平成14年2月定例会 予算特別委員会会議録

前へ 次へ

平成14年3月20日(水)
1開会  午前10時3分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
事務局長      照 井   崇
議事課長      熊 谷 素 紀
議事課長補佐    浅 田 和 夫
主任議事管理主査  八重樫 典 彦
議事管理主査    浅 沼   聡
議事管理主査    多 田   繁
議事管理主査    熊 谷 正 則
議事管理主査    下 山 義 彦
1説明員
県土整備部長    竹 内 重 徳
土木技監兼県土整備部次長  猪 股   純
県土整備部次長兼県土整備企画室長  武 田 牧 雄
県土整備部次長   吉 田   健
県土整備企画監   藤 尾 善 一
用地監       鶴 田 修 三
建設技術振興課長  内 村 彰 良
技術企画指導監   平 井 公 康
道路建設課長    小田島 正 憲
道路環境課長    浅 沼 英 美
河川課長      小 林 昭 彦
河川開発監     佐 藤 文 夫
砂防課長      茅 野 拓 治
都市計画課長    海 野   伸
まちづくり推進監  沢 口 政登志
下水環境課長    大信田   隆
建築住宅課長    村 主 英 明
建築指導監     村 松   拓
営繕監       佐 藤 元 彦
港湾課長      沖   正 博
 
企業局長      石 川   戡
企業局次長     齊 藤 静 夫
企業局技師長    武 蔵 繁 明
総務課長      渡 邊 主 喜
風力発電開発室長  池 内   達
財務管理課長    昆 野 三千信
業務課長      壽   忠 彌
 
財政課長      菊 池 秀 一
〇藤原泰次郎委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日の日程に入る前に、去る3月12日の総括質疑において、斉藤信委員から申し入れのあった知事の出席を求める件については、本日世話人会を開催し、協議を行った結果、知事の出席は求めないとの結論にいたりましたので、御了承願います。
 次に、去る3月15日、照井昭二委員から提出されました議案第6号及び議案第18号に対する修正案について本日付をもって撤回したい旨の申し入れがありますので、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第6号及び議案第18号に対する修正案の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、議案第6号及び議案第18号に対する修正案の撤回については、これを承認することに決定いたしました。
 なお、去る3月18日の医療局審査は、修正案に係る提出者の説明を終えた段階で終了しているわけでありますが、執行部の説明に対する質疑がすべて終了しており、本日修正案の撤回が承認されたことから、医療局審査は終了したものとして取り扱いたいと考えておりますので、御了承願います。
 次に、議案第6号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
 本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案38件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
 また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後5時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
 最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇竹内県土整備部長 それでは、県土整備部関係の議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その2の8ページをお開き願います。
 県土整備部関係の予算は、8款土木費の1項土木管理費から6項住宅費までの1、258億6、270万円余と、次のページに参りまして、11款災害復旧費のうち2項土木施設災害復旧費105億7、756万円余を合わせた1、364億4、026万円余であります。この予算規模につきましては、前年度当初予算に比較して、土木費で170億7、772万円余、11.9%の減となっております。災害復旧費を合わせた県土整備部所管の一般会計では、165億2、471万円余、10.8%の減となっております。
 以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
 予算に関する説明書の203ページをお開きください。8款土木費についてでありますが、1項土木管理費1目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、港湾整備事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等であります。次に、204ページの2目建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督に要する経費等であります。3目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査等に要する経費や建築確認事務等に要する経費等であります。次のページの4目空港費は、花巻空港滑走路の2、500メートル延長整備に係る平行誘導路盛土工事や照明施設工事等に要する経費であります。
 次に、206ページをお開き願います。2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営費のほか、市町村道の整備を促進するため、整備費の一部を助成する経費等であります。2目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費のほか、県が管理する道路や河川において、清掃等のボランティア活動を行う団体の活動を支援する道と川ボランティア活動等支援事業、平成14年末に開通する東北新幹線の効果を発揮させるため、県北・沿岸地域の玄関口である二戸市を拠点に、わかりやすいサインシステム──案内標識ですけど──これを整備する新幹線関連サインシステム整備事業等であります。次のページの3目道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築並びに道路防災等の工事を実施しようとするものであります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良舗装工事等を一体的に実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、安全で快適な通行空間の確保や道路災害の防止及び都市景観の向上を図る電線共同溝整備事業、そして補助事業と県単独事業を効果的に組み合わせて、県道及び市町村道を早急に整備する地方特定道路整備事業等であります。208ページでありますが、主な新規事業として、港湾、主要工業団地、高規格幹線道路インターチェンジ等の物流拠点を結ぶ路線及び高規格幹線道路が不通時の代替機能を持つ路線において、大型車両のすれ違いなど支障になっている区間を局部的に改良する物流支援道路整備事業、また、早坂トンネルにおいてトンネル照明や出入り口の路面消融雪施設に自然エネルギーの導入利用についての調査を行う早坂トンネル自然エネルギー活用モデル調査費、現在のインターネットによる情報提供に加え、モバイル端末への情報提供を行う岩手県道路情報総合システム整備事業等に要する経費であります。次に、同じく208ページですが、4目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、5目橋りょう新設改良費は、緊急輸送路にかかる橋梁の耐震補強及び車両の大型化に対応した橋梁の補強を緊急に実施する経費等であります。次のページの6目高速道路対策費は、日本道路公団からの委託を受けて行う東北横断自動車道釜石秋田線のうち、宮守-東和間の用地取得事務等に要する経費
 次に、210ページをお開き願います。3項河川海岸費1目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか4ダムの管理等に要する経費の県負担金であります。2目河川改良費は、災害を防止するため、主要河川の築堤護岸等の改良工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、高潮災害の防止に要する経費のほか、激甚な災害が発生した軽米町雪谷川の緊急的かつ集中的に治水対策を実施する河川災害復旧等関連緊急事業や河川災害復旧助成事業に要する経費等であります。次のページの3目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等からの災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業に要する経費等であります。次に、212ページをお開き願います。4目海岸保全費は、高潮や津波による災害を防止するための海岸高潮対策事業に要する経費等であり、5目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための施設整備に要する経費等であります。次のページの6目河川総合開発費は、鷹生ダム、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第2ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業の県負担金であります。
 次に、215ページをお開き願います。4項港湾費1目港湾管理費は、久慈港ほか5港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。2目港湾建設費は、釜石港ほか4港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業の県負担金であります。
 次に、217ページをお開き願います。5項都市計画費1目都市計画総務費は、職員の人件費などの管理運営費のほか、御所湖並びに花巻広域公園の管理に要する経費等であります。2目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、市街地における県道の拡幅、改良等を実施する街路事業や都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業、都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業に要する経費のほか、218ページでありますが、市街地における歩道の段差・勾配等を解消し、高齢者や障害者等の移動の利便性・安全性を向上させる歩行空間バリアフリー化推進モデル街路事業に要する経費等であります。3目下水道事業費は、下水道の処理場などの根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てるための減債基金等への補助に要する経費等であります。
 次に、220ページをお開き願います。6項住宅費1目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要する経費等であります。2目住宅建設費は、県営住宅の建設事業のほか、既設の狭小な3戸の住宅を2戸に改造し、居住水準の向上を図る既設公営住宅改善事業に要する経費等であります。
 次に、少し飛びまして256ページをお開き願います。256ページの11款災害復旧費2項土木施設災害復旧費1目河川等災害復旧費及び2目港湾災害復旧費は、過年災害及び現年災害の災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案その2に戻っていただきまして、議案その2の11ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為の表中、県土整備部関係は14ページの41番から次のページの53番までの13件であります。これらは、ダム建設事業に係る代替地取得資金の融通に伴う利子補給、地域優良分譲住宅制度による資金の融通に伴う利子補給補助、並びに空港整備など、工期等が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて、債務を負担しようとするものであります。
 一般会計につきましては、以上のとおりでありますが、平成14年度の予算編成に当たりましては、平成12年3月に策定した岩手県住宅・土木基本計画に基づき、岩手県総合計画に掲げる五つの社会の実現に向けて、各分野の取り組みを積極的に進めていくための経費を措置したところであります。
 また、事業効果の早期発現を目指し、事業の政策評価を行うほか、全事業箇所について公共事業評価を実施し、事業箇所の厳選、抑制を行うなど、事業の重点化に努めたところであります。
 次に、特別会計4件について御説明を申し上げます。
 同じく、議案その2の37ページをお開き願います。議案第13号平成14年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億3、267万3、000円であります。
 次に、38ページをお開き願います。まず、歳入の主なものについて申し上げます。1款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であり、4款県債は、用地取得事業に充当するものであります。
 次のページの歳出でありますが、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であり、3款土地取得事業費は、遠野第2ダム建設事業に伴う用地取得等に要する経費であります。
 次に、第2表地方債でありますが、これは、補助事業用地取得事業に充当するものであります。
 次に、42ページをお開き願います。議案第15号平成14年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ100億7、177万3、000円であります。
 次のページの歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、3款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
 4款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであり、7款県債は、建設事業費に充当するものであります。
 44ページをお開き願います。歳出でありますが、1款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費であり、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
 次に、第2表債務負担行為でありますが、これは、玉山幹線等の管渠及び水沢浄化センター水処理施設等の工事について、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 次に、第3表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に充当するものであります。
 次のページに参りまして、議案第16号平成14年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ26億471万7、000円であります。
 46ページをお開き願います。歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 1款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、3款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであります。
 6款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
 次のページの歳出でありますが、1款事業費は、大船渡港ほか2港の港湾施設整備等に要する経費であり、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
 次に、第2表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成事業に充当するものであります。
 次に、48ページをお開き願います。議案第17号平成14年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8、178万1、000円とするものであります。
 次のページの歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 1款使用料及び手数料は、ゴルフ場の使用料であります。
 次に、歳出でありますが、1款県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理に要する経費であります。
 次に、予算議案以外の議案について御説明を申し上げます。
 ちょっと飛びまして、81ページをお開き願います。議案第25号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成14年度において実施しようとする建設事業の一部を89ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
 次に、91ページをお開き願います。議案26号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成14年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費並びに建設事業の一部を94ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐々木大和委員 それでは、私の方から県都盛岡と沿岸北部を結ぶ国道45号線早坂トンネル工事についてお伺いいたしたいと思います。
 岩泉、田野畑、普代、野田、そして久慈まで、まさにこの沿岸にとりまして悲願でありました早坂トンネルの工事、12年度で決めていただきまして昨年着工されております。現在、着々と進んでおられると思いますけれども、この13年度までの進捗状況、そしてまた14年度の工事計画につきましてお伺いいたしたいと思いますし、16年度で完成ということで伺っておりますけれども、これらの状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、本年度新規にこのトンネルに関係しまして、自然エネルギーを活用するトンネル内照明についての
調査が行われております。そしてこのモデル事業につきまして、現在どの程度のところまでこの計画についての調査が進んでおられるのか、あわせてお伺いをいたします。
〇竹内県土整備部長 私からは自然エネルギーの取り組みについてお答えを申し上げます。
 早坂トンネルは、御案内のように延長が3、115メートルと長大トンネルでございまして、照明設備や換気設備などの電力の使用量も大きくなりますことから、平成14年度には自然環境に優しい自然エネルギーの活用の可能性を調査することといたしております。この自然エネルギーといたしましては水力や地下水などが考えられますが、これらの中からこのトンネルに最も有利になる工法を選定いたしまして、また周辺が外山早坂高原県立自然公園でありますことから、このことについても考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。また、トンネルの出入り口前後の融雪設備につきましても、地下水などの自然エネルギーの活用について調査をしていく考えでございます。
 詳細な調査は14年度予算ということで14年度から入りますので、これまでその前段に至る予備的な調査を実施してきたというような状況でございます。このことは、地球温暖化などの環境への負荷軽減を図り、豊かな自然と共生する資源循環型社会の形成に積極的に取り組もうとする県の総合計画の基本目標の環境首都の形成に向けた取り組みとなるものでございます。トンネルの進捗状況等については、担当課長の方から御説明を申し上げます。
〇小田島道路建設課長 一般国道455号早坂道路は、平成10年に事業着手したところでございまして、トンネルの本体工事は12年12月に着工してございます。次いで平成17年3月の完成を目指し、現在、掘削工事を進めているところでございます。トンネルの延長は3、115メートルございまして、このうち今年度末までの掘削総延長は530メートルとなりまして、延長割合での進捗は17%、事業費ベースで申しますと同じく17%と予定どおり進んでいるところでございます。平成14年度には、引き続きトンネル工事の掘削を進めることにしてございまして、事業費ベースで申し上げますと約50%程度の進捗を見込んでございます。なお、今後とも工事の安全に努め、平成16年度の完成を目指してまいりたいというように考えてございます。
〇佐々木大和委員 順調に工事が進んでおられるようで本当に期待をしているところでございます。この自然エネルギーの調査ということでございますが、まさに今の時代にマッチしたこの施設をつくるのは、今回の工事には本当に大事じゃないかと思いますし、それぞれ3、000メートル以上のトンネルでございますから、24時間照明というと大変な電気量だと思います。あわせて今、部長からお話ありましたように、このロードヒーティングというのもあの地域は特別に寒さの厳しいところですし、勾配のことを考えても必要だろうと思います。いずれ今話題になっております風力や省水力あるいは木質バイオマス、いろんな方法論はあると思いますけれども、まさにあの地域に合った、そしてまた継続性のあるものをやらなきゃないと思いますし、ランニングコスト等も考えながら当然進むんだろうと思いますが、自然公園地帯でもありますし、いい方法を編み出していただいて進めていただきたいと思います。
〇伊藤勢至委員 河川の河川等災害復旧という部分に関してお伺いをいたしたいと思います。
 本県には860の一級、二級、そして準用河川の河川を擁するまさに河川大県であると思っております。そういう中で、今、岩手県は山と海という部分にこの防災という目が余りにスタンスが行き過ぎていて、真ん中にある川を忘れているのではないかと思っております。今回の予算のつき具合も随分川の部分が厳しい査定を受けたなと思っておりまして、こういうところが残念だと思っております。軽米町の雪谷川にかかります昭和橋のこの災害というのは、つまるところ昭和橋の橋脚と橋脚が狭かったために、あそこに流木がひっかかってダムの状態になってあふれたと、こういうことだと理解をしておりまして、県が所有する橋、そのほかにこういう橋脚の狭い橋が何カ所あるかと聞きましたら、多分90何カ所あると聞きました。また、そのほかにも例えば国道あるいはJR、特にも山田線など、この橋脚が随分そのほかにもあるわけでありますが、10メートルよりも間隔の狭い橋脚というのがまだあると思っております。したがいまして、こういう雪谷川の教訓をどのように生かして、これからの河川治水という観点で向かっていこうとしているのか、まずそこについて1点お伺いをいたします。
〇小林河川課長 治水の考え方でございますけれども、現在、治水計画につきましては、来年度以降ちょっと減額、少なくなっておるというところで非常に厳しい状況でございますが、現在、県といたしましては予算は減っておりますけれども、集中的に投資して被災する箇所を少なくする、できるだけ集中的な投資をして早く効果を上げると、そういう形で現在箇所を選定してやっているところでございます。これからもそういう箇所を精査しながら県民の皆さんの生命、財産を守るようなそういう整備を図ってまいりたいと、そのように思っております。
〇竹内県土整備部長 雪谷川の災害の際は、御指摘のように昭和橋が一つのネックになりまして、以後いろいろ私どもの方でも現在河川にかかっている県管理の橋梁で間隔の狭い橋等を調査いたしております。雪谷川の災害は、私どもにとって大きな一つの教訓になっておりますので、そういったものをなるべく早期に解消できるように重要なものから逐次整備を重点的に進めてまいりたいと、そのように考えております。
〇伊藤勢至委員 予算はどんどん削られる、だけど手当てをしないと水はあふれてくると、こういうことになっては困りますので、ぜひひとつ意欲的にやっていただきたいと思います。
 そこで関連をして伺いますが、今、霞堤防という部分をよく聞くわけでありますが、現在もこういう霞堤防というのは設置をしていくんでしょうか。それともこれからはもう締め切りの堤防ということでやっていくんでしょうか。余り今どき霞堤防なんていうのは、3月桜のころですから霞か雲かということでわからないわけでもないんですが、しかし今日、そういうのがあってはいけないんではないかと思うところがあるんですが、これに対しての考え方をお示しいただきたい。
〇小林河川課長 霞堤防につきましてでございますが、これにつきましても本来であればつないでやるものが一番いいわけでございますけれども、やはり用地の問題とかいろいろございます。その辺の兼ね合いもございます。この辺につきましては調査しながら実施してまいりたいと、そのように考えております。
〇伊藤勢至委員 霞堤防ということは途中で途切れている堤防と、こういうことだと思います。したがって、その間からはもし大水が出れば水が入ってきて遊水地の機能を果たして、水が引いていくときには引いていきますよと、こういうことだと思うんですが、それはそれで一つの政策なのかもしれませんが、その遊水地という部分に当たるところに工場とか住宅が建っております。こういうときの建築確認というのは一体どういうふうになっているんでしょう、お伺いします。
〇竹内県土整備部長 洪水が予測される区域に関する建築行為ということだと思いますが、建築確認時においては、これまで建築確認申請の第一受付窓口になっております市町村から副申書がついてきます。その副申書によりまして出水時による災害等のおそれの有無についてチェックをしながら、必要な指導を行っているところでございます。
〇伊藤勢至委員 そうしますと申請があった時点で、ここは遊水地の位置づけになっているので、もし大水の際は水かさが上がることもありますよ、それを考えた上で了解の上で建ててくださいと、こういうことになっているわけですか。それならいいんですけれども、ただそういうことを忘れてしまって、ちょっと雨が降って水が上がるとすぐ県が悪い市が悪いと、こうくるわけですね。動いていきますと、やはり最終的には川が高ければどうしたってこれは流れていかないと、こういうことに行き当たるわけでありまして、だったらば最初から家を建てるときにこういうことも含んでおきなさいよと、あるいはもう一つ進んで、例えば河川のハイウォーターレベルでここまで上がりますと、お宅はこのくらいの水がかぶりますよと、あらかじめ指導をしておいて納得の上で建ててもらうなり、そういうことをやっていった方が親切なのではないかと、こう思うわけであります。
 実は、私、宮古地区のことしかよくわかりませんが、恐らく県内のいろんな河川も随分川底が高くなってきているんだと思っております。したがいまして、ちょっと雨が降って水かさが上がりますと、ゼロメートル地帯といいますか川の水面よりも低い地域というのがありまして、当然水が流れていかない。それが滞水をして溜まって床上浸水になり、こういうことになってくるんだと思っておりまして、基本的にはやはり川の防災・治水という観点から全体の川の高さというものを見直していくことが必要なんだと思っておりまして、いきなりできないとしても水を治めるものはまさに国を治めるということでありますので、そういう部分も全体的な、しかも集中的にやっていくというお話でありましたけれども、集中的もいいんですが、ただ一方、自然のことが相手でありますから、どこにいつどんな集中豪雨がくるかわからないわけでありますが、しかし、やはり川本来のちょっと雨が降っても水を飲めるという機能を確保していただくように、これからもぜひ努めていただきたいと思いますが、最後に部長の所感を伺って終わります。
〇竹内県土整備部長 大変大切な御指摘をちょうだいしたと思っております。河川断面の確保等につきましては、特に砂利等の堆積の大きい河川につきましては砂利採集計画というのを県の方でつくりまして、その計画に基づいて砂利採集を進めていくと、なるべく堆積の状況を改善していくと一応努めているところでございます。また、溢水につきましては、現在県のホームページで北上川水系とかあるいは閉伊川とか二級河川の津軽石川とかの水位につきまして、岩手の河川情報として水位情報を今提供しておりまして、ホームページを開いていただければごらんいただけるようになっています。そういうものをなるべく見ていただけるように、私どもももっともっとPRをしていかなければなりませんし、それから北上川水系については、現在、洪水ハザードマップを策定いたしております。今のところ、4市3町1村において、市町村がつくるわけですけど洪水ハザードマップを策定しておりまして、つくった場合は当該市町村の全世帯に配布するとしておりますが、平成13年度は北上市において策定作業を進めております。その二級河川を中心とした沿岸部の市町村につきましては、津波防災マップは全部できておりますが、河川の洪水ハザードマップはまだ未策定になっております。
 今後とも、この未策定の市町村につきましては連携を図りながら早期に策定して、例えば避難経路や避難場所等をなるべく事前に住民の方に知っていただけるように取り組んでいきたいと思っておりまして、沿岸域の閉伊川と久慈川につきましては、平成14年度に洪水時の洪水シミュレーション調査に着手をしたいと考えております。いずれ河川全体につきまして、その洪水対策をどうするかということは、中長期的な課題でもありますので、これはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇及川敦委員 1項2目の建設業指導監督費のうち、県営建設工事の請負者施工成績評定に関して伺います。
 この点については、12月の決算特別委員会でも改善についていろいろ申し上げたわけでありますが、改めて申し上げるべくもなく平成13年度からこの制度は改善をされたと。評定された点数については点数のつき方も変わったようでありますし、つけた点数については公開をする、公開されたその点数について苦情がある場合は、説明を求めることができる、ここまでが改善点であったと思いますが、最初にこの13年度の制度変更によって評定点に説明を求めてきた企業があったかどうか、まずその点伺いたいと思います。
 その上で12月に伺いましたのは、説明を求めるところまで制度としては担保されていても、その後、点数について説明を受けても請負者の方で納得がいかない場合にどうするんだということで御質問いたした際に、御答弁としては他県の状況も勘案して極力早い時期に検証する機関を設置したいというような御解答がございました。その後、私も新聞報道等見ましたら、国土交通省の方では工事成績評定審査委員会というのをつくって、学識経験者等を中心にいろいろそういった審査会を第三者機関の形で設置しているようであります。ここで伺いたいのは、12月の答弁を踏まえて今年度中というお話でありましたので、いわゆる苦情検証の第三者機関の設置についてどこまで検討が進んでいるのか、2点伺いたいと思います。
〇内村建設技術振興課長 評定の説明請求があったかないかというお尋ねでございますが、現在のところ業者の方から説明請求があったということはございません。
〇竹内県土整備部長 委員会のお尋ねがございました。請負工事成績評定につきましては、請負者から説明のあった場合に当該工事、当該施工成績評定の内容につきまして、公正・中立の立場で審議する第三者機関──お話がございましたように、県といたしまして、去る3月8日請負者施工成績評定審査委員会というのを設置いたしました。4月1日から施行することといたしております。審査委員会の委員につきましては、公共事業に関して学識経験を有する5人を委嘱いたしております。今後は成績評定に関しまして、請負業者から再説明請求の申し立てがあった場合、この委員会において検討をいただきまして適切に対応していきたいと考えております。
〇及川敦委員 今、竹内部長から3月8日に設置で4月1日施行ということでございました。5人委嘱ということでございましたが、できれば5人の委嘱された方の肩書というんですか、どういった方が5人委嘱されたのか内容についてお知らせいただきたいと思います。今、内村課長の方からは13年度運用が始まったばかりでありますが、説明請求がなかったということがございましたが、私、考え方をきちっとここで整理をしておきたいなと思っておりますのは、ともすれば請負者というのはやっぱり弱い立場ですから、その県工事についていろいろ点数化されたものに対して苦情を言いづらい環境だと思うんですね。ただ私は、この制度というのは執行機関の、例えば評価をする方の能力を向上させるためにも、また請負者の能力を高めるためには非常にいい制度だと、逆に説明請求がどんどん出るような──余り出られると対応に困ると思いますが、説明請求が出やすいような形にしていただいて、例えば高い点数でも私はいいと思うんですね、85点とか90点出たならば何で我々の工事にこんな高い点数をいただいたのかという説明請求でもいいと思うんですよ。そうすることによって、評価をする側の採点能力も私は高まると思いますし、企業さんの方でも自分のところの工事がどの程度どういった形で評価されるのかということの積み重ねが、ひいては業者さんの能力の向上にもつながっていくものと思いますし、産業振興にも最終的にはつながっていくと思いますので、ぜひ苦情という形だけの説明請求じゃなくて、もう少し相互に積極的に活用されるように望むものでございます。その点についても御所見があればあわせて伺いたいと思います。
〇竹内県土整備部長 1点目のどういう構成になっているかというお尋ねですが、弁護士、それから建築の専門家、橋梁工学──橋の専門家、それからコンクリート工学の専門家、土質工学の専門家と、大体そういったような構成になっております。こういう専門家の構成につきましては、国の委員会等を参考にして設定をいたしております。
 それから運用につきましては、これは通常、成績評定につきましては建設業の方からこの点数はどういう趣旨なんだろうかというようなお尋ねがあった場合に、一たん県としてそれに対してお答えをいたします。その答えたものに対して、さらに疑義がある場合に再度説明請求をするというような運用制度になっておりまして、その再説明があった場合にこの審査会の方で御審議をいただくというような形になっておりますので、建設業の方が内容を確認したいということであれば、それは別に不満だからというような趣旨でしか扱わないというものではございません。ただ、再審査請求というんでしょうか、要するに再説明請求をしていただかないとこの審査会にはかからないというようなことになりますので、その辺は業界の方にもよく理解をしていただくようにしてまいりたいと、そのように思っております。
〇及川敦委員 最後に。その再説明請求があって審査会にかかりますよね。その取り扱いというのは最終的にどうなるものなんでしょうか。例えば審査会で第三者機関として県の評定の仕方がまずかったからこうだとか、そうじゃなくて県のやっている方は正しかったのかという、最終的に審査会でどう扱うのかというところを最後確認して終わりたいと思います。
〇内村建設技術振興課長 審査会にお願いするのはその内容につきましての審議でございまして、審査会の意見を持ちまして県の方が再度それを検討し御返答申し上げると、こういう仕組みになっております。
〇川村農夫委員 それでは1点だけお伺いいたします。
 環境首都いわてを唱える本県におきまして、農業、林業、土木工事等から発生する廃棄物を処理し、コンポスト化や骨材化を図り、再利用していくことが重要な施策であると考えます。さきに災害等で発生した廃棄物がのり面の基盤材等として再利用されることを目指して製品化に着手した企業もあると聞いております。環境首都を唱える本県として、このような製品を利用拡大する姿勢が大切であると考えますが、リサイクル材を設計当初から指定製品あるいは指定材料として仕様書に明記するとか、官給品として支給材によって工事施工を行う手法が有効であると考えますが、これからの県としての取り組む姿勢はいかがか、お伺いいたします。
〇平井技術企画指導監 廃棄物の再利用についてのお尋ねでございますけれども、現場から発生する廃棄物のうち県工事で発注している工事の中では、コンクリートの固まりとかアスファルトの固まり、こういったものについては平成12年度に行った実態調査によりますと、コンクリート塊の場合で91%、アスファルト塊の場合で93%と再利用は進んでございます。しかしながら、先ほどお話ありました発生木材とか、あと建設汚泥などのリサイクルにつきましては、大量に発生する場合を除きまして、やはり経済性の問題がございまして焼却などの最終処分の方に回っている実態にございまして、再利用が進んでございません。こういった事情がございますことから県土整備部といたしましては、平成13年度3月以降における県土整備部が発注するのり面の緑化工事などにつきまして、緑化基盤材といたしまして再生資源を利用することについて施工条件に明示して、リサイクル材の利用促進を図っているところでございます。
 それから、平成14年度からは本格的に施行されます建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法でございますけれども──によって建設発生木材の再資源化等が義務化されることもあり、建設発生木材等を使用した再資源資材についての積極的な利用が促進されるものと考えております。なお、県が実施する建設工事につきましては、請負工事を原則としておりますので、この請負工事の中での官給品などの材料支給は行っておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
〇川村農夫委員 こういう点ですけれども、実は施工業者の方も市場に一般流通している製品を使う、それから、バージンのものを使うというのは施工効率もいいとかいろんなメリットはあると思いますけれども、産業廃棄物リサイクルをして岩手の環境に貢献しようとする起業家がそこに流通の競争の中に入っていく、あるいは初めて製品承認を出すということは非常に大きなリスクといいますか、ハンディを背負っているものと思います。ぜひとも県の施策としてその辺を明確に位置づけて、施工に材料を使ってもらうような積極的な後押しをお願いしたいと思うわけですが、最後にもう一言所見があればお願いします。
〇竹内県土整備部長 今お答えいたしましたように、私どもが発注するのり面の緑化工事については、要するに緑化基盤材に再生資材を使いなさいというふうに条件に明示をしてあります。ですから、いわゆるリサイクル材の利用促進の緑化基盤材については原則使用をいっているということになります。したがいまして、今そのリサイクル材は緑化基盤材や木材を使ったり、あるいは下水道の汚泥を使ったコンポストを使ったりいろいろな製品がございますので、どれか特定なものを使いなさいというようなことはちょっと難しいんですが、いずれリサイクル製品はどんどん使いなさいということで、実際、施工上の発注条件でもそういうふうに進むような方策をもう取り始めておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
〇伊沢昌弘委員 川村委員の御質問にも絡むような気がするんですけれども、私、今年5月から建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が施行されるということで、これに関連して今の御答弁にもあった部分も含めて若干お伺いをしたいと思っています。
 建設、それから土木工事も含めてなんですが、いろんな廃棄物が出てくると、これは、かつていろんなところで業者の皆さんが処分に困るというようなことで焼却炉でも燃やせないし、土砂については道路工事をすると補修するためのアスファルトが山の斜面に捨てられているとかいろんなのがございました。こういう中でいろんなのが再利用するということでの法律が施行になったわけでありますけれども、これまで今公共工事のお話があったんですがあと少しでこの法律が施行になるわけですけれども、法律が公布されてから事業者に対しても県としていろんな説明を行ってきたと思うんですね。そういった状況をひとつお伺いをしたいのと、それから新たに解体をしたり、土木工事から出たものの再利用する際の使うに当たって建設業許可とか解体工事業の許可、許可といいますか、登録が必要になってくるわけであります。新たに解体工事業の登録が行われるような登録業者というのはどの程度あるのか、もし把握をしていれば教えていただきたいと思っています。
 それから川村委員の質問とも絡むんですが、特に木材ということではないんですけれども、再利用をしますよといってもはける先ですね、コンクリートもアスファルトも、それからそのほかの廃プラスチックも含めて処分をしなければならないものが出てくるんですけれども、それは行き先等についてこれは許可をするからあなたが考えなさいということではならないと思うわけです。県土整備部としてどのようなお考えがあるのかなということで、この法律施行に向けた総体の中での取り組みと、今申し上げたような状況についてお知らせをいただきたいと思います。
〇内村建設技術振興課長 まず、業者等に対する周知のお話でございますが、これにつきましては昨年の法律公布以来、業者、それから実施の段階になりますと広く県民一般の方々の御協力というものも必要になってまいりますものですから、まず、業者に対しましては業界に対する説明会の開催、それからパンフレットの配布等々講じて対策とPRを図ってまいりました。さらに、県民につきましては、広報媒体──これはラジオでございますが、県のラジオ番組を使いましてPR、それからポスター・パンフレットの配布、それからさらに、市町村への広報紙への掲載、それから今月号でございますが、いわてグラフ──これは全戸配布になりますが、これへの掲載ということを通じまして、業界、業者、それから県民に周知を図ってまいっております。さらに、今後は4月になりますが、振興局単位に説明会──これは主に業者になりますが──開催し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、解体業者の登録でございますが、現在のところ28社が登録になっております。これにつきましては、建設業の許可──土木・建築・とび・土工でございますが──これの許可を有している業者は登録は必要ないわけでございまして、それ以外の方が現在28社ということで、今後5月30日までの施行にどの程度なるかということにつきましては、現在のところちょっと把握しておりません。
〇竹内県土整備部長 発生したものの行き先のことに関するお尋ねがございました。県がやっているいわゆる公共事業の場合は、コンクリートとかアスファルトはほとんど自前で処理いたしますので、これは余り問題ないということだと思いますが、民間でこれからのいわゆる建設リサイクル法に伴って発生する木材等の処理がやはり今後問題になるかと思われます。従来はミンチ解体のものがかなり発生していたわけですけれども、このリサイクル法の施行によりまして分別解体が義務づけされますので、ミンチ解体のような状況は多分ほとんどなくなるだろうと思っておりますが、分別された木材等につきましては、今、再生処理をして事業をやっている企業もございますし、それから県の管理している産業廃棄物の処理施設でも処理をいたしておりますので、そういった方面を届け出に際して届け出する方がお困りのような場合は御紹介を申し上げるとか、そういったような取り組みをしてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 ありがとうございます。全部一緒に壊してしまう解体ではなくて、分別ということでかなり進むと思うわけであります。私これを質問しようと思ってきょう新聞を見ましたら、残念ながら不法投棄のものがあったということで、分別をしないものがごそっと投げられていたのではないのかなと、こういうふうに思うわけです。
 そこでさっき御答弁なかったんですけれども、公共事業についてはコンクリートなり汚泥も含めてある程度進んできていると。民間がこのミンチ解体も含めて義務づけがなかったんですから分別はしていないと思うんですけれども、今まで再生利用していたようなものがどのくらいあったのかは、もしつかんでいれば教えてもらいたいと。法律施行が間近ですので、実効あるものが担保できるのかどうかを含めて、その辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。
〇竹内県土整備部長 民間から発生するもので最も多いのはコンクリート塊でございまして、12年度では33万2、000トンが発生しております。それから建築系の発生木材が6万トン、それとミンチ解体などの建設混合廃棄物、これが4万6、000トンほどございます。これの再利用率になりますけれども、これは全体で65%程度になっておりまして、公共工事よりはちょっとおくれているという状況になってございます。したがいまして、リサイクル法が施行されましたら、これは届け出の義務ができますので、建築工事も一般の土木工事も届け出の義務ができますので、再利用が今よりは進んでいくのではないかと考えております。
〇伊沢昌弘委員 すべて100%再利用されることはないと思うので、国の方でも目標、たしか90%とか95%とかという数字の中で進むということで、実効あるものにぜひお願い申し上げたいと思います。
 それから、広報等で県民へというのがあったんですが、この法律は自分の家の解体を頼むときは発注者は自分なわけですから、県民なわけですから、最終的に業者の方々がいろんな手続で行うということですので、ぜひそういった意味での広報をお願いしたいと思っています。
 もう一点お伺いしたいんですが、どなたかお伺いするのかなと思っていたんですけれども、私、総務部の審査の際に、建設工事にかかわる、公共事業にかかわっての談合問題を含めて、いろいろ県土整備部の方でも努力をしながら入札行為そのものが変更されてきたと、こういった状況の中でこのあたりかなり改善をされたと思っているわけですが、残念ながら総務部審査の中で談合にかかわる情報等が数件あって、10事業ぐらいのものがあったとお伺いしているわけであります。県土整備部としては、最終的な業者選定なり入札行為は総務部に移っているわけですけれども、やはり多くの公共事業を抱える中でこれから先、これらが透明性が確保されなければならないと思うわけであります。変わった入札制度を含めて、業者選定を含めて、県土整備部が一定程度かかわってこられたと思うんですけれども、そういった状況を踏まえてどのようにこの年度、13年度を踏まえられて、新年度以降新たに改善すべき点等があるのかないのか、その辺の御所見を賜りたいと思います。
〇内村建設技術振興課長 入札制度の改善でございますが、県土整備部といたしましては、新岩手建設業振興指針というのを昨年度策定いたしまして、この中でフォローアップ委員会というものを設置いたしまして、そこの中での検討項目といたしまして、技術を反映できる発注方法としての入札制度の改善というものも掲げまして、いろいろ委員等から御意見を伺っているわけですが、いずれ、これにつきましては入札制度改善委員会、これ総務部の所管でございますが、そこで検討されるべきものでございまして、県土整備部といたしましてもそこに委員として参加いたしておりますので、その場で今後いろいろ改善がありましたらば発言してまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 総務部の審査の際にも、技術のところを含めて、業者の皆さんのいわばできるできないも含めたそういったところも反映されているのかということでお伺いをして、今御答弁のように、技術の部分については県土整備部の方からも委員が出ているというお話があったわけであります。そういったところは大いに改善をされたと思うわけです。しかし、談合情報がゼロではなかったということを踏まえて、これはやっぱり業者の皆さんも含めてどこかに欠陥があるのではないかと。モラルの問題が多分あると思うんですけれども、発注に当たって工事の準備なり設計を含めていろんなのがあって、それらが談合という形で行われるというところはまだまだ欠陥があるのかなと思うわけであります。したがって、今までいろいろ変えてこられた点はわかるわけですけれども、ゼロにならないということを踏まえて、いろんな意味で今までの経験の中で、県土整備部としてもこの入札にかかわっての改善がさらにあるような点があろうと思うんですけれども、そういったところをぜひお願いをしたいと思うわけであります。そういった意味で、改善に向けた決意のほどをお願いしたいと思います。
〇竹内県土整備部長 先ほど担当課長が申し上げましたように、制度改善そのものは総務部の方で所管をしておりますが、私どもも入札制度については常々勉強を怠らないようにいたしております。したがいまして、今後、改善すべき点もいろいろ内部で議論し合っておりますので、そういうことにつきまして所管部局にきちんと申し上げてまいりたいと思います。より透明性、公平性の高い制度に近づいていくように、それから、さらに技術の蓄積とかそういうものがより反映できるような、発注制度に転換できるように総務部の方とよく連携をとりながら取り組んでまいりたいと、そのように思います。
〇伊沢昌弘委員 技術の部分が反映されていいものができて後世に残すというのが公共事業の基本だと思うわけであります。残念ながら、県をやめられる状況になった方も出たわけでありますけれども、これらを踏まえて二度と再びこういったことが起きないように、ぜひ県土整備部も元気を出して、小さくなることなく、いろんな意味で業界も指導する立場にあるわけですので、進んでいっていただきたいと御要望を申し上げて終わります。
〇斉藤信委員 私4点ありますので、一つ一つやらせていただきます。
 最初は港湾整備事業についてであります。
 総括質疑でも私は総論としてお聞きをしましたが、少し詰めた議論をここではさせていただきたい。港湾整備事業の見直し、いわゆる港湾整備のビジョンが検討されていますが、貨物取扱量が年々後退、減少している現状と要因についてはどのように解明をされているでしょうか。見直しと機能分担はどう検討され、進められようとしているでしょうか。私、素案の提案を求めましたら、出せるような状況ではないと。たくさん意見が出たと、こういうことでした。どういうことでどういう方向でまとめられようとしているか。
 久慈の港湾整備事業について、これまでの投資額と貨物取扱量の計画比、額はどうなっているか。過大投資だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。需要見込み調査は行われたのでしょうか。費用対効果分析はどうなっているでしょうか。
 大船渡港湾整備事業について、太平洋セメントのリストラ、合理化の情報が寄せられていますが、県は掌握しているでしょうか。二つの窯のうち一つをなくすという、キルンというんでしょうか、恐らくですから半分ぐらいの合理化になるのではないかという情報ですが、私は需要予測調査と実態が大船渡の場合もどう乖離しているか、費用対効果分析はどうなっているか。当面、現在進めている事業、これは157億円と言われていますが、ここで凍結と受けとめていいのか、まず最初にお聞きします。
〇沖港湾課長 まず、港湾ビジョンについてでございますが、県では現在、県内のそれぞれの港湾の担うべき役割、そして今後の展開を示した岩手県港湾ビジョン案の策定作業を進めているところでございます。県内港湾での貨物取扱量は、平成8年の937万トンから平成12年の708万トンと近年減少傾向にございますが、その主な要因としては、この厳しい経済環境の変化によりまして、企業誘致そして物流などが伸び悩んでいることなどによるものと考えております。
 ビジョン案の策定に当たりましては、有識者や物流関係者を初め地域の港湾利用者からなる委員会を設置しまして、内陸部を中心としまして、県内貨物の流動について現状分析を行ってきたところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、ビジョンの中では、物流機能や地域活性化そして防災、また、環境保全などの観点から、ビジョン案の策定を進めているところでございます。特にも、物流における各港湾の担うべき役割につきましては、各港湾の施設整備状況そして利用しやすさ、需要量、コストなどによる評価を行いながら検討しているところでございます。
 今後は、このビジョンの素案につきまして、広く県民の御意見を伺いながら、平成14年度の早い時期にビジョンを策定しまして、各港湾の果たすべき役割や必要な機能についてその方向性を示しまして、これに沿って重点的、効果的な施設整備を、利活用の促進とともに努めてまいりたいと考えております。
 次に、久慈港の港湾整備についてでございますが、久慈港の計画事業費は昭和52年3月の計画策定時点の事業費と、それから昭和60年11月の計画改定時点の事業費を合算して約355億円となっておりまして、昭和52年度以降、約25年間で実際に投資した額は321億円となっております。また、昭和60年の計画改定時点では、計画している港湾施設すべてが完成した場合ということを前提としまして試算した目標取扱貨物量を550万トンとしておりますが、全体事業計画に対しましてこれまで諏訪下地区の水深10メートル、7.5メートルそれから5.5メートルなどの岸壁の一部の施設を整備してきたところでございます。この一部の整備された既存施設における平成12年度の取扱貨物量は約35万トンでございます。これまでも、取扱貨物量の動向などを見定めながら整備を進めてきたところでございます。
 目標貨物量の推計につきましては、昭和60年度の港湾計画の改定に際しまして、企業ヒアリングを実施した結果によるものでございます。
 また、費用対効果につきましてでございますが、現在事業中の諏訪下地区の整備計画におきましては、埠頭や防波堤の改良、係留施設の整備などに要する経費約180億円に対しまして、費用対効果は1.9と見込んでいるところでございます。
 次に、大船渡港の港湾事業についてでございますが、先ほど太平洋セメントのリストラ、合理化に関する情報等につきまして御発言がありましたが、このことについては現在のところ承知しておりません。
 大船渡港の目標取扱貨物量の推計につきましては、平成4年3月の港湾計画の改定に際しまして、これも同じように企業ヒアリングを実施した結果によるものでございます。平成4年3月の計画改定時点では、計画している港湾施設すべてが完成した場合の試算として、目標取扱貨物量を730万トンとしているところでございますが、全体事業計画に対しまして永浜・山口地区が未完成となっている現在、野々田地区などの整備された水深13メートル、9メートル、そして7.5メートル、6メートルなどの既設岸壁における平成12年度の取扱貨物量は416万トンとなっております。
 また、この費用対効果につきましてでございますが、現在、県が事業中の永浜・山口地区の整備計画におきまして、埠頭や係留施設などの整備に要する経費に対しまして費用対効果は1.8を見込んでおります。
 今後は、現在整備中の施設や既存施設の利用促進に努めるとともに、未着手になっている新たな港湾施設の整備に当たりましては、港湾取扱貨物量の推移や投資効果などを勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 港湾ビジョンの中身、残念ながら示されていないので、私は本当は予算議会の前にこういうのを出して県議会でも審議するということが大事だと思いますよ。議会が終わってビジョンを出して重点化、効率化をすると。だったら、議会で全然審査できないということになるんですよ。港湾整備事業というのは、今、本当に重大なあり方が問われている問題だから、私、こういうやり方は部長、改善していただきたい。議会が終わってから出すなんていう、こういうやり方は不誠実だと思いますね。その点は部長に改めてお聞きしたい。
 今、私は久慈と大船渡を聞きました。久慈は321億円投資したと。これは計画費に対して90.4%です。そして三つの岸壁が既に出ている。10メートル、7.5メートル、5.5メートルですよ。そしてその取扱量がわずか35万トンですか、これは計画に対して6.3%です。全部完成していないというけれども、9割お金を投資して三つの岸壁ができて、この程度の利用しかされていない。ところが、これ費用対効果は個別にやっているんでしょうから1.9だと。こんな費用対効果をやっていたら、どんな公共事業でもできるということになりますよ。私は久慈港湾整備事業の目的は何だったのか、このことを改めて示していただきたい。そして、90%投下して三つの岸壁ができているのに、この程度にとどまっていることについてどう受けとめているのか。1.9だからどんどんやるんだということでいいのか。
 大船渡もこれは今着手中でありますけれども、それでもこれは今までの岸壁があるんですよ。お話があったように、13メートル、9メートル、7.5メートル、6メートル、四つも岸壁があるんです。これを全部使って計画に対して56.9%だと。
 私、太平洋セメントの合理化というのは、この計画、需要見込みに大きな影響を与えると思いますよ。大体あそこの半分以上は太平洋セメントですよね。だから私はここをきちっと見て、本当に必要な投資なのかということを見定めていかなければならない。私はそういう点では、費用対効果分析のあり方が極めてずさんではないのかと。今の実態からかけ離れているのではないかと。その点について部長、どうですか。
〇竹内県土整備部長 港湾ビジョンの策定のスケジュールについてお尋ねがございましたが、なるべく早く公表すべく検討を進めてまいりましたが、ちょっといろいろ内容が非常に、物流の状況の推計とか難しい問題がありまして現在に至っております。これにつきましては、当然パブリックコメントとかそういった方法で県民の意見もお伺いする予定をしておりましたし、公表に至る前には県議会の皆さん方にも御理解をいただけるように手順を踏んでまいりたいと、そのように思っております。
 それから、久慈港についてお尋ねがございました。現在やっている久慈港の整備は、県事業としてやっているものは、諏訪下の防波堤の前の消波ブロックを今やっておりまして、現状では諏訪下の使い勝手がちょっと波がきつくてよくない状況になっていますので、利用増進を図るためにこれは最小限の整備ではないかと考えております。当然、久慈の場合は現在湾口防波堤がございませんので、久慈全体の地域の生命、財産を守るという視点で、国が直轄事業で湾口防波堤を整備しているということになっておりますので、県事業については御理解を賜りたいと、そのように考えております。
 それから、大船渡港につきましても、今やっている整備はこれは必要な整備ということで現在事業中のものは進めてまいりますが、まだ未着手の部分につきましては、先ほど担当課長が答えましたように、今後の動向を見定めながら適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
 費用対効果についてのお尋ねがございましたが、これは所定の方法できちっとやっておりますので、御指摘のようにおかしいというものにはなってございません。御理解賜りたいと思います。
〇斉藤信委員 費用対効果というのは事業前にやるでしょう。事業がやられたらそれを事後評価をしなければだめですよ。例えば1.9でやった。ほとんど使われていないと。久慈のものは今やられている事業のところだけ費用対効果を出しましたが、今まで終わったところの岸壁の評価はどうだったんですか。それは正しかったんですか。そこの検証をしてください。久慈の港湾についてはもう90%終わっているんですから、岸壁はできているんですから、それはどういう費用対効果でやられて結果が35万トンにとどまっているのかと、このことを示してください。
 時間もありますから、花巻空港の整備事業を2番目にお聞きをしたいと思います。
 利用客、人員は計画見込みと比べて今どうなっているでしょうか。私は利用客の見込み、見通し、これを見直すべきできはないかと思いますが、いかがでしょうか。
 離着陸料を引き下げて毎年赤字になっていますが、将来的に赤字が累積していいのでしょうか。その財源は恐らく一般財源だと思いますが、この累積赤字はどう見込まれているのか。
 滑走路延長事業の費用対効果分析について示していただきたい。利用客が伸び悩んでも費用対効果はこれは1を超えるのか、このことを示していただきたい。
〇沖港湾課長 まず、花巻空港の利用客の状況等についてでございますが、花巻空港の利用客数の見込みについては、拡張整備計画の策定時におきまして予測した利用客は、2、500メートル滑走路延長の開港時で約83万人と予測してございます。花巻空港の平成12年度の利用客数は50万4、000人でございますが、国際チャーター便が平成11年度の約3倍に増大しているなどの状況もございまして、今後とも関係機関と連携をしまして利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。
 需要予測につきましては、平成10年度時点での将来のGDPを使って算定してございますが、この需要予測につきましては、昨年5月、総務省が国土交通省に対しまして、需要予測方法に係る基本的事項やその信頼性を検証するために必要な事項を事業主体に示すよう勧告が行われているところでございます。その後、昨年12月、関係機関に対しまして国土交通省から国内航空需要予測の一層の精度の向上などに関する文書が送付されておりまして、この運用の説明会におきまして、公共事業の再評価時に需要予測などについて必要が生じた場合、当該通知に基づいて検討を行うとの説明があったところでございます。このことから、これに基づきまして、今後とも国と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから、花巻空港の収支の状況についてでございますが、平成11年度、12年度の使用料収入と空港の維持管理費の差額につきましては、平成11年度が7、916万5、000円、それから平成12年度が8、842万3、000円となっておりますが、これは平成11年度から利用客の利便性向上等の観点から、着陸料を3分の2に引き下げたことによるもので、そのほか除雪車の購入等による支出が上回ったところでございます。
 今後は、さらに維持管理費の抑制に努めるとともに、利用者の増大を図ることが必要であると考えておりますので、本県において海外旅行者の増加等国際化が進展している中、関係部局と連携しながら、新規路線の開拓そしてチャーター便の運航拡大に努力しまして、本県唯一の空の玄関である花巻空港を積極的に活用していくことに努めてまいりたいと考えております。
 それから、花巻空港の費用対効果分析につきましてでございますが、近年、航空旅客は景気の低迷などで一時的に横ばい傾向になってございますが、花巻空港の利用客数は平成元年度が28万5、000人、平成5年度が36万7、000人、平成12年度が50万4、000人と長期的には増加傾向にあります。また、国が示した全国の航空旅客の将来見通しについても増加する予想となってございます。
 空港整備事業の費用対効果は、整備事業費のほか、供用開始から50年間の利用者数や維持管理費を勘案しながら算定しているものでございまして、現在の算定におきましては費用対効果が1.4となっているところでございます。
〇斉藤信委員 長期的に見れば利用人員がふえていると言うけれども、もっと正確に言ったら、最近は完全に停滞、後退に転じているということでしょう。10年前、20年前の話を聞いているわけじゃないから。今、本当に停滞、後退、そして平成16年に82万8、000人というのが需要予測調査でしたね。そうすると、今の段階で30万人が乖離しているということですよ。私はこんなに乖離したら、費用対効果分析が狂っちゃうんじゃないかと思うんですね。30万人乖離していて、あなた方がやった費用対効果で本当にプラスになるのかと。
 それで私お聞きしたいんだけれども、実は私は去年も費用対効果分析をお聞きした。そのときに費用対効果分析は1.1だったんですよ。1.151でした。今回また聞いたら1.4になっていたんですね。これは何か費用対効果分析をやり直したんでしょうか。額も違っています。ただ、総事業費の278億円だけは一致しています。1年でこんなに費用対効果分析が変わるものなのかどうか。そして、利用客の人員が30万人もずれていたら、この試算が狂ってくるんじゃないでしょうか。いかがですか。
〇沖港湾課長 費用対効果分析の先ほど委員御指摘ございました1.15というのは、現在使われている空港ターミナルビル、これの収容可能量の算定を精査した結果、費用対効果に影響が出たものでございます。現在のターミナルビルが要するに使用可能量が思ったほど大きくなかったというようなことから、費用対効果が1.4となったことが主な要因でございます。
 それから、先ほども費用対効果、需要予測等の関係でございますが、空港整備事業の費用対効果は先ほど申しましたように長期間の便益や費用をもとに算定しているということでございまして、最近の今御指摘になったような短期間の旅客数の変動で費用対効果の算定を見直すということについては非常に難しいかと考えております。
〇斉藤信委員 私が言ったのは、平成16年に82万8、000人を見込んでいるということですよ。今平成14年ですよ。そんなに誤差ないんですよ。10年後の話をしているんじゃないですよ。平成21年は90万3、000人の見込みなんですよ。あと2年後に82万人といったら30万違うんじゃないかと言っているんですよ、私は。だとすれば、あなた方がやっている費用対効果分析は崩れるんじゃないですか。私はそういう点で、今現状をリアルに見て、深刻な不況と財政危機のもとで、一度決めたから突っ走るというやり方でいいのかと。福島県は港湾整備事業を見直した。空港の滑走路延長事業も見直しですよ。ほかの県はそうやっているんですよ。私はそのぐらいの、中止までいかなくても凍結するとか、休止するとか、私はそういう配慮があってもいいのではないかと、そういう立場で港湾整備事業を取り上げたので、港湾と空港を、部長、いかがですか、この誤差を、この30万人もずれていたら費用対効果分析も狂ってしまうんじゃないか。今、本当に見直す時期ではないのか。
〇竹内県土整備部長 御指摘のように、ここ2年ほど利用者は微減になっております。費用対効果につきましては、費用対効果をどうするかという一つ前の問題として、公共事業の再評価に取り組むかどうかという判断も一つありますので、そういったことも視点に入れながら、今後とも研究をしてまいりたいと思います。
 花巻空港の場合、御承知のように東京便を持っていない空港になっておりまして、東京便を持たない地方空港として50万人を維持しているというのは、実は同レベルの空港としては、例えば山形空港が37万人、これは東京便を持っていますけれども、それから福島空港でも61万人、こういったものと比べますと花巻空港というのは相当健闘している、使われている部類の空港に属すると考えております。特に、先ほども話しましたけれども、国際チャーター便につきましては、11年10便であったものがことしはこれまで37便になっております。4倍近く伸びております。したがいまして、総合的に国際需要も含めまして、航空需要は本県においては高い水準にあるのではないかと判断をしておるところでございます。この空港の弱点は、冬期の就航率が非常に安定性を欠いているということと、それから遠距離の国際チャーター便としての大型機就航ができないというところが弱点でありますので、これは今後、仙台空港などの拠点空港との適切な機能分担を念頭に置きながら、国際化時代を迎えた地方空港として、花巻空港として最低限の整備となります2、500メートルの滑走路の延長整備にきっちりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
〇斉藤信委員 利用予測が30万人もずれているのに健闘していると。私、こういう言い分はないと思うんですよ。あなた方が立てた需要予測から30万人ですよ。率で言ったら60%しかいかないということでしょう。私、そういう点で、そういう甘い発想で278億円の投資を続けていくと、県民の税金を投入していくと、そういうことが今問われているわけで、全国の空港整備が過大需要を見込んでたくさんやったからみんな破綻しているんですよ。破綻したところと比べて花巻空港は健闘しているというのでは、比較の対象にならないんです。私はそのことを指摘しておきたい。
 それと、先ほどの課長の答弁の中で、再評価時に需要予測はまた検討するんだと。これ、再評価はいつでしょうか。これ後から答えていただきたい。
 次に、ダム事業についてお聞きをします。
 岩手県の新岩手県水需給計画中期ビジョンが出されました。これを見ますと、簗川ダムも津付ダムも利水上からはその必要性はないと考えられますが、私は利水上からまず見直しを図るべきではないのか。これが第1点です。
 第2点は、簗川ダムの建設事業についてですが、私は昨年の12月決算特別委員会でも基本高水流量、被害想定額がこれまでの実際の降雨や洪水実績から大きくかけ離れているということを指摘しました。ダム推進の立場から費用対効果は出されましたが、それは1.4の費用対効果分析でありました。河川改修の案も出されておりましたけれども、ダムを建設しようとする人たちが河川改修の案もつくるというところに私は重大な矛盾があると思うんです。例えば、今、全国で一番問題になっている熊本県の川辺川ダムですが、これは国の計画だと1、000億円を超える巨大ダムです。関係市町村でも住民の過半数が反対している。これについて、専門家集団がダムにかわる河川改修案を検討したら、70億円で100年に1回の洪水に対応できる、こういう専門的、科学的な対案を出して、国の河川審議会の元会長もこの案を評価しています。現実的だと。私は簗川の場合も、河川改修案の県がダム推進という立場で一緒に検討するのではなくて、これは別個の専門家集団、第三者機関で河川改修案を検討したら、必ずダム建設費を大幅に下回る、そういう河川改修案は可能だと思います。既にこれまでの委託でさまざまなデータは集積をされていますから、私はこういう河川改修案の委託を、専門家集団にしても大した費用はかからないと思いますが、委託をするべきじゃないですか。また、委託した場合にどのぐらいの経費がかかるか示していただきたい。
〇佐藤河川開発監 まず、利水計画の見直しについてでありますが、岩手県水需給計画中期ビジョンでは、広範囲な四つの流域圏につきまして需給バランスを示しておるものでございまして、実際の各利水事業者などがそれぞれの実情に基づいて作成している需給計画とは必ずしも一致するものではないとされております。したがいまして、この中期ビジョンの策定を受けまして、簗川ダムの各利水者に対しまして、3月中旬に文書で、開発水量などについて再確認をしているところでございます。4月末までに回答をいただく予定となっております。
 また、津付ダムにつきましても、平成14年度中に利水者であります陸前高田市に対しまして、再度、意向確認を行う予定としております。その際に、利水者から開発水量等の見直しの申し出があった場合には、ダム高の変更など、計画の修正を含め適切に対応していく考えでございます。
 次に、簗川ダムの河川改修案の件でございますが、河川改修案は現地の測量調査や踏査を行いまして、河川管理施設等構造令──これは政令でございますけれども──また、国などから示されております技術基準に基づきまして、県がコンサルタントにワーキングを委託して計画を検討したものでございます。この計画の内容につきましては、今年度岩手県公共事業評価委員会に諮りまして、それぞれの分野の専門の方々に十分な御議論をいただき検討されたものでございます。
 次に、委託の経費についてでございますけれども、委託する場合の経費につきましては、調査の内容とか精度によってケース・バイ・ケースで算定しているものでございまして、御質問の趣旨の委託は現在県では予定しておりませんので、経費は検討しておりません。
〇斉藤信委員 ぜひ利水問題では、県の水需給計画中期ビジョンで全体的にもう新規のダムは難しいと。私は今大事なことは、今やろうとしているダム、簗川にしても津付にしても、まだ本体工事が始まっていませんからね、私本当に吟味が必要だと思うんですよ。特に、津付ダムなんかの場合は、本当に利水上の必要性が全くないことと、あと、洪水調節でも河川流域の10分の1しか調節しないと。私は絶対別な方法があると思いますね。そういう点で、本当に科学的な検討をしていただきたい。
 公共事業評価委員会にかかりました。私も基本的には全部傍聴して資料もいただきました。県土整備部会でたった3回の審査ですよ。独自の河川改修の検討というのはやられていなかった。私はさっき川辺川ダムの例も示しましたけれども、1、000億円のダムをつくろうとしている対案が、70億円の河川改修で対応できるというのが専門家集団の対案ですよ。
 今長野県では、長野県全体のダムについて一つ一つ……。
〇藤原泰次郎委員長 簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員(続) 簡潔に。一つ一つのダムについて毎月1回、これかなり吟味した検討をされています。私はそういう時期だと思いますので、これは指摘にとどめておきます。
 それでは、津付ダムについてもう一つ私お聞きしたい。
 70分の1の治水安全度の根拠は何でしょうか。再評価はいつの時期になるでしょうか。
 最後の質問ですが、県営住宅の計画的整備について。
 県営住宅に対する募集が大変この間、不況も相まって切実になって倍率も高くなってきたと思いますが、この入居倍率はどうなっているのか。これまでの公営住宅整備計画の実績と計画未達成状況、新たな5カ年計画が最近出されましたが、今後の整備計画、来年度の整備目標、これは戸数としてどのぐらいふえるのか、ふやす計画なのか、このことを示していただきたい。
〇佐藤河川開発監 沿岸部の河川の治水安全度の考え方でございますが、まず、河川の整備の基本となる治水安全度は、流域の大きさや洪水防御の対象となる社会経済的な重要性、既往洪水による被害などを総合的に勘案しまして、基本的には年超過確率を100分の1、70分の1、50分の1、30分の1の4段階に分けて設定しております。
 お尋ねの気仙川水系は、三陸地方の拠点都市を形成しております陸前高田市内を貫流します流域面積が520平方キロメートル、流路延長40キロメートルの沿岸部の重要な河川の一つでございまして、70分の1の安全度と設定しております。
 次に、再評価はいつかということでございますが、岩手県公共事業評価委員会の再評価は、要綱によりますと未着手事業については事業採択後5年目、または既に着手している事業については10年目となってございます。
〇沖港湾課長 先ほど花巻空港の再評価の時期はいつかということでございましたが、先ほど御説明申しましたように、昨年12月に国土交通省から国内航空需要予測の一層の精度向上等に関する文書が来ておりますので、これに基づきまして現在の利用状況そして事業の進捗状況、地域の状況などを踏まえまして、国と相談しながら適切に対応してまいりたいと思います。今の公共事業評価、県の基準では、事業着手後10年でございますから、それの基準では一応19年ということになりますので、それはそれとしまして、先ほどの文書に基づきまして協議してまいりたいと考えております。
〇村主建築住宅課長 県営住宅の計画的整備についての御質問にお答えいたします。
 県営住宅の入居倍率でございますが、今年度、平成13年度の県営住宅の入居者募集状況は、募集戸数519戸に対しまして応募者数が2、379名、応募倍率は4.58倍となっております。ちなみに、昨年度は募集戸数327戸に対しまして応募者数は1、961名、倍率は6.00倍ということでございます。今年度、13年度は昨年度に比べまして、募集戸数が192戸ふえたということもありまして、応募倍率は1.42ポイント低下しております。
 それから、これまでの公営住宅整備計画の実績でございますが、平成7年から12年度の岩手県の第七期住宅建設五箇年計画につきまして、公営住宅の整備計画の目標は、新設、建てかえ、それから改善を全部をあわせまして2、850戸でございます。それに対して実績が1、918戸となっております。
 計画が100%達成されませんでしたのは、市町村営公営住宅の整備戸数が、これは個々の市町村の事情にもよりますが、財政状況等の事情により目標に達しなかったという要素が大きい状況でございます。県営住宅につきましては795戸整備しておりまして、おおむね順調に整備を進めてきております。
 今後の整備計画でございますが、今年度策定いたしました平成13年度から17年度を計画期間とします第8期の5カ年計画におきましては、新設、建てかえ、改善あわせまして、2、170戸の公営住宅等の整備を目標としております。県営住宅につきまして、平成14年度は藤沢団地ほか4団地で74戸の建設とそれから松園団地ほか1団地で78戸の改善、あわせまして152戸の整備を行うこととしております。
 その結果、何戸ふえるのかというお問い合わせでございますが、現在12年度末の管理戸数が5、091戸でございますが、主に建てかえなり改善の事業でございますので、戸数については大きな変動はないものと思っております。
〇斉藤信委員 これで最後ですけれども、70分の1の、70年に1回の治水安全度について私はフローチャートをきのういただいたんですが、こうなっているんですね。このフローチャートを見ると、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市のDID地区を貫流するのか。このDID地区というのは、いわゆる重要都市ということですが、これ津付ダムの場合にはここを貫流しないんですね。だから本当は別なルートに行くのに、これは貫流するDID地区に匹敵するという形で70分の1にしているんですよ。私はそういう点で、極めて恣意的に治水安全度が70年に1回になっていると思いますよ。皆さんのフローチャートを厳密にやったら、高くたって50分の1でいいというフロー図になっているはずなのに、なぜ70分の1なのか、このことを。
 あと、今県営住宅をお聞きしました。平成13年度が4.58倍と。大変需要が切実で高いと。私はそういう点では、こういう県民が切実に求めている公共事業、公共投資こそやっぱり重視してやるべきだと。過去5年間で1、918戸、確かにこれはつくられましたが、戸数全体では減ったんですね、これは改修を含めて。3戸を2戸にしたとかというのを含めて戸数は残念ながら減った。私はやっぱり県営住宅、こういう時期にこそ戸数をふやして県民の要求にこたえる、こういう充実をすべきだと思いますけれども、これは部長に最後お聞きして終わります。
〇佐藤河川開発監 気仙川は先ほども申し上げましたように、流域面積が520平方キロメートルと非常に大きな河川でございまして、治水対策は極めて重要な事業であると思っております。したがいまして、中長期的な観点から、やはり治水安全度は70分の1に設定することが妥当であると考えております。
〇竹内県土整備部長 公営住宅につきましては、最近力を入れてやってまいりましたのは、高齢者向けの住宅とかあるいは障害者用の住宅とか、そういったものに改善をしていくという取り組みに力を入れてきております。いずれ、依然倍率が高く需要は高いということでございますので、これは市町村ともよく連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇阿部富雄委員 それでは3点ありますのでまとめてお伺いをいたします。
 1点は、物流支援道路整備事業についてでありますけれども、港湾、主要工業団地、高規格幹線道路、インターチェンジ等の物流拠点を結ぶ路線などにおいて大型車両のすれ違い困難など、支障となっている区間を局部的に改良するため7カ所実施予定としておりますけれども、その具体の箇所はどこになるのか。物流支援道路整備事業は何カ年で進めようとしているのかお伺いいたします。
 2点目は、国道4号平泉バイパスについてであります。
 平泉バイパスは、平成11年度までに平泉町高田の起点部より2.4キロメートルの暫定供用を開始しております。平泉バイパス全延長5.8キロメートルのうち、3分の2に当たる延長約3.9メートルの区間が一関遊水地堤防と併設する構造になっていますが、平泉バイパス事業の見通しはどうなのかお伺いいたします。
 3点目は、道路改築あるいは改良等公共事業の当初計画期間内の竣工率についてお伺いをいたします。
 14年度の予算でも公共事業については必要性や重要性などを明らかにした上で新規着工の抑制を行い、継続箇所の完成年度を早めるように努めるとしております。その結果、県土整備部では新規着工を127カ所に抑えておりますが、道路改築あるいは改良事業などの公共事業の当初計画期間内での竣工率というのは、どのようになっているのかお伺いいたします。
〇小田島道路建設課長 物流支援道路整備事業の施工箇所の件でございますけれども、7カ所ほど予定してございまして、国道106号の宮古市根市、また、106号の新里村の茂一橋と107号の東和町の田瀬、国道282号の安代町の相沢、国道283号の花巻市から東和町の駒板から六本木間、上米内湯沢線、盛岡市でございますが手代森間、崎山宮古港線、これは宮古市でございますが鍬ケ崎の7カ所となってございます。
 事業期間でございますが、平成14年度から平成17年度の4カ年間を一応考えてございます。
 次の、国道4号の平泉バイパスでございますが、この事業の見通しでございますけれども、現在高館橋まで供用開始してございますが、国の方の情報といたしましては、平成19年度ごろまでには町道坂下線までの1.3キロ間、高館橋から1.3キロ間の部分供用を目指していると聞いております。
 次に、道路事業といいますか、それの進捗状況でございますが、道路に関しまして申し上げますと、道路の整備に関するプログラム、これ平成11年の8月に策定してございますが、前期期間を平成10年から平成14年度までにしてございます。この前期期間におきまして実施する箇所が107カ所でございまして、そのうち当初計画で43カ所としてございましたが、その計画に対しまして34カ所と、計画に対して79%の進捗でございます。また、完成箇所でございますが、当初計画では53カ所としてございましたが、それが完成します箇所が43カ所と、81%の進捗でございます。
 今後の財政事情が非常に厳しいということが予想されますので、県としては優先すべき道路事業をさらに厳選し、県土軸やこれらを補完する道路の整備に、より重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇阿部富雄委員 それでは国道4号の部分についてお伺いをいたしますけれども、平成19年までに1.3キロ部分を町道坂下線に接続すると、こういうことでありますが、平泉町が以前から要望しているのは、この坂下線にかかわるいわゆる東北本線の坂下跨道橋、ここが4メートルしかないので何とか広げてもらえないかということをずっと言ってきているわけですね。これは国土交通省もやっぱりここを広げないことには、バイパスとしての機能は果たさないだろうということで、国土交通省自体も、県の方に何とか行ってお願いをするということを地元では再三にわたってお話をしているそうであります。これは町道ですから、基本的には平泉町が工事を担うということになるわけでありますが、これだけの大きな事業でありますから町ではできない、何とかということで県の方に要望されているわけでありますが、こういうことについてはやっぱり全体の中を考えていけば、国土交通省と県とあるいは町との間でもう少し話し合いを煮詰めて、どうするかという結論を出すべき時期ではないのかなと思っておりますが、その辺の話し合いをもっと詰めていくという考え方は持たれないものか、そのことをお尋ねをいたしますし、それからもう一つ、平泉の交通渋滞のことについては起点部が4号に直角に入っていくわけでありますが、ここから車両がなかなか出られないと、こういう状況で、つくった一部供用開始されているバイパスそのものの機能も全く果たしていないというのが実情なわけであります。そこで、地元であるとかあるいは国土交通省も検討していると聞いておりますが、ここの起点部から一関に行く一関平泉線という県道があるわけでありますけれども、ここまでの部分を国道4号を部分的な改良をすることによって、流れが非常にスムーズになるだろうと。そういうことで何とかこの部分、国道4号の一部改良というのはできないかということを強く求められているわけでありますけれども、県自体もこのことは承知していると思いますが、これも含めてさっき言ったように国土交通省、県あるいは町との間でもっと話を煮詰めて、地元がどういう状況にあるのか、考え方はどうなのかということを把握して進めていくということが必要だろうと思いますけれども、そういう取り組みを進めていくという考えがあるのかお尋ねをします。
 それから、先ほどの公共事業の計画期間内での竣工率が79%だとかあるいは完成したのは81%だということですけれども、例えばこの何号線の何々区間は3年とか5年とか決めるわけですよね。ところが、現実にはなかなかそのとおり進んでいない。今、課長が答弁されたように、予算が手当てできなくて対応できないというのであれば、これは私どもも含めて大きな責任は出てくるだろうと思うんです。ただ、予算だけで果たして言い切れるのかというと、私はそうでないと思っています。少なくとも、3年なり5年なりの事業計画期間を定めるということは、そういう財政見通しを行って決めているわけでありますから、そうしますと、やっぱり工事の管理、品質管理という、このことが大きな問題ではないかと。
 こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども……。
〇藤原泰次郎委員長 簡潔にお願いします。
〇阿部富雄委員(続) はい。担当職員の対応によって、明らかに県の担当者の過失によっておくれているという、こういう事態だってあるわけですよね。その辺もう少しきちっと対応していって、当初計画期間内での対応を早めるということをやっいくということが必要だと。そういう意味で工事管理というものをきちっとやるということが必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
〇小田島道路建設課長 坂下線の立体交差の件でございますが、この区間につきましては一関市の遊水地計画の堤防の高さとの計画の関係がございまして、これらと一緒になりまして鉄道の高さも変わってくるということもございますので、そういったようなことがございますことから、この可能性の調査については今手をつけてございますが、こういった高さが決まり次第、本格的な調査に入りたいと考えてございます。
 また、国道4号における起点部の交差点の交通渋滞の箇所の件でございますが、これについては先ほど委員からお話がございましたように国で調査をしてございますので、うちの方で一緒になって進捗に合わせて事業を進めていくということも検討していきたいと考えてございます。
 それと、公共工事の工事、品質管理の件でございますが、これにつきましてはこれからも十分地方振興局、あと、我々も心して取り組んでいきたいと考えております。
〇藤原泰次郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〇中屋敷十委員 竹内県土整備部長におかれましては、このたび県を勇退されると伺っております。
 年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず。人の世の常とは申せ、愛惜禁ずるにあたわざるものがございます。
 私自身、県職員在職時代は本当に御指導賜りました。特にも、盛岡南新都市開発整備事業については、事業化に向けて一生懸命農政局とか国の方に竹内部長さんと一緒に出張したという思い出があります。この機会をお借りしまして、一言お礼を申し上げたいと存じます。
 竹内部長は、身を故郷岩手発展の礎石としようとの志を県職員に求め、昭和41年に千厩土木事務所に奉職されて以来、35年の長きにわたりまして、その幅広い識見と馳駆の労をいとわぬ卓越した行動力を発揮され、県勢の発展に多大なる御尽力を賜ったことは、各位御承知のとおりでございます。
 新進気鋭のときにあっては、その専門能力をいかんなく発揮し、主に道路関係の業務に携わり、平成3年北上土木事務所長、平成4年からの2年間は、当時の建設省の推薦により青森県の道路建設課長として派遣され、その後、本県に復帰してからは道路建設課長として、今日の北東北の交流連携の原型、青森県との連携にも尽力されたものであります。
 そして平成8年には、幅広い識見を買われ、釜石地方振興局長に就任、地域密着型の行政の推進に尽力、特にも天皇、皇后両陛下をお迎えして平成9年に開催された全国豊かな海づくり大会を成功裏に導かれ、県民はもちろんのこと、全国民にさわやかな感動を与えたことは記憶に新しいところでございます。
 そして平成10年には、企画調整部次長として新しい岩手21世紀へのシナリオ、岩手県総合計画の策定に中心的な役割を発揮され、平成11年には、土木部次長として本県の住宅土木行政を総合的かつ効率的に進めるための指針づくりを意欲的に取り組まれ、夢県土いわての部門別計画である岩手県住宅土木基本計画の策定に努められました。
 そして平成12年には、土木部長に就任されるや、県北地方で発生した未曾有の豪雨災害の復旧対策を初め早池峰ダムや綾里川ダムの竣工、東北横断自動車道釜石秋田線・遠野-花巻間や、三陸縦貫自動車道・大船渡三陸道路などの建設促進、さらには花巻空港拡張整備事業や簗川ダム建設事業、汚水処理施設整備の推進及び各種マスタープランの策定など、本県の社会基盤の整備に果断に取り組まれ、一方で、公共事業評価制度の運用による事業の重点化の推進、釜石市の橋上市場移転問題への対応など、住宅土木行政をめぐる重要諸課題にも積極的に取り組まれるなど、数々の功績を果たされたところでございます。
 また、大船渡振興局の談合問題の際は事態の収拾に大変御苦心されましたが、この事件を契機として、公正性、透明性、競争性を目指した新しい入札制度の改善に努められました。
 平成13年度からは、土木部改め県土整備部として新たなスタートを切ったところですが、かわります夢県土整備部の部のキャッチフレーズのもとに、全出先公所に出向き、住民重視の行政サービスの向上はいかにあるべきかについて職員一人一人と意見交換し、県民の視点に立った夢県土づくりに全力を傾注されたともお聞きします。
 深く仕事を愛する紳士で篤実にして快活なお人柄は、常々同僚・部下職員の尊敬の的と聞いております。初代県土整備部長として、後世に末長くその名を残すものであると確信いたしております。
 ここに、改めて深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。竹内部長におかれましては、今後とも健康には十分留意され、さらなる御活躍をお祈り申し上げまして御礼の言葉とさせていただきます。
 この際、県職員の生活を振り返ってみまして、所感などをお聞かせいただければ幸いと存ずる次第でございます。大変ありがとうございました。(拍手)
〇竹内県土整備部長 ただいまは身に余るお言葉を賜りまして大変恐縮いたしております。
 お話しのございましたように、これまで県土の基盤の整備とその健全な管理、そしてより安全で安心なサービスの提供のため、全力を尽くしてまいりました。多くの先輩・同僚たちの支えをいただき、また、県議会の皆様方の温かい御支援によりまして、微力ではございましたが県民の生活環境の向上のために取り組むことができましたことは、本当に幸せだったと存じております。
 今、社会資本の整備と公共事業は、時代のうねりに伴いまして大きな変革を求められております。そのような中で、これからも未来に残すべき真に必要な社会資本の蓄積を図り、夢県土いわてへの確かな道筋を築いていかれますことを願うものでございます。
 これからは、県行政の立場を離れましても、これまでの御指導を忘れずに、自分なりにできることを心がけてまいりたいと存じております。
 議員の皆様方には、ますます御健勝で県勢発展のため御尽力賜りますようお祈りを申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
〇藤原泰次郎委員長 これで県土整備部関係の質疑を終わります。
 県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
   午後0時9分 休 憩
   午後1時4分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。
〇石川企業局長 企業局関係の議案について御説明を申し上げます。
 お手元の議案の説明に入ります前に、電気事業と工業用水道事業の平成14年度事業運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
 地方公営企業を取り巻く環境は、近年、規制緩和、地方分権の推進等その変化は極めて顕著なものとなっております。企業局におきましては、このような時代の変化に適切に対応しながら経営の一層の効率化に努め、経営基盤の強化を図ることが必要であると認識しているところでありまして、引き続き地方公営企業の運営の根本原則であります公共の福祉の増進と経済性の発揮を事業運営の基本に据えながら、効率的で合理的な経営に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず、電気事業につきましては、電力の小売り自由化の進展など電気事業を取り巻く環境は大きく変化する中で、卸供給料金の算定方法の見直しなどに伴い、これまでにも増して厳しい経営環境となっております。このような環境下におきましても、良質で安定した電力を供給するため、発電所の適切な維持管理に努め、経営の効率化を一層推進していく考えであります。また、地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの活用を図るという観点から、本県が有する水力及び風力資源の開発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、工業用水道事業であります。
 工業用水は現在多量の未売水を抱えておりますが、現下の厳しい経済情勢、近年の企業の立地状況などから、契約水量の大幅な増大は、当面期待できない状況となっております。一方、施設の老朽化が進んでおりますことから、安定的な水の供給を確保するため、厳しい経営環境ではありますが施設の改良・修繕を計画的に着実に実施していくことが必要であると考えております。このため、引き続き関係部局との連携を図りながら水需要の拡大に努めるとともに、経費の一層の節減に努めることなどにより経営の健全化を図ってまいる考えであります。
 それでは、議案について御説明を申し上げます。
 議案その2の55ページをお開き願います。
 まず、議案第19号平成14年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
 第2条は、業務の予定量であります。第1号の年間販売目標電力量は、本年10月に運転開始予定の柏台発電所を含めまして、各発電所の目標電力量の合計を5億7、220万7、000キロワットアワーと定めようとするものであります。
 第2号主要建設事業につきましては、56ページをお開き願います。柏台発電所建設事業は、営業運転に向けて水車発電機、遠方監視制御装置の据えつけ工事等を実施しようとするものであります。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
 まず、収入の第1款電気事業収益は50億5、738万5、000円で、その内訳でありますが、第1項の営業収益46億8、597万5、000円は、水力発電所分の電力料収入等であります。
 第2項の財務収益1億5、276万5、000円は、株式配当金や預金利息等であり、第3項の附帯事業収益1億715万1、000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の電力料収入であります。
 第4項の事業外収益1億1、149万4、000円は、松川発電所及び早池峰発電所の建設費利子補給金等であります。
 次に、支出の第1款電気事業費用は46億8、957万9、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の営業費用40億4、745万3、000円は、水力発電所分の職員給与費、修繕費、減価償却費等であります。
 第2項の財務費用4億4、300万7、000円は、企業債の支払利息であり、第3項の附帯事業費用1億1、659万3、000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転管理費用であります。
 第4項の事業外費用7、752万6、000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
 次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
 まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額20億7、009万3、000円を過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。
 収入の第1款資本的収入は4億4、932万2、000円であります。その主な内訳でありますが、第1項の企業債5、500万円は、柏台発電所の建設資金を借り入れしようとするものであります。
 第2項の補助金1億7、461万5、000円は、柏台発電所の建設事業等に対する国庫補助金であります。
 第3項の負担金615万4、000円は、岩洞ダムの河川維持放流施設整備事業費の共有者負担金であり、第4項の長期貸付金償還金2億1、355万2、000円は、一般会計及び工業用水道事業会計からの償還金であります。
 支出の第1款資本的支出は25億1、941万5、000円であります。その主な内訳でありますが、第1項の建設費6億185万9、000円は柏台発電所の建設費であり、第2項の改良費10億8、131万3、000円は、各発電所の設備の改良・更新に要する経費であります。
 第3項の電源開発費9、682万7、000円は、新規開発地点の調査等に要する経費であり、第4項は、企業債の元金償還金であります。
 第5項の長期貸付金1億7、281万9、000円は、経営健全化のため、工業用水道事業会計へ貸し付けを行うものであります。
 次に、第5条の債務負担行為でありますが、これは、岩洞第一発電所及び仙人発電所の機器更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
 次に、58ページをお開き願います。第6条は、企業債でありますが、柏台発電所建設事業に充てる企業債の借入限度額等を定めようとするものであります。
 次に、第7条は、一時借入金の借入限度額を5、500万円と定めようとするものであります。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を定めようとするものであります。
 第9条は、棚卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
 以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
 次に、59ページの議案第20号平成14年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
 まず、第2条業務の予定量についてでありますが、第1号は、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する19事業所に対する給水量を年間総給水量で1、533万8、030立方メートルに、1日平均給水量で4万2、022立方メートルにそれぞれ定めようとするものであります。
 第2号の主要建設事業につきましては、第二北上中部工業用水道建設事業では沈殿池増設の浄水工事等を、第三北上中部工業用水道建設事業では取水、配水ポンプ増設工事等を実施するものであります。
 60ページをお開き願います。第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
 まず、収入の第1款工業用水道事業収益は11億7、436万8、000円で、その主なものは、第1項営業収益の11億7、402万6、000円で、これは、給水収益等であります。
 次に、支出の第1款工業用水道事業費用は11億3、772万7、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の営業費用8億3、163万5、000円は、職員給与費、業務委託費及び動力費等であります。
 第2項の財務費用3億25万5、000円は、企業債の支払利息等であり、第3項の事業外費用533万7、000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
 次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額3億3、144万6、000円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをしようとするものであります。
 収入の第1款資本的収入は9億2、557万4、000円で、その内訳でありますが、第1項の企業債6億3、000万円は、第二及び第三北上中部工業用水道の建設資金及び各施設の改良資金を借り入れしようとするものであり、第2項の出資金1億495万5、000円は、経営健全化のため一般会計から出資を受けようとするものであります。
 第3項の補助金1、780万円は、第三北上中部工業用水道の建設事業に対する国庫補助金であります。
 第4項の他会計からの長期借入金1億7、281万9、000円は、電気事業会計から借り入れしようとするものであります。
 次に、支出の第1款資本的支出は12億5、702万円で、その内訳でありますが、第1項の建設費3億8、236万7、000円は、第二及び第三北上中部工業用水道の建設費であります。第2項の改良費3億2、416万6、000円は、各施設の改良・更新に要する経費であり、第3項は、企業債の元金償還金であります。
 第4項の他会計からの長期借入金償還金1億9、942万5、000円は、一般会計及び電気事業会計への償還金であります。
 第5条の債務負担行為でありますが、これは、施設の建設・改良工事等の事項について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
 第6条の企業債でありますが、これは、第二北上中部工業用水道建設事業と、62ページの第三北上中部工業用水道建設事業及び施設の改良事業に充てる企業債の借入限度額等を定めようとするものであります。
 第7条は、一時借入金の借入限度額を6億3、000万円と定めようとするものであります。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を定めようとすものであります。
 第9条は、棚卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
 以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
 なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の469ページから523ページにかけて掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。
 以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇伊藤勢至委員 まず、風力発電に関連をしてお伺いをいたします。
 現在もいろいろ取り組んでいると思いますけれども、今どのような状況になっているのか、それから、今後はどのような取り組み方をしていこうと計画をされておるのか、これについてまずお知らせをいただきたい。
〇池内風力発電開発室長 今後の取り組みのことについてでございます。
 平成6年度からこれまで県内の11地点で風況観測を実施してきておりまして、国の評価基準である年間平均風速が毎秒6メートル以上おおむね満たしている地点といたしましては、寺沢高原の6.5メートル、室根高原の6メートル、それから高森高原の6メートルと3地点ございます。寺沢高原につきましては、計画地点のすぐ近くにイヌワシの営巣地があること、それから冬期間の除雪と保守のことを勘案しますと、条件は非常に厳しいと考えております。室根高原につきましては、道路の整備状況ですとか電力会社の配電線などのインフラはおおむね整備しておりまして、有望地点であると考えておりますが、やはりイヌワシの飛来が確認されておりまして、現在、猛禽類調査を継続して実施中です。結果が得られた段階で専門家の意見を聞くことにしております。高森高原につきましても、道路や配電線などの条件がおおむねよく有望地点というふうに考えておりますが、風力で発電した電力を送電するための配電線の容量が十分かどうか、そういったことについて詳細に検討する必要があると考えております。
 なお、風車発電機で発電した電力の売電先であります電力会社が平成15年度以降の買い取り単価を明らかにしておりませんので、今のところ採算性について明確な見通しを得ることができないというような状況にございます。また、国では平成15年度から電気事業者による新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ特別措置法により、電力会社等に一定割合の新エネルギーの利用を義務づける制度を導入する方針でありまして、現在、詳細な制度設計を行っております。風力発電もその対象になるということでございます。このように見通しが立てにくい状況にありますけれども、今後、室根高原、高森高原の2つの地点につきましては、国の動向や電力会社の動向を把握しながら、事業化の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員 岩手県の大きな施策の一つがクリーンエネルギーをこれから活用していくということになるんだと思います。今の担当課長の答弁はまるでごしょっこの答弁でして、さっぱり明るさが感じられません。この際、本気に取り組む、企業──業をたくらむという観点から、ひとつ提案を含めてお伺いをいたしたいと思います。
 風力発電の先進国はデンマークと言われております。そういう中で、環境先進国デンマークに帰化した風のスペシャリストということでちょっと記事がありました。人口530万人の国で1万4、000人の雇用を創出しているということであります。また、さらに日本も見習えというテーマで、遠浅の海岸に風車500台を設置する世界最大級の海上風力発電所構想というのも持っているようでありますが、実はこの方はケンジ・ステファン・スズキさんと言いまして、岩手県の東山町の出身の方であります。つまり、デンマークに帰化をして、デンマークが進めておるこの風力発電の底支えをしているシンクタンクの1人のようであります。その方が、研修センター・風の学校というのを経営しておりまして、世界のいろんな方々が勉強に行っているようであります。研修期間が環境政策一般コースで3泊4日、それから専門コースだと6泊7日と、こういうことでまさに世界じゅうから行っている。せっかく岩手県出身の方がこういうのをやっているんですから、クリーンエネルギー構想を持つ岩手県としては、積極的にこういう部分を活用して役立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〇石川企業局長 風力発電の開発に関してでございますが、スズキさんにつきましては7日前にも岩手県にいらしたことがあるそうでございますが、企業局の方でもその講演といいますか、そういう集まりに参加してお話を聞いた者もいるということでございまして、それらにつきましてもある程度の情報といいますか、コンタクトはあるわけでございますけれども、委員の御提言のとおり、今後ともそういった情報を積極的に取り入れまして、岩手県の風力の開発のために役立てていきたいと思っております。
 なお、現在庁内でワーキンググループ──これは、総合政策室が事務局となって組織しているワーキンググループですが──環境共生のワーキンググループというのがございまして、この中でクリーンエネルギー等も取り扱っているわけですけれども、その中に企業局の職員も参加をいたしておりまして、これは平成13年度ですが、デンマークのサムソ島という島がありまして、そこが自然エネルギー100%を目指していく島ということで、そういうところの視察等も行っております。いろいろな情報等も積極的に集めながら、本県の風力開発のためにいろいろ調査研究をしていきたいと思っております。
〇伊藤勢至委員 この風の学校のテキストを見ますと、風力発電の研修の中ではデンマークの数多くあるウインドファームの視察、メーカーの視察もいたしますとあります。さらに、また研修センター・風の学校ではこの大きなごみ捨て場を持っているようでありますが、ごみ捨て場でガスの利用に関する技術面から経済面に至るすべてについて教えています。バイオマス発電もやっているんだと、こういうことであります。そういう中で岩手県では、平成12年に当時の福田環境政策監、それから熊谷主査が研修を受けてきたようでありますが、この方たちが持ってきた情報を企業局としては共有をしてましたか。つまり、今、企業局にいない方ですよね。だったら、せっかく県職員がこういうふうに海外まで出ていって勉強してきた情報を共有するべきだと思うんですが、それがなかったとすれば大変残念なことであります。したがいまして、積極的に岩手県が取り組もうとするのなら、こういうところに企業局として担当の2人、3人をどんどん派遣をしたらどうですか。このことは委員長を通じまして、県政調査会にも勉強会をお願いしたいとして議会としても声を上げていきたいと思いますが、企業局としても積極的に取り組みますというならば、そこまでやっていいのではないかとこう思いますが、お考えをお知らせください。
〇石川企業局長 平成10年度に行きましたときの情報については、十分にはうちの方で共有をしてなかったという点があろうかと思いますので、行ったということはお話は伺っておりましたけれども、十分に調査検討をしたかという点についてはちょっと足りない部分があったのではないかと私は思っておりますので、それらについては今後十分資料的にも検討をいたしまして、実際にそこのデンマークまで行って調査をするかどうかということにつきましては、他のプロジェクトとの関係もございますので少し研究させていただきたいと思います。
〇斉藤信委員 私、2点ありますのでそれぞれ。
 一つは、その稲庭風力発電の現状と問題点について実績が故障続きで計画の半分ぐらいしか発電、売電されていないということですが、これは何が理由でしょうか。オランダ製を導入した経過に問題はなかったんでしょうか。選定の経過、選定委員会のメンバー、ここにいわゆる専門家が入っていたんでしょうか。
〇石川企業局長 実績が計画の半分になっているということについて私の方からお答えします。それから、機種の選定経過につきましては、池内風力発電開発室長の方からお答えいたします。
 稲庭の風力発電所につきましては、営業運転を開始しました9月から10月にかけましては、いわゆる初期故障が多く発生をしておりました。ただ、これは調整の結果、機器の誤作動などによるものですのでそれらの故障は減少しておりまして、11月には大体77%ぐらいということで比較的順調に推移をしたところであります。しかし、その後、12月以降になりまして北西の季節風が強く吹く時期になりましてから、最大出力に近い高出力の領域で連続運転ができるようになったわけですけれども、試験調整期間中、要するに風の弱かった時期に十分調整しきれなかった部分といいますか、その当時は発生しなかった種々の故障、それから制御装置のソフトウエアの不具合あるいは電力装置の主要部品の故障などが発生をしたために低い達成率にとどまったということであります。この原因としましては、7月から9月の試験期間中は年間でも一番風が弱い時期でありまして、高出力領域での調整がちょっと十分にできなかったということによるものかと考えています。
 それから、風車発電機がオランダ製でありますので、これはヨーロッパ沿岸の通年安定的に風が吹いているところのそういう地域とは異なりまして、稲庭高原は風の強さが激しく変動するという地域でございますので、風車の制御も難しいということがありまして、その制御装置のソフトウエアの調整に時間がかかったということでございます。営業運転を9月に開始してから半年以上経過しているわけですけれども、初期故障につきましては確実に減少しているということでございます。それから、あとは発生する故障の傾向もはっきりしてきたということもございますので、今後、請負業者と密接な連携をとりながら、目標を達成できるように最大限の努力をしていきたいと考えております。
〇池内風力発電開発室長 機種選定の経緯と選定委員会の構成メンバーについてでございます。
 風車発電機は機種ごとに性能や特性などが異なりますので、立地地点の風況などの諸条件にあった機種をあらかじめ選定する必要があります。このため、風力発電所の建設に当たりましては、平成11年9月に風力発電設備機種選定要領を策定し、機種選定の手続を規定するとともに、その事務処理を行うため機種選定委員会を設置しております。機種選定委員会では、風車発電機の一般的な仕様や諸条件を整理の上、各メーカー14社に提案と見積もりの依頼をしたところ、10社から提案がなされております。機種選定委員会では、評価基準を事前に定め、平成11年9月から4回にわたる審議を重ねまして、平成11年12月に国内実績や採算性などの点で点数の高かったオランダのラガウェイ社製を候補機種として選定しております。その後、実施設計を行いまして補助事業の申請手続を経て、平成12年6月の発注段階では、機種選定から半年以上が経過しておりましたので、各メーカーから最新情報を収集し直しまして再評価を行い、機種選定の評価順位に変更がないことを確認の上、導入機種を最終的に決定しております。機種の選定はこのように慎重に行いましたので、その点では特に問題はなかったのではないのか考えております。
 なお、機種選定委員会の構成メンバーは、次長を委員長、技師長を副委員長、本庁の各課長及び施設総合管理室長を委員としております。稲庭高原風力発電所の機種選定では外部委員を含めておりませんでしたが、その後、室根高原の検討の際には、より広い知見を得るため外部の学識経験者を加えまして、機種選定の一層の適正化を図っているところでございます。
〇斉藤信委員 9月から稼働して、企業局としては初めての取り組みですから大目に見なくちゃならないところもありますが、しかし、9月から2月まで毎月障害が10日間前後続いているんですね。これは、3月はまだ途中ですからわかりませんが、大体どうなんですか、これからは故障なしでやっていける見通しがついたのか。それともまだ通年いってませんから、まだまだこういう故障があり得るのか、そこらの見通しをひとつ示していただきたい。
 それともう一つは、デンマークと違って風況、風量が違うんだという話でしたが、それは風況調査でわかっている話なんですよね、本来。そういう点ではちょっと原因はコンピューターソフトだということですが、私はそういうことも最初といっても少しずさんなところがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それとこういう風力発電というのは初めての取り組み、日本全国でも今かなり頑張ってやってますけれども、企業局でも専門的に研究しているメンバーもいるんでしょうけれども、やっぱりこれから本格的にやろうというときには、本当に第三者の専門家の英知を結集するということが私大変大事だと思うので、それはひとつ室根の場合はそういう方向だということなので、これはぜひそういう方向で改善を図っていただきたいと。
 あと二つ目の工業用水道の需要予測についてお聞きをします。
 今後の施設の改修費用、そして採算の見通し、これはどうなっているでしょうか。来年度、来年度以降も含めて示していただきたいし、不確定要素があるならそれはどういう問題なのかも示していただきたい。
 あと一つ、つけ加えますが、北本内ダムの中止によって入畑ダムの工業用水の転用問題がありますね。これは、関係市町村とどういう議論になっているのか、いつごろからどのぐらいの工業用水の転用が可能になるのか、ちょっとそこもあわせて教えていただきたい。
〇石川企業局長 稲庭高原の風力発電所の今後の見通しですけれども、冬期間は非常に強風──風が強いということと、それから積雪のために交通手段が雪上車じゃなきゃいけない問題とかがありまして、余計復旧に時間がかかるということがございました。通常の自動車で行けるのは連休明けぐらいになるかとは思うんですけれども、基本的に大きな故障は大体これで解決するのじゃないかという──これは見通しですのでちょっとはっきり断定はできませんが──と思いますし、それから、今後、日照時間も長くなりますし、雪も解けるということで復旧にも手早い対応をできるだろうと思っておりますので、春から夏以降にかけましては順調な運転が期待できるのではないかと思っております。
 それから、工業用水道事業の需要予測といいますか、改修費用等についてでございますが、工業用水道事業の施設・設備は全般的に老朽化が進んでおりまして、改良・修繕工事の大規模な工事が必要になってきているということでございます。したがいまして、局としましては年度別の改良工事の実施計画──これは、11年度から20年度までの10カ年計画ですが──これを策定して対応しております。その間の10カ年計画で計上している修理の事業費ですが、おおむね30億円ぐらいと見込んでおります。
 それから、事業の採算の見通しですが、平成13年度につきましては収益的収支の損益で7、000万円程度の黒字を見込んでいます。ただ、累積の欠損金がございまして、これが7億9、000万円程度と見込んでいます。それから平成14年度につきましては、これも景気の動向等にもよるわけですが、現時点においては若干の黒字ですね──ぎりぎりですが、赤か黒かと言えば黒字という程度のものですが──を見込んでおります。
 それから平成14年度以降につきましては、将来の水需要の予測、それから、料金改定などの幾つかの前提条件のもとに経営見通しを立てて検討を行っておりますが、水の需要が伸びないその一方、今申し上げました修繕費などが時間的にはふえるということがございまして、平成15年度には欠損金が生じる見込みとなっております。その後の見通しにつきましては、これも現在厳しい経済情勢のもとでIT不況とかがありまして、水需要の拡大、それから料金改定の時期をいつにするかといったような問題、これらを非常に見きわめるのが難しいということがございまして見通しは立てにくい状況でありますが、ともかく関係部局と連携をとりながら契約数量の増量とか、それから、私どもとしては経費の節減に努めて経営の健全化のために努力していきたいと思っております。
〇壽業務課長 当局で入畑ダムに有しております工業用水の岩手中部広域水道企業団への転用のことでございますが、平成12年4月の利水調整委員会で岩手中部広域水道企業団へ32年度に1日当たり8、000トン、──8、000立方メートルを転用するということで決まっております。
 そのことについて市町村とどういう話し合いをしているかということでございますが、実際不足するのが最大では平成32年度でございますが、平成24年ころからぼちぼち不足が始まるということでございまして、官庁等の手続等を考えますと、大体平成十八、九年当たりから話し合いを始めればよいのではないかという市町村との話し合いをしておるところで、細かい話についてはまだ入っておらない状況でございます。
〇藤原泰次郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〇吉田洋治委員 石川局長におかれましては、この3月をもちまして勇退されると伺っております。私からこの機会をおかりしましてこれまでの御尽力に感謝し、一言御礼の言葉を申し上げます。
 石川局長には、民間企業を経まして昭和47年に当時の土木部総務課に採用され、岩手県職員としての第一歩を踏み出し、以来30年間にわたり、県政の主要な部署におきまして卓越した識見とすぐれた実行力をもって県勢発展のため精励され、本県の発展に御尽力なされましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
 石川局長は、土木部総務課の後、総務部人事課、財政課など主に管理畑を歩かれ、特にも最初の人事課勤務の際は、後に地方振興局発足につながる、いわゆる県版行革の事務局を担当するなど、一貫して人事、組織、予算の分野の要役として活躍されてまいりました。
 平成4年には、生活福祉部交通安全対策室長、そして、とりわけ平成6年4月から平成12年3月まで丸6年間にわたり、総務部県立大学整備監として岩手県立大学の開設準備に当たるとともに、引き続き県立大学事務局次長として設立当初の大学運営に携わってこられました。本当に御苦労さまでした。
 県立大学は、本県の歴史や風土、伝統の上に21世紀の新たな時代を開く高度な教育研究の拠点として設置された4学部に短期大学部からなる総合大学であり、石川局長は平成6年4月の大学準備組織の設置当初から基本構想の策定、教員の確保、カリキュラムの決定、さらには文部省の設立認可手続、初めての入学試験の実施など、まさしく全身全霊を傾けて業務に尽力いただきました。その結果、平成10年4月に学長に西澤潤一先生をお迎えして、479名の第一期学生と200名を超える教員のもと、無事開学に至ったことは御案内のとおりであります。開学後は、県立大学事務局長としてソフトウエア情報科学、総合政策科学にかかる大学院の開設や全国にも例のない自己推薦、自己PR型のアドミッションオフィス入試を導入するなど、まさに県立大学の草創期に御活躍いただいたところであります。
 平成12年4月には、保健福祉部次長としてスタートしたばかりの介護保険制度の円滑な運用を図るとともに、いわて子どもプラン、岩手県障害者プラン、ひとにやさしいまちづくり推進指針などの各種計画の策定に当たってこられたところであります。
 そして平成13年4月には、企業局長に就任され、企業局初の稲庭高原風力発電所の建設事業を取り進め、昨年9月に運転開始したほか、柏台発電所についても平成14年度の運転開始に向けて順調に工事を進めるなど、クリーンで循環可能な自然エネルギーである水力発電や風力発電の開発を積極的に推進をされてこられました。また、工業用水道事業については、老朽化した設備の更新を進め、ユーザーへの安定的供給やその経営収支の安定等に尽力されたところであります。公営企業を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、企業局管理者として環境変化に適切に対応しながら、経営の効率化や事業の円滑な推進に努めてこられました。
 以上、石川局長が30年間にわたり携われた県行政についての一端を申し上げましたが、このほか各般にわたる分野において上げられました数々の業績は、石川局長の県行政に対する情熱と真摯な人柄、そして大胆さと緻密さを兼ね備えたそのすぐれた行政手腕のたまものと高く評価するものであります。私個人でも一般質問の担当書記を一度体験させていただきました。ここに改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。
 最後になりますが、退任後も健康には十分留意されるとともに、なお一層の発展と活躍を祈念申し上げまして御礼の言葉といたします。
 この際、石川局長から退任に当たりましての御所感がございましたらば一言いただければ幸いでございます。ありがとうございました。
〇石川企業局長 ただいまは、大変温かい身に余るねぎらいの言葉をいただきまして大変恐縮をしております。ありがとうございました。
 この3月末をもって県を退職することになりましたが、昭和47年に土木部の総務課に入って以来、30年間の県職員の生活でございました。私が県職員として仕事を始めたころは、ちょうど2年前の昭和45年岩手国体の余韻といいますか、熱気がまだその余韻を残しているという感じの時代でございまして、その後、間もなく高速交通時代の幕開けとなりました。それを契機にこの30年間、岩手県の県勢は大きく発展をしたという実感を持っております。この美しい環境を保全しながら産業のバランスがとれた県として、岩手県がこのように大きく発展を遂げる過程で県職員として仕事をすることができましたことは、大変幸せだったと思っております。特に、県立大学の開設にかかわる仕事には、基本構想の段階から6年間かかわりましたことは、私にとりまして生涯の思い出であります。
 企業局が最後の職場となりましたけれども、電力の小売り自由化あるいは新エネルギーなど、電気をめぐる大きな時代の流れの変化あるいは工業用水の供給に関しましては、現下の経済状況のもと実態経済の厳しさを肌で実感したことなど、大きな時代の転換点にありまして忘れられない仕事をさせていただいたと思っております。
 これまでの間、県議会の議員の皆様方には大変お世話になりました。それぞれの職場で皆様から寄せられました心温まる御指導、御厚情に改めて心からのお礼を申し上げますとともに、今後、県勢の一層の発展と委員の皆様の一層の御活躍を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)
藤原沢泰次郎委員長 これで企業局関係の質疑を終わります。企業局の皆さんは御苦労さまでした。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 当委員会に付託されました議案38件についての意見の取りまとめ方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
   午後1時52分 休 憩
   午後2時28分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 当委員会に付託されました議案38件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
 議案第6号については、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、景気の一部に下げどまりの兆しが見られるものの、依然厳しい状況にある中にあって、平成14年度における本県財政は、県税や地方交付税などの大幅な減収が見込まれる一方、公債費の大幅な増嵩や大規模プロジェクトの事業費の増大などにより、一段と厳しい環境下に置かれるものと予想される。
 このような中にあって、本県においては、岩手県総合計画に掲げる諸施策を着実に進める必要があるとともに、地方分権や新たな行政ニーズにも的確に対応できるような機動的かつ効率的な行財政運営が求められているところである。
 このようなことから、今後の財政運営に当たっては、行政システム改革大綱に基づいた行財政改革を一層推進するとともに、より的確な政策評価結果に基づく事業の厳選や自主財源のさらなる確保を図るなど、引き続き財政運営の健全化に努められたい。
 また、地域経済の動向に配慮し、雇用対策や県内各産業の振興対策など、必要な施策を適時適切に実施するとともに、岩手県総合計画に掲げる諸施策を着実に推進し、県民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展が実現できるよう、さらに努力せられたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたしました。
 また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
 これより、討論を省略し、採決を行います。
 まず、議案第6号について採決いたします。
 本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇藤原泰次郎委員長 起立多数であります。よって、議案第6号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号、議案第16号から議案第18号まで、議案第21号から議案第26号まで、議案第45号、議案第47号、議案第55号及び議案第60号の以上14件について一括して採決いたします。
 各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇藤原泰次郎委員長 起立多数であります。よって、議案第9号、議案第16号から議案第18号まで、議案第21号から議案第26号まで、議案第45号、議案第47号、議案第55号及び議案第60号は、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号、議案第8号、議案第10号から議案第15号まで、議案第19号、議案第20号、議案第28号、議案第40号から議案第44号まで、議案第46号、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号及び議案第58号の以上23件について一括して採決いたします。
 各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇藤原泰次郎委員長 起立全員であります。よって、議案第7号、議案第8号、議案第10号から議案第15号まで、議案第19号、議案第20号、議案第28号、議案第40号から議案第44号まで、議案第46号、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号及び議案第58号は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして、深く感謝申し上げます。
 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。(拍手)
   午後2時33分 閉 会

前へ 次へ