これは。医療事故損害賠償等事務取扱要領を見ると、人身事故の要領と全然違うのでないですか、これとは。ここにありますよ。あなたのところにもこれはあるでしょう。なかなか出さないものをおれは出してきた。この賠償金額の設定の根拠、魚の競り市ではないんだから、根拠というのはどこにあるんですか。行くたびに上げてみたり、中とって、一体どこに根拠があるんですか。
 次に大事なこと、次に見舞金を12年1月5日に金10万円を支払っております。要領別表を見ますと要領別表というのがここにあるんですよね。あなたのところにもあるでしょう。別表を見ますと、10万円の場合は死亡事故となっているんですよ。現在、Sさん生きているんですよ。死んだんですか、これは。これはどういうことですか。生きている人に死亡事故の見舞金払うんですか。賠償の設定とこの見舞金というのはどうなっているんですか。こんなことで医療局長が誠意を持って医療事故、医療ミスの患者に当たりますなんて言ったって、部下がそのとおりじゃだめじゃないですか。局長、部下に何と指導しているんですか。お答え願います。
〇長山医療局長 大変御心配をおかけしたり、あるいは迷惑をおかけしているということに対しましては本当におわびを申し上げたいと思います。こうした事故があった場合にはさまざまな基準が考えられますけれども、通常、保険の部分であるとか、さまざま勘案しながらそのときの状態に応じて弾力的に対応する部分もあろうかと思います。額が例えば標準的に障害の程度が同じぐらいであればこれくらいとかという、全国的な事例を参考にしながらやる場合が大変多いかと思います。そういうときに非常に高額な、例えば我々が考える範囲の30万円とか40万円とか、そういう範囲の中で考えているときに、例えばそれの10倍とか20倍とかという額が出てきたときに、非常にそこから折り合いがつかないということで、まさしく必要に応じては弁護士さん、あるいはそういう関係の方々に間に入っていただいて、しかるべく客観的な額を決めるという方法もかなりとられている状況にございます。したがいまして、今回のように4年とか5年とかいう形で非常に額の開きが多い場合に間に入っていただくのも一つの方法かなと思います。そうすれば、いわゆる根拠なり何なりが見えてくるのではないかなと思います。
 私どもこういう事故に関しまして、あるいはさまざまなミスというものに対して、患者さんの皆様方には、あるいは家族の方々には本当に心からおわびを申し上げるなり、適切な説明をするなりという形で、さまざま機会を通じて指導しているところでございますが、もしそういうところで徹底を欠いたということになりますと、今後、不快感あるいは迷惑をかけることになりますが、いずれさらに院長会あるいは事務局長会、総看護師長会、それからいろんな研修の機会がございますので、そういう場を通じて徹底を図っていきたいと考えております。
〇佐藤正春委員 局長、あなたは冷静な人ですが、どうも冷静を欠いているな、きょうの今の答弁は。非冷静だよ、きょうは。それはそうだろう。もう4年にもなるんだけれども、賠償の根拠というのはどこにあるんだと言っているんですよ。私のところ、ここに、あなたのところにもあると思うんだけれども、一応は人身事故の場合とか被害者の場合とかとみんな書いてあるんです。医療事故損害賠償等事務取扱要領というのがあるわけだ。これを見たって全然合わない。これは何のための要領だかわからぬ。あなたの今の答弁は自分自身だってよく考えてみると何を言っているかわからないでしょう。4年間変わっていない。5回も6回も来るたびに違うんですよ。この要領に照らしても全然違うんだ。何を根拠にこういうことを言っているんですか。それは現場の人が行ったんだろうけどね。行った人も知っているけどね、2人も3人も変わっているんだよ。何を根拠に賠償の根拠にしているかということを聞いているんですよ。それがはっきりしてないじゃないですか。
 それから、見舞金も10万円もらっているんです、この人は。ところが、見舞金というのはこの要領を見ますと、見舞金は、1カ月未満2万円、1カ月以上2カ月未満3万円、2カ月以上3カ月未満は5万円、3カ月以上は7万円、死亡、死んだときだ、死亡というのは、死亡10万円だ。生きているんだよ、この人は、何で死亡の見舞金がいっているの。これも答えなさい。
〇大川医療局次長 賠償額の根拠ということでございます。これにつきましては、私ども実は保険に加入いたしております。まずもって事故が発生した場合におきまして、あるいはまた、賠償という事態に至った場合、保険会社と相談をさせていただきます。保険会社はオールジャパンで展開しておる大きな保険会社でございますので、それ相応の相場というものを持ち合わせてございます。たくさんの事例に基づいた相場から判断し、およそこのぐらいの額というものを示され、私どもはそれをもって御本人と交渉に入ると。ただ、Sさんにつきましては、500万円という金額がSさんから御提示があったわけでございまして、私どもどう逆立ちしてもそういう金額がはじき出し得ないということから難航しているものではございますけれども、いずれ誠意を持って今後とも対応してまいりたいと、何分御理解いただきたいと思います。
〇佐藤正春委員 ちょっと委員長、言いたくないけれども、今のこの補償額というのは保険屋と相談して出したの、どうなんですか、保険屋と相談してと言うんだけど、そうじゃないでしょう。ここにあるところの医療事故損害賠償等事務取扱要領、昭和46年3月13日医業第116号とあるんですよ。趣旨各書いてますよ、事故のあれが。これに基づいてでしょう。これ、あれですか、保険屋さんとも相談してそのたびに、いや、15万円と言ったら断られた、それなら次は50万円でいくかと、次は100万円かと、こうなってきたんですか。そんな無責任なことをやっているんですか、示談を。2人で手を挙げたって2人で答えられないんだから、ちゃんと2人で統一意見を出して言いなさい。あと終わり、これで。言いなさい。
〇長山医療局長 大変申しわけございません。その46年度の措置というのは私勉強しておりませんで、大変申しわけなく思っております。それ以来30年近くたっておりまして、金額とか何かについても私もう一遍勉強し直しいたします。そして、今の額が当時の額とどのぐらいの差があったかということについても、少し検証してみたいと思います。よろしくお願いします。
〇佐藤正春委員 どうもおかしいな。勉強したいって、この要領は昭和46年から改訂し、58年9月21日から実施、要領、平成8年4月1日から実施、変わってきているんですよ、あなた、これは、とんでもない話だよ、変わっているんだよ、ちゃんと、平成8年ですよ、最後は。何を言っているんですか、あなたは。この死亡事故の10万円というのは何だ、生きているのに10万円出したというのはどういうわけなんだ。出し過ぎたの、これは。それで終わりだ。
〇大川医療局次長 10万円というのはあくまでも当座のお見舞いということでございまして、決して示談金ですとか賠償だとか、そういうものではございません。(佐藤正春委員「お見舞いって書いてあるんだよ。死亡だよ、その場合は。お見舞いは、要領に書いてあるんだよ。」と呼ぶ)それはその年々といいますか、ケースにもよりまして金額は多少動きはあると思います。
〇阿部静子委員 それでは、そそとした質問をいたします。院内保育所についてでございますが、その事業内容及び活用の状況と実績について、まずお答えをいただきます。
〇佐藤職員課長 まず、院内保育所の状況でございますが、院内保育所は、現在、中央病院、大船渡病院など12の病院にございます。これはこの目的であります看護職員の確保あるいは離職の防止など、そういうものに役立っているものと認識いたしております。
 それから、利用状況でございますが、ことしの2月現在では保育の児童数は296人となっているところでございます。
〇阿部静子委員 私、この事業は大変いい事業だと思うんですよ。院内に保育所があるということは、働く母さんにとりましては身近なところでその子供たちがいる、そのこと自体精神的な安定、それが特にも看護師という職業にあっては、その母さんの思いが患者さんや周りに伝わっていくという、こういう部分から何とか充実してほしいという思いでございます。27の県立病院の中で12カ所、それはある程度の子供の数も必要でございましょうし、その辺は理解をしているつもりでございますが、今後どのように持っていこうとなさっているのか、お伺いをいたします。
〇佐藤職員課長 先ほどお話ししましたこの12の病院でございますが、どちらかといいますと比較的規模の大きい病院にこの院内保育所ございます。それで、保育所のない比較的規模の小さい病院に新たに保育所を設置するということにつきましては、保育の児童対象が少ないことということもございまして、なかなか難しいのではないかなと思っております。
〇阿部静子委員 そこのところを何とかきちっと考えていただきたいと思います。それがひとり看護師さんだけではない影響力があるのだという、どこに大事さを持っていくかということで、あえてまた御返事をいただきとうございます。
 それに加えまして、その看護師というその文字ですね、師、これが教師の師に変わったわけでございますよね。前は看護婦あるいは看護士の士は武士の士であったものが、この師に変わったというその根拠といいますか、それと本県における昔の看護婦とそのままの武士の士の比率は、割合は現在どうなっておりましょうか。
〇佐藤職員課長 初めに、看護師の男女の比率ですが、2月現在で看護師は2、952人です。そのうち男性というのが140人程度ですから大体5%ぐらいが男で、残りの95%が女性でございます。
 それから、なぜ師になったかというと、これは国の方で法律が変わりまして、男女共同参画社会において、そういう男性、女性によってその呼び名が違うのは適当ではないのではないかということで、国の方で法律が変わってこの3月から法律が施行されております。
 それから、小さい病院にも保育所ということについては、研究してまいりたいと思っております。
〇阿部静子委員 呼称についてでございますが、95%が前の看護婦、そして5%がいわゆる武士の士、男性であるという、これが男女共同参画の趣旨に沿っての呼称を変えたのだ。そうすれば本県といたしましては、この割合が看護師の職業の中身から言って、どの程度なら理想的だとお考えでございましょうか。
〇佐藤職員課長 どのくらいが適当かということにつきましては、私もちょっとどれくらいの割合であれば適当になるかというお答えは、現在持ち合わせておりません。
〇照井昭二委員 質問に入る前にちょっと委員長にお尋ねいたしますけれども、次に修正案を御審議いただくということでございますが、私が本案に対しても質問をその修正案の段階でできるのであれば、その場所でやった方がちょっと議事進行上よろしいと思うのですが、そういうことができるのか、修正案のときに私が当局に御質問できないのであれば今の時点でしか御質問できないので、質問の権利を確保しておいたのですが、どうしたらよろしいでしょうか。
〇藤原泰次郎委員 それは後でも御質問結構でございます。関連でございます。
〇照井昭二委員(続) ですから、その分除いて後でということであれば。
〇藤原泰次郎委員長 ええ、その分を除いて、今の部分については今の部分で御質問を、一般的なことを。それから、修正案の関係についてはもちろん当然出てくるわけでございますので、今のうちに一般的な質問をいただく。
 ちょっと休憩させていただきます。
   午後4時44分 休 憩
   午後4時45分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 再開いたします。
 委員の皆さんに申し上げます。世話人会は別室で行うこととしましたので、いろいろ今後の進め方の関係も関連がございますので、暫時の間、休憩させていただきます。よろしくお願いします。
   午後4時45分 休 憩
   午後4時57分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 では、会議を再開いたします。
 ただいま世話人会を開いたわけでございますが、この世話人会の会議の結果、照井委員の質問は続行いたします。
〇照井昭二委員 事業会計予算の第1款資本的支出1項建設改良費1目土地費花巻厚生・北上病院用地取得分に関する点についての質問でございます。
 この計画案が発表されましてから、6月発表されて以来、本当に超スピード、異例のスピードで用地決定まで至ったわけでございますが、大変その高い行政手腕に敬意を表するところではありますが、その政策決定のプロセスにおきまして非常に疑問が多々ありますので、御質問申し上げます。
 まず、第1に、県の公的施設のあり方についての基本方針でありますが、第12回県議会定例会におきまして、地域デザインと公的な県の施設の設置のあり方について御質問したところ、知事の答弁に、ちょっと長くなりますが読み上げます。
 地域デザインと公的な県の施設の設置のあり方についてのお尋ねでございますけれども、これからの地域づくり、まちづくりは、地域が発展していくための地域のデザインを踏まえて、広域的な視点で取り組んでいく必要があると考えておりまして、県施設などの設置に当たりましても、こうした地域デザインの方向に沿って利用される利用者の皆様方の利便性を考慮し、それぞれの施設の性格、規模などに応じてその機能を最大限発揮できるように判断すべきものと考えております。
 今申し上げましたのが基本的な考え方でございまして、また、具体的な施設整備につきましては、現下の財政状況や今後の見通し、そして運営上の問題もございますので、設置場所や規模などにつきまして関係をいたします市町村、それは所在市町村だけではなくてやはり広域的な視点で関係する市町村、広域的にとらえる必要があると思いますが、こういう関係市町村や地域住民の皆さんの意見も伺って、そこでの合意形成を図ることが重要と考えております。
 今後も、県施設が地域の振興、活性化に及ぼす効果や地域の実情などを考慮して設置場所について十分に検討を加えまして、地方振興局や関係する市町村との密接な連携を図りながら、その適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 このような知事答弁があるわけでございますが、さきの保健福祉部におきます審議におきましても、この件に関しまして政策等の打ち合わせが医療局さんとあったのか、それには一切なかったという御答弁をいただいておりますし、またさらに、ここで医療局が地域振興部あるいは総合政策室、あるいは二つの地方振興局、花巻、北上にまたがる問題でございます。そこの地方振興局とどのような、政策決定結果に至るまでの間にどのように御討議、御相談、御検討なされたのかお伺いいたします。
〇長山医療局長 政策決定に関しての手続ということでございますけれども、私どもも一応公的な施設を整備するということで、広域的な視点ということでいろいろそれを中心に物を考えてきたつもりでございます。それから、財政面、もちろん運営面、これを考えまして、特に患者さんの利便性というものも重視しながら十分に検討してまいりました。保健福祉部あるいはその他の部局との調整というお話でございましたけれども、私どもが統合に関しての基本的な考え方ということをまとめる際に、いろいろ十分協議をしながら、庁議とかそういうところでお話をしながらやってきたつもりでございます。ただ、具体的な場所を決めるということに関しては私どもの専権事項ということになりますので、特にここにするという形のものはいたしておりません。ただし、物の考え方ですか、いわゆるこれから統合しながらどういうふうな形で持っていくかということについては、るる折に触れて情報交換といいますか、そういうことはやってきたつもりでございます。
〇照井昭二委員 それでは、ちょっと説明──説明というか、資料の提出をお願いしたいわけでございますが、よろしいでしょうか、御配慮お願いします。
〇藤原泰次郎委員長 どういう資料ですか。
〇照井昭二委員(続) 中部地域懇談会におきまして医療局から資料提出をいただきまして、御説明を伺っておったわけでございますが、それを使いましてちょっと質問したいと思っておりますので、医療局から私どもにいただきました同じ資料二つを提出していただきたいのですが、お願いできますでしょうか。
〇藤原泰次郎委員長 ちょっと休憩いたします。
   午後5時2分 休 憩
   午後5時4分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 それでは、再開いたします。
 ただいま資料の配付ということがございましたが、皆さんよろしゅうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 異議なしということでございますので、配付願います。事務局をして。
〔参照〕
資料No1 平成14年2月27日の資料
 県立花巻厚生病院及び県立北上病院の統合整備に係る用地選定について
 花巻市及び北上市から情報提供された合計11ヵ所の候補地について、次の3つの観点から、4ヵ所を最終候補地とした。
 1 岩手中部保健医療圏域内の各市町村からの利便性を考慮し、平均距離及び平均所要時間が短く、かつ、人口分布の平衡点である人口重心付近の地域であること。
 2 接道道路及び周辺の道路が整備されているか、将来の整備計画があること。
 3 病院用地としてふさわしい周辺環境等を備えていること。
 以上の地域は、
 ・北は花巻市と北上市の境界線付近(人口重心付近)
 ・南は花巻市と北上市の中間点付近
 ・東は東北本線
 ・西は東北自動車道
 までとなる。
候補地名花巻市山の神地内
(花巻市(3):富士大学東側)
花巻市十二丁目・成田地内
(花巻市(5):旧花巻家畜保健衛生所付近)
北上市村崎野地内
(北上市(3):ゴルフ練習場北側)
北上市飯豊地内
(北上市(6):生物工学研究所西側)
備考
敷地条件形状等ほぼ正方形 畑、山林、原野ほぼ正方形 田、畑、宅地
民家2戸、水路あり
ほぼ長方形 田ほぼ長方形 田、宅地
民家2戸あり
 
 地権者数民有地/約37人県有地(約2、500m2)・民有地/約37人民有地/約20人民有地/約19人 
造成工事小規模造成工事中規模造成工事(高低差があり、単純傾斜地の切土、敷均しが必要)小規模造成工事小規模造成工事 
法令上の制限都市計画法上の用途地域の変更、森林法上の開発許可が必要農業振興地域の指定解除が必要農業振興地域の指定解除が必要農業振興地域の指定解除が必要 
利便性花巻市役所からの距離(km)3.54.37.05.0 
北上市役所からの距離(km)9.09.06.38.5 
石鳥谷町役場からの距離(km)14.515.318.016.0 
大迫町役場からの距離(km)25.526.329.027.0 
東和町役場からの距離(km)12.513.316.014.0 
湯田町役場からの距離(km)36.036.535.635.5 
沢内村役場からの距離(km)50.050.549.649.5 
周辺市町村からの平均距離(km)21.622.223.122.2 
人口重心地点からの距離(km)人口重心地点に隣接ほぼ人口重心地点に位置人口重心地点から約3km人口重心地点に隣接 
都市基盤の整備道路市道山の神藤沢町線(計画道路)
幅25.0m(うち歩道14.0m)
市道山の神成田線
幅6.0m(歩道なし)・拡幅予定
市道飯豊和田線
幅16.0m(うち歩道5.0m)
市道岩崎線、2093005、2103004号線
幅6.0m(歩道なし)
 
上水道大谷地山の神線にφ100mm管(既設)、山の神藤沢町線にφ150mm管(計画)山の神成田線にφ250mm管(既設)飯豊和田線にφ150mm管(既設)岩崎線にφ100mm管(既設)、市道2093005号線にφ75mm管(既設) 
下水道山の神藤沢町線にφ200mm管(計画)南部第8幹線φ200mm管に接続(予定)村上地区農業集落排水または市下水道に接続(予定)なし(現時点での北上市回答) 
排水処理北上川第1-2幹線に接続(計画)宿内排水路(敷地内)に接続大堰川(約400m先)まで排水路設置(予定)なし(現時点での北上市回答)
(飯豊川まで約500m)
 
周辺事情清閑性・日照・安全性良好良好良好良好 
所見敷地条件、利便性に優れている。道路、上下水道等の整備に花巻市の協力が必要。利便性で優れている。
造成に経費がかかる。
道路の拡幅及び下水道の整備に花巻市の協力が必要。
敷地条件で優れている。
利便性にやや難。
下水道の整備に北上市の協力が必要。
敷地条件、利便性に優れている。
道路拡幅、上下水道等の整備に北上市の協力が必要。
 

県立花巻厚生病院及び県立北上病院の統合整備に係る候補地
〔参照〕
資料No2 平成14年3月13日の資料
県立花巻厚生病院及び県立北上病院の統合整備に係る用地選定について
 ◎選定用地 北上市村崎野地内(ゴルフ練習場付近)
【選定理由】
1 岩手中部保健医療圏域内の各市町村からの利便性を考慮し、平均距離及び平均所要時間が短く、かつ、人口分布の平衡点である人口重心付近の地域であること。
2 接道道路及び周辺の道路が整備されているか、将来の整備計画があること。
3 病院用地としてふさわしい周辺環境等を備えていること。
 以上の3つの観点から、4ヵ所を最終候補地とし、花巻市及び北上市に対し更なる情報提供を依頼したところ、両市とも用地取得及び都市基盤の整備には万難を排して取り組むとの回答を得た。
 両市からの回答をもとにした比較検討の結果、
 ・花巻市十二丁目・成田地内は敷地内に高低差があり、造成工事に経費がかかること。
 ・北上市飯豊地内は敷地内に道路があり、建物配置等に制約を受けること。
 から、最終的に北上市村崎野地内と花巻市山の神地内の比較検討を行った。
 両候補地とも敷地条件、利便性及び都市基盤の整備についてはほぼ同レベルであるので、新たに現在の両病院を利用している患者さんの利便性を考慮して両病院の中間点からの距離を加えるなど総合的に勘案し、
 北上市村崎野地内(ゴルフ練習場付近)を新病院建設用地として選定した。
候補地名北上市村崎野地内
(北上市(3):ゴルフ練習場付近)
花巻市山の神地内
(花巻市(3):富士大学東側)
花巻市十二丁目・成田地内
(花巻市(5):旧花巻家畜保健衛生所付近)
北上市飯豊地内
(北上市(6):生物工学研究所西側)
敷地条件形状等ほぼ正方形 田ほぼ正方形 畑、山林、原野ほぼ正方形 田、畑、宅地
民家2戸、水路あり
ほぼ長方形 田、宅地
民家2戸あり
地権者数民有地/18人民有地/37人県有地(約2、500m2)・民有地/37人民有地/20人
取得見込地権者会を組織のうえ、庁内にプロジェクトチームを編成して速やかに用地取得を行う地権者全員の同意書を取得済み地元区長などを通じて、全員から了解できる確認を取得済み地権者会を組織のうえ、庁内にプロジェクトチームを編成して速やかに用地取得を行う
造成工事小規模造成工事小規模造成工事中規模造成工事(高低差があり、単純傾斜地の切土、敷均しが必要)小規模造成工事
法令上の制限農業振興地域の指定解除が必要都市計画法上の用途地域の変更、森林法上の開発許可が必要農業振興地域の指定解除が必要農業振興地域の指定解除が必要
利便性周辺市町村からの平均距離(km)23.121.622.222.2
人口重心地点からの位置人口重心地点から約3km人口重心地点に隣接ほぼ人口重心地点に位置人口重心地点に隣接
両病院の中間点からの距離ほぼ中間点に位置約4.5km約3.5km約2.5km
都市基盤の整備道路市道飯豊和田線(既設)
幅16.0m(うち歩道5.0m)
市道口内村崎野線(国道4号からのアクセス道路)を拡幅
幅6.0m(歩道なし)→幅10.0m(うち歩道2.5m(片側))
敷地東側から国道4号に通じる道路の新設
幅9.0m(うち歩道2.5m(片側))
敷地隣接周辺道路の新設
幅9.0m(うち歩道2.5m(片側))
市道山の神藤沢町線を新設(都市計画道路)
幅25.0m(うち歩道7.0m)
市道山の神諏訪線を新設(都市計画道路)
幅16.0m(うち歩道7.0m)
市道山の神若葉町線を新設(都市計画道路)
幅16.0m(うち歩道7.0m)
市道山の神成田線を拡幅
幅6.0m(歩道なし)
→幅17.5m(うち歩道8.5m(病院側5.0m、北側3.5m))
市道岩崎線を拡幅
幅6.0m(歩道なし)→幅16.0m(うち歩道7.0m)
市道2093005号線(国道4号からのアクセス道路)を拡幅
幅6.0m(歩道なし)→幅11.0m(うち歩道3.5m(片側))
市道岩崎線と飯豊和田線の接続道路の新設
幅16.0m(うち歩道7.0m)
敷地隣接周辺道路の新設
幅9.0m(うち歩道2.5m(片側))
上水道飯豊和田線にφ150mm管を布設市道山の神藤沢町線にφ150mm管を布設
市道山の神飯豊線φ150mm管布設替え
山の神成田線にφ250mm管(既設)市道岩崎線にφ150mm管を布設
下水道村崎野6号幹線へ接続するφ250mm管を布設南部第6幹線に接続するφ250mm管を市道山の神藤沢町線に布設南部第8幹線へ接続するφ250mm管を布設村崎野1号幹線へ接続するφ250mm管を布設
排水処理大堰川へ放流する雨水専用φ900mm管を布設市道山の神藤沢町線に大型側溝を設置 北上川第1-2幹線に接続宿内排水路(敷地内)に接続 排水路切替可能飯豊川へ放流する雨水専用φ900mm管を布設
周辺事情清閑性・日照・安全性良好良好良好良好
所見敷地条件で優れている。
国道4号線からの2本のアクセス道路の整備により利便性が向上。
敷地条件、利便性に優れている。利便性で優れている。
造成工事に経費がかかる。
敷地条件、利便性に優れている。
敷地内に道路あり。

県立花巻厚生病院及び県立北上病院の統合整備に係る建設用地
〇藤原泰次郎委員長 配付中でございますが、会議を進行いたします。
〇照井昭二委員 花巻、北上地方振興局管内の選出7人の議員で、岩手県中部議員懇談会を結成して、いろいろ当地域に関する共通の県政課題を検討しているわけでございますが、その中におきまして、ただいま問題になっております花巻厚生病院、北上病院の統合問題に関しまして、2月21日、医療局より御説明を受けた資料が資料1でございます。そして、ただいまお配りしました資料2が3月13日に説明を受けました資料でございます。いわゆる4カ所に絞られた時点から1カ所に絞られた時点につきまして非常なる疑問がございますので、お尋ねいたします。
 2月21日の段階に医療局からの御説明は、4カ所に絞りました、この4カ所は甲乙つけがたし、どれも皆同等であるという御説明でありました。その後、3月13日の説明資料、資料2の方でございますが、いろいろ敷地条件等、利便性等、都市基盤の整備、周辺事情等いろんな項目を挙げまして検討整備されておったわけでございますが、この段階になりまして、今まで検討項目に加えられておらなかった両病院の中間点からの距離、これが新たなる検討項目に加えられております。そしてさらに、これに対する考え方というものに、患者重心という、地図に落としてあるはずですが、患者重心という初めて耳にする言葉での説明でございまして、この点に関しましての、なぜこの検討項目を加えたのか、また、患者重心とは何なのかに対して質問、お尋ねいたします。
〇長山医療局長 患者重心という今お話しありましたけれども、当日の御説明の中では、患者重心という物の考え方は、人口重心という物の考え方にちょっと試みにやってみた結果で、これはオーソライズされたものでなくて、評価の基準としては私どもとしては出すものではないというふうに御説明を申し上げたはずでございます。そういう物事の尺度を決める際の一つのエリアとか場所というものをある程度絞り込むときに人口重心という物の考え方、これは総務省の方で一応出しているわけでございまして、例えば人口を起点にして岩手県の人口のバランスのとれるところはどこかとやったときに、岩手県の場合には大迫町だと、日本の人口重心の場合にはどこだといったときには岐阜県だと、そういうふうなことで使われている例が多いということでございまして、そういうものも補完的な考え方で、中部圏域の中の考え方としてこの辺ということで参考にしたという説明をしまして、患者重心という考え方は採用しませんというふうに申し上げたつもりでございました。
〇照井昭二委員 4カ所に絞った後で、最後の1カ所に絞る決め手が、現在の花巻厚生病院と北上病院の中間点である、これが決め手であるという報道がなされたようでありますが、これが決め手であるというその理由をお尋ねいたします。
〇長山医療局長 四つの候補地を絞り込む際に、さまざまな観点で用地の取得の可能性であるとか、本当に14年度中に取得が見込めるのかとか、あるいは道路とか上下水道とか、そういったインフラ整備について地元の考え方としていろいろ御協力いただけるのかというふうなことを確認させていただきました。その結果、まず四つありましたけれども、花巻の成田につきましては真ん中に水路が走っているとか、あるいは高低差がちょっとあるとか、それから北上の飯豊地内につきましては敷地内に大きな道路が走っているとか、そういう考え方からしますとこの二つを外さなければならないということで、二つの残った村崎野地内とそれから山の神地内というものを比べた場合に、ほぼ同じ条件だということになりました。
 そうすると、我々としては改めて患者の利便性というものを図る尺度として、一つは、現在花巻厚生病院を利用している方々、北上病院を利用している方々、それぞれ外来で年間約21万人、22万人という患者さんが利用されているわけでございまして、その利用されている方々が将来的に同じ条件で利用していただくと、公平な目で見て負担とか何かを同じようにするという視点ということが、やはり患者の利便性を重視するという意味で重要ではないかなと判断をしたということでございまして、そうなりますと両病院の中間点に最も近いところ、あるいは場合によっては病院を利用する際の交通アクセスの拠点となるのはJRの花巻駅であるとか、あるいは北上駅であろうと、そういう交通機関を利用するポイントとなるところからほぼ同等のところが望ましいと、私どもはそういう判断をしたわけでございます。したがいまして、そういう観点から村崎野地内という結論に達したという経過を御説明申し上げたつもりでございます。
〇照井昭二委員 ただいまの局長の説明によりますと、患者の利便性というのは、現在の花巻厚生病院、そして現在の北上病院、ここを利用されている方々の利便性を考え、その中間点にしたというふうにお聞きしましたが、この花巻厚生病院、北上病院の統合は、今の医療体制では、医療資源では、サービスではいかぬ、もっとより高次な、より高次救急体制までとれる医療を住民に供給するために統合病院をつくるんだ、そういう統合計画の御説明でございましたが、そうであれば今現在の花巻厚生病院、北上病院の患者のみならず、当地域から盛岡あるいは一関、仙台にまで今、患者は行っておるわけでございます。医療局がつくってくださる高次救急体制までの病院ができれば、それらの方々も含めて、また花巻厚生病院のみならず、北上病院のみならず、他の病院からの利用者の利便性も考えなければならないわけであります。したがいまして、患者さんの利便性を考えた場合、中間点という考え方をとるのであれば、山と山をかけ離れたところであればともかく、平地でつながってある花巻、北上両地域でございます。そこの人口中心、そういうような定説があるわけでございますので、住民の利便性を考えた場合には人口重心にもっと重点を置くべきと考えておりますので、その辺に関しての御見解をお伺いいたします。
〇長山医療局長 そういう考え方もあるかと思いますけれども、人口重心というのはあくまでも地図上の問題で、それを参考にしながらこの辺が中心点だということで、絞り込みをするときには参考にさせていただきました。ただし、現実の問題として今利用している方々の利便というものを本当に考えた場合には、距離の問題、運賃の問題ですとか、そういうことを考える必要があると考えたわけでございます。当然そのエリアを絞るときには各市町村の役場からの距離ですとか、そういうものが大体この辺に集中するという考え方で、私どもはエリアをまず絞り込んだということでございますので、そのエリアの中で最も現実的な対応をするとすれば、村崎野が適当ではないかと判断をしたところでございます。
〇照井昭二委員 認識と判断が違いますので何か水かけ論になる可能性もありますが、再確認のためもう一度お尋ねいたします。
 先ほど申しました人口重心地点、これは将来構想をにらんでのあらゆる県の設備、公の設備、学校であれ病院であれ、その他の設備であれ、今広域的に花巻、北上、連携して解決していかなければならない課題がいっぱいございます。その中においての一番最初の問題がこの統合病院でございます。そこで、この政策決定のプロセスにおいて、この人口中心地点からの距離というものが、ちょっと今回の決定においていささか重点が、重要度が低過ぎる。ましてや短絡的に、現在通っている患者の病院とその中間点というのは余りにも、より高次、より救急、もっといいものをつくるんだよ、新しいものをつくるんだよというときには、もっと広いエリアでの議論が必要だと考えるわけでありますが、再度お考え直しの考えはないかお尋ねをします。
〇長山医療局長 私どもが四つから一つに絞る考え方は、まさしく本当に岩手中部の医療圏の患者さんが利用しやすいゾーンというのはどこかということで四つに絞って、その中でも本当に現実的に実際使っている道路の問題ですとか、交通機関の問題ですとかの距離、そうしますとどうしてもある程度平等ということを念頭に置いて判断したものでございます。
〇佐々木一榮委員 1点だけ今後のためにも確認をさせていただきたいと思いますが、事業主体は医療局でありますし、先ほど御説明のように決定権も当然医療局というように理解をしております。そこで、絞られてきた過程で北上市と花巻市、両市から1カ所ずつ出たわけでありますが、医療局の方に対して両市が、決定権は医療局にあるわけですから、ここまで来ればあとは一任するとか、そういうような話はあったのでしょうか。
〇長山医療局長 一任するというふうな確かなお話はございません。いずれ出していただいた中から県が決めますという形で説明とか何かはやっているということでございます。
〇瀬川滋委員 質問通告をしていましたけれども、照井昭二委員と重複する部分が多々ありますので、1点だけ関連して質問させていただきます。
 今回提案された土地取得費が妥当かどうかということであります。価格については不動産鑑定評価によるところでありますが、現状は水田でありますが、宅地見込み地として1平方メートル当たり8、000円から1万円が妥当と思いますので、8万平方メートルを取得するようですので6億4、000万円から8億円の予算が適当と考えます。この予算は2月21日の本会議に提案されました。最終選考で漏れた3カ所の不動産鑑定評価はもっと安いと聞いております。これでは既に今回内定した村崎野地区の用地を念頭に予算を組んだとしか思えないのでありますが、この点をお伺いいたします。
〇岩渕管理課長 予算の積算の考え方でございます。この用地取得費の予算につきましては、場所を花巻市または北上市地内として、所在地を特定しないで計上したものでございます。当初、計7カ所、その後11カ所になりましたけれども、その7カ所のそれぞれの単価を見まして、その用地のいずれかに決まってもおおむね対応可能な額ということで積算したものでございます。積算額は不動産鑑定士による参考価格、付近の取引事例価格及び最寄りの基準地価格を勘案の上、上限を勘案しながら設定したものでございます。なお、場所の決定後の具体的な買収単価につきましては、不動産鑑定を実施し、その範囲内での用地取得交渉を行いたいと考えておりますし、この考え方については北上市に既にお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
〇瀬川滋委員 多分10億6、900万円ぐらいの計上だと思います。私が試算して今お話しした額よりもかなり上回っているところでございますけれども、これは、先ほど佐々木俊夫委員が最初の質問の方で、掃除関係の予算のことでも言っておりましたが、不動産鑑定をしながらそれぞれの候補地を単価を当然理解して、知って、それで予算を組むのが普通ではないんでしょうか。
〇岩渕管理課長 不動産鑑定につきましては、通例、いろんな候補地がある中で全部やるということは、県立病院事業の場合にはやっておりません。最終的に決定したところで正確なことを出しますし、その前は取引事例とか参考価格を不動産業界の方から聞きながら算定しているという現状でございます。花巻市、例えば推薦があった上諏訪地内、これについては単価1万3、000円というような参考価格を情報収集しましたので、その辺のところを勘案しながら予算計上をしたということでございます。
〇瀬川滋委員 そうすると、今1万3、000円という具体的な数字が出てまいりましたけれども、まさに十分調べた結果だと思いますね、積算するためには。ですから、ある意味では土地価格の上限というか、そういうものも見込んで予算をつくっているということになりますよね。ですから、これからのその交渉の段階で十分その地権者の要望にこたえれるような、そういう範囲の予算設定だということに理解してよろしゅうございますか。
〇岩渕管理課長 先ほどと同じ答弁になりますけれども、この情報提供依頼のあった中で、いずれ上限を勘案しながら設定したと、具体的な交渉は決まってから実際の不動産鑑定を実施して、その範囲内でいずれおさまるように用地価格交渉を行うということでございます。
〇水上信宏委員 先ほど照井委員から、知事のいろいろな一般質問に対しての答弁があったわけですが、地域、横の連携をとりながらやる。そして、長山局長もある程度は話ししたんですけれども、庁議ではそういう話をしたが、最終的には権限が医療局にあるからそう決めた。何となく独断で決めたように聞こえたんですよ。やはり知事がそう言っていたら、地域の連携をとり、また横の連絡をとりながらやるべきだと思いますがどうでしょうか。
〇長山医療局長 私ども場所を決める際にいろいろな考え方があって、当然一番大事なのは、今までの例ですと地元の市町村との将来的な道路の計画ですとか、下水の計画ですとか、それから用地取得の可能性ですとか、そういうことの中から選定するような形になっていまして、あと他部局との関係の中ではその規制の問題ですとか、そういったようなことを考えながら決めてきたものですから、特に場所を決めるときに当たっては、むしろ地元の方々との打ち合わせといいますか、情報交換をしながらやっている例というのが多いというケースでございます。
〇水上信宏委員 それは、でもそうしたら全然知事が話ししているのとは違うような感じがしますね。いろいろその地域をどうやったら盛り上げて、どうやったらこの県土をよくするかという考えで知事の答弁がそうなのに、地元だけで、土地を決めるときは勝手に医療局で決めるというのは、ちょっと聞きづらいんですよ。
〇長山医療局長 ちょっと誤解されてしまうという、言い方が悪かったかと思いますけれども、やはり私どもが病院をつくるという観点からいきますと、どうしても今まで地元の方々とのやりとりの方が多かったわけですけれども、当然関連する部局がございます。農政部の問題ですとか、用地に関してですね。あるいは病院のバランスの問題ですとか、これは病院を建てる際の手続の関係だとか、そういうことで保健福祉部の方ですとか、あるいは農林水産部の方ですとか、そういったところとお話し合いをいたします。そういうやりとりの中からだんだん絞り込んでいくというふうな経過をとります。まず、まちづくり発展のためにこれを先に持っていくというふうな考え方ちょっと、今回の場合には後ろがちょうど20年度という限定されたことがございますので、やはり病院をつくるのには6年とか7年とかかかるものですから、20年というのはちょうどその両病院の老朽度が進みまして改築の時期にあるということで、そういうことをまず先行させていただいたということになりますので、御了承をお願いいたします。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇山内隆文委員 今後この委員会がどのような過程を経てきょうの審査が終了するのか、ちょっと私、見えないので教えていただきたいんです。先ほど照井委員は、修正案の質疑の際に提案者である本人──照井委員本人も当局に質問できるのかと、こう言ったところ、休憩を宣せられて、その後、世話人会の話し合いの後に再開されたわけですよね。その際に、できる、できないのお話が委員長からもございません。その修正案のときに執行当局が残っておられるのかどうかもちょっと私、不文明であります。もしかすれば医療局の皆さん退席されて結構ですと言った後に、照井委員に対する質疑になるのかなと、こう思ったりしているんですが、どちらなんですか。
〇藤原泰次郎委員長 お答えいたします。先ほどのこの説明については若干不十分な点もございましたが、いろいろと引き続き照井委員からの質疑等を行われまして、もちろんそれについては賛成の委員さん方もいらっしゃると思います。反対の委員さん方もいらっしゃると思います。後で御提案申し上げます照井昭二委員のこの修正につきましては、それ以前に今の段階でいろいろと皆さんからの御意見をお伺いするということで進めさせていただいて、次にその照井委員の修正を御説明いただくという手順でございまして、それで今現在進行中なわけでございます。
〇山内隆文委員 済みません、前段余計なことを申し上げました。端的に伺います。修正案審査の場合には、執行当局、在席なんですか、在席していないんですか、そこを確認します。
〇藤原泰次郎委員長 在席しております。
〇伊藤勢至委員 関連で一つお伺いをいたします。ただいま照井委員からの資料をお配りいただきました。これはかかって北上市と花巻市の地域課題なのかなと実は思ったところでありますが、ただ、私たちも議員として今、当局執行の予算を審査しているわけで、多くにつきましてはもちろん我々も参加しなければならない、チェックしなければなりません。しかし、ここでいきなり資料をいただいて一部分の話を伺っただけではわからないのでありますが、これは思いますに、かかって地域課題ということで、両市選出の議員さんたちのそごがあってはいけない。つまりボタンのかけ違いがあっては、せっかくの北上市あるいは花巻市の市民の皆さんたちが望んでいる、病院を早くつくっていただきたいという部分がおくれるのではないか。こんなふうに実は思っているところでありまして、もちろん我々もこの審議には参加をいたしますが、両市の選出された議員さん方がもうちょっと議論をし合って、あるいは当局からもちゃんと説明をなさってやってくだされば、もうちょっと違った展開にいくのじゃないか、あるいはまた、このことがそごを来しましてボタンのかけ違いにならないよう危惧するものでありまして、その点について医療局長から考え方をお伺いしたい。
〇長山医療局長 もしかして私の、あるいは質問の趣旨が違うかもしれませんけれども、一応私どもの基本的な整備統合についていろいろ考えたものについて、いろいろな考え方をいろいろなところでお示しして御意見をいただいてきたところでございます。地元の関係の議員さん方にも何度かお集まりをいただいて、その節々にはこういう考え方ですという形で御説明する機会を与えていただきました。そういうふうに何回かやっていって絞り込んでいったと。そして、最後としては医療局の判断としてこういう選定の仕方をいたしましたという形で、つい3月の13日でございますか、そういう形で経過をたどっているということでございます。
〇田村正彦委員 一つだけ確認させていただきますが、こういった施設というのは利便性というのが一番求められるんですが、平成14年2月27日の資料、この村崎野地域は利便性に難があるという表現があって、それからたった1カ月ちょっとで、今度は国道4号からの2本のアクセス道路の整備により利便性が向上と、こうあるわけなんですが、この1カ月ちょっとの間にどういういきさつがあったんですか。
〇長山医療局長 4カ所についてさらに詳細な聞き取りといいますか、情報の提供をいただいた段階で、ここの村崎野地内が国道4号と道路がつながると。改良の考えがあるのだという確認ができましたので、そういう判断をしたものでございます。
〇小原宣良委員 先ほど伊藤勢至委員からもお話ございましたけれども、地元選出はどうだと、こういう話もありましたけれども、先ほど照井昭二委員からお話ありました中部広域圏県議会議員連絡会というのが正式な名称でございまして、中部広域圏の選出の県議会議員でもって、それぞれ中部広域圏にある大きな課題について、しかも直接県行政にかかわりのある課題について、それぞれ執行部なりお互いの意見交換の場として任意に設置をして、今までこの統合病院の問題についてもそうした場を設けてきたものでございます。
 県がどのような考えのもとに公平・公正を期してこうした事業の推進に当たっていくのかという考えの基本というものを聞く場でございまして、そこでどうこうの結論を導き出す場ではない。これは、お互い確認の中で、それぞれそうした場を設けながら、その都度都度医療局からも現時点での、例えば両市から上がってきている情報提供という部分の箇所については、こういう場所でございますと。こういった話を受けながら、いずれにしても両市はもとより、中部圏域の中にあって、よりよい地域医療をしっかりと担い得る県立病院の設置というものをしっかりと立ち上げていく必要があると、こういう認識のもとにこの場が設けられてきたと思っておりまして、医療局からは、そういう意味ではそれぞれ熱心にその場には対応をいただいたものだと、このように理解いたしているところでございます。
 なお、こうした、今、結論が出た中での議論になっているわけですけれども、しかし、今後に向けたさまざまな課題、取り組むべき課題はそれぞれあると思っております。例えば、この決定をされた病院の建設地、国道4号からの進入路の整備だとか、あるいはアクセス道路、それぞれ利用する人たちの立場に立った道路の整備だとか、あるいは今の両県立病院の跡地の利用というものをどう考えていくのかといったような、県あるいは両市それぞれ直接のかかわりの中では真剣に議論をするべきと思いますけれども、こうしたこれからの議論というものについて、課題の前進ということについて医療局長はどのようにお考えかお伺いします。
〇長山医療局長 私どもからいたしますと、まさしくこれからこの中部医療圏域の中で、医療サービスにとって本当に何が必要なのか、どういう課題があるのかということから検討の出発がありまして、そうした中で統合するということで、より立派な病院ができるんだ、つくるんだということで考え方を整理したわけでございます。いずれ、これから周辺の民間病院あるいは国立病院あるいは県立病院、それから開業医の方々との機能分担とか、こういったことをこれからさらに詰めなければならないと考えております。
 いずれ、地元の患者の方々にとって本当に立派な頼られる病院というものに一歩ずつ積み重ねていきたいと考えております。
〇斉藤信委員 簡潔にお聞きします。
 まず第1点、北上、花巻厚生の統合問題についてです。
 北上、花巻厚生病院の統合問題は、いつから、どのレベルでどのように検討されたものか。これは長期経営計画にはなかったものであります。
 統合するかどうかについて、北上市、花巻市との協議はあったのか。
 患者、地域住民の声、要望をどう把握したのか。この間、県医療局の労働組合がアンケート調査をして2、000通のアンケートが返ってきました。83.4%がそれぞれの地域で存続を求める、こういう内容でした。3カ月間で1万6、597筆の、それぞれの地域での病院の建設を求める署名が寄せられました。こうした声、要望をどのように受けとめているでしょうか。
 次に、花巻、北上両市で開かれた県立病院のあり方についてのシンポジウムがあります。北上では市の担当部長が出席しましたが、医療局は、花巻でも北上でも、要請があったにもかかわらず出席しませんでした。私は、医療局は説明責任を回避したと思いますが、なぜでしょうか。
 統合することによる患者、地域住民の負担、不安、デメリットを具体的にどのようにとらえ、対応策を考えているでしょうか。
 統合によって病床数は減るんでしょうか。どの程度減るんでしょうか。医師、看護婦などは増員になるのでしょうか、それとも減少するのでしょうか。
 臨床研修指定病院になるとしたらどれだけの医師が必要で、それは増員が必要なのでしょうか。
〇長山医療局長 統合の検討の時期はいつかということでございますけれども、いろいろ内部あるいはそれぞれの病院の運営協議会等ではかなり前から、9年度ごろ、あるいは11年ごろから統合の問題について話題が出ていました。12年度あたりにも、両病院の医師たちの、やはり統合して立派な病院をつくりたいという声が上がっておりました。いずれ12年に長期経営計画なども議論してきたわけでございますけれども、両病院は、ほぼ耐用年数が来るのが平成20年度ということで、その完成時期に合わせまして同時移転という考え方も検討してきたということでございます。
 両市に対して統合について話をしたのかということでございますけれども、昨年8月に統合という問題の基本的な考え方の素案を出しまして、それぞれ御提言、御意見をいただき、そういった形で統合ということにおおむね賛同を得られたということでございます。そこから用地についての情報提供を御依頼申し上げたという経過でございます。
 それから、アンケート2、000、反対が83%という話がありました。間違いなければ、私は、2万部配って、回収できたのが2、000、そのうちの反対が83.何%とお伺いしております。ですから、この数字というものは、まさに署名活動なり、そういったいろいろな場面で出されてきた御意見の一つと受けとめております。
 それから、シンポジウムになぜ行かなかったかと。日程的な都合もつきませんでしたけれども、担当の代表の方には、リーフレットを配っているから、これはリーフレットについて、さまざまな今までの意見なり疑問点なり不安なりをQ&Aの形で出したものがあります。そういうものを出しておりますので、もしそれについて御意見、御提言等がありましたらいつでもお答えいたしますという連絡をいたしまして、その担当の方が、わかりましたと。では、その場でお伝えしますという形で御了解を得たと感じております。
〇岩渕管理課長 統合することによります患者さん、地域住民の不安等への対応についてでありますが、医療局への意見、要望についてはいろいろな場でいろいろ伺ってきたわけですけれども、その集約結果では、診療機能のさらなる充実への期待が多かったということではありますけれども、統合することによる不安等につきましては、現病院から移転することに伴う利便性の問題であると考えております。したがいまして、統合新病院の用地選定に当たりましては、岩手中部保健医療圏域内の各市町村からの利便性を重視して、さらに現在の両病院を利用している患者さんの利便性にも配慮したところでございます。
 また、お年寄りなどの患者さんのために、バス等の公共交通機関の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
 次に、病床数及び医師、看護婦等の配置についてでありますけれども、統合新病院の病床規模は、現時点ではおおむね400床台の規模になるものと考えております。今後、岩手中部保健医療圏内の基準病床数及び医療資源の状況等を勘案しながら、適正な病床数にしたいと考えております。
 統合新病院におきましては、医師充足率を100%以上として、臨床研修病院の指定を受けることによりまして、経験豊富な指導医など各診療科の常勤医師の確保につきまして、関係大学の協力を今まで以上にいただけることになると考えております。
 それから、看護婦等の職員につきましては、今後、検討する病院の規模、機能及び患者数等を勘案しまして適正な人員を配置することとしております。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇菊池雄光委員 委員長にお尋ねしますけれども、この修正案というのは、この予算特別委員会で論議をして決定をするんですか。
〇藤原泰次郎委員長 お答えします。今、いろいろ執行者から提案されたことについて質疑を行っております。そして、その後に、これに対して質疑がないという段階で、次には照井委員から出されております修正案の提案説明等を行って質疑をやって医療局の関係を終わるというスケジュールでございます。
〇菊池雄光委員 私ども、昭和50年代に例の花巻空港の土地買収の予算修正を何回か議会に出しましてやったんですけれども、その場合には、予算修正動議というのを出すと。これは当然議会運営委員会で方法等については決定されるわけですけれども、そのために会派の数が5名以上なければならないということで、交渉会派でなければ出せないと、こういうことで、最終日に修正動議を我々が、あのときは私たちと共産党で修正動議を出して、そして、修正動議を提案すると。それに対して賛成、反対の討論をして決定をすると、こういうことでずっとやってきたんですよ、本会議で。
 予算委員会では、この修正動議をどう取り扱うか、決定するかということについて議会運営委員会に諮っていないという話を私は聞きまして、ちょっとそれは問題じゃないかと。前は、とにかく我々は何回も修正動議を出させられましたけれども、とにかくそのたびに一定の人数の議員の署名をして、そして修正動議として議会運営委員会の同意を得て、そして賛成、反対の討論をして最終日にやると。これはもう通例でしたから、何回もやったんですから、1回や2回じゃないですから。そういうふうにしてやってきたんですよ。何でこれだけ予算特別委員会で決定をしなければならないんですか。だから、1人でもそれをできるんだったら、何回でも出てくると思います。だから、ちゃんと私は取り扱いを議会運営委員会に諮って、そしてこの取り扱いをどうするかということを決めた上でやった方がいいと思うんです。前例になるんですから。
〇藤原泰次郎委員長 今の関係につきまして御説明申し上げます。お答えということになると思いますが。
 委員会等で修正案を出す場合には、会議規則第63条で、委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならないということに基づいて、今、修正案これから出されるわけでございますが、皆さんに御審議願うということでございます。
〇菊池雄光委員 委員長はそれを無条件で、どういう状態の中でも、1人でも2人でもとにかくそういうあれがあったら受理してやらなければならないということは私はないと思いますよ。ちゃんとルールがあってやるんですから、やっぱり議会運営委員会にかけてやるべきですよ、少なくとも。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員 今の菊池委員の話は、次の段階に行ってから出るべきだと思うんです。今は執行部の提案に対して斉藤信委員が質疑中だから、そこで後のことを仮定にして話をするのはちょっと違うと思いますので、委員長の見解を。
〇藤原泰次郎委員長 いろいろそうした御意見もございますが、なおもちろん検討しなければならない部分もあるかもしれませんが、委員長に対して委員の中から修正案を出されておりますので、執行部の提案と、それから、後で出てくるわけでございますが、照井委員からの修正の案についていろいろ皆さんの御審議を願うというこの二つになっておりますので、そのようなことで会議を進めさせていただきます。
〇斉藤信委員 かなり水が入ってしまいました。
 今の医療局長の答弁、2、000通のアンケートについて、2万配布したうちの2、000通じゃないかと。とんでもない話ですよ。私は、署名が1万6、597筆集まっているということも指摘しているんですよ。これは大変な重みですよ。2、000通返ってくるということも確率高いんですよ。マスコミのアンケート調査を聞いてみなさい。そんなことで、賛成はどのぐらい来ているんですか、では。進めてほしいという声がどのぐらい数として出ているか、これを示していただきたい。私は、大変県民の切実な声を無視した乱暴な答弁だったと思います。
 私は、医師の確保についても聞きましたが、100%医師を確保する予定だと。現在、花巻、そして北上あわせますと51名ですね。そうすると、正規の医師を100%確保するとすれば何名以上になるのか。
 もう一つは、現在の両病院の外来の患者数をあわせますと1、800名になります。これは、中央病院の1、680名を超えます。統合した場合に、本当に今まで病院にかかっていた人たちを制限することにならないか、そういう点で患者に不利益を与えることにならないか、こうしたことも検討されたかどうか。私は、そういう点で、大変やっぱり住民に対する説明が不足していると思います。
 それと、北上市、花巻市には平成12年の8月に説明したと、御意見、御提言をいただいたと言っていましたが、北上市の部長さんはこう言っていますよ。それぞれに病院をつくってほしいと言ったが、全然聞き入れてくれなかったと。これはシンポジウムでの発言ですよ。私は、だから一方的に統合先にありきだったのではないか。統合そのものについての意見というのは、私は恐らく花巻は、北上は、現在地もしくは別個に建設してほしいという意見だったんじゃないか。そのことも改めてお聞きしたいと思います。
〇長山医療局長 アンケートに関しましては、さまざまな形で私どもは病院の運営協議会ですとか市議会の全員協議会の場ですとか、さまざまな場所で基本的な考え方について何カ所かで説明会を開きました。そしてその中で、我々が説明して統合をこういう形で考えているんですという中で、やはり立派な病院をつくってくれ、こういう声が非常に多かったということでございます。数は、特に私どもとしてはカウントはしておりませんけれども、先ほどの2、000という意味は、私は、そういう署名活動とか、そういう数字として受けとめますと申し上げました。ですから、そういういろいろなインターネットですとか、さまざまな形で私どもの方にもいろいろ御意見があります。そういうものの一つとして私は受けとめたいと申し上げただけでございます。
 それから、外来の御心配とかいろいろありますけれども、一つの機能分担という考え方を私はこれからつくっていかなければならないのではないかと思います。つまり、今、中央病院でそういう試みをやっておりますけれども、そういう開業医さんと病院との連携といいますか、そういう形をまたここの場でもぜひつくっていきたいという趣旨のことを申し上げたんです。
 それから、別々につくるというお話でございますけれども、別々につくっても、今までの我々の考えている課題、医師確保の問題ですとか駐車場の問題ですとか、そういったものの解決がなかなかできないからこういう形のものを考えたわけでございます。そういうことを説明して御理解をいただいたと考えております。
〇大川医療局次長 臨床研修指定病院等の関係についての医師数の問題でございますが、医療法に定めます両病院あわせた必要数は68人、それから、14年2月1日現在における現在数は63.2人、これは計算上端数が出ますけれども、御容赦願いたいと思います。そうしますと、単純に差し引き4.8人、約5人と、こういう数になりますが、医師充足率というものは、御承知のように患者数によって大きく変化するものでございますので、そのことをお含みおきいただきたいと思います。
〇斉藤信委員 たくさん聞きたいんだけれども、じゃあここはもう次回にして、私、たくさん項目ありましたが、最後、あと1点だけこの機会にぜひお聞きしたい。たくさんあるんですよ。
 医療事故、医療ミスへの対応について、この間の医療事故、きょうも議論になりましたが、医療事故、医療ミスの報告件数はどうなっているか。
 県南のある病院でこういう事故が起きました。それは、2月9日の朝8時ごろですけれども、脳梗塞と老人性痴呆のある入院中の女性患者に補助者が早番出勤で食事を介助していたら、患者の呼吸や様態がおかしくなって、看護婦が駆けつけて吸引したけれども、蘇生処置を行ったが死亡したと。これは、私は医療事故だと思うんですね。しかし、医療局に聞いたら、事故になっていないと。ここで問われている問題は、補助者がこういう食事介助をやっていいのか。私は、看護婦が不足して、そのために本来看護婦がやるべき業務を無資格の補助者にやらせているというところに一番の問題があるのではないかと思います。そういう点で、今、県立病院全体で補助者が何人いるのか、そして、本来看護婦の増員で対応すべきではないか、このことをお聞きしたい。
〇大川医療局次長 まず初めに、医療事故の件数についてでございますが、13年度の医療事故及び患者さんとの間に紛争が生じた件数は14件でございます。
 それから、ただいまお話ございました県南のある病院での話でございますが、85歳の患者さんに看護補助者が朝食の介助をしていたところ、気管支に食べ物が入ったと。蘇生を行ったわけですが、救命できなかったというものでございます。
 それから、補助者にこういうことをさせてどうなのかと、こういうことでありますが、平成6年の当時の厚生省の通知がございます。食事や清潔、入浴などの療養生活上のお世話のほか、これはあくまでも看護婦長及び看護職員の指導のもとにという看護補助者の仕事でございますけれども、やれるような中身になってございます。
 それから、何人看護補助者がいるんだということでございますが、14年2月1日現在で285名となっております。
 そもそも看護補助者の導入につきましては、看護婦さんたちのお仕事を分析しますと、本来看護婦でなくてもいい仕事がたくさんあると、こういうことなどもありまして看護補助者の導入に踏み切ったという経緯がございます。
〇斉藤信委員 この看護婦の補助業務について、石井トクさん──これは県立大学の先生ですけれども──は、無資格者にそういう業務をやらせてはならないんだと、これははっきり指摘していますよ。そして、私が指摘したものは、看護婦さんが忙しいから補助者にやらせたということでしょう。これは指導監督ですか。そして死亡事故に至っているわけでしょう。私は、医療局がこの責任を全然感じていないのかと。当たり前の業務だったのかと。私は、そうではないと思いますよ。看護婦さんの指導監督があったんですか。
 そして、もう一つは、県医療局の労働組合とこの間、確認書を交わしていますね。患者の病状に直接かかわりのない病棟における業務の補助を行うと、こういうことで、患者にかかわるような業務には補助者を使ってはならないという労働組合としての確認書を交わしているじゃないですか。私は、そういう点で、今回の事故というのは病院の責任、医療局の責任が極めて重大だと思うけれども、違いますか。そんなことをやっていていいんですか。
〇長山医療局長 いろいろ状況をさらに分析した上で、さらに我々として二度とこういう事故が起こらないような考え方なり、人員の配置なりをもうちょっと話し合いをしていきたいと考えております。
〇斉藤信委員 責任には全然触れなかったけれども、私は、この問題は極めて重大な事故だと思いますよ。そういう点で、労働組合との覚書もあるわけだから、必要な看護婦さんを増員して、こういう事故が再び起こらないように本当に改善していただきたい。
〇藤原泰次郎委員長 執行部からの説明に対しほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 次に、議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算及び議案第18号平成14年度岩手県立病院等事業会計予算に対し、照井昭二委員から修正案が提出されておりますので、この際、提出者の説明を求めます。
〇照井昭二委員 議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算修正案。
 平成14年度岩手県一般会計予算の一部を次のように修正する。
 第1条中「868、021、812千円」を「868、021、752千円」に改める。
 第1表歳入歳出予算の一部を次のように修正する。
 第1表歳入歳出予算、歳入5款地方交付税1項地方交付税、修正金額2、649億1、894万5、000円。歳入合計8、680億2、175万2、000円。
 歳出13款諸支出金、修正金額555億6、590万8、000円。2項公営企業出資金1億620万4、000円。歳出合計8、680億2、175万2、000円。
 議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算修正案を説明します。
 一般会計歳入予算積算内訳、5款地方交付税1項地方交付税、修正予算額2、649億1、894万5、000円。1目地方交付税、同じです。合計も同じで、次が、13款諸支出金2項公営企業出資金1目公営企業出資金1億620万4、000円。
 続きまして、議案第18号平成14年度岩手県立病院等事業会計予算修正案。
 平成14年度岩手県立病院等事業会計予算の一部を次のように修正する。
 第4条中「4、811、938千円」を「4、811、878千円」に、「14、590、219千円」を「13、521、159千円」に、「10、245、000千円」を「9、176、000千円」に、「1、309千円」を「1、249千円」に、「1、942、157千円」を「18、333、037千円」に、「10、830、068千円」を「9、760、948千円」に改める。
 第6条表中「10、245、000万円」を「9、176、000万円」に改める。
 第10条取得する資産中「土地 花巻厚生・北上病院新築用地 花巻市又は北上市地内80、000m2」を削除する。
 予算中身を説明申し上げます。
 会計予算案の説明書の中で、1款資本的収入1項企業債、修正予算額91億7、600万円でございますけれども、これは、花巻厚生・北上病院用地取得費分を全額減額ということでございます。
 2項出資金1目一般会計出資金、修正予算額124万9、000円も同様の理由でございます。
 1款資本的支出1項建設改良費1目土地費、修正予算額が2億3、945万3、000円。これも同じ理由でございますが、その大きな提案理由は、この用地取得費及びこの統合計画に関し、その政策決定の経過と経緯、特に建設予定地候補地の内定結果に至る政策決定プロセスが県の行う地域デザインと県の公的施設のあり方の基本方針と大きなそごがあると判断し、政策決定プロセスに重要な欠落があるため修正を求めるものであります。
 よろしく御審議をお願いいたします。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇小野寺好委員 ちょっと委員長に確認したいと思います。
 去る本会議で、私ども、この予算特別委員会において予算を審議してくれと付託されました。その際、予算及び修正案を審議してくれという付託ではありませんでしたが、こういった形で、修正の動議という形で、いつでも、だれでもできるものなのか。もしもこれがいいということであれば、今後、収拾がつかないほど出てくるのではないかと懸念しますが、委員長はどのような判断でけさの発言になったのか確認したいと思います。
〇藤原泰次郎委員長 お答えいたしますが、会議規則上できるということで、先ほど菊池雄光委員からも御質問があったわけですが、それにお答えしたわけです。
〇小野寺好委員 けさの一番で照井委員から修正の案が出ているということで、その際、賛同者がだれであるかということは一切ありませんでしたが、賛同者の数とか、そういったのは関係ないんですか。単独で1人でも、ならば私でもできるんでしょうか。
〇藤原泰次郎委員長 本会議の場合は5人以上ということになっております。委員会の場合は、1人でもできるというようなことでございます。
〇菊池雄光委員 その辺は、委員長、そう断定しないで、私も20年ぐらい県会議員をやってきましたけれども、初めてですよ、こういう予算委員会に修正案が出たというのは。修正案を出す場合には、本会議では一定の5名以上の議員の署名があって動議が出せるということで我々はやってきたわけだ、かつて。それが予算委員会で出せるものであれば、何も予算委員会で出して構わなかったわけですよ。
 それに、今、この議案にもありますように、医療局の予算だけではなくて、地方交付税とか諸支出金とか、款項目が違うものが入っているわけでしょう。それをこの委員会、きょうの日程は医療局の審査でしょう。その審査の場合に、地方交付税まで我々は審査できるわけはないんだから。ですから私は、きょうここまで議論はしてきましたけれども、これを一回、休憩ではないんですが、とにかく休憩というよりは、あしたからでもできるんですから、日程はまだあるんですから、ですから、議会運営委員会なんかにもかけて、相談して、きちんとした手続をしてからやった方が後のためにいいと思いますから、そういうふうにした方がいいと思います。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの御意見がございましたので、これから検討させていただきます。議運とかそういうことの関係で、きょうではなくて、散会後、その辺ちょっと検討させていただきます。
〇菊池雄光委員 この決着をつけない前に、今私が言いましたように、今の方法でいいかどうかということをやっぱり議運なんかでも検討した上で進めた方がいいと思いますから、そういうふうにしてください。
〇藤原良信委員 議事課長に僕は確かめたいと思います。これは大変重大なことだと思います。手続上は、規則上はこれは受理することはできるとなっておりますけれども、しかしながら、今るるお話しのように、医療局だけの問題ではないことをはらんでいるわけですよ。
 提案理由もお聞きしました。これは再開してやるのであれば、私は提案理由については御質問させていただきますよ、照井委員に。これは、やはり今後の例になりますよ。
 そういうことを全体像の中でかんがみて、私どもは議会運営というものを、議長を中心にして、これは一つの、正式のルールじゃないけれども、代表者会議、そして議会運営委員会等と諮って円滑な議会運営をするように臨んできたわけです。日本の法律、ちなみに言いますけれども、文章で書かれた成文法よりも慣習法の方が判例では優先しますよ。裁判で裁判官が判断する場合は、過去どういうようなことが何年続いたかということが成文法より、文章を書かれた法律よりも優先するのが日本の法律です。それは事実です。ですから、これは一たん例にするようなことは慎重に事を運ぶべきですよ。そういうこと等を含めて、議事課長、今回の出来事についてどういうような判断で受理をし、委員長にそういう意見を提供いたしましたか、お尋ねいたしましょう。
〇藤原泰次郎委員長 暫時休憩いたします。
   午後6時13分 休 憩
   午後6時13分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 休憩を解きます。
〇熊谷議事課長 それでは、議事課長ということでございますので、お答えいたします。
 委員の議案の修正に関しましては、岩手県議会会議規則の63条に委員の議案修正という項目がございます。先ほども委員長の方から申し上げましたが、条文は、委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならないとされております。それで、特に人数の、本会議と違いまして、5人とかという制約はないものでございます。
〇藤原良信委員 だとすれば、これは医療局の予算計上だけじゃなくて、地方交付税も入ってますでしょう。その審議はどうするんですか。この場で、例えば参考意見を聞くとかなんかという、その準備はあるんですか、お答えください。トータルで全体の予算ですよ。
 混乱させるために言っているんじゃないんですよ。休憩して、どうぞ相談してください。
〇藤原泰次郎委員長 暫時休憩いたします。
   午後6時15分 休 憩
   午後6時15分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 再開いたします。
〇佐藤力男委員 休憩して世話人会でやっても、世話人は同じここにおられる方、照井委員も当該の世話人なのでありまして、私が思いますには、会議規則ではそういう権利が認められている。しかしながら、委員会を円滑にしていくためには、乱発しないように、議会運営委員会ではこういうルールでやっていきましょうというのが本会議にかけて、修正案なんかは、今、雄光委員がおっしゃっているような手続で多分これまでやってこられたんだと思うんですね。ですから、そういう意味では、我々がこの議会運営の中でどういうふうに修正案を出すかとかというのは、申し合わせできちっと運営されていけばいいわけでありまして、ですから、今回、何かの事情でこういうふうに出てきたのではないかと私は思いますが、今後の取り扱いについては、ぜひ議会運営委員会できちっと申し合わせをすることで、まず、再開して進行をしていただきたい、私はそう思います。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの佐藤力男委員の方法で進行してよろしゅうございますか。
〇藤原良信委員 これは、私はただいま申し上げましたけれども、せっかく副委員長がそういうお話、収拾案を提案いたしましたけれども、これは一たんやってしまうと前例になりますよ。そのことを含んで、私は、休憩して世話人会を開いてやるべきだと思います。改めて御提案いたします。
〇藤原泰次郎委員長 休憩いたします。
   午後6時17分 休 憩
   午後6時59分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 それでは、大変長らくお待たせいたしましたが、ただいまから会議を再開いたします。
 いろいろと先ほどの審議の中で皆さんからたくさんの御意見等もございました。そしてまた、議会事務局ともいろいろ協議したわけでございますが、いろいろとこの面ではどうかということを細部にわたって検討したんですが、今々すぐの結論には達し得ない部分もまた多いわけでございます。これは委員長の不徳のいたすところでございますが、しかし、今後の進め方については、ひとつ委員長に御一任お願いしたいと。
 その中身と申しますのは、今まで執行部からの御説明があり、そしてまた、さらには照井委員から修正の動議が出たわけでございます。その中で、前例としないというようなこともいろいろあったわけでございますけれども、そうした取り扱いについては委員長に御一任をいただき、委員長は、議長に対して早急にその対処の方法を御検討いただきたいということで進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 異議なしということでございますので、さよう御了承いただきます。
 照井昭二委員の提案されましたことについて何か御質問ありますか。質疑は続行して、これを終わるということでございます。
 休憩いたします。
   午後7時1分 休 憩
   午後7時2分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 再開いたします。
〇藤原良信委員 もう一度確認いたします。
 今の委員長の報告の中身ですけれども、まず、確認いたしますけれども、照井委員の修正案は受理して、それは生きているということの認識ですか。受理をされているわけですが、それは生きていて、そのことを含めてどうするか扱いを議長と相談をするということですか。
〇藤原泰次郎委員長 そういうことです。
   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇山内隆文委員 先ほど委員長は動議という言葉を使われました。まさにこの扱いは、本来動議であるべきであります。とすれば、これは会議の、世界的な規則さまざまありますけれども、基本的には動議というのは、提案者が1人いて、それに1人でも賛成すれば初めて議題として供せられると、こういうことなんですよ。ところが、会議規則は、1人の提案でもってできるということになっていますので、そこに大きな混乱のもとがある、こういうことであります。ですから、今回の取り扱いについて、できればこれを前例としないことということ、それから、規則をやはりきちっと見直して定めると。これは議長から議運におろしてもいいでしょうし、その機関はどのようなものになるかわかりませんが、その点を委員長から議長に報告をしていただく。そして、じゃあ、今度の、今、修正案が提出されておりますけれども、これはこの場において今回限りということで認めるのか。取り下げた後で改めて動議として提案をし、動議に賛成という人がいれば議題として成立する。あとは賛否はそれぞれ質疑しながらお互いの議員が決めるという通常の姿に持っていかないとこれは悪例になりかねない、こういった御心配があると思うんです、皆さんに。
 したがって、きょうは先輩の御意見にもあったとおり質疑は打ち切っていただいて、ルールを決めてからやるか、改めて提案をしてもらうか、そういったところをやった方がよろしいんじゃないでしょうか。
〇藤原泰次郎委員長 ただいま山内委員から御発言があったわけでございますが、きょうはこれで審議を打ち切って、そして扱いを委員長に一任してやるということでひとつ御了承願います。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 異議なしということでございますので、さよう決定いたしました。
 これで医療局関係の質疑を終わります。
 医療局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 地方労働委員会の説明を求める前に、先ほど斉藤信委員からありましたアルプス電気システム機器事業部閉鎖に伴う社員の状況についての資料を配付いたします。
〔参照〕
 「アルプス電気(株)システム機器事業部」閉鎖に伴う社員の状況について
 このことについて、本日アルプス電気(株)から、下記のとおり報告がありました。

1 配置転換となる社員
  240名
  うちペリフェラル事業部 200名
    磁気応用事業部    30名(4月1日より磁気デバイス事業部に名称変更)
    ほかの事業部     10名
2 退職する社員
  330名
 内訳
市町村名男性女性
玉山村404888
盛岡市482977
滝沢村533083
岩手町92736
西根町122234
松尾村426
矢巾町11
一戸町33
雫石町112
171159330

〇藤原泰次郎委員長 次に、地方労働委員会事務局長から地方労働委員会関係の説明を求めます。
〇篠田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
 便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の150ページをお開き願います。
 第5款労働費第3項労働委員会費のうち、1目委員会費3、751万8、000円は、委員の報酬及び委員会運営に要する経費であり、2目事務局費1億3、076万3、000円は、事務局職員の人件費等事務局の管理運営に要する経費であります。
 以上で地方労働委員会関係予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇瀬川滋委員 篠田地方労働委員会事務局長には、この3月をもって県を勇退されるとのことでありますので、この機会に一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。
 篠田事務局長には、この県庁舎が落成した昭和40年に農政部農業構造改善課に採用されております。以来、その経歴と業績を拝見しますと、主なものだけでも、商工労働部での大型店対策、岩手流通センターの整備等の商業流通対策、東京事務所での企業誘致、企画調整部での御所ダムの建設促進、三陸鉄道発足の準備、ゴルフ場等の大規模開発の指導調整、国家石油備蓄基地の建設促進、県から出向した岩手オイルターミナル株式会社の常勤監査役、野田釜石市長のもとで、助役として地方拠点都市地域指定や低迷を余儀なくされた地域経済の活性化と市民生活の向上のために尽力された2年間、林業水産部では、天皇、皇后両陛下をお迎えして大槌町で開催された全国豊かな海づくり大会などなど、本県の行政の主要部門で重要施策の企画や推進に当たり鋭意努力され、その職責を全うされてこられました。
 中でも特に印象に残っておりますのは、平成5年の大冷害ではないかと推察いたしております。農政部の農業経済課長として、米の作況指数が42、農作物被害額852億円というあの戦後最大の大冷害に直面し、収入減により困窮する被災農家の救済を最優先に、昼夜を問わない激務に熱意と使命感を持って取り組まれ、専門の農業経済と金融についての知識と経験を生かし、県として可能な限りの救済策を次々と講じられたことに心から敬意を表します。
 また、平成10年4月に花巻地方振興局長に就任され、地域振興のために、住民みずからの活動が重要であるとして積極的に奨励され、本県第1号のNPO花巻文化村協議会の認証を行い、その後の活動の支援に力を注がれました。
 また、現在の岩手県総合計画の策定に当たっては、県の地域経営の責任者として、市町村や住民、各種団体の代表者等各界各層の県民と積極的に意見を交換し、その要望を酌んで岩手中部広域生活圏の地域計画、岩手をリードする技術・文化交流の拠点花北を策定し、明るく、力強く羽ばたく花巻地域の未来像を提示し、地域住民を大いに元気づけたところであります。
 今年度は、地方労働委員会事務局長として、県内の労使関係正常化のために、調整、審査、事件の処理に率先して当たられ、その結果、昨年度から繰り越しの審査事件は、和解や命令などで5件が終結し、長期にわたったもう1件も間もなく終結する見込みと伺い、事案を着実に処理されていることに感服いたしております。
 篠田事務局長は、これまでの37年の長きにわたり、その温厚な人柄と誠実な態度で数多くの人から好感を持たれ、盛岡、花巻、釜石等の県内はもとより、北海道や首都圏など各地で広範な分野にわたり持てる能力を遺憾なく発揮されて県勢の発展に多大の御尽力をなされたことに深く感謝を申し上げるとともに、数多くの業績を残されたことに深く敬意を表します。
 退任されましても、どうぞ御健勝で県政の進展のために御協力を賜りますようお願い申し上げましてお礼の言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。
 この際、御経験を踏まえられた御所見をお聞かせいただければ幸いに思います。(拍手)
〇篠田地方労働委員会事務局長 ただいまは、瀬川先生から身に余るお言葉をいただき、感激をいたしております。
 顧みますと、昭和40年に県職員となりましてから37年間、農林を初め、商工労働、企画、釜石の助役、花巻地方振興局長など幅の広い経験をいたしましたが、この間、いつも岩手県の地位の向上と県民の幸せのためにを考え、無我夢中で務めてまいった気がいたします。
 今、時代は大きな変革期にありますが、21世紀に向けた新しい岩手づくりのシナリオのとおりに進み、岩手県が夢県土、いわゆる宮澤賢治のドリームランドとなりますよう祈念いたしております。
 最後になりましたが、議員の先生方におかれましても、健康に留意されまして、ますます御活躍されますことを御期待申し上げまして御礼の言葉とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手)
〇藤原泰次郎委員長 これで地方労働委員会関係の質疑を終わります。
 地方労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後7時15分 散 会

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