平成14年３月13日（水）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
事務局長　　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　多　田　　　繁
議事管理主査　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　下　山　義　彦
１説明員
総合政策室長　　　　佐　藤　徳兵衛
首席政策監　　　　　法　貴　　　敬
参事兼秘書課長　　　篠　谷　　　隆
政策推進監　　　　　久　保　協　一
政策推進監　　　　　橋　本　義　春
政策評価課長　　　　瀬　川　　　純
政策調査監　　　　　鈴　木　健　夫
調査統計課長　　　　滝　田　勇　夫
広聴広報課長　　　　高　橋　公　輝
報道監　　　　　　　川　上　裕　二
情報公開監　　　　　工　藤　紀　夫
　
地域振興部長　　　　飛　澤　重　嘉
地域振興部次長兼地域企画室長兼地域企画監事務取扱　　相　原　正　明
企画振興部次長　　　千　田　　　勉
並行在来線対策室長　中　村　世　紀
社会貢献活動促進監　尾　形　盛　幸
地域振興課長　　　　酒　井　俊　巳
市町村課長　　　　　福　田　　　毅
文化国際課長　　　　稲　田　　　収
科学技術課長　　　　相　澤　　　徹
情報システム課長　　高前田　寿　幸
総合交通課長　　　　千　葉　英　寛
並行在来線対策監　　望　月　正　彦
　
副出納長兼出納局長　仙　石　隆　夫
出納課長　　　　　　山　口　喜　弘
人事委員会事務局長　小　国　平　二
総務課長　　　　　　小野寺　篤　信
職員課長　　　　　　佐々木　　　健
　
監査委員事務局長　　藤　沢　政　則
総務課長　　　　　　水　本　紘　一
監査課長　　　　　　三　上　佑　子
　
財政課長　　　　　　菊　池　秀　一
〇藤原泰次郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第６号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号､議案第58号及び議案第60号の以上、38件を一括議題といたします。
　本日は、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会及び監査委員会関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　初めに、総合政策室長から総合政策室関係の説明を求めます。
〇佐藤総合政策室長　総合政策室関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　総合政策室関係の予算は、議案その２の６ページ、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費であります。内訳は、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の93ページをお開き願います。
　金額の読み上げは省略させていただきます。
　２款総務費２項企画費１目企画総務費の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目計画調査費の主なものでございますが、まず総合計画推進費は、経済社会情勢の変化等に対応し、みんなで創る夢県土いわてを基本目標とした岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。次に、夢県土いわて政策形成調査費は、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等を行おうとするものであります。次に、広域連携推進研究費は、地方分権を推進する観点から、県境を越えた広域連携の可能性、推進方策等について調査研究を行おうとするものであります。続いて、次のページの政策評価推進費は、政策評価システムの運営に要する経費であります。３目広聴広報費の主なものでございますが、まず広聴広報活動費は、県民に開かれたわかりやすい県政を推進するため、県政情報の提供などを行う広聴広報活動に要する経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、本県の情報を県外に広く発信するため、全国紙への広告の掲載、広報誌の発行、ラジオ放送及びインターネット等による広報を行おうとするものであります。次に、情報公開制度推進費、個人情報保護制度推進費は、制度の円滑な推進を図るため、審査会や審議会の設置運営等に要する経費であります。
　次に、ページを飛びまして105ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目地方統計調査費は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であります。次に、106ページをお開き願いまして、３目委託統計調査費は、いずれも国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇上澤義主委員　広聴広報費にかかわることだと思いますが、前に一般質問でも取り上げました県民歌のことに触れていきたいと思います。
　今まである県民歌は、レコードであればＡ面ということだろうと思うんですが、私はＢ面もつくっていいのではないかと、こういう考え方を持っておりまして、内容とすれば県民の意識高揚を図ると、そして明るい県土づくりに向けて岩手県が歌を募集するぐらいな気持ちがあってもいいじゃないかと、こういう意味で質問をするわけであります。
　戦後の寂しい世の中に、寂しいというか大変厳しい世の中であったときにリンゴの歌というのが大変はやって、そして一世を風靡して国の発展に大きな貢献をしたと、こういう例もあるわけですね。サトウハチローという人の歌だったと思うんですが、「唄を忘れた金糸雀は、裏の山に棄てましょか、いえ、いえ、それはなりませぬ。」これを県民に置きかえてみますと、唄を忘れた県民は、裏の山に棄てましょか、いえ、いえ、それはなりませぬという、こういった結論があるわけですね。歌は歌えと、歌は歌っていくべきだと。明るい歌を歌っていい環境をつくったらどうだと、こういうことがあるんですね。
　私たちは常にあいさつをするときに、厳しい厳しいというあいさつをしてきました。本当に厳しくなってしまった。これ笑話ですが、商店街は、サービス、サービスという言葉を使い過ぎたら、本当に寂しくなってしまったと、こういうこともあるんですよ。言葉というのは、先を予言してみたり、心の転換を図るという、そういう効果も十分あるわけですね。そういう意味で、私は余り歌われない県民歌にかわる、これは県民歌とは言いませんが、今の子供たちなり今の若い世代というのは、とてもいい歌をつくる、いろんな感覚を持っているんですよ。そういうものを募集しながらやると、そして幾らでも明るい社会に向けた歌づくりをして、そして今の厳しい社会を変えていこうと、こういうことも私はあっていいんではないかという意味で質問をするところであります。これは室長のお考えをお聞きしたいと、こう思います。
〇佐藤総合政策室長　実は工藤巌知事時代に、やはり知事自身から同じようなお話がございました。今の県民の歌は少し難しいと。北上夜曲のように、だれでも口ずさめる歌がないものであろうかと。ただし、その当時、知事も申しておりましたけれども、当たる歌というのはなかなかないものだということで、難しいけれどもやっぱり欲しいものだなという御発言があったことを思い出していますけれども、本会議答弁で知事からもお話ししたとおり、やっぱり県民の歌、愛される歌というのは自然発生的に出てくることが一番望ましいということで、県が主導で何とかするというと、どうもいろいろ、何というか、決して県民がみずからそういう形で盛り上がるような歌というのは難しいのではないかという、当時もそういう判断のもとでおりましたし、また、増田知事答弁にもありましたとおり、自然発生的に出てくるものを待とうと、こういう考えでございます。
〇上澤義主委員　それは知事が言ったからと無理して言わなくていいんですよ。この答弁を聞くと、今晩は私、演歌を歌わなければならなくなる。明るい歌でなくまた恨み節を歌って、チャンチキおけさだとか恨み節ばかり歌っている、そういう世の中ではだめだよね。明るい歌を募集すれば、私、絶対出てくると思う。個人の生き方としても、家に帰ったり家庭にあったり、自分自身も常に暗い気持ちを持っていると、心が暗い方に行くんですよ。これは自分の人生にも合わせていかなければなりませんが、そういう意味ではやっぱり今の答弁では、また昔に戻った演歌になりますよ。もう少し室長、これ考えた方が、室長のヒット曲になりますよ。考え変えたらどうですか。やってくださいよ。みんないいと言っているんだから、やってください。よろしくどうぞ。（「上澤委員が作詞、作曲やってみたら。」と呼ぶ者あり）いや、私がやらなくたっていっぱいいたから。よろしく。
〇吉田洋治委員　ただいまの上澤委員の質問に関連して、実は私、秋田県である結婚式に出ましたらば、秋田県民歌が入場行進曲だったんです。これびっくりしましたね。我が岩手県民歌は、これ、いつできたんですか。そして、例えば結婚披露宴のようなときに、県民歌とかそういうのが愛唱されるような雰囲気というのがあるのかなといつも私疑問に思っていたんですが、今、上澤委員がそうした質問をしたので私も相づちを打って同調している立場なんですが、どうなんですか、室長。
〇佐藤総合政策室長　県民の歌は昭和45年に開催いたしました国民体育大会に向けてつくった歌と記憶いたしております。
　県民が明るい気持ちで暮らそうじゃないかと、そのための歌をつくったらどうだという御提言、ごもっともなわけでして、いずれ、ねらいとするところは、こういう厳しい経済情勢をいかに打開していくかということの一つの方途なわけでして、観光のキャッチフレーズでありますとか岩手県全体をアピールする、あるいは自分たちも自信を持ってやると、あるいは明るくするための運動はどうあるべきかという中で勉強、研究をさせてください。（伊藤勢至委員「委員長の頭を参考にせい」と呼ぶ）
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇山内隆文委員　幾ら不規則発言であっても、聞くに耐えない発言というのは慎むべきだと私は思います。せっかく明るい雰囲気でこういった審議がなされているところで、個人を誹謗中傷するような、そういった発言があってはならないと、こう思うんでありますが、委員長、どう受けとめますか。
〇藤原泰次郎委員長　私は誹謗とかそういうことではなくて、お互いの信頼関係から生まれたのではないかと理解しておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
〇山内隆文委員　以前に、個人名は避けますけれども、質問の最中に、本県林業政策についてただした議員がおりました。その方は、こんなことをやっておったら前の方の頭みたいに岩手の山はなるぞと、こういった趣旨のことを発言されて懲罰にかけられたことがあるんですよ。やはり、慎むべきは慎むべき。この前、議長からもそういった趣旨の発言がされたと聞いておりますよ。お互いに緊張を保って質疑をすべきだと、こう思います。
〇藤原泰次郎委員長　委員長、受けとめておきます。
〇佐藤総合政策室長　訂正させていただきます。
　県民の歌の制定は、昭和40年にこの県庁舎が完成したわけでありますけれども、その前の年の昭和39年に、完成記念という形で決まったことが経過なそうでございます。大変失礼いたしました。
〇伊沢昌弘委員　県民の歌の話があったんですけれども、国体のときに県内に音楽といいますか、この歌が流れていたというのを私記憶しています。たまたま私が所属をしていた学校のコーラス部、合唱団と、私が所属をしていた吹奏楽部がＮＨＫホールでこれを録音いたしまして流したという、そういう記憶がございまして、なじみがないのはやっぱり流れていないからではないかなと思います。新たな曲を含めてつくるというのは、上澤委員の提案にも賛成するわけですけれども、ぜひそれも含めて御検討を私からもお願いしておきたいと思います。
　総合政策室にかかわって１点だけお伺いをしたいと思います。
　昨年、13年度の組織改革でこの総合政策室が新たにつくられたわけでありますけれども、本県の総合計画の推進なり新たな施策の展開に向けて、各部の企画室との連携を進めながら、部局横断的なテーマの設定なり調査研究のもとで政策立案を行い、政策評価や予算編成に向けて大きな役割を果たしてきたのではないかと、こう思うわけであります。平成12年の12月議会で私これを取り上げまして、総合政策室がいわばトップダウン方式でやることについて、いささか懸念があるということで申し上げた経緯がありました。そこで、その時点で当時の武居部長だったと思うんですけれども、各部につくられる企画室、そこの連携もとりながら総合的なものをやっていくんだと、こういうことでの御答弁があったわけであります。
　新しいセクションでこの１年動いてきたわけですけれども、県民の目から見ても私ども議員から見ても、事業の推進に果たしてきた役割というのが余り見えないのかなと。パンフレットで総合政策評価といいますか、それらを含めていただいている部分があるんですけれども、この１年間を振り返りまして、総合政策室が業務に関してどのようなことをやってこられて、部としてその評価なり課題なり、どのようにとらえているのかのお示しをいただきたいなと思うわけであります。
　もう一点は、先ほど述べました各部の企画室との連携、これは当初の任務であったように思うわけでありますけれども、具体的にどのように連携を進めてこられたのかお示しを願いたいと思います。
〇佐藤総合政策室長　各部との横の連携の関係は橋本政策推進監の方からお答えさせていただきますが、１年間を振り返りまして、いわゆる総合政策室がトップダウン的に行うということの関連で私の方から申し上げたいんですけれども、振り返りまして、５月から事務事業評価それから政策評価を一斉にやるという形で、そして、その評価結果をヒアリングして、またバックするとかそういう形でやってまいりましたので、トップダウンという意識はございませんけれども、やはり作業が膨大だったということで、率直に申し上げましてヒアリングも時間的に制約がありましたし、そういった形で予算編成まで何度かやったりとったりのキャッチボールをしながら練り上げていったわけですけれども、そういった意味で政策評価と予算との連動ということが多少曲がりなりではありましたけれども、関連性を密にして作業をしてきたということでの共同作業のやり方が、何とか物にできたのではないかという評価をいたしております。
〇橋本政策推進監　総合政策室と各部局の連携についてお答えを申し上げます。
　総合政策室におきましては、全庁的な政策立案機能の強化を図るということで、各部との連携のもとに政策立案を行ってきたところでございます。
　具体的には、平成14年度の政策立案に当たりまして、総合政策室と各部局企画室の職員を構成員とした、総合計画に掲げる五つの社会ごとに政策形成ワーキンググルーブを設置いたしまして、部局横断的なテーマ等について検討を行ってきたところでございます。各ワーキンググループでは、外部の有識者との意見交換でありますとか事例調査などを行いまして、平均15回を超える検討会、議論を重ねて政策提案をまとめたところでございます。また、各部局におきましても、部局内独自のテーマについて、部局内各課職員によりますワーキンググループを設置いたしまして政策立案を行ってきたところでありますが、社会ごとの政策形成ワーキンググループと各部局のワーキンググループは一部のメンバーを共有してございまして、相互に連携を図りながら政策立案を行ってきたところでございます。
　これらのワーキンググループの政策提案につきましては、熟度の高いものを次年度の施策重点化方針に盛り込み、各部局において予算要求をいたしまして事業を実施していくことにしたものでございますが、平成14年に向けまして、具体的な例といたしましては、地域経済社会のワーキンググループから農林水産業の経営、マーケティングの強化、流通ルートの拡大支援などの提案に基づきまして、農林水産物流通システム効率化促進事業やいわてブランドマーケティング戦略展開事業を実施することといたしましたほか、個性参加社会のワーキンググループからの特色ある学校づくりの提案に基づきまして、個性輝く学校づくり推進事業を実施することとしたところでございます。
　今後におきましても、各部局と一層の連携を図りながら、政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　ワーキンググループの中でいろんなことをやっているというのをお聞きしてきた経緯がありまして、かなりうまくやっているなというところはわかりました。
　もう一点なんですが、各部の企画室、室長がおられるわけですけれども、次長が兼務をされているという形になっていると思うんですね。この次長の各企画室、室長兼務のよかった点といいますかそれから問題点といいますか、次長がそれぞれのところでやっている仕事は、それぞれ大変忙しいと思うんですけれども、この企画室、室長というのを兼務をされているところで何かしら、室長の立場と次長の立場といいますか、それらの形で何か議論になった点がなかったでしょうか。若干問題があるのではないかと私は思うんですけれども、改革をするべき点の一つではないかなと、こう思うんですけれども、総合政策室から見てどのような感触をお持ちなのか、お願いをしたいと思います。
〇佐藤総合政策室長　具体的な事例というのはちょっと思いつくことはありませんけれども、要するに兼務させたということは、それぞれの部において縦割りではなくてしっかりと連携をとってもらうと。そのために室長と次長が兼務することによって、連携が図りやすくなるというのがねらいだと認識しております。ただ、具体的にひっかかるというか懸念されることがあれば、当該委員会のときにちょっとお確かめいただければと思います。
〇伊沢昌弘委員　当該委員会といいますと、各部のということになりますか、それはやる気はありませんけれども、１年の中で今申し上げたようなことも含めてすべて掌握できるとは思いませんけれども、いずれ、何年間かこの方式が続いていて総合計画の推進なり新たな施策の展開に向けて頑張ってこられたと思うので、続けながらやっていただくということで、ここは御要望申し上げまして終わりたいと思います。
〇斉藤信委員　私は最初に政策評価、公共事業評価についてお聞きをしたいと思います。
　大規模プロジェクトについてどのような政策評価、公共事業評価が行われたのか。非公共の駅西口複合施設、すこやか子どもランドなどの見直しを行うべきではなかったか。花巻空港や港湾整備事業など、公共事業の費用対効果分析は、私は例えば花巻空港でいけば利用客が伸び悩んでいるときに、新たな投資をしても費用対効果が出てくるような試算というのはおかしいのではないか。港湾整備事業もそうですけれども、貨物取扱量が大幅に計画と乖離しているときに、幾ら投資しても費用対効果が１を上回るなどという公共事業効果というのは実態に合わないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇瀬川政策評価課長　大型プロジェクトの政策評価でございますけれども、農林水産部あるいは県土整備部で所管しております公共事業につきましては、新規の事業それから継続事業とも費用対効果などによる評価を実施しているところでございます。ただ、公共事業以外の大型プロジェクトにつきましては、これは全国的にもこうした評価に取り組んでいる事例がまだ少ないというようなこともございまして、確かな評価手法が確立されていないところでございます。ただ、これらの大型プロジェクトにつきましては、多額の財政負担を伴いますことから、これまでも外部意見の反映も図りながら、その必要性などについて多面的な観点から検討が加えられ、事業を進めているところでございます。
　それから次に、公共事業の費用対効果につきましてでございますが、公共事業の費用対効果分析につきましては、それぞれの事業を所管する省庁の方から、各事業ごとに分析のためのマニュアルやガイドライン等が示されております。これらのマニュアル等は、国におきまして、専門の委員からなります検討委員会等で検討を重ねて取りまとめたものと承知しております。本県では、こうしたマニュアル等に沿いまして、各事業について実施地区ごとに費用便益比を算定しておりまして、現段階ではよるべき手法としては適切なものではないかと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　予算編成に当たって大型プロジェクトは見直さなかったと、そのまま進めると、こういう方針でやりましたね。私は大体予算編成がおかしいと思うんですよ。大型プロジェクトには全然手をつけないという、そういう予算編成でよかったのか。それはもう政策評価にかかわったと思うんですよね。
　もう一つ、公共事業の見直しについて、これは総括で室長が答えているんだけれども、平成14年度は結局繰り越しを入れると前年比31億円しか減っていませんと、ほとんど減っていませんよと。私、県の財政がこんなに落ち込んで公共事業を減らすと言っているときに、結果的には全然減らなかった。全然政策評価の意味をなさないんじゃないか。その点どうなんですか。最初から公共事業を減らす気はなかったんですか、そのことをお答えいただきたい。
〇佐藤総合政策室長　平成14年度予算編成に向けて基本的な考え方としては、財政環境が非常に厳しくなるという前提のもとで、あらゆる事業について徹底した見直しを図る、公共事業もそうだということで特別扱いはいたしておりません。抑制せざるを得ないという基本的な考え方を貫いております。ただ、15カ月予算ということで、これは国の政策として、現下の厳しいデフレ経済の打開の一つとして打ち出された施策に呼応して２月補正で措置したということで、ちょっと異質というか、設定の仕方が別だということでございますので御理解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　論議がかみ合わないんだけれども、これだけ大型開発、公共事業で１兆3､000億円を超える借金を抱えるようになってきたと。だったら、その原因にメスを入れて財政再建を図るというのは、私、政策評価の中心課題だと思いますよ。そう考えませんか。どこにメスを入れて財政再建を図るんですか。
　それともう一つ、私は公共事業を減らすだけではない、中身も変えなければだめだと思うんですよ。大型開発プロジェクトだけじゃなくて、生活関連のそういう住民が求めている、例えば県営住宅なんというのは今倍率が３倍、４倍している、そういうときの住宅投資、これは県民も助かるし地元の業者にも仕事が回る。非公共であれば特養ホームですよね。1､300人も自宅で待っている。こういう特養ホームをきちんと建設すれば、お年寄りも助かるし地元の業者にも仕事が回る。私は公共事業というのは二つの見直しが必要だと。一つは、総額を削減することですよ。もう一つは、地元の中小業者に波及効果が出るような中身に変えていくという、そういうことが必要だと思うけれども、どうですか。
〇佐藤総合政策室長　住民ニーズにいかに対応していくかということの視点については、私どももそのつもりでやっているつもりであります。
〇斉藤信委員　ちょっとかみ合わないというか答弁不能というか、私は具体的に例えば県営住宅とか特養ホームとか公共事業、中身の改善も含めて言ったのに、いいですか、県のやり方は大型プロジェクトには手をつけないとなっているんですよ。そして結果的に15カ月予算で見れば、公共事業は全然、ほとんど減らなかったと。それで政策評価の意味があるのかということを私は聞いているんですよ。答弁できないなら進みます。これは政策評価の中心問題ですよ。県の財政がここだけ行き詰まって、そこにメスを入れて財政再建も図る、県民の要求にもこたえる。私はそこに政策評価の一番の中心点があると思うから、そのことを指摘して次に進みます。
　県民意識調査が平成12年度行われました。平成13年度は毎年の県民意識モニター調査もやられました。平成12年度の県民意識調査では、最も優先度が高い項目として、福祉サービス、医療サービス、これが77.8％でした。これは重要課題と施策にどのように具体化されたのか。平成13年度の県民意識モニター調査によれば、改善度が低く現状が評価されていない項目の第１位は商店街の振興であり、第２位は農林水産業の振興でしたが、これは来年度の施策でどう打開するように取り組まれる予定でしょうか。
〇橋本政策推進監　県民意識調査及び県民意識モニター結果と重点化施策についてでありますけれども、まず、福祉・医療施策についてでありますが、平成12年度県民意識調査の結果によりますと、総合計画の五つの社会のうち、快適安心社会におきます優先度は御指摘のとおり最も高くなっております。こうしたことを踏まえまして、平成14年度施策重点化方針におきまして、八つの重点化項目の一つとして、地域で支える健やかで、安心できる暮らしの実現に向けた取り組みを掲げまして、健康いわて21プラン推進事業、児童養育支援ネットワーク事業、ユニバーサルデザイン推進事業などの施策を重点的に推進することとしているところでございます。
　次に、商店街の振興、農林水産業の振興についてでありますけれども、平成13年度県民意識モニター調査の結果を見ますと、御指摘のとおり、現状評価及び改善評価ともに低い項目として、魅力ある商店街及び活気ある農林水産業が挙げられてございます。こうしたことを踏まえまして、平成14年度施策重点化方針において、雇用の確保、複合産業や新産業の創出に向けた取り組みを掲げまして、農林水産物流通システム効率化促進事業、ワカメブランド推進事業、新世紀型商店街創出モデル事業などの施策を重点的に進めようとしているところでございます。
〇斉藤信委員　もうひとつちょっと説得力がなかったね。残念です。やっぱりこれだけ県民の声がはっきり出ている項目については、思い切った施策の展開というのが必要だと思うんですよ。
　福祉・医療の問題については、特に今自民党政府が、きのうの議論もあったけれども、児童扶養手当をばっさり削るとか医療費を３割負担するとか、いわばもう負担と切り捨てに直面しているから要求も強いわけですよね。そういうときに私は、県政が思い切って県民の暮らしや命や健康を守る対策を大いに打ち出していただきたいし、商店街の振興というのは二つ理由があると思うんですよ。一つは深刻な不況、もう一つは大型店の出店ですよね。ですから、そういうところに対応するような対策を私は部局横断的に強めていただきたい。これは要望にとどめておきます。
　最後ですけれども、記者クラブの改善、知事会見の改善について私取り上げたいと思います。
　長野県では、これは田中知事が脱記者クラブ宣言を発して改革が進んでいます。日本新聞協会の編集委員会、また、新聞労連も記者クラブ改革の提案、見解をそれぞれ発表しています。私は本来、このようなマスコミ取材というのは、公権力ときちんと対峙してやられる、そうしてこそ本来の批判精神が発揮されると思いますけれども、県として記者クラブとの協議もしていると思いますが、どのように改革に取り組もうとしているのか、今の現状、改革の協議の課題などについて示していただきたい。
〇川上報道監　県政記者クラブと知事会見の改善についてのお尋ねでございますが、県では、記者室を、県政の各種情報を報道機関を通して、県民に広く提供するためのいわゆるパブリシティー活動の重要な場として位置づけ、他県や国等での例と同様に、従来から記者室や電話機、複写機などを提供するなど、取材活動の便宜を図ってきたところでございます。
　県政記者クラブの改善、改革をめぐりましては、昨年５月の長野県知事の脱記者クラブ宣言を初め、本年１月の記者室利用経費の報道側の応分の負担、そういったようなことを内容とします日本新聞協会や新聞労連の改革案などが示されるなどの動きがあったところでございます。本県では、こうした動き以前から、記者室の運営改善の観点から、県政記者クラブと協議を行いまして、これまでも一部経費の各社負担について合意を得まして実行してきたところでございます。今年度につきましては、電話機と複写機の使用について、新年度からの各社負担の方向で現在調整中でございます。
〇斉藤信委員　現状では、実際に県が記者クラブを維持するために負担していた額は幾らなのか、これ一つ改めて示していただきたい。
　それで、私は一つは、改革のポイントは記者クラブが今使っている部屋ですけれども、これは本来ワーキングセンターであり取材センターだと思うんですね。ですから、限られた記者クラブだけではなくて、取材しようと思うすべての方々が利用できるものに改善すべきではないのか。例えば地方のミニコミ紙、これは政党の機関紙も含めて、本当に取材したいという人たちがきちんと利用できるようにすべきではないか。
　もう一つは、知事の会見ですけれども、知事の会見もこれは私は取材するすべての人に門戸を開放すべきだと、このように思いますがいかがですか。
〇川上報道監　今お尋ねございました県政記者クラブの管理といいますか維持の経費の関係でございますが、俗に言う管理経費、その他経費、電話料とかコピー料、そういったものを含めましておおむね200万円程度の額でございます。
　それと、次のクラブの使用の関係と記者会見の関係でございますが、記者室の利用につきましては、現在、県内外の報道機関19社が取材拠点として利用しているところでございます。記者室での会見等については、記者クラブ加盟社以外の報道機関も現に出席しているところでございまして、一方、発表する側においても、これは県庁だけではございませんで、市町村とか各種民間団体、そういった方々にも広く開放しているところでございます。
　また、記者クラブと協議しながら運営してございます知事の記者会見についても、記者クラブ加盟社以外の県庁にいわゆる取材拠点を置いている社も現に出席しているところでございまして、県としては原則的には出席を制限しているものではございませんが、だれでもとか取材しようとするすべての人々というような対応ということにつきましては、現実的にはスペースの関係とか効果的なパブリシティーの問題などもございますことから、その時々の状況などに応じて検討してまいりたいと、そう考えております。
〇斉藤信委員　最後のところが微妙なんだね。例えば新聞労連でさえこう言っているんですよ。
　取材センターは、取材者が公権力をその内側から監視するための公共のスペースであり、使用に当たっての制限があってはならないと、また、希望する取材者が恒常的に使用することも拒まないと、これ新聞労連。記者会見の参加は、記者クラブ参加の有無を問わず、取材者のすべてに開かれるべきだと、これ新聞労連もこう言っているんですよ。
　確かに物理的なものもありますけれども、それは登録制とか事前の申し込みとかはあるかもしれませんが、私は基本的には制限しないということでやるべきだと思いますが、総合政策室長、どうですか。
〇佐藤総合政策室長　情報の開示あるいは情報の共有化ということ、これについては基本的に進めようというスタンスでございますので、何か特段に制約をかけるということについて、何か問題があったということについてはちょっと自覚症状がございません。何かありましたら御指摘を賜ればと。（斉藤信委員「今までがそうなんだから、そんな自覚がないって。」と呼ぶ）いや、少なくとも、知事会見におきまして、取材はオープンにしていただいていることが実態だと認識しております。
〇斉藤信委員　では、今までの知事の会見で政党機関紙の記者は参加できたんですか。
〇川上報道監　ただいまお尋ねございました政党が具体的に出席したことがあるかという部分につきましては、ちょっと寡聞にしてそういう記憶はございません。
〇斉藤信委員　政党機関紙の記者が制限されていたんじゃないですか。制限がなかったんですか、今まで。記者クラブと知事との共催では、これ参加できることになっていたんですか、そもそも。今、長野県はオープンですよ。そこをはっきり答えてくださいよ。
〇川上報道監　重ねての政党の関係のお尋ねでございますが、今、知事の定例会見等を含めまして、クラブ側と協調で進めているものでございます。現に政党の機関紙さんの方から出席をしたい、ないしは出席をしますよというような事前のお話、事後の話等々は伺ったことは今のところございません。
〇斉藤信委員　記者クラブというのは、今までそこを制限してきたから問題になっているんですよ、今。記者クラブと共催しているからそうなるんですよ。そうじゃないんですか。
　では、室長、これ最後だ。県としては制限するつもりがないということであれば、それを確認して私の質問を終わります。どうですか。
〇佐藤総合政策室長　事実確認をして検討させていただきます。
〇佐藤正春委員　県では昨年、本庁の機構改革で県の司令塔として総合政策室を設け、室長に佐藤徳兵衛氏を選任いたしました。知事はこの政策室に政策評価課を置き、県庁の頭脳にすると明言しております。これは私がさきに指摘した岩波新書717号によると、土建王国岩手のレッテルを嫌って、奥産道を中止にしたのが原点にございます。これは室長、もう一度この岩波新書を読み直してください。知事がはっきり対談で記者とやりとりをしているのでわかるわけですから。
　そこで、政策評価システムを導入したが、本年度、来年度、予算編成に対してこのシステムが十分に機能したかどうか、まず室長にこの点について伺いたい。
〇佐藤総合政策室長　政策評価システムは、何をやったかということよりも、やった結果、どう変わったかということを評価してみようという、成果主義の観点で評価作業をしてみようということにいたしているところであります。ただ、大型プロジェクトの評価手法等についてはいまだ確立されておりませんので、このシステムが完成されたものとは思っておりません。政策評価の予算の反映につきましても、なお引き続き改善すべきところがあると事実思っております。それは具体的には何かというと、もっと時間をかけて議論をするということについて、ことしはいささか各部局とのやりとりも現実的に時間不足だったという反省がございます。そういったことで、もっと密度を上げた形で改善すべきではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後の展開の仕方につきましては、政策評価委員会の専門家の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。何よりも限られた財源を有効に活用するために政策評価の精度を上げながら、施策の重点化といったようなことで、予算との関連性をより密にしてまいりたいと考えております。
〇佐藤正春委員　室長、そんなのんきなことじゃないんですよ。だから私は冒頭に申し上げた。岩波新書の中で知事は何と言っているかと。いいですか。あなたを司令塔に立てて政策評価をやっていくんだと、こう言っているんですよ。まだそういうシステムを確立していないから、特に大型プロジェクトについてはこれからの問題だと、そんなことを言っているんじゃないですよ、知事は。文字というものは一たん言ったことは消えないんですよ。だから、岩波新書の中における増田知事のやりとりというものがどういうものか、もう一度読んでみなさいと言ったでしょう、そのことは。いいですか。そんなこと言っていないですよ、知事は。
　一般質問やその他の質疑の中で、この政策評価についての疑問、不満が非常に多うございました。特に隠れみのになってしまった公共事業評価委員会の決定が、日ごろ知事がおっしゃっているところの県民の意見、要望が入っていない。事業に対する費用対効果、すなわち事業の熟度、地元の要望、地元の協力などはどのように判定したんですか。これらについてどのようにこれをとらえ、予算に反映させたのか伺っておきます。
　また、知事はさきの本会議の答弁で、県民の声を聞き、取り入れるために各党、各派、各層の意見を取り入れたと、こう言っております。これは本会議でもそう言っているんですね。例えば、自民党、政和会の協定や要望はかなり予算に盛り込まれております、私拝見したところ。ところが、残念ながら自由党の政策というのは余り見当たらない。なぜなんですか、これは。幾ら我慢強い自由党だって、これは黙っていられませんよ、これでは。ここに自由党、日本一新という政策があるんです。この中にどれが入っているんですか。これでは、自由党だって黙っていられませんよ。
　いいですか。私は自由党の政策の中では、私自身が共鳴するものがかなりありますよ、この中に。特に、減反政策を廃止する。これは大賛成です、私は。特に岩手県は農業県でございますから、この減反政策を廃止するというのはずっと長年私どもやってきた、これは。こういうものは県独自でやればやれるんですから、なぜやらないんですか。私は総合政策室というものは今の時点では失敗であった、こう思っております。また、室長というものを１年やっておられて、あなた自身が反省しておわかりだと思うんですが、どうでしょうか。私は及第点を上げられない。この点について、特に減反政策の廃止ということについては、総合政策室として知事にこのことを上申したことがあるんですか。知事は何と言っているんですか。農業県ですよ。
　もう一点伺います。昨日の質疑の中で室長は、空港は公共事業、西口施設は非公共事業扱いであるから、検討の結果、必要性がありという判断のもとで実施すべきものということで政策評価をしないと、こう答弁しております。そうしますと、当然費用対効果というものは出ているわけですね。ひとつそれをお示し願いたい。
〇佐藤総合政策室長　最初の方の費用対効果、あるいは熟度とか予算にどう反映させたかという点等についてはそれぞれ担当課長等から答弁させていただきますが、私からは、いわゆる減反政策の問題とそれから総合政策室のあり方についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、減反政策の関係ですけれども、知事に確かめたわけではございませんが、私どもとしましては、国民の食料を安全に安心して食べられるような食料の確保、それに関連する食料農業政策というものは国の基本的な役割だと思っております。それぞれの県がばらばらにやるべきことではないと、そういう基本的な問題についてはやはり国がしっかりとした対策を打ち立てるべきだという認識でございます。もちろん、農業県でありますから、岩手の産地間競争に打ち勝つために、独自の施策を打ち出していくということは当然必要なわけでありますけれども、基本的な問題は国でやるべきことであるという認識でございます。
　それから、総合政策室の意義というのは、やはり先ほど申し上げましたが、成果主義に基づいて県民の満足度をいかに高めていくかという、その一つのやり方として全国的にも展開が始まったわけであります。できるだけ客観的に物を見ると、評価する、そしてその入り口の予算が幾らついたかということではなくて、やはりその結果どうであったかということを十分検証していくという立場で、その説明責任を果たすための道具として、手法として、政策評価システムを活用してまいりたいと、また、その必要性があるだろうということでございまして、この成果というものはやはり何年か経過して検証を受けるべきものではないかという認識でございます。
〇瀬川政策評価課長　公共事業評価におきまして地域の声をどのようにとらえているかということについて答弁させていただきます。
　公共事業評価におきましては、担当部におきまして地域の実情を踏まえた地方振興局からの要望に基づきまして、費用便益比を基本として、必要性、効率性、熟度など、五つの項目で点数化をして総合評価を実施しております。地元の要望、協力度等につきましては、このうち熟度の項目の中で市町村の支援体制、地元の協力体制、地元の要望等を点数評価しております。また、そのほかに道路事業等におきましては、重要性の項目の中で市町村等のプロジェクトの支援についても評価をしているところでございます。予算編成に当たりましては、こうした評価結果を踏まえまして、今年度は新規着工地区の抑制、継続地区の重点化等に努めたところでございます。
　それから、花巻空港の費用対効果、Ｂ／Ｃの結果でございますが、今年度は1.4と出ております。（佐藤正春委員「西口は出ていないか。」と呼ぶ）
　西口等の公共事業以外の事業、公共事業と言いますのは、私どもの方では、国の一般会計予算の公共事業関係費に計上されている事業を基本に考えておりまして、公共事業評価要綱におきましては、農林水産部及び県土整備部が所管する事業を対象としております。そうした関係で、西口につきましては非公共の扱いとなっておりますが、こうした事業につきましては、非公共の大型プロジェクトにつきましては、全国的にもまだ取組事例が少ないということもございまして、まだ確かな評価手法が確立されていないところでございまして、こうしたような定量的な評価はまだ行っていないところでございます。
〇高橋広聴広報課長　政党要望についてでございますけれども、昨年の11月以降に五つの政党・会派からあわせて1､200項目余りの要望がございました。これらの要望項目につきましては、それぞれ知事からの指示のもとに予算措置を含めまして、可能な限り県政に反映させるべく各部局において検討をしていただきました。各党・会派別の予算への反映状況につきましては、すべての県政提言等とあわせまして現在各部に照会中でございますので、申しわけございませんが、現在まだその全容は把握できておりませんので御容赦いただきたいと思いますが、各政党・会派間での要望項目数に相当の開きがございますので、先ほど御指摘いただいたような差につきましては、そのことも一因になっているのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、近いうちに各政党・会派別に反映状況をそれぞれお知らせしたいと考えております。
〇佐藤正春委員　政策評価システムが本当に機能していれば、こんなに本会議から何から出ないですよ。機能していないから、だからこのシステムに対してまだ室長は、しっかり完成されたものではないので、今のところまだ途中だというような答弁なんだけれども、だからこそみんな問題にしているわけでしょう。一番大事なことなんですよ。しかも、知事が決めたことなんだから、それが全然機能していないんだ。知事の発想が悪いのか部下が悪いのかわからないけれども、だからこそ問題でしょう。
　それからもう一点は、例えば役所の一つの形式でもって公共事業というものが、花巻空港等はあるが西口施設については公共事業に入らないと。しかし、入らなければ入らないでそれは一つの仕分けであろうが、きのうの室長の答弁では、いいですか、こう言っているんですよ。
　非公共事業扱いであるが、結果的には必要性があって実施すべきものの判断ということで政策評価をしなかった。だけれども、費用対効果というものは、これは政策判断じゃなくてみんなしているわけだから、なぜしないんですか、これ。室長がしないんですか、部下がしないんですか。我々県民、議員は、政策評価と同時に費用対効果というものはどうだということが一番重点だったんですよ、政策の中では。ぜひこれをお聞きしたい。
　それから室長、最後だからついでに聞くけれども、あなた農政部長もやったんだよね。いいですか。これは自由党の減反廃止とはいうけど、これは自由党だけのものじゃない、各党・各派はみんな、これは我々議員、岩手県みんなが望んでいる賛成のことですよ、これは。自由党だけの政策じゃないんだよ、これは。それが国の政策だからやらざるを得ないということはないでしょう、あなた。岩手県としてやれるんだから。各市町村でやっているところもあるんだよ、それぞれに工夫して。あなたは農政部長までやったじゃないですか。なぜできないんですか。党の政策ということじゃなくて、県の政策としてなぜできないか、これをお答え願いたい。
　最後でございますが、けさの新聞を見るとあなたおやめになるようだね。残念だな、仕事半分でやめるというのは。残念ですがどうでしょうか、一言お聞きしておきたい。私は前段でもきのう申し上げた。今、県庁の天下りが問題になっている。しかも、きのうは３カ所にわたって渡りしている人もいる。そういうことをどう思っていますか。あなた自身はおやめになったら天下りするんですかどうですか、希望しますか。これもひとつ含めてお聞きしておきます。
〇佐藤総合政策室長　何点かござましたので、答弁漏れがありましたら御指摘願いたいと思います。
　まず、西口の費用対効果測定でありますけれども、費用はもちろんわかるわけでありますけれども、その効果というものは測定が難しいわけでして、それで費用対効果というのは算定できない。したがって、政策評価というものをやっても部分的なことにしかならないということでございまして、だから評価しなかったということよりも、何回か申し上げているとおり、既にいろんな面から検討を重ねて進めておるということを申し上げたわけでございます。
　それから、減反政策は県独自でできるはずだという御指摘でありますけれども、生産者にとって安心して生産できる体制というのは今できておりません、御案内のとおり。それは、いわゆる国民のお米の消費量がどんどん下がっております。そういったことで米の値段が安定しないというようないろんな大きい問題がありまして、それで国の政策としては面積の配分から今度は数量の配分に変えてみようということが今検討されているわけです。そういう枠組みの中でそれぞれの県が知恵と工夫を出しながら、生産者にとっても、あるいは消費する国民にとっても安心・安全で消費できる、あるいは生産できるそのシステムをいかに構築するかということで悩んでいるというのが現状だと認識しております。
　それから、いわゆる私自身の身の振り方でありますけれども、新聞に出たとおりだとすれば３月でやめるということに相なりますが、まだ辞令をいただいたわけでもございません。ただ、在職中は誠心誠意全力を尽くしてまいりますけれども、そのやめた後につきましてはまだ判断いたしておりません。
〇佐藤正春委員　今、減反政策をあなたのところで最後に討論するつもりはないけれども、残念だよ、本当に。あなた農政部長までやって、県の政策の司令塔にいて残念だ、非常に。だから、改めてここで申し上げるつもりはございません。ただ１点、ちょっとわかりにくい。皆、各委員聞いてもわかりにくいと思うんですよ。この西口について、いろいろ検討したが効果が不明だから費用対効果というものは出せないというんでしょう。それなら見直したらいいじゃないですか。当たり前のことでしょう、そんなことは。費用対効果は検討したけれども、効果が不明だから出せないというのは見直すべきじゃないの、こんなことは。当たり前のことでしょう、そんなことは。そのための費用対効果でしょう。費用がわかるが効果がわからないというんでしょう。そんな答弁どこにありますか。大体あなたは、私が質問しているのに私の顔見ないよ。そっち向いたりこっち向いたりしている、失礼じゃないか、あなた。この問題について室長答えられないなら、その隣のあなたでもいい。答えなさい。
〇法貴首席政策監　費用便益費というのはいろいろな計算の仕方がありまして、便益のとらえ方をどこまでとるのかというのが、大規模プロジェクトの関係でどこの県でも今、頭を痛めているところです。それで費用便益費のところがはっきりしない。いわゆる教育とか福祉とか定性的な評価というのは大体できるんだと思いますけれども、これを全体どういう形で確実に評価していくかということについて、ただいま勉強中でございますので何とか御容赦願いたいと思います。
〇及川幸子委員　一般質問でも正春委員の次ということで、またきょうも同じような構図になりました。熱気が伝わります。お伺いいたします。
　県政懇談会について私一般質問でお伺いいたしましたが、答弁が大変私にとっては納得しがたい部分がありましたので、再度部局審査で質問いたすということでもう一度わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
　まず、知事をお呼びしての県政懇談会のふれあいトークなど、なぜ地元議員が参加できないのか、もう一度お伺いいたします。この問題については以前、中屋敷委員からも取り上げられたことでもありますが、何ら改善されていないと思われますが、いかがでしょうか。
　知事の答弁によりますと、訪問先との日程調整が極めて流動的なものであることや会場が相手先の活動現場であることなど、十分な対応ができかねる場合も想定されることから、極力参加人数を限らせておるとのお答えでした。しかし、地元議員とは、盛岡は10名おりますが、私の方はせいぜい３名ないし４名でございますから、その会場に入り切れないという人数ではございませんので、これは配慮が足りないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
〇高橋広聴広報課長　ただいま及川委員から切々とした御質問で、私も大変答弁が心苦しく思っているところでございますが、このふれあいトークにつきましては、知事が本会議で述べたことに尽きるわけでございますが、改めて申し上げさせていただきますと、このふれあいトークにつきましては、県内各地でさまざまな地域活動を行っている団体を知事が直接訪問いたしまして、その活動状況の視察をするとか、あるいは実地体験などを行うということをやりながら、いろいろなことをフリーに語り合うということで行っているものでございまして、年間20回程度になっております。そのために、知事日程と訪問団体との日程調整が極めて流動的でございますし、その関係で開催日が直前になりまして日程変更せざるを得ないというようなケースもままございます。また、懇談場所につきましても、活動状況の視察でありますとか、実地体験を行う関係上、訪問団体の活動現場を会場とさせていただいておりまして、実際に農産物の生産現場でありますとか、あるいは加工施設、また、二、三人ぐらいならどうにかなるのではないかというお話もありましたけれども、場合によってはその活動団体の代表者のお宅にお伺いするとかというようなこともございます。そういうこともありまして、せっかくお招きいたしましても十分な対応ができかねるというようなこととか、あるいはそういうことだけではなくて、お呼びいたしましてかえって直前にキャンセルということで御迷惑をおかけすることにもなりかねないというようなこともございまして、参加人数等の関係もございまして、現在のような形でやらせていただいておるところでございます。
　そのかわり公募によってやる知事との対話につきましては、これはあらかじめ場所等を確保いたしまして、自由参加でどなたにでも参加していただけるというやり方でやっております。そういうことでぜひ御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
〇及川幸子委員　呼ばれて迷惑じゃなくて、呼ばれないので迷惑なんですよ。実は、地元の方々からなぜ地元の県議会議員は参加しないのだと、大変なそういう声が聞かれるわけで、年間20カ所といいますと、私のところでは胆江地区でございますが、二、三回行われるというわけですね。その回、１回も呼ばれないというのはどういうことかと。私どもの議員活動というのは、地域の方々の意見を集約して活動するのが本当かと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐藤総合政策室長　課長が答弁したように、大分気配りしてそういう結果になっているようですけれども、再度の御指摘でもありますし、もう少し委員の皆様方の納得がいただけるような改善工夫をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇及川幸子委員　一般質問で私が申し上げましたけど、田植えにはどうして呼んで、呼べないのかと言ったのは、私は田植えに呼ばれました。雨降りでした。傘をさして長靴履いて、ぬかるみの田んぼかと思いましたら、大変整備された１町５反歩の圃場、田んぼでですが、増田知事がえらい大型機械に乗りましてすんなりと運転されてました。やはり、そういうのはきのうお聞きしましたら、それは県でやったのではなくて農業団体の方で招待したので関係ないという言い方されましたが、今後、漁業団体、林業団体で呼ばれた場合に、山に行き、海に行き、増田知事がそういうことをなされるのでしょうか。
〇高橋広聴広報課長　田植えの件につきましては、今、委員から御説明いただきましたとおり、知事も農業団体等から御招待をされましてお呼ばれで出席をしているということで、議員の皆様方も御出席されているということであれば主催者側からの御招待ということになっているかと思います。なお、それ以外の山とか、あるいはその他のことへの参加につきましては、恐縮でございますが所管外でございまして、参加するかどうかにつきましてはそれぞれの所管部局で判断されるものというふうに考えております。
〇水上信宏委員　さっき課長が、議員が行きますと対応──うちの言葉で言いますと気を遣うというような話に聞いたわけですが、何で議員だけ気を遣うんですか。県民と同じ視点で呼んでいただければいいと思うんですよ。例えば少し知事のパフォーマンス的なところも多くあり過ぎるような感じがするんですよね。議員も首長さん方もいらないと、知事と接触すれば何とかなるというようなイメージを先に植えつけるような感じがして大変不愉快なんです。呼ばれても忙しい人は行かないんです。来るなというような書き方に随分違和感があるんですよね。来るなとは書いてないけど、必要ないというような書き方が。ですから、余りパフォーマンスでなく実をとるような方法でこれからやっていっていただきたいと思いますが、その場に、各市町村、そこに集まった人も、議員も聞いておかなければならないんです。そういう場が講演会活動以外にはなかなかないですから、議員もいろいろな県民の要望等を聞きたいのですから、できるだけさっき室長が答弁したような方向で進んでいっていただきたいと思いますが、所見があれば。
〇高橋広聴広報課長　説明が言葉足らずで大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、対応ができかねる場合等ということは、例えば先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、代表者の家庭とかそれぞれの会場を活動現場に求めているものですから、時として会場が狭くて入れないということで、実は私ども県政懇談会ですので記録をとらなきゃならないんですが、記録をとるための職員を入れるのも正直いってなかなか難しいというような場合もございます。そういうことも含めまして、なかなか先生方に御招待したことの成果が出るような形で対応できかねる場合がありますということを申し上げたつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
〇水上信宏委員　今の課長の答弁にはちょっと納得できないですが、さっきの室長の答弁を信頼して進んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
〇佐々木一榮委員　県政懇談会もふれあいトークも、これは、いずれ県知事が岩手県のトップで御自身の御判断でやられることでありますから、それ以上のことは言えないとは思いますけれども、ただ、感じますことは、県政懇に行きましても地元の首長と我々、オブザーバーで参ります。それから、ふれあいトークはその事情もあるんでしょうけれども、一般質問でも県内の議長会との懇談の話題もあったようでありますが、地元には市議会議員ですとか町議会議員の方々もいらっしゃるわけですね。知事は当選以来、とにかく市町村を先端行政という言い方をされています。先端行政の首長さんたちがオブザーバーでいて、というのもちょっと私はおかしいんではないかと。ですから、いずれ知事が決定されてやることでいいんですけれども、今後、総合政策室として市町村と、やはり会のあり方、今、及川委員が地元から何で県議会議員は来ないというような、そういうシステムを知らない県民の方はそういうことも当然おっしゃると思うんですね。ですから、会場の都合もこれはあるかと思います。その辺を、知事のこういうふれあいトーク、県政懇談会はこういう目的で、ですからこういう人を呼ぶんだということで、はっきりと示された方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐藤総合政策室長　何人かの方から厳しい御指摘をちょうだいしたところでありまして、基本的に私は現場にはいい知恵がいっぱいあるんだと、だから自分自身で現場に赴いて、それでみずから判断するところのいろんな実態を把握したり、知恵を借りたりという機会になさっていくと思うんですけれども、今、何人かの委員の方からお話ありましたとおり、それはむしろ誤解を招くという一面も指摘されましたので、工夫改善できるように検討させていただきたいと思います。
〇佐々木俊夫委員　皆さんが今の話題は胸にそれぞれ思っておられると思うんですが、まず、どこにいつ行くかという選定基準は何なのかと。それからもう一つは、市町村長さん方がこの問題については、実は相当ぶつぶつ言っているんですよ。私の接触している範囲でも相当の方が相当の批判をいたしております。理由は、私の町に知事が来るのに知らなかったと。町民の方から、いついつ来るそうですと、何で来るんですかと逆に自分が聞かざるを得ないような形で、いわゆる疎外されていると。議員の立場での議論が先ほどありましたけれども、市町村長の立場のことについて何か検討したこと、あるいはまた何か対策を講じたことありますか。
〇高橋広聴広報課長　ふれあいトークの選定基準についてでございますけれども、これにつきましては先ほどもお話ししましたように、県政懇談会の一つの形態ということでやっているわけでございますが、それぞれ地域で活動されている団体等々の中から、市町村の推薦でありますとか、振興局の推薦でありますとか、あるいは庁内の部局からの推薦でありますとか、そういうところからいろいろ推薦をいただきまして、私どものところでその活動団体の活動状況でありますとか、活動の内容でありますとか、そういうことを総合的に勘案して選ばせていただいているわけであります。ただ、その場合には、これは毎年おおむね20回程度やっておりまして、年間計画で知事が２回目の当選をされた以降、年間20回というような形で４年間の計画でやっておりましたので、市町村につきましては、すべての市町村を対象としまして活動団体等の数も勘案しながら、公平になるよう配慮しながら選ばせていただいているところでございます。
　また、市町村長への連絡についてのお尋ねもございましたが、確かに今御指摘いただきましたように、市町村等への事前の連絡等については、私どもの方から直接御案内をするというようなことはやっておりませんでした。それは先ほど来御説明しておりますように、知事と地域団体の方々とのふれあいトークということで、人数を限らせていただく中でやっていただくということで、ただ単なるお知らせということであれば、いろいろ御迷惑もかかるというようなこともございましてやっていなかったところでございますが、先ほど室長からも御答弁申し上げましたように、新年度のやり方について検討をするという過程の中で、今後の対応については改めて考えさせていただきたいと思います。
〇佐々木俊夫委員　民主主義なそうですから、それぞれの考え方でしょうけれども、検討されるということであればそのことを期待して、相当の市町村長さんたちは意見を持ってますよ。これは無視しちゃいかんと思いますよ。
　それからもう一つ、最近、今度は範囲を広げまして出前授業というのをやっているんだそうであります。出前というのは注文があってからカツ丼を持っていくのかラーメンを配達するのかということで、注文があってから行くのが出前なんですよ。注文がないうちに行くのは押しつけなんですよ──押し売りと、こう言いますね。分野別というお話ですが、これは教育委員会の基本計画にのっとってやっておられるんですか。ある町で中学校が三つも四つもあるところで、ある中学校にだけ知事が出前に来ていったそうだ、何配達していったと。うちの方には来ない。片方の中学生は、どうしてこんな差がついているのかと、こういうことを私直接聞かれたことがあるんです。来たことも知らないし、何か後で聞けば来ていったそうだと。まことに隠密行動的、しかもこれが教育の分野ですよ。どういう教育についての基本方針を持って出前をされているのか。教育委員会の方針とどこで合致されて、どこで調整されて、どんな基本方針の中でやられておるのか、極めて私は疑問に思います。その辺について御存じですか、知らなかったですか。
〇久保政策推進監　知事の出前授業についてでございますけれども、これにつきましては小学校あるいは中学校を対象にいたしまして、生徒さん方と知事が率直に未来を語るというんですか、夢を語る、そういった形で行っておりますけれども、これにつきましては知事の日程等もございまして、県政懇談会の日程に合わせまして、その範囲でできる学校につきましては教育委員会と協議しながら選定して行ってございます。
〇佐々木俊夫委員　県立学校の高等学校にも出前するんですか。
〇久保政策推進監　現在は、小学校、中学校でございますけれども、14年度からは高校についても検討したいとは思ってございます。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇千葉伝委員　佐藤総合政策室長におかれましては、この３月をもって県を勇退されると伺っておりますので、これまでの御尽力に対し、この場をおかりして一言御礼を申し上げたいと存じます。
　佐藤総合政策室長には、昭和42年に総務部人事課に勤務されて以来、34年の長きにわたり、総務部、企画振興部、農政部など県の主要な部署においてその幅広い識見と卓越した先見性、行動力、指導力を発揮され、県勢の発展に多大な貢献をされましたことに対し、心からの敬意と感謝を申し上げるところであります。その間、佐藤総合政策室長は、財政課長として本県の技術力の向上を目指した工業技術センター、農業技術センター等の試験研究機関の整備や三陸・海の博覧会、アルペンスキー世界選手権大会、国民文化祭など各種の大規模イベントの開催準備の予算編成に大いに手腕を発揮されたところであります。
　平成９年、宮古地方振興局長に就任され、持ち前の行動力でみやこ地域づくりネットワーク構築調査事業や短角牛肉地場消費対策事業に取り組まれ、平成10年には農政部長に就任され、岩手県農業・農村基本計画を策定するとともに、いわて総合食料供給基地宣言を行うなど地域に根差した農政の推進に努められました。
　平成12年には企画振興部長に就任され、岩手県広域行政推進指針や新岩手県科学技術振興指針などを策定され、また、いわて情報ハイウェイの基幹ネットワークの整備や通信・放送機構の岩手ＩＴ研究開発支援センターの誘致などに数多くの業績を上げられたところであります。
　さらに、平成13年には機構改革に伴い、初代の総合政策室長に就任されました。総合政策室長として、従来の考え方や方法にとらわれない柔軟な発想と創意工夫により、政策評価システムの構築に努め、さらには外部意見の反映など総合的、体系的な評価を行う一方、厳しい財政環境の中にあって、限られた財源を効率的、効果的に活用するため、施策の重点化に取り組まれ、政策評価と予算編成との連携を推進するなど、他県にぬきんでた先進的な取り組みを積極的に進め、夢県土いわての創造に全力を傾注していただきました。この先駆的かつ積極的な取り組みに対し、改めて感謝申し上げる次第であります。
　佐藤室長は、明朗かつ温厚篤実なお人柄から上司、同僚、部課からトクさん、徳兵衛さんと親しみを込めて呼ばれ、また、我々議員とも杯を酌み交わし、肝胆を開き、親しく接していただき大変ありがとうございました。
　佐藤総合政策室長におかれましては、退任されましてもどうぞ御健勝で、なお一層の御活躍と御発展をお祈り申し上げますとともに、県勢発展のために御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。
　この際、佐藤総合政策室長から退任に当たっての御所見をお聞かせいただきますれば幸甚でございます。よろしくお願いいたします。
〇佐藤総合政策室長　先ほど佐藤正春委員にお話した手前大変申し上げにくいんでありますけれども、一生を大事にしたいということはあるんですけれども、それは私34年の間で農政と医療にタッチさせていただいたことがございます。県立病院あるいは農業の現場で大変すばらしい活躍をされている方々が非常に多いわけでございます。それで新渡戸研究という本がございます。その中に、新渡戸さんが産業組合に遺言という形で考え方をものにしたのがあるんだそうです。これは、岩持さんがお書きになっているんですけれども、それはユニオン・イズ・パワーというのは何を期待しているかということを新渡戸さんが書いたわけですけれども、それは岩手というのは自然条件が大変厳しい、社会資本も未整備だ、いろいろ不利な条件があるんだけれども、やはりその産業を興すためには一に人だと、それから和の力だ、共同の力でその使命を達成しなければならないのだというような趣旨を書いておるそうです。それは昭和６年のことなそうであります。つまり、県営医療でもそうなんですけれども、やっぱり一人一人が県民のためにしっかり力を出すと、その一人一人の人で今、岩手県総合計画で自立、参画、創造というキーワードを持っているわけですけれども、まさにその県民のためにやるには一人一人が自立、しっかりした人間になって、そして和の力でもっとその力を高めようじゃないか、さらに共同の力で立派にやっていこうというのがＪＡに掲げてあるユニオン・イズ・パワーの神髄なんだそうであります。そういう意味で私自身、手抜きすることなくやれることはしっかりやると、それは当然のことですけれども、和の力、共同の力で県民のために使命を達成するという基本姿勢で今後もいきたいと思っております。
　先ほどは、大変過分なお話いただきましてまことにありがとうございました。長い間、大変ありがとうございました。（拍手）
〇藤原泰次郎委員長　これで総合政策室関係の質疑を終わります。
　総合政策室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、地域振興部長から地域振興部関係の説明を求めます。
〇飛澤地域振興部長　それでは、平成14年度岩手県一般会計予算のうち、地域振興部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
　お手元の議案その２の６ページをお開き願います。　地域振興部関係の予算は、２款総務費のうち、３項地域振興費及び５項選挙費をあわせた総額191億162万円であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと、64億8､702万円余と、率にして約25.4％の減となっております。
　各項目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。予算に関する説明書の95ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費のうち、４行目の地域活性化事業調整費でございますが、地方振興局において、地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。次に、北東北三県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北三県広域連携推進事業等を行おうとするものであります。次に、４行飛びましてボランティア活動等支援事業費は、ボランティア活動・ＮＰＯ活動を支援するため、支援拠点機能の強化、活動者への情報提供を行うとともに、災害ボランティアコーディネーターの育成、強化をしようとするものであります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費は、ＮＰＯ活動の活発化を図るため、公益信託により活動費の助成による支援を行うとともに、ＮＰＯサポート組織に支援業務を委託しようとするものであります。次に、２行飛びましてオンリーワンの地域づくり支援事業費でございますが、個性豊かで活力に満ちた地域づくりに向けて、いわて地元学の普及、地域づくり団体のリーダー育成、連携・交流活動を促進するとともに、地域における住民参加型の起業化への支援等を行おうとするものであります。次に、エコパーク平庭高原整備調査費は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる滞在拠点の整備に向け、実施計画の策定等を行おうとするものであります。次に、５行飛びまして盛岡駅西口複合施設整備事業費でございますが、盛岡駅西口地区県有地に多機能型複合施設を整備しようとするものであります。
　96ページをお開き願います。96ページでございますが、２目市町村振興費のうち、市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを促進するため、市町村の幅広い裁量で活用できる総合補助金により支援しようとするものであります。６行飛びまして広域行政支援事業費でございますが、広域行政推進の機運の醸成を図るため、市町村や地域住民に対して、広域行政の意義や効果等に関して情報提供を行おうとするものであります。次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費は、住民基本台帳のネットワーク化を図るため、全国の地方公共団体と連携を図りながら、住民基本台帳ネットワークシステムを構築及び運用しようとするものであります。次に、自治振興基金貸付事業費ですけれども、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村、一部事務組合及び広域連合に対して県単独の資金を貸し付けようとするものであります。次に、市町村振興宝くじ交付金は、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。
　次に、３目情報科学費のうち、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を実施する一関市、滝沢村及び民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業を実施する江刺市に対して補助しようとするものであります。次に、４行飛びまして、いわてブロードバンドネットワーク形成推進事業費ですけれども、県民に高速インターネット利用環境を提供するためのブロードバンドネットワーク整備計画を策定しようとするものであります。次に、３行飛びまして県民情報高度化推進事業費は、情報通信技術による県民サービスの向上を図るため、県立大学の県民向け公開講座等をいわて情報ハイウェイやインターネットを通じまして、広く配信するシステムを構築しようとするものであります。次に、１行飛びまして電子県庁構築事業費ですけれども、平成16年度からの電子県庁の稼働に向けた組織認証基盤等を整備しようとするものであります。それから、科学技術振興推進費ですけれども、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、科学技術振興策を企画・推進しようとするものであります。次に、青少年のための科学技術理解増進事業費は、科学技術教育の充実を図り、科学技術を担う人材の育成、確保を図るため、青少年を対象とした体験型実験教室等を実施しようとするものであります。次に、夢県土いわて創造研究推進事業費は、本県の戦略的研究分野を見きわめ、中長期的視点から大学等の知的資源を活用した先導的な研究開発を重点的に推進しようとするものであります。次に、１行飛んで海洋環境国際共同研究事業費ですけれども、海洋環境を保全するとともに、水産業など三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で行ってきた国際共同研究等の成果を発表する国際シンポジウムを開催しようとするものであります。次に、ネットワーク型磁気活用研究拠点形成推進費は、磁気分野における新技術・新産業の創出を図るため、共同研究の成果の展開を図り、ネットワーク型の磁気活用研究開発拠点の形成を図ろうとするものであります。岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、財団法人岩手県学術研究振興財団が実施する学術研究推進事業及び人材育成事業に対し、助成等を行おうとするものであります。次に、情報科学費の一番下でございますが、地域連携研究センター管理運営費は、情報・通信技術を軸にした多面的な研究開発を推進する拠点として整備する岩手県地域連携研究センターの管理運営を行うとともに、情報通信システム等の整備を行おうとするものであります。
　次に、４目交通対策費のうち、７行目でございますが東北新幹線建設促進対策事業費は、日本鉄道建設公団が行う東北新幹線盛岡以北の建設に要する経費を負担するとともに、建設促進対策を実施しようとするものであります。次に、バス活性化システム整備費補助は、バス事業の活性化を図るため、スロープ付低床バスの導入、バスロケーションシステムの整備に対して補助しようとするものであります。98ページをお開きいただきたいと思います。４行目の並行在来線対策事業費でございますが、東北新幹線盛岡－八戸間の開業と同時に、東日本旅客鉄道株式会社から経営が分離される並行在来線について、いわて銀河鉄道への出資等を行うとともに、開業に向けた支援等を行おうとするものであります。
　次に、５目国際交流推進費のうち、７行目の国際協力推進費ですけれども、外国人研修員の受け入れ等開発途上国の人づくり・国づくりに協力することにより、国際協力の推進を図ろうとするものであります。次に、１行飛んでグローバルネットワーク推進事業費は、国際交流の推進を図るため、海外との幅広い友好交流の推進、南米県人会との青年交流等を行おうとするものであります。
　次に、101ページをお開き願います。101ページから102ページにかけての５項選挙費は、１目の選挙管理委員会、２目の選挙啓発、３目の知事、県議会議員選挙に要する経費についてそれぞれ計上いたしております。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案のその２にお戻りをいただきまして、11ページをお開き願います。上の方でございますが当部の関係は、第２表債務負担行為の事項欄１及び２でございます。１の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証でありますが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額10億3､200万円を限度といたしまして債務保証を行い、公有地の先行取得等公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
　それから、２の盛岡駅西口複合施設整備事業でありますが、これは、工期等が翌年度以降にわたることから期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　最後に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。同じく議案その２の63ページをお開き願います。議案第21号東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を受益市町である二戸市及び岩手町に負担していただこうとするものでございます。
　次に、恐れ入りますが議案その３の21ページをお開きいただきたいと思います。議案その３の21ページ、議案第40号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の額を減額し、及び基金に属する現金を財政上必要があるときは歳計現金に繰りかえて運用できるようにしようとするものであります。
　次に、22ページをお開き願います。22ページでございますが、議案第41号情報通信技術講習推進基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、情報通信技術講習推進基金条例の有効期限を平成14年12月31日まで延期しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇藤原泰次郎委員長　時間は若干早いようでございますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開
〇佐藤力男副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の説明に対し質疑はございませんか。
〇中屋敷十委員　総括質疑の中でも斉藤信委員も取り上げましたけれども、新聞の話題で陸前高田市のキャピタルホテル1000の話が出ておりますけれども、私、リゾート法との絡みの中で聞きたいと思います。
　リゾート法、バブル景気のころは、地域雇用整備法という形でリゾート法が、岩手県でもさんりく・リアス・リゾート、さらには県版で三つの県版リゾート構想を策定されました。しかし、こういう時代になって、調べてみましたら国土交通省の平成13年度の政策評価運営方針、この中でもやはり政策レビューの実施テーマという中で、今国民に関心がある総合保養地域の整備、リゾート法の今日的考察ということで、パブリックコメントを実施しながらいろいろ今後の施策展開を検討されたと。さらには、昨年の６月28日付けで４省庁、国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省から各知事あてに、リゾート法そのものの今の点検ということでどうなっているかと。その中で、文書を見ますと、基本構想の内容を総点検し、事業の撤退等により今後の整備可能性がなくなった特定施設では基本構想から削除するなど、現在の経済社会情勢等に合致をするような基本構想の見直しを実施されたいと。まさしく、さんりく・リアス・リゾートの中でも陸前高田市については先進地、岩手県は手づくり方式でやっていると。その中でも陸前高田地区はかなり整備がされてきて、その象徴的なのがキャピタルホテル1000、また、県としても野外活動センターとか、建設施設でもタピック45、一番先進的に整備されたと。これが今残念ながら、こういう形でりっけん観光そのものが民事再生手続に踏み込んで、今盛んに、そういう状況になった施設について陸前高田市の方でその施設を市で買い取りと、それで運営していくんだよという行動で、一部にはかなり、市民そのものから計画について中止を求める署名運動等も出されているということなようでございますけれども、まず第１点は、今リゾート構想、さんりく・リアス・リゾート構想の重点整備地区の中で、このホテル等についていろいろ見直し検討を進めていると思うんですけれども、その状況について第１点お聞かせ願いたいと思います。
〇酒井地域振興課長　キャピタルホテルに関連しまして、さんりく・リアス・リゾート構想の件でございますが、当キャピタルホテルにつきましては、平成元年３月に国の承認を受けましたさんりく・リアス・リゾート構想の中に重点整備地区というのがございますが、椿の里の中の特定施設ということで位置づけられているところでございます。先ほど委員のお話にありましたとおり、現在国の方では総務省、それから主管官庁でございます国土交通省の方で政策評価を行ってございまして、県の方にもリゾート施設等の総点検ということで調査等が入ってきてございます。国の方は、いずれそういう調査を各県に行っておりまして、それぞれの各県の構想の進捗状況、今後の見通し、三セクの経営状況、そういうものについて検討した上で平成14年度中に検討結果をまとめると聞いてございます。
　本県のさんりく・リアス・リゾートにつきましては、大規模な民間を導入して大きな施設をつくるという形ではなくて、手づくり方式というやり方をしてございまして、これまで整備を進めて、地域に雇用とかあるいは交流の拡大ということで寄与してきたというところでございます。県といたしましては、国のそうした点検の結果等もございますので、それらを見きわめながらでございますが、現時点ではリゾート構想につきまして手づくり方式ということもございますので、今後とも着実に進めていくようなことでまいりたいと考えてございます。
〇中屋敷十委員　私は、自身が当時職員のころ担当した部門であって何かやりづらい部分もあるんですけれども、手づくり方式でやると。ただ、キャピタルホテル1000についてはかなり大きな問題だと思っております。実際、こういう時代の中で、ただでも三セクとかまたは民間主体でやってもなかなか厳しい運営状況が、これが市が買い取って云々かんぬんというのはかなり時代に逆行している、厳しい……、それは市で決めることなんでしょうけれども。
　それでもう一点、これも聞きましょう。自治振興基金の話がございました。その自治振興基金を充てるんだよと。それで県の方にも自治振興基金の借り入れを見込んでいるということで、陸前高田市の定例会の方に市が11日に提案しているということで、２億5､000万円で買い取ると。そういう状況の中で自治振興基金、それもまた制度に乗っていれば当たり前で、一般事業ということで多分陸前高田市は準過疎ということですので、当然該当になるだろうということなんでしょうけれども、基本的には自治振興基金、原則的には6､000万円ということですよね。ただ、一般事業の場合は知事の特認事項があって、知事がそれを認めれば6､000万円超えても貸し付けできるんだよという規定なんですけれども、この辺は頻繁にやられているものなんでしょうか、自治振興基金。例えば6､000万円以上ということの例ですね。平成13年度の資料を見ますと、貸付枠は８億円あるということなようでございますけれども、これ簡単に認めれば、そういう地域要件なり貸し付け対象事業の要件を満たせば、もう原則6､000万円と定めているものはかなりオーバーですね、３倍以上の、４倍以上ですか、２億5､000万円ということになれば、その辺はどのようになっているでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
〇福田市町村課長　キャピタルホテルの買い取りにつきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、準過疎地域であります陸前高田市におきまして、地域の重要な産業であります観光振興、あるいは地域間交流の拡大、さらには雇用の確保等を目的に、自治振興基金を活用して取得したいという意向が示されておりまして、現在、内協議の段階でございます。これにつきましては、今後とも許可方針に照らし合わせて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
〇中屋敷十委員　これ以上やっても審議会の話でしょうから、基本的には。ただ、貸し付けするのは県でございますし、例えばこういった場合に、地域振興課と市町村課との連携というのはどうなんですか。やっぱり一応貸し付けする場合は、こういう明らかにさんりく・リアス・リゾート構想の中の重点整備地区の特定施設というものの中であって、また、今いろんな見直しが図られていると。また、こういう今地元でもマスコミをいろいろ騒がせている施設について、ただ単にそれでいいというような感じを受けるんですが、その検討状況。これから検討するということなんですけれども、審議会との絡みからすれば多分急ぐ話なんだと思うんですよ。もう陸前高田市議会は３月19日が最終本会議だと、終了だということになれば、きょうは３月13日、この辺の決定というのを今の状況ではどの方向にあるのか、最後１点だけお伺いしてやめます。
〇酒井地域振興課長　リゾート構想の関連で私の方から申し上げたいと思いますが、いずれこのキャピタルホテルにつきましても、特定施設ということでリゾート構想の中に位置づけられておりまして、先ほど私どもの方から答弁申し上げましたとおり、この構想自体は現在も推進をしているものでございますので、そういう立場から申し上げますと、今、現時点でこのホテルについて計画、構想の中からどうのこうのとか、そういう考えは基本的に持ってございません。
〇中屋敷十委員　審議会で、今３月19日で最終本会議が終わるという話の中で、やはり自治振興基金の貸し付けで財源を見込んでいるということですので、きょうは３月13日ですので、その辺の方向の見込み。例えば、これはちょっと厳しいからという話があるのかということです。その方向でやっているんだということなんですかということです。知事の特認事項の絡みがあれば。私、多分6､000万円以内であれば何も問題ないかもしれませんけれども、特認事項の中での対象でしょうと、２億5､000万円で。その辺での自治振興基金での考え方はどうなのかと、その方向をお聞きしたいということなんです。
〇飛澤地域振興部長　キャピタルホテル1000とリゾート構想との関連というお話でございますけれども、こういう景気の低迷を受けまして当初の構想とはちょっと違いまして、残念な推移をたどっているわけでございますけれども、構想それ自体は全体として、手づくり構想として全体として評価されるべきものと思っておりますが、キャピタルホテル1000の経営につきましては、つい最近地元においてもいろんな議論が交わされているようでございますので、その状況も直接市あるいは振興局を通じまして状況を把握しながら、許可方針等に照らし合わせて適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
〇吉田昭彦委員　私、陸前高田におる人間として一言、県議会の皆様方の適切な御理解をいただきたいがために一言申し上げさせていただきたいと思います。
　リゾート構想との関連につきましては、先ほど地域振興部長それから地域振興課長、市町村課長、いろいろ御答弁をいただいておるとおりでございますが、また、中屋敷委員はさんりく・リアス・リゾート構想の策定の段階でいろいろ市町村を指導するお立場にあった方でございまして、私もその当時は企画担当をしておりまして、リゾート構想には参画した人間の一人でございます。それで、その当時から岩手県のさんりく・リアス・リゾートはまさに地域の産業とのかかわりで、大変大規模なリゾート開発とは別な意味で、国土庁からも高く評価されておったのを私も県を通じて話を伺っております。
　そういうことで、陸前高田市の場合は先ほど中屋敷委員おっしゃるとおり、大規模なリゾート開発ということではなく、いろんな方々をよそから集客することによって、地域の産業、農林水産業の振興にも役立てて地域全体の活性化を図ろうという趣旨でリゾート構想を取りまとめたその中で、民間施設の第１号ということでキャピタルホテル1000、これは陸前高田市出身のオーナーだったわけですが、これもふるさとのリゾート構想推進のためにということで建設をされた、そういう経過がございます。今回、海洋療法施設タラソテラピー、それから温泉施設の事業、それからキャピタルホテル1000の対応ということで、いろいろ事業が重なっておりますけれども、これは市議会において市当局といろいろ論議をされておりますし、また、市の事業はいずれも市の総合計画の中に明確に位置づけられておる施設なり事業でございます。その中で、市の方では、中長期的な財政運営を考えた上でこれらの事業に取り組もうということでやっておるわけでございまして、まさに自己決定、自己責任のもとに事業を進めようとしておるわけですので、その経緯、経過をぜひ県議会の諸先生方にも御理解を賜りたいということで、一言申し上げさせていただきたいと思います。
〇佐藤力男副委員長　質問はないですか。
〇吉田昭彦委員（続）　そういうことで、今後の市に対する対応をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと、そう思います。
〇飛澤地域振興部長　先ほども中屋敷委員の質問に対して御答弁をしたとおりでございまして、今盛んに地域においていろんな計画、事業の説明会がなされ、意見交換がなされているようでございますので、その状況も見ながら許可方針等に照らして適切に対応してまいりたいと、そのように思っております。
〇菊池勲委員　今、中屋敷十委員、吉田委員も御質問されましたけれども、確かにリゾート構想をつくった時代はそれでよかったんだよな、絶対に。ところが今の状態とこれから先の状態を考えれば、つくったときよりも見事に時代が違っていると思うんだ。特認事項でなければ２億5､000万円借りられないとするならば、これは自助努力でやると。その市の努力で今一生懸命市議会にかけて議論しているそうだから、私どもはそれにいちゃもんをつけれるはずではないんだけれども、自治振興基金から出るお金があるということだからこういう議論になるわけでして、自助努力でやるのなら何も問題はないわけだ。それだから、こういう事情で２億5､000万円借りた、あれだけ立派な施設が、そのつくったときの時代の流れで計画したらば、完全に先は詰まるという時点だと私はそう思っているの。これ聞いたとき、びっくりした、新聞見たときに。
　私ども旧和賀町にもあったんだ。国民宿舎夏油山荘というのがあった。これもだめで民間に売ったんだよ。もう売ってから16年にもなるんだね。どこの施設も、つぶれなければどこか民間に譲渡しているんだ、見事にただの値段みたいなので。つくったときの投げ売りみたいな話なんだ。ところがこれ買い取るというんだから、こんなやり方は絶対ない。自助努力でやるならだけれども、自治振興基金を借りるということだから議論になる、議会は、ここで。そうじゃなければ議論をすることない、ここは。陸前高田の市でやればいいことだから。そういう基金を使うということになれば当然議論の対象になるわけだから、はっきり決まらなければ市議会にかけれないでしょう、これは。あなた方、貸すことに決めたから市議会にかけて、新聞にああいうふうに２億5､000万円借りて、そして市議会を通してやろうということだからね。本体がそこなんだ。相談してきたから、あなた方が了解したから議会にかけて、了解しなければ──推移を見ながら検討するなんていう答弁では、これ通らないよ、絶対に。正直言って、あなた方認めたから、ちゃんと向こうでも提案していて今議会で議論して決めると言っているんだ、新聞ではな。まだ決まっていないんだろうけれども、それはどうなんですかね。認めなければ議論にならないでしょう、これは。
〇福田市町村課長　若干手続的なお話しになるかと思いますが、現在、内協議の段階というお話し申し上げました。今後、借入申請書を提出していただくことになります。借入申請書には議決書を添付していただくということになります。今、地元で盛んに議論なされておりまして、市議会でも十分議論された上でその議決の添付をいただいた上で申請書を出していただいて、それに対して貸し付け許可の決定をその後するということになります。ということでございますので、我々としては適切に対応してまいりたいと考えております。
〇菊池勲委員　課長、それは理屈はそうなんだよね。見通しないものを議決なければ、議決さえあればあなた方貸すという内諾をしているんだ、これは。していなければ議決しようがないだろう、違う。それは手続の話だよ、順序は。私も改良区やっているから議決なければ前に進まないからということであって、全然どうしようもなければ議決しようがないだろう、あんた。あんた方、内面的なものは大丈夫ですよと判断しているから、市当局が議会に提案しているわけだ。できますか、その見通しがなければ。どうなんだ。
〇福田市町村課長　私の方から、内々にでも許可するというお話は申し上げておりません。
〇菊池勲委員　その答弁では、それでは納得しない、絶対に、そういう答弁だと。部長、そういうもの。それは納得しない、そんなこと言っていませんなんて、そんな話では議会に議決にはかけれっこないよ、あんた。
　6､000万円を借りれるやつが２億5､000万円を借りる約束をしたんだから、だから提案しているわけだ、議会に。市長が勝手に考えて提案しているわけじゃないでしょう、これは。課長。部長答弁だな、これは。
〇飛澤地域振興部長　たびたびの質問でございますが、私も委員御指摘の斎藤町長さんの時代に、その宿舎は私も相談を受けた経緯がございまして、三セクの運営の難しさというのは私も重々承知しているつもりでございますけれども、今お尋ねの件につきましては先ほども申し上げましたけれども、地元においていろんな方々の意見交換が、議会の方々も含めて盛んに意見交換をされ、事業経過の説明をなされていると聞いておりますので、地元での意見のコンセンサスづくりと申しますか、そういった経緯も見ながらこれから申請がなされるということでございますので、それらの状況を踏まえながら判断をしてまいりたい、そのように思っております。
〇佐々木一榮委員　３点ありますが、まとめてお尋ねしたいと思います。
　今議会、一般質問また予算特別委員会の総括でも合併問題についていろいろと議論があるところでありますが、一連の知事の定例会見での発言なり新聞に毎日のように合併問題が出ております。
　そこで、県のスタンスについてお尋ねしたいと思いますけれども、いずれ市町村の自主性という形で進めていらっしゃるようでありますが、私の近いところで言いますと平泉町と衣川村は郡を越えての検討を進める。また、お隣の東磐井郡では３町村が合併に向けて検討といいますか話し合いといいますか、そういうスタンスがあったり、住民からアンケート調査をとってみると、実際には３町村または両磐地区がいいとか、それぞれ地域地域で意見が多くあるところです。これを県として、各地方振興局単位で合併議論について指導といいますか連携をとっていかれるのか、それとも県全体、やはり一律盛岡の南の部分、南部地域の問題と同じようにやっていかれるのか。これは同じスタンスできちっと持っていかないと大変な問題に私なろうかと思うんです。きのう、県境を越えた合併の話もありましたが、これ非常に難しい問題ではありますけれども、どんどん好きなことばかり各地域で旗揚げしていって、では、何をどうすればいいのかというのは県の方の指導がないと私は難しいと思うんですね。当時、多分、自治省の方から県に対して、岩手県をこういう広域行政でという指示があって私は広域行政指針というのはできたのかなというように理解をしているんですが、その辺の基本的なスタンスについてお尋ねをまず第１点したいと思っております。
　それから２番目でありますが、これは私も過去の一般質問でいたしましたが、インターネットの普及率について、非常に情報化情報化と県では言っているんですが、全国的にもまだまだインターネットの普及率は県内低い状況下にあります。それで、これに対する利用状況と普及の年次目標等についてお尋ねしたいと思います。
　今年度情報科学費で、いわてブロードバンドネットワーク形成推進事業費、これも計上されました。これとの関連と見込みについてお尋ねをしたいと思います。
　それから３番目でありますが、電子県庁構築事業費、これは平成16年からということでありますが、この平成16年に電子県庁が完成しますと、実際どういうようなメリット、それから県民に対してはどういう効果があるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
〇飛澤地域振興部長　３点ほど御質問がございました。私からは合併についてお答え申し上げまして、情報関係につきましては情報システム課長からお答えをいたしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　合併についてのお尋ねでございますが、県におきましては、平成12年の５月に岩手県の広域行政推進指針というものをつくっておりますが、これは国の方からそういう指導を受けてこうつくれということではなくて、県としていろんな方々の御協力をいただきながら、あるいは直接市町村長さんにお会いして御意見を伺ったり、あるいは市町村の議会の議長さんに御意見を伺ったりしながら策定をいたしたものでございまして、地域での議論のいわばたたき台ということで、13プラス３、16の合併パターンをお示ししたということでございます。これは先ほど申しましたとおり、それぞれの地域において、まずこれをたたき台に議論を深めてほしいということでお示しをしたわけでございまして、それぞれの地域によって実情に応じた議論がいろんな形で取り組まれて、その上でまさに地域地域での判断と責任で自主的、主体的にそういった議論が深まっていくという姿が一番望ましいなと考えておりまして、今、委員からお話がございました３町村あるいは６町村での議論も一方ではまだ残っていると私は承知しておりますけれども、いずれ、地域地域でいろんな組み合わせがこの16パターンにとらわれずあっていいと思っておりますが、各地域地域で議論が深まっていけば、自然におのずとよりよき方向に集約されていくのではないかと思っておりまして、そういった状況を見ながら地方振興局も適切に情報提供なりいろんな形で支援を申し上げて、よりよき方向に資すればいいがなと思っておりますし、場合によっては、求めがあった場合にはいろいろな形での詳細なデータの提供とかそういった御支援ができるだろうと思っております。
〇高前田情報システム課長　まず、インターネットの普及率と目標についてでございますが、本県のインターネット普及率につきましては、昨年の12月時点の県の調査によりますと、27.3％といったような水準になってございます。これは、全国及び東北との比較をできる数値ではございませんが、他の資料と比較いたしますと、大体東北では３番目ないし４番目といったような水準にあるものと見込まれております。
　次に、インターネット普及の目標についてでございますが、これにつきましては平成13年の３月に策定をいたしました県の高度情報化戦略におきまして、東北トップクラスの水準を目指すというようなことを目標として掲げてございます。こういった目標を目指しまして平成14年度の予算におきましても、委員御指摘のブロードバンドの整備計画の策定といったようなものに取り組むということで、現在その事業内容等の検討を行っているところでございます。
　ブロードバンドにつきましては、本県、非常にまだ整備がおくれておりまして、大体２％程度といったような水準でございまして、これをできるだけ早く全国水準に引き上げるといったような方向で取り組んでまいりたいと考えております。
　それから次に、電子県庁の関係でございます。電子県庁でどういったようなものを目指すのかということにつきましては、まず、国の方からもいろいろ電子政府に対応した電子県庁の構築ということを求められておりまして、私どもといたしましては、平成15年度までに行政に対する届け出等の手続がインターネットを通じまして24時間、家庭とか事業所から申請できるような、そういったような受付システム、これを構築してまいりまして、住民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木一榮委員　再度合併問題に対するスタンスをお尋ねしたいと思います。
　今の御答弁ですと、パターンは示されたけれども各地域地域で議論がおのずと進んでいけばそれなりの道が開けるといいますか、それなりの形があらわれるだろうというようなお話がありましたけれども、果たしてそうなのかなという思いがあります。
　現実に、例えば県境の問題等もそうでありますけれども、財政事情の非常に厳しい町村もあるわけでありまして、やっぱり町民なり県民としてはいい方向での合併を望んでいるのは私は当然だと思います。そういった意味では、これ、ただ投げておいてはというとおかしいんですけれども、議論を待っていてもこれは結論がつかないと思うんです。県としては、積極的なスタンスには出れないのかなと、どうなのかなと。というのは知事の定例会見のように、片方ではそういう話をしてみたり、これをやっていますと本当に結論が私は見えてこないんではないかなと。そういった意味では16のブロックの例は出されたわけでありますが、それ以外にもあるというのであれば、それ以外のものも県の方としてももう少しパターンをふやして検討をされるとかというようなことも必要ではないかなと思います。
　戻りますが、東磐井郡の３町村のそういう話し合いについては、例えばどのように客観的に見られていらっしゃいますか。それはそれならそれでいいという、町村がそれでよければそれでいいというようなお考えなのでしょうか、お尋ねします。
　それから電子県庁でありますが、今非常に雇用対策でワークシェアリングとかさまざま行われるわけでありますけれども、大変失業率も高い中で、恐らく今の経済状況もこの平成16年、この辺まではなかなか上昇はしても先がちょっと見えない状況下にあろうかと思います。今のようなお話ですと、職員定数といいますか電子県庁化が進むことによって、私は県職員の定数等も大分変わってくるのかなと、窓口業務も減ってまいりますし、その辺についてはいかがなものでしょうか。
〇飛澤地域振興部長　合併についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化が進行する中で、しかも厳しい財政状況下において、多様化あるいは高度化する行政課題に対応するということでは、今後、行政改革なり事務事業の厳選といったことについて考える、あるいはそういう状況下において、自分の住んでいる地域は将来どうあるべきかということを考えるのは、これはどこの地域にも共通した課題ではないかなと思っておりまして、そういった問題に対処する手段として合併という方法も有力な選択肢でございますよということを申し上げているわけでございまして、そういった意味でそれぞれの地域においていろんな議論が闘わされていくと。そしてその議論の結論といたしまして、その地域地域において一定の判断が下されるという姿がまさに自己決定、自己責任の世界ということでございますけれども、そういうふうに進めていくべきものと思っておりまして、例えばきのうも県境の問題についてお話がございまして、そういった制度的な説明、近々はないだろうという想定のもとだったわけでございますが、それについても議論が出てまいりましたので早急に対応してまいりたいと、そう思っておりますが、例えば今委員からお話しのありました３町村、６町村の組み合わせについても、将来、３町村、６町村の場合、財政的なシミュレーションはどうであるとか、それから合併についての支援プランの事業はどういうメニューがあるかとか、そういった意味で判断資料を豊富に提供してやるという支援という方法もございまして、そういったいろんな情報も提供することによって、地元の方々の判断材料をたくさんふやしていけば、これは地域の実情に通じた、皆さんが住まわれているわけでございますから、おのずといい資料が出ればよき判断が出ると、そう思っております。
〇高前田情報システム課長　電子県庁の構築によります定数削減等の効果の御質問でございますが、この電子申請届け出につきましては、現在、国の方で具体的な電子申請の汎用受付システムの基本仕様、これを検討いたしております。これが３月中にはまとまるということでございまして、この基本仕様を受けまして、具体的な電子申請届け出のシステムの内容というものを検討してまいりたいと考えております。したがいまして、具体的な効果等につきましては、システムの対象となる手続、そういったようなものによって今後さらに検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木一榮委員　最後に確認をさせていただきたいと思います。
　これ早い者勝ちとは言いませんが、例えば好きになった者同士が組んで県庁の方に、これで合併したいというお願いに上がって協力をお願いしたいと言った場合には、それは県サイドの方から、いや、あなた方ではだめだよと、ここも入れない、こっちも一緒にしなさいと、こういうことはないということで理解をしてよろしいでしょうか。
〇飛澤地域振興部長　仮定の話でございましてなかなか答えに窮するのでございますけれども、まさに地域づくりと申しますのは、それぞれの構成する市町村の自主的な判断というのが基本的にあってしかるべきと思っておりますので、そういった地域地域での判断を大事にしながら、県としても一定の助言なり何なりというのはさせていただく場面はあろうかと思います。
〇菅原温士委員　今、佐々木委員の発言の中に東磐井郡３町村の問題が実は出たわけでありますけれども、東磐井郡全体の姿勢としては県の合併指針のとおり東磐井郡６町村が一つになるべきだと、そういう思想で実は住民は動いているわけなんですよね。一部にこのごろ他の町村が一関の合併も選択肢の一つではないかというような話題がありますけれども、これ論議が緒についたばかりなんですよね、今。私は６町村が一つになるということは理想だと思うんですよ。歴史、文化、風土、共有するものですから、私は一番いい理想的な合併ではないかと、そんな感じをいたしておるわけでありますが、そんな中でいろんな情報が実はあるわけでありまして、それに基づいて、県がいろんなコメントをしたりそういうことはするべきじゃないと思うんですよ、今の段階では。よほど注意してひとつ皆さん方はかかってもらわないと、住民の判断を誤らせるものでもあると、こういう考えなんですよ。どうですか。
〇飛澤地域振興部長　合併については、広域行政指針におきまして13プラス３の16パターンをお示しして議論のたたき台にさせていただいているということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに地域地域での判断ということを大事にいたしたいと、そう思っております。
〇及川敦委員　平成14年度の重点化施策の８番目にあります県民の参画の促進について、具体にはＮＰＯの活動支援とボランティアの関係についてお尋ねします。
　ちょうだいしております資料がございますが、予算における重点事項説明書３ページにございますが、まずボランティアの関係でありますが、特にここに記載があります災害ボランティアコーディネーターの育成を強化するという点につきましては、政和会として平成12年また13年、２カ年にわたって強く御要望してきた項目でございます。特にも、軽米の豪雨災害の際に飯沢委員が、汗と泥にまみれて体験した中で、ボランティアコーディネーターの重要性を強調しまして御要望申し上げてまいりましたので、これを取り上げていただいたということに関しましては高く評価をいたしたいと思いますし、敬意を申し上げたいと思います。
　そこで、この件につきましては、災害ボランティアコーディネーターの育成強化をどのように図っていく予定なのか、その事業の予定についてお知らせを願いたいと思います。
　２点目はＮＰＯの活動支援事業についてでありますが、この点については今年度も税務課の方の担当だと思いますが、優遇税制を拡大していただいたということもありますし、引き続きまして公益信託による活動費の助成をするということで、これも非常に新しい展開として高く評価をいたしたいと思っております。
　そこで私、所見を申し上げながら若干お聞きしたいのは、今、ＮＰＯの申請がだんだんふえてきてそれなりの数になってきていると思いますし、活動も充実してきていると理解しておりますが、これまでも若干県政におけるいろんな業務の委託をＮＰＯの方にも若干やってきたようなことがあるなと思っておりますが、今後ますます多様化する行政需要にこたえていくためにも、ＮＰＯにさらなる県政の部分的なものでも結構でございますので、余力のあるＮＰＯに対して業務委託等もっともっと拡大していく中で、ＮＰＯの活動強化も図っていくべきだなと思っております。
　そこでお尋ねしたいのは、50数団体と理解しておりますが、現時点でＮＰＯの数が何団体認証されているのかということと、その業務委託にかかわってどのようにこれからＮＰＯに対して対応していかれる御予定なのか、この予算の中身についてお知らせをいただきたいと思います。
〇尾形社会貢献活動促進監　まず第１点目の災害ボランティアコーディネーターに関します育成強化策でございますが、御承知のとおり、本県には岩手山火山災害あるいは三陸津波あるいは豪雨災害等の大規模災害が想定されるわけでございます。災害ボランティアコーディネーターと申しますのは、被災者のニーズに対応した災害ボランティアの調整あるいは災害ボランティア及び諸団体との連携あるいは災害ボランティアセンターに配置されまして被災地内外の情報の整理、それから被災者からのボランティア依頼の受付、活動計画の立案、それからボランティア参加者への援助、他団体との活動調整、これらを任務として配置される役割を持っております。
　これまで実は岩手県でも災害ボランティアの研修は行ってきたわけでございますけれども、やはり災害ボランティア体験研修的でございまして、ボランティアコーディネーターとしての調整役を果たすまでそれらの研修がなされてこなかったという反省がございます。平成12年度は国の方から助成金をいただきまして、大規模な災害ボランティアコーディネーター研修をやったわけでございますが、いずれ、本県におきましても継続的に災害ボランティアコーディネーターを要請していく必要がございますので、今後は総合防災室とも連携をとりながら、災害ボランティアコーディネーターを養成していきたいという事業でございます。
　第２点のＮＰＯに関する関係でございますが、現在、ＮＰＯ法人に認証されている団体は59団体でございます。それから、ＮＰＯに対する事業委託等活動の支援策でございますが、現状におきましては、行政からＮＰＯ団体に対する事業委託は、一部調査研究事業とかあるいは相談業務等の委託の例は見られますものの、余り進んでいないという状況にございます。
　ＮＰＯ委託への課題といたしまして、まず第１点は、ＮＰＯと行政の相互理解不足ということが言えようかと思います。というのは、ＮＰＯは行政の仕組みがよくわからない、あるいは行政にとりましてはＮＰＯがどういうものかわからないという、こういう問題点がございます。これに関しましては、相互理解不足を一応解消いたしますために中間支援ＮＰＯというものがございます。これはＮＰＯとＮＰＯを結ぶ役、あるいは行政とＮＰＯの調整役といいますかそういうＮＰＯがございますので、中間支援ＮＰＯに事業委託をいたしまして、各地方振興局ごとに県あるいは市町村職員とＮＰＯが相互に理解し合えるような、ＮＰＯの企画による一応フォーラムを開催することとしております。
　それから第２点に、委託相手のＮＰＯが見つからないあるいは少ない、それからＮＰＯ情報といたしましてＮＰＯの活動内容とかあるいは業務遂行能力、これらのＮＰＯ情報が少ないという問題点がございます。これに関しましては、先ほど委員からもお話しありました公益信託いわてＮＰＯ基金による財政支援とかあるいはＮＰＯに対する業務委託の促進、それからいわてＮＰＯサポートルームでの相談業務あるいはその情報の提供、これらを通じまして、ボランティアやＮＰＯが社会に定着するための環境づくりに一応努めてまいりたいと思っております。
　また、情報不足に関連いたしまして、公会堂に設置しておりますいわてＮＰＯサポートルーム、あるいは県の社会福祉協議会の中にボランティア活動振興センターというのがございますが、そちらを通じましてＮＰＯの支援とかあるいは情報の収集、提供を行ってまいりたいと思っております。
　それから、ＮＰＯとの契約の問題に関しまして、なかなか企業と違いましてマニュアル的なものがございませんので、ＮＰＯへの事業委託の促進のためにＮＰＯ協働マニュアル、これを来年度作成いたしまして、ＮＰＯや行政に対して周知を図りまして、ＮＰＯへの業務委託の促進を図ってまいりたいと思っております。
〇及川敦委員　災害ボランティアコーディネーターについては非常に大事な課題であろうと思いますので、引き続きコーディネーターとして活躍できる方をお一人でも多く育てていただきたいと思っております。
　ＮＰＯの件ですが、一番最後御答弁があったんですが、全庁的な委託マニュアル、こういうものをつくっていきながらＮＰＯに対する委託を拡充していくということのようでありますが、部長でも結構ですが、これは地域振興部だけにかかわらず全庁的な課題と私は理解しております。お互いにまだ相互理解不足というのもあるようでございますが、こういう委託マニュアルをつくりながら、ＮＰＯに対してある意味で信頼関係をつくっていきながら大きな新しい行政の展開というのをぜひとも図っていただきたいと思いますが、単なるマニュアルとしてではなくて、もう少し全庁的な取り組みのある計画というような形にも持っていけないものかどうかと思っているんですが、最後そういう御所見についてお聞かせいただければと思います。
〇飛澤地域振興部長　ＮＰＯ活動につきましては、活動の日が浅いと申しますか、そういった面がございまして、行政内部それからＮＰＯ団体、まだ力不足の面もございまして、そういった点で相互にＮＰＯ団体において実体験あるいは人とか資金面でそういった充実していく取り組みが必要だと思っておりますが、いずれＮＰＯ団体の活動を支援する形で協働マニュアルを来年度作成しようと思っておりまして、そういった取り組みを進める上でＮＰＯ活動を支援していきたいと、あるいは、そういったモデル的な委託と申しますか、そういった道も探りながら当面取り組んでいきたいなと思っておりますけれども、委員からお話がありましたとおり、各部局共通あるいは市町村にわたってそういう計画的なものはつくれないかという、多分そういう趣旨の御質問と伺いましたけれども、それに至るまでにはその受け皿となるＮＰＯ団体が数多く存在して、それが実力があってそういった団体がたくさんあると。しかも地域バランスもいいという形の世界であれば、そういった策定も可能かと思いますが、また、これ一定の評価をするのは余り、差し障りがあるかもしれませんけれども、まだそこまでには熟していないと、まだ至っていないと考えておりまして、そういったＮＰＯ団体の数あるいは熟度と申しますか、そういった点も見ながらそういった方向に取り組んでいきたいと。まだ、そこまで具体化するのは時期尚早かなと思っておりますが、そういった委員の視点も念頭に置きながらＮＰＯ団体の育成に努めてまいりたいと、そう思っております。
〇小野寺好委員　ＮＰＯに関してですけれども、設立とか運営には結構お金がかかるかと思うんですけれども、このＮＰＯに対する寄附の状況はどうなっているのか。実際にあるのかないのか。もしあった場合には直接寄附なのか、あるいは行政とか基金、そういたったものをくぐしての寄附になっているか。
　あと、もう一点は、寄附した個人なり法人に対しての税制面での処遇とかはどうなのか、この２点をお伺いしたいと思います。
〇尾形社会貢献活動促進監　ＮＰＯに対する寄附のお尋ねでございますが、行政を通さずに直接の寄附が行われていると、ＮＰＯ法人の事業報告書の中身を見ますと、直接寄附でございます。
　それからＮＰＯに対する税制面でございますが、個人については実はまだ整備されておりません。法人につきましては、認定ＮＰＯ法人に、国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人については優遇税制が受けられるという制度がございますが、これは昨年の10月から実施されたわけでございますが、まだ全国で２団体だけと、非常に要件が厳しく受けておりませんので、なかなか現実には寄附が進まないという状況にございます。
〇水上信宏委員　３点についてお伺いをしたいと思いますが、質問のまとめ方が下手なので３回について質問してもいいですか、委員長さんから。
〇佐藤力男副委員長　はい。
〇水上信宏委員（続）　第１点目は、広域連合と一部事務組合の統合等について。
　きょうの岩手日報に、新聞報道ですので正確かどうかわかりませんが、広域連合加入を検討、前提の事務組合との統合、久慈市は反対。そして広域連合加入を検討は種市町で、そして最後の方には、事務組合と統合した形で広域連合に種市町が加入することは、５町村は大筋で賛同しているが、久慈市は反対しており、今後の協議の行方が注目されているとありますが、広域連合と一部事務組合の違い。もしこれ統合できるものかということと、県のかかわり合い。もし統合できるものだったら、人件費その他の削減がいろいろできていると思いますので、そのことをまずお聞きしたいと思います。
〇福田市町村課長　広域連合と一部事務組合の統合についてのお尋ねでございます。
　まず、一部事務組合と広域連合の違いでございますけれども、一部事務組合、広域連合とも、特別地方公共団体という位置づけでございますけれども、一部事務組合においては、構成団体あるいは執行機関の事務の一部の共同処理ということで構成されるものでございまして、広域連合においては、それに加えて、新たな事務について国や県から委任された事務を広域計画で作成して総合的計画で処理していくことができる、あるいは国、県に対して権限事務を委任するよう要請ができるといった権限が拡大されているものでございます。
　これは統合できるのかということについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、端的に申し上げますと可能ということでございまして、例えば一部事務組合の事務を広域連合に移管した上で一部事務組合を解散するという手続をとれば、結果的には統合するということになります。
　県のかかわりでございますけれども、一部事務組合それから広域連合、これ市町村を構成するものにつきましては、県がその許認可、設置の許可、あるいは規約変更等の許可、解散の許可、この許可権限を持っておりまして、この関係で県がかかわっているということでございます。
〇水上信宏委員　この件についてはわかりました。
　次に、市町村合併についてちょっとお伺いしたいと思いますが、一般質問でも申し上げてお願いしたとき、全戸配布をするというような予定があるというのを知事答弁だったかで聞いておりますが、その全戸配布の内容、用紙等がもう今でき上がっているかどうかということをお尋ねします。
〇福田市町村課長　普及啓発資料についてのお尋ねでございますけれども、先般、知事が一般質問で答弁いたしましたとおり、その後記者会見におきまして発表させていただきましたが、ようやく印刷が刷り上がりまして、これを市町村の方に委託して、市町村の方から行政連絡員等を通じて各戸に配布していただくという予定になっております。
　ちなみに、47万戸に配布させていただくという予定になっておりまして、おおむね３月中に配布し終わると聞いておりますけれども、地域によっては４月にまたがるところもあると聞いておるところでございます。
〇水上信宏委員　もうでき上がっているという今お話を聞いて、今この委員会がこの開催中に、なんで議員の皆さんに見てもらってどういう内容かというようなことを、それを考えられなかった職員だけだと思うのも残念です。もしできれば、今もう一つありますから、その間にでも、これは委員長の判断と皆さんの判断ですが、それを１枚ずつでも、表紙刷りの方だけでもその広域広域でなく、全県にまたがるのだったら全員の人に配布してもらって、この市町村合併についてのいろいろな資料についての感想や、また、それというようなことをちょっとしてもらいたいんですが、それは委員長のお計らいをお願いしたいと思います。
〇佐藤力男副委員長　休憩します。
　　　午後１時59分　休　憩
　　　午後１時59分　再　開
〇佐藤力男副委員長　再開します。
　印刷物がまだ届いていないという、必要部数が届いていないということでございますが、表だけという話でございますが、それでも必要ですか。（水上信宏委員「委員長の判断で」と呼ぶ）
　それでは、でき上がり次第、至急配付していただくこととして、質問を続行してよろしいでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇水上信宏委員　本当は、１枚ないしょでもらってきているんです。ここにあるんです。あるんですが、これは市町村合併啓発資料という名前ですよね。啓発というのは、さっきちょっと辞典で調べたら、知識を広めることとついています。これは知識を広めることでなく、合併についてだけ。デメリットはほとんど書いていません。これは知識を広めるのでなく、何となく何となくです。そういうことで、どうしても若干理解できないようなあれです。刷り上がっていなかったら、もうちょっとこれデメリットも挙げるべきだと思います。
　それからもう一つ、合併についてはいろいろ県知事そして当局の話は、スカートを踏むまではいかないですけれども、うちの方の言葉で言えば革靴のアグドを踏まれているようなんです。合併推進に賛成の人も反対の人も、どっちのアグドも踏みつけて進まないようにしているんです。進もうと思えば踏む。進もうと思えば踏む。ちょっともう少し、県が本当に市町村に任せるのだったら余り所見を言わないで、もう少し地域に自主的にやらせるかどうか。でなかったら、何となくどっちにも、当局も知事も恨まれていますよ、どっちにも。片方には積極的でない。片方にはなんか合併を勧めているという、大変これはマイナスだと思いますので、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
〇福田市町村課長　まず啓発資料のデメリットについての記述についてでございますけれども、お手元に配布できないので非常に残念でございますけれども、一部地域版におきましては、いろいろそれぞれの地域で懸念される事項ということで挙げておるところでございます。もともと啓発資料についての趣旨でございますけれども、今回の議会でも非常に活発な議論を展開していただいているように、各地で非常に議論が盛り上がってきている状況にございます。それについて、住民の方々から若干テクニカルターム等があってわかりにくいというお話があるところでございまして、このテクニカルターム等につきまして可能な限りわかりやすいお言葉で説明するという趣旨で表面はつくっておりますし、それから裏面につきましても、可能な限り具体的かつ客観的なデータを、しかも地域に即して提供させていただきたいという趣旨からおつくり申し上げているところでございます。
〇佐藤力男副委員長　質疑続行中でありますが、ただいま話を聞いておりまして、50部ないというのはちょっとおかしいなと気がつきました。ですから、この際、委員各位にもぜひ配付を委員長から求めたいと思います。
　休憩しないで求めますので、質疑は続行してください。
〇水上信宏委員　委員長の御配慮、大変ありがとうございます。やはり名委員長でどうもありがとうございます。
　次には、情報システムのことについてお伺いしたいと思いますが、難視聴地域解消については私も一般質問で何度か取り上げさせていただいてまいりましたが、その後解消に向けてどのような努力をなされ、そしてどのような成果が出ているかということ、そしてまたこれからどのように進めていくかということも含めてお聞きしたいと思います。
　急な質問になって大変恐縮ですが、携帯電話についても、そしてちょっと難しくなると思うんですが、最終的には難視聴の解消が大体いつごろできるか。そして携帯電話でも種市町でもまだ全然使えないところと使えるところとあるんですよ。携帯電話等も大体何年ごろまでには岩手県全域で不自由なく、一つの会社でも二つの会社でもいいですが、携帯電話の場合、そういう見通しができれば、大変これは難しい問題だと思いますけれどもよろしくお願いします。（藤原良信委員「大事なことだよ」と呼ぶ）
　今、藤原委員のでまたちょっと調子がついて話ししますけれども、例えば行くとき、途中から岩手のＮＨＫの盛岡放送が入らないんです。途中から青森か北海道に向けなければならないという大変不便なことがあるんです。地域のことを聞きたいとき大変困るし、また災害等でも困るから、これをずっと前から平成７年９月から一生懸命お願いしていますが、一生懸命やっているような節もありますが、全県の解消を目指しての考えをよろしくお願いしたいと思います。
〇高前田情報システム課長　テレビ・ラジオの難視聴対策と携帯電話の不感知点との解消についてでございますけれども、まずテレビの難視聴対策につきましては、これまでも国庫補助事業の活用のほか、昭和46年からは県単の補助事業等を活用して実施してきております。この結果、昭和46年から平成13年度末まででございますけれども、この31年間に更新分も含めましてでございますが、延べ大体20万9､000世帯ほどの難視聴の解消を行ってきておるところでございます。
　また、ラジオでございますが、ラジオにつきましても、最近の例でございますと平成８年度に岩泉町、それから12年度には、田野畑村で国の補助事業を活用して難視聴の解消に努めてきているところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、まだ地形的な要因等から、依然としてテレビ・ラジオの難視聴世帯がありますことから、県内市町村の要望も踏まえまして、昨年の12月に各放送事業者に対しましてテレビ・ラジオの受信状況の改善を要望させていただいたところであります。今後におきましても、放送事業者に要請を継続していきたいということと、それから補助事業等を積極的に活用しまして、地元市町村との連携を図りながら難視聴の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから次に、携帯電話のサービスエリアの拡大についてでございますけれども、県内の状況を見ますと、平成11年度に市町村の役場周辺につきましては御承知のとおり、すべての市町村でサービスが提供されております。しかしながら、中山間地域等を中心といたしまして携帯電話が使えない地域が依然として多く、これも重要な課題であるという認識をいたしております。このため、国庫補助事業等を活用いたしましてサービスエリアの拡大に努めておりまして、平成12年度には室根村、それから今年度につきましては、湯田町で事業を実施させていただいておりますし、また今年度の補正予算におきまして、雫石町と田野畑村で事業を実施するということにいたしております。昨年８月には、こういった補助事業の取り組みとあわせまして、各市町村の要望を踏まえまして通信事業者に対しサービスエリアの拡大、これを要望いたしております。この結果、今年度につきましては、13市町村の16地区で通信事業者によります施設整備が実施されたところでございます。県といたしましては、今後とも国や市町村との連携を強化しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、委員御指摘の具体的な解消の見通しについてでございますが、テレビ・ラジオの難視聴、それから携帯電話とも基本的にはそれぞれの放送事業者、それから通信事業者が主体的に取り組むべきテーマでもありますことから、県といたしましては先ほど申し上げましたような通信事業者に対する要望、それから補助事業等の活用というようなことで鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
〇水上信宏委員　大変な御努力ありがとうございます。ただ一つ、工藤大輔委員もし間違っていたら補足してください。
　種市に今、課長がお話しされたように、役場周辺はそのとおり使えます。ただ、役場周辺よりたくさん八戸、よそから来る地域があるんです、アグリパーク大沢というところ、あの大沢地域に。そこはたしか役場中心の何倍か来るところなんですよ。そこが全然どの会社もできないんです。ですから、ぜひできればそこだけでもどうしても緊急にしてもらわなければ、１回来た人は来なくなるんですよ。公衆電話は一つぐらいしかないし、今は。そうすればあそこは田舎だから、あそこはすぐ連絡とれないから行かないという方の観光地に入ってしまいますから、よろしくお願いします。
〇佐藤力男副委員長　答弁求めているんですか。
〇水上信宏委員　いいです。陳情ですね。要望です。
〇佐藤力男副委員長　じゃ進行します。
〇伊藤勢至委員　私から市町村合併につきまして、角度を変えて一つお伺いをしたいと思います。それから、三陸鉄道の振興について２つお伺いをいたしたいと思います。
　まず、市町村合併についてでありますが、大変議論が活発になってきたと思っておりますが、私どもはよき先例に学ぶという観点があってもいいのではないかと思っております。昨年の11月に大船渡市と三陸町が合併をいたしまして、新大船渡市が誕生いたしました。その中でデメリット、メリットいろいろあるんだと思いますが、メリットの中の大きな部分をどうも説明の際に欠けているんではないかなという思いがいたしております。今、県内の58市町村はそれぞれ市町村の住民のニーズにこたえるべく、いろんな課題を背負っているわけでありますけれども、財源がないために大変苦慮しているわけであります。そういう中で、地方交付税のカットあるいは道路特定財源の見直し、まさに市町村は風前のともしびにあるといっても過言ではない状況にあります。さらに、５万人以下の町村にはさらに地方交付税カットと、こういう大変に厳しい風が吹いておりますが、そういう中で合併をした際の、いわゆる特例債を活用できるという、ここにメリットを求めていく経済的な感覚があっていいのだと思っております。
　大船渡市は合併をいたしまして新大船渡市の指定を進める際に、建設計画書というのを樹立したようでありますが、それをつぶさに見てまいりますと、まさに農林・水産、商工・観光あるいは福祉サービス、医療サービスあるいは教育問題までも新しいまちづくりの施策を随分盛り込んでおりまして、これの総合金額が10カ年で632億円と聞いております。つまり、１年間に63億円ずつの新しい意味の自由に使えるお金を、とはいいながらも地元負担が15％か20％近くあるのかもしれませんが、今どきこういう財源確保の道はないのだと私は思っておりまして、そういう議論から入っていくところも必要で、いい面に習うということも必要なのではないかと思っております。そういう中で、632億円を10カ年継続していく大船渡のインフラ整備という部分は、大変すばらしいことだと思っております。もちろん、いろんな市民あるいは町民へのアンケートも実施をしたようでありますけれども、そのアンケートの答えやらあるいはそういった状況をつぶさに見てまいりますと、確かに地域という部分、なれ親しんだという部分で名前が消えることに対する誇りを失うような、そういった部分もあるように思っておりますけれども、今後10カ年、新しいまちづくり整備ができるということについては、そういうことは新しくなったということで払拭できていくのではないかなと思うところもあります。ここについてもっと当局は合併を推進といいますか、市町村が主体で決めるといってもそういうところも正しく説明をしていくべきだと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
〇福田市町村課長　大船渡の合併についてのお尋ねでございました。委員御指摘のとおり、大船渡と三陸町の合併に際しましては市町村建設計画というのを策定しておりまして、その中に御指摘ありました632億円余の事業を盛り込まれておりまして、このうち104億円余の事業に対しまして合併特例債が充当できるということでございます。これについてもっと宣伝していくべきではないかというお話でございまして、こういった情報につきましては、各県からの照会あるいは県内の市町村からも照会があるところでございまして、これに対しては適切に我々としても対応させていただいているところでございます。それに加えまして最近、大船渡市長もいろいろなところで講演されているようでございまして、そういったことも一つＰＲの意味にもなっているのかなと考えております。
　今後といたしましても、我々といたしましては、こういった情報について適宜適切に提供させていただきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　そういう中で、県がお示しになりました仮にというたたき台の部分だと思うんですが、宮古市が仮に田老町、新里村と合併した場合はと断っておりますけれども、この建設計画に充てれる事業はおおむね175億円と書いてあります。宮古、新里、田老が175億円で、何で大船渡、三陸町が632億円だとこう思いますと、私はそこの首長のリーダーシップによるものと思っておりますが、いずれこういう特例債を活用して今までできなかった事業をどんどんはめ込んでいく、そういう鉛筆のなめ具合といいますか、そういう努力によってはそこまで膨らませれるのかなと思って、実は期待をしているところでありまして、これは、自主財源に欠ける地方にとりましては大変大きな魅力の部分でありまして、大きなメリットだと思っております。ちなみという試算ではありますが、宮古が新里村、田老町と合併した場合の175億円と大船渡が三陸町と合併した際の632億円、これはどう違うんだということについてひとつ簡単にお示しをいただきたい。
〇福田市町村課長　委員御指摘の632億円というのは、大船渡、三陸町の建設計画の全体の事業費でございまして、そのうち合併特例債の対象になるのは、104億円、先ほど申し上げた数字でございます。この104億円でございます。これに対しまして、宮古、田老町、新里村の３市町村合併についてのパターンを合併指針の中に示しておるわけでございますけれども、これに対しましては先ほど委員御指摘のように175億円ということで、この枠は人口規模、それから合併した場合にどれぐらいの増加人口があるのかということによって、客観的に算定される数字になっております。
〇伊藤勢至委員　いずれ各市町村の勉強のし具合、よしこれを活用してこれもはめ込んでいこうという部分だと私は理解をしておりまして、そういう部分に立って自分なりの勉強会をしながらぜひそういう声を起こしていきたい、このように思っております。しかも、17年の３月までということで期限がないのでありまして、今から議論をしてあっちもこっちもやっていると間に合わなくなるおそれがあると思っておりまして、ぜひいろんな勉強会には積極的に県議会議員も参加をお願いしながら、そういう普及・啓発にみずからも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、三陸鉄道の振興についてお伺いをいたします。
　先般、交通対策特別委員会の講師に三陸鉄道の大内社長さんにおいでをいただきまして、今までの経緯、経営の内容等について勉強をさせていただきました。そういう中で、これは本年の夏から開業いたします銀河鉄道にも関連をするんだと思っておりますが、大変少子・高齢化ということ、あるいは自動車を持つ人たちがふえてきたということで、鉄道を利用する人はどうしてもこれは減るのがやむなきにというふうに聞いておりますが、そういう中にありながらも懸命の努力をしているようであります。しかし、本業の経営というのは乗ってくれる人が画期的にふえない限りなかなか難しいということから、やはり副業といいますか、いろんな部分でそれを補完する事業を展開していかなければならないと思っているところであります。そういう中で修学旅行の、つまり旅行業務代理といった事業も持っているわけでありますが、これについての修学旅行への各学校へのアプローチ、それぞれやっているようでありますけれども、なかなかはかばかしくないと、こういう話でありました。これは冗談半分なのかもしれませんが、我々はタオル１本持って何とか三鉄旅行業務をひとつお使いくださいとこういう。ところが、大手の旅行会社さんは修学旅行をコーディネートする先生方を各校から集めて、海外までぼんと連れていってひとつよろしくとこういうことになると、タオル１本と海外旅行では差がついて、なるほど、このように実は思うところであります。しかし、これは現実でありまして、しかもこの三陸鉄道も、それから新しく開業します銀河鉄道も、これは岩手県のまさに次の世代に残す重要な公共の足でありますので、次の世代を担ってくれる子供たちにも一肌脱いでもらうことは必要だと思っておりますが、同時に民業を圧迫するのもいかがなものかとも思う点もありますが、３年に１回とかあるいは隔年ぐらいは、修学旅行が三鉄をあるいは銀河鉄道を使ってくださいよと、そういう指導が県当局からあってもいいのだと思うのですが、それについていかがお考えでしょうか。
〇飛澤地域振興部長　委員から三鉄の利用についてお尋ねございました。確かに御案内のとおり、三鉄の経営は非常に厳しい状況にございまして、マイカーの増加あるいは一番大きな通学する高校生が減少しておりまして大変厳しい状況になっておりまして、今後さらに利用促進を図るという観点と経営改善に向けた内部努力と両様求められてくると認識しておりますけれども、ここ二、三年熱心に会社として取り組んできました不況部分が非常に一定のウエートをもって成功をおさめているという経過がございまして、あの面、力を入れていきたいというふうには思っておりますけれども、私ども今、委員のお話のありました旅行代理業と申しますかそういった部分、そういう民間業者の実態よく存じませんけれども、確かに社長さんからは学校への勧誘といったものには努めているけれども厳しい状況にあると、校長先生に話しただけではやっぱり足りなくて、担当の先生まで個別に当たらなければどうしても修学旅行の道が開けないというお話を伺ったことがございます。
　そういったことで３年に一遍でもどうかというお話でございますが、これは学校の計画の中でのお話で強制力は持たない世界のことだろうと思いますので、できるだけ三鉄、マイレール意識と申しますか、市町村それぞれの地元の取り組みとして御理解をいただいて、利用促進に向けたさまざまな取り組みがなされるように、県としても会社の方とも連携しながら地元の方々にお話を申し上げていきたいと、そのように思います。
〇佐藤力男副委員長　質疑中でございますが、先ほど求めました印刷物について今いろいろ努力をさせておりますが、振興局12局分で１セットなそうでありまして、その１セット分が50部ないというお話でございます。したがいまして、何らかの方法で入手している委員もあることからして、何らかの方法で配付できるように、できるだけ今部局審査やっているうちに配付できるようにするということで、休憩時間をめどに今努力をさせておりますので皆さんにお伝えをいたしておきます。
　質疑を続行します。
〇佐々木順一委員　午前中の佐藤正春委員の質疑に刺激をされましたので、この際、盛岡駅西口複合施設整備事業、これ１点のテーマに限りまして質問をさせていただきますが、一般質問でも私、総合政策室長の方にこの大型プロジェクトの評価をお聞きしたところ、事業着手前に外部からの意見も含め多面的に検討が行われて整備に着手しているものであると、こういう答弁でありました。それから午前中、法貴首席政策監だったでしょうか──の答弁によれば、検討したが効果が不明であると、こういう結論でありました。効果のところは測定不可能というような理解をいたしましたが、いずれにしろ説得性が極めて乏しいということが指摘されると思いますし、全体的な計画上の根本的な問題点が公然化したのではないかなと、こういう認識を持っております。もう一方、県民の間にも何で２棟必要なのかという素朴な疑問が今なおあると思いますし、こういった財政が厳しい状況でもあるし、また、それ以上に行政サービスを求めるところもあると思いますのでこういった素朴な疑問もあるのではないかなと、このように認識をしております。それから、公共であろうが非公共であろうが、これは行政上の区分であると思いますが、県民の立場からすると公共も非公共も簡単にいうと公共にとらえられるわけでありますから、そういったことを踏まえて、まず各論から５点聞きます。
　なぜ盛岡駅の西口に２棟ビルが必要なのかということ、それから、これは財政課であるからどうかわかりませんが、地総債を仮に返上した場合どのようなペナルティーがあるのか。それから、施設の維持管理・経営はどのような組織体で行うか、また採算の見通し。それから、マリオスの類似点があると思いますけれども、経営にこの類似性を抱えたまま、仮にやると経営に不安はないのか。それから、日照権の問題などが指摘されていると思いますが、これへの対応と以外の問題点はないのか。以上、まず、とりあえずお願いします。
〇飛澤地域振興部長　西口に関する御質問でございました。委員御案内のとおり、西口の用地そのものも企業局会館構想等に始まりまして、いろんな県有地の活用方策についていろんな方々の御意見を伺いながら今日に至っているということでございまして、来年度から計画をしております西口の複合施設につきましては、本会議でもお話を申し上げましたけれども、この施設棟の中に導入しようと計画をしております図書情報センターあるいは視聴覚障害者センター、国際交流センター、これらにつきましては既存の施設を移転しようというものでございまして、現在の県立図書館あるいは点字図書館、それから国際交流センターの現在の施設が老朽化、狭隘化しているということで早急な整備が求められているのではないかということが１点でございます。
　また一方、新たな社会的なニーズといたしまして、コミュニティー活動でありますとかボランティア・ＮＰＯ活動あるいは環境をテーマとした県民運動といった要請にこたえるために、早期に整備する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういった点からマリオスは市民ホールと一体になって貸ビル的機能と公共目的とあわせ持っているわけでございますが、これは西口ビルの場合には、全体として公共目的ということで区分けができるのではないかなと、そういうふうに思っております。
〇酒井地域振興課長　まず、私の方から地域総合整備事業債を返上した場合、どのようなペナルティーが科せられるかということでございますが、当部の所管外の事務でございますが所管部の方から確認をいたしましたけれども、一たん適債事業と認められた場合につきましては、申請側の都合で仮に取り下げることがあったとしても特段のそうしたことに対する規定というものはないと伺ってございます。
　それから次に、複合施設の維持管理・経営はどのような組織体が行うのかということでございますけれども、施設の管理運営主体につきましては、図書情報センターあるいは国際交流センター、あるいはパスポートセンター──運転免許センターという既設の施設が移転するものがございますが、これらにつきましては今現在管理している団体がそのまま入るということになります。それから、まさに新設されるような県民活動支援総合センター等こういったものがございますが、これについても中に入るのはそれぞれ所管している部局が関連している団体が入るということになります。ただ、最終的にどこの団体がそこのフロアの取りまとめになるかということはございますが、基本的にはそれぞれの所管している部局あるいはその団体がそのまま管理をするということになります。ただ、全体の管理ということになります、つまり共通部分でございます廊下とか機械とかエレベーターとか、あるいは会議室等の管理がございますが、これにつきましては、今どういう管理形態をとったらいいのかということで検討しているというところでございます。
　それから、採算部分の話につきましては、先ほど部長の方からお話があったとおりでございまして、一応公共の目的ということでございまして、そもそもが収支を当て込んでという施設ではないというところでございます。
　それから、マリオスとの類似点ということでございますが、いずれこれも先ほど部長の方からお話があったとおりでございますが、マリオスは基本的には不動産賃貸──事務所貸しを目的としている施設でございます。中には、市民文化ホールとかあるいはギャラリーとか一部公共的な部分が入ってございますが、基本的に私どもの施設との違いが、まさに私どもの施設は公共的なものが基本的に入るということでございますので、基本的に性格が違っておるということでございます。
　それから、日照等の問題が指摘されておるがということでございますが、当施設は立地している場所が商業地域と、都市計画では商業地域になってございまして、条例上も日陰規制というものは基本的には建てる際に受けないところにはなってございます。とはいえ、当然近隣の方に施設が今後建つわけでございますので、そうした施設に対する影響がなるべく少なくなるような配慮を行ってございます。具体的には事実上の階の建物の高さを下げるとか、そういう配慮も行ってございます。
　それから、あわせてプライバシーの問題とか電波障害の問題がございますが、プライバシーの問題につきましても、特に近隣の方に建つ施設をこちらからのぞくというようなことにならないようにシールを張るなり、そういう形で近隣施設に対するプライバシーの保護が図られるようにしてございます。
　それから、電波障害につきましては、一部テレビの電波の受信障害が発生する見込みでございますが、これに対しては対策を図るということで予算に計上しているところでございます。
〇佐々木順一委員　よくわかりました。それで地総債返上しても何もペナルティーはないということ、それから今諸般の対策を講じていると。全体的にわかりましたが、今議会でも財政事情を念頭に置いてさまざまな疑問点が質疑されたところでありますが、念のためお聞きしますが、明年度の予算編成の際にそれぞれの段階で財政課協議とかいろいろあると思うんですが、そういった段階で西口の事業に関して見直しを求めるようなお考えがどこかにあったかどうか、ないとは思うんですが、一応念のためお聞かせいただきたいと思います。
〇酒井地域振興課長　見直しを求めるような声がなかったかというお尋ねでございますが、いずれこの施設の必要性あるいは緊急性というものにつきましては先ほどお話したとおりでございまして、庁内的にもその辺を理解されてございますし、いろいろ県民の方々から早急に整備を求めているというアンケート結果等もございますので、基本計画に沿って整備スケジュールがございますが、16年度までに竣工、17年度開館という基本的なスケジュールがございますが、それに沿って事業を進めるというふうにしてございます。
〇佐々木順一委員　午前中、冒頭言いましたが、総合政策室の方で非公共であるからその効果のほどは不明であるという公式答弁があったわけであります。私も含め議会の大方の認識は、ある程度の政策評価が着工に向けての入り口というような認識をお持ちではないかなと、このように想像するところでありますが、ついては部長におかれましては、政策評価の担当室の方ではそういった準備中であると、こうも言いましたけれども、部長の方から総合政策室の方に評価を求めるようなお考えはないのかお聞きしたいと思いますし、この評価が入り口であると思いますけれども、そういう認識を持っておりますが、それで部長の認識はどうなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
〇飛澤地域振興部長　当部は事業を推進する立場でございまして、事業の推進をするためにどういうふうにするかということで毎日四苦八苦しているわけでございます。総合政策室の方では事務事業の点検、公共事業の評価ということで評価の方を担当しているわけでございまして、各部の申し出があるなしにかかわらず、必要と思えばそれは評価をするわけでございまして、私どもの立場から申し上げますとすれば、やはり施設をつくる場合、こういう公共施設の場合、県民の皆さんに御利用いただけるかどうか、その利用の具合はどうだろうかという観点が必要だろうと思っておりまして、我々施設の拡充なり何なりいろんな手法で推計といいますか、実績、移転施設の利用実績でありますとか、面積だとかあるいは他県の類似の施設の事例とか、そういったものを参考にしながら大体利用者というものを推定してございますけれども、その数字おおむね大体151万人というふうにはじいてございまして、現施設全部比べたものよりは相当程度御利用がいただけるのではないかと、そういうふうに思っております。
〇折居明広委員　済みません、ひとつお伺いしますが、その予定されている建物には既設の建物が狭隘化あるいは老朽化した国際交流センターとか図書情報センターとかいろいろ入るというお話でありますが、それではその既設の建物はどのように利用するか、活用するかということもあわせて並行して考えていく必要があると思いますが、そういうことは事業を推進する立場とはいうものの一応考慮していると思いますが、教えていただきたいと思います。
〇酒井地域振興課長　図書情報総合センターですが、これは現在の県立図書館でございますが、県の公文書館ということで活用されると伺っております。それから、残りちょっと国際交流センター等につきまして、ただいま資料ございませんので今調べさせた上で。
〇折居明広委員　新しい事業に取り組むその姿勢は大切だと思いますが、それでは跡地利用というものももっともっと大切になるわけでありますから、環境に配慮したり、周りの条件変わっていくわけでありますから配慮しなきゃならないと思いますので、ぜひその辺も踏まえて考えていかなきゃならないと思いますからお願いしたいと思います。
〇飛澤地域振興部長　西口の複合施設の建設に伴って現在の図書館でありますとか、そういった施設、跡地利用の問題あるいは施設の今後の利用という問題が出てくるわけでございます。県立図書館は、ただいま課長からお話ししたような用途も一つの例としてそういう活用方策の一例としてお話ししたわけでございますが、そういったことも含めて今後いろんな形での検討が所管部局においてなされているやに聞いておりますが、まだそれらが具体化しているというふうには聞いておりませんで、それぞれ施設の活用方策なり跡地利用策というものはまさに適切に利用されるように、そういう方向で検討がなされていると把握してございます。
〇田村正彦委員　今、跡地利用ということで発言がありましたので関連でお尋ねしたいんですが、今度できようとしている複合施設に免許更新センターというのが入るように聞いております。地域振興という立場に立った場合に、免許更新センターがあそこにできますと、かなりな人数があそこで更新されると。それに従って、今の免許センターですね──玉山村ですか滝沢ですか──あそこの振興策というのがこれから求められてくると思うんですよ。そういったものを所管している県警といったところとの意思疎通なり、地域振興部としての振興策を絡めた話し合いというものはぜひ必要だと思うんですよね。そういった話し合いが今後なされていくのかどうかお尋ねしたいと思います。
〇酒井地域振興課長　まず、免許センターの関係でございますが、跡地利用につきましては、免許センターにつきましては実技の方がまだ残りますので、やはり活用という点ではそのまま免許センターは使われるということになります。ただ、地域振興という観点で今後どのようなということにつきまして、現時点で具体的な振興策とかそういう点で検討してはおりませんので、今後その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
　それから、先ほど折居委員の関係の国際交流センターにつきましては、現在の施設をこのまま活用するかあるいは壊して別な用途に使うかにつきましては、現在未定ということでございます。
〇川村農夫委員　１点だけお伺いいたします。
　学校週５日制が４月からスタートするわけですが、それに伴いまして子供たちが土日に地域でのいろいろな活動に参加することが期待されております。地域としてもそのような受け皿づくりを進めていかなければならないと思っているところでありますが、つきましては、地域で子供たちも参加して郷土芸能やお祭り、さらには、ボランティア活動や環境保護活動などの地域づくり活動に取り組む場合に、教育委員会外ではありますが地域振興部としてはどのように支援を行っていくのか、その取組姿勢についてお伺いいたします。
〇酒井地域振興課長　川村委員の学校週５日制に関連しまして、地域の子供たちが参加して地域づくり活動にどのように支援をしていくかという御質問でございますが、いずれ子供たちが地域におきまして、ボランティア活動、伝統文化の伝承活動、そういうものに参加いたしますことは、地域の活性化のみならず、学校週５日制の実施のねらいでございます子供たちの生きる力をはぐくむというねらいにもつながることでございますので、大変意義のあることというふうに考えているところでございます。
　既に、県内では、地域の特色を生かしながら子供たちが参加したさまざまな活動がございまして、例えば遠野市では学びの里づくり支援事業とか、宮古市では子ども環境ワークショップあるいは東和町では子ども百姓踊りという、さまざまな子供たちが参加した地域づくり活動というものが行われているわけでございます。県ではこうした事業に対しましても、これまで活性化調整費なりそういうもので支援をしてきているわけでございますが、現在県の方で総合計画にも盛られているわけでございますが、いわて地元学というのを推奨してございます。これは地域の自然や文化、暮らし、そういうものの調査を通じまして、地元をよく知って地元の魅力を再認識すると、地域の宝物探しをしながらそれを地域の活性化、地域づくりに生かしていこうという取り組みを行っておりますが、今年度県では、いわて地元学のＰＲのガイドブックというのを作成いたしまして、さらに来年度はいずれそういった各地域の地元学の取り組みに対してアドバイザーを派遣するということも14年度新規事業に組んでございます。こうしたものに子供たちが多数参加していただけるようにしていけば、こうした学校の週５日制に対応した地域づくりが進むと考えてございます。これまだできてございませんが、いわて地元学ガイドブックというのをただいま印刷中でございますので、これはまだ印刷できておりませんのでこの場に配付する状況にございませんが、いずれこういうものをつくってございます。
　それからあと、それぞれどういう地域づくり活動をやるかというのは、基本的には地域地域が考えることだろうと思いますが、いずれこれまでも県では活性化調整費なりあるいは市町村総合補助金を使って、そういう地域づくり活用に応援をしてきてございますが、これを契機に、さらに子供たちにこういった調整費等を使いながら子供たちが参加をした地域づくりが進むように、県として支援をしていきたいと考えております。
〇佐藤力男副委員長　求めておりました資料が届きましたので、今、事務局職員をして配付させますので御了承願います。
　　　〔市町村合併啓発資料の登載省略〕
〇佐藤力男副委員長　質疑を続行いたします。
〇伊沢昌弘委員　地域振興部は大変広い分野のお仕事しているわけでありますけれども、まずハイタク、さらにはバスの規制緩和に関連をしてお伺いをしたいなと思っております。
　道路運送法の改正に伴う規制緩和が本年２月から始まっていると、施行されていると承知をしているところでありますけれども、この法の改正に伴って需給調整の規制が廃止をされまして、バスとかハイヤー・タクシー等の新規参入、さらには撤退といいますか、退出が自由となって路線バスからの撤退も懸念されるとともに、新たにハイヤー・タクシーの事業者参入が行われるものではないかと大変懸念をされていたことがあったわけであります。総合交通体系の中で公共交通としてバスやハイヤー・タクシーの果たす役割は大きいものがあると私は思っているわけであります。規制緩和による県内の動向が気になるところでございますけれども、基本的には多分国の機関が認可といいますか、届け出を受理するという形になっていると思うんですが、県として国がこれを進める際の何か協議会みたいなものがつくられたというふうに承知をしているわけでありますけれども、県としてこの今の状況、バスとかハイタクの新規参入、退出の動きについてどのような状況になっているのか、おわかりであればお示しを願いたいと思います。
〇千葉総合交通課長　本年２月１日の改正道路運送法施行によります需給調整規制廃止後のバス及びタクシーの状況についてでございます。
　私どもの方で岩手陸運支局に確認してございますけれども、まずバスにつきましては、新規参入の許可申請は今のところないと言われてございます。なお、バス路線の休廃止につきましては、昨年１月に設置してございます岩手県生活交通対策協議会に対しまして、原則として路線休廃止予定日の１年前までにバス事業者は申し出をするというふうにしてございますけれども、２月１日以降、現在までに申し出のありました路線の休廃止でございますけれども、久慈市内でＪＲバスが運行企画の見直しを行うということで、約200メートルほどバスが通らない区間が生じるということもございまして、その200メートルについての路線を廃止したいという申し出がございましたし、そのほか２件ほど同様の申し出があったところでございます。こうした案件につきましては、まず、関係市町村が地域の実情あるいは住民の意向を十分に踏まえて対応を検討した上で、複数市町村にまたがるような路線等につきましては、この協議会の分科会等において協議することといたしてございます。
　それからまた、タクシーでございますけれども、これにつきましては現時点では県内では新規参入はない、増車の届け出を行った事業者が１社、それから運賃変更の届け出を行った事業者が２社あると聞いてございます。
〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。盛岡市内だけ見てもタクシーの台数というのはかなり多くて大変なんじゃないかなという気持ちがしてました。それから、運賃も自由という形になってくると、大変な過当競争も含めて、安全対策も含めて危惧されるところでありますので、ぜひ今お話しありましたようなバスの廃止についても慎重に行うように、バス協の中でぜひお願いをしたいと思いますし、タクシーの参入、規制緩和ですから来るなとはいえない部分もあろうと思うんですけれども、ぜひ実態を即した形で県としての対応をお願いしたいと思います。
　もう１点お伺いしたいんですが、どなたかが聞くかと思っていたわけですけれども今までちょっと出てませんので、一般質問で御質問あったやに記憶しているんですが並行在来線について２点ほどお伺いをしたいと思います。
　12月ということであと９カ月余りということになって、準備に当たってこられた担当の中村室長を初め部長は大変な御努力だったと思っています。我が社民党で、実はこの１月に衆議院議員２人、状況について調査をさせていただくということで、室長にいろいろ御享受を賜ったわけでありますけれども、その時点でさらにはこの一般質問の中でもまだこれからという形で私承知をしたわけですけれども、鉄道事業認可の申請、青森の青森鉄道と一緒にやるということで今準備中と聞いたんですけれども、日程的にもしわかれば申請を出されたのかどうか含めてそこのところをお知らせいただきたいなと思っています。申請して認可いただくまでの期間というのはどの程度あるのか、これは国土交通省の関係になると思うんですけれども、そういった準備段階でのお話がもしわかれば教えていただきたいと思っています。
　それからもう１点は、盛岡市新駅についてこの間新聞報道に載っていて何とかやりたいということで、青山地区含めてかなり前からの請願も含めて地元の方たちはまだかまだかと言っていたところが、この並行在来線の関係で本格化なるということで期待をする部分もあるんですけれども、ただやっぱり場所的な問題でいろいろあろうかと思うんで、盛岡が決めればいいんだという話じゃなくて、さっきバスのことも聞いたわけですけれども、かつて私は総合交通対策の中でバスとの連携を含めて集客をやるべきと、こういうことでお話をした経緯があります。ぜひそういったところで連携をお願いしたいと思うんですが、新駅構想、滝沢も３カ所ほど総合駅の予定等あるわけですけれども、これ早めるような形でぜひ進めてもらいたいなと思うんですけれども、県の方でとらえている状況についてお願いをしたいと思います。
　２点と言いましたが、もう１点お聞きします。運賃問題であります。
　ずっと計画の中で14年度の早い時期に決めたいと、こういうことできたと思うんですが、まだ決定はされてないと思うんですが、今までのいろんなところでの住民説明会の中でも一番多く御要望出されたのが、たしかこの運賃を余り上げるなということだったと思うんです。普通運賃、ＪＲさんの1.59倍を基本に考えるということで認可申請にも乗っているわけでありますけれども、決まる時期等について改めてお伺いをしたいなと、決める段階で改めてあとは会社で決めればいい話になろうかと思うんですが、住民なり私どもに対する御説明の時期等々がもしあるのかどうか、その辺についてもお示しを願えればと思います。よろしくお願いいたします。
〇中村並行在来線対策室長　まず、いわて銀河鉄道の鉄道事業認可の申請でございますけれども、国土交通省と事前の調整を行っておりましたが、昨日国土交通省から事前の審査を終了したので申請書を受理できるという内々の連絡がございまして──失礼しました、許可ですね。認可じゃなく許可です。失礼しました──鉄道事業許可申請、日程を調整いたしまして、あさって15日に銀河鉄道会社が窓口であります国土交通省の東北運輸局に持参、提出をするということになってございます。
　それから２番目でございますけれども、新駅の関係でございますけれども委員お話のとおり、盛岡、それから滝沢におきまして現在、新駅の設置が検討されておりまして、これがいろいろ具体化しつつあるわけでございます。設置場所につきまして、盛岡市、滝沢村それぞれ検討を進めておると思いますけれども、やはりそれぞれの事情があってまだ時間差といいますか、そういうものは当然ございます。ございますけれども、場所の設定等につきましては地元の市町村の意向を最大限に尊重をいたしまして、その上に立って技術上の安全性でありますとかそういう問題を検討の上、鉄道事業者である会社が決定すべきものと考えておりまして、できるだけ早く場所が決まることが望ましいと、県といたしましてもそういうふうに進みますように会社に働きかけをしていくと、会社も一生懸命市町村と協力してやっていただければいいと、そういうふうに考えてございます。
　それから運賃の決定でございますけれども、実は運賃の決定は２段階──２つの手続が必要です。一つは、運賃の上限をいかにするかと、これは国土交通大臣の認可事項でございますので、申請をして認可を受けなければなりません。それから、その上限運賃とは別にその範囲内で実際にどういう運賃を適用するか、俗に私ども実行運賃と言っている、俗に呼んでいるわけでございます。これにつきましては、認可ではなくて上限運賃の範囲内で届け出をするということになってございます。まず、上限運賃につきましては、鉄道事業の許可申請をして許可を得て鉄道事業者になりましたならば、これはある意味では理論的な額でございますので、できるだけ速やかに認可申請をしたいと思ってございます。実行運賃の方につきましては、これはまさしく実際に適用される運賃でして、利用者の方々にも大きな影響を及ぼすものでございまして、過去の住民説明会におきましてもいろいろな御要望をいただいているところでございます。したがいまして、実行運賃につきましては、できれば５月の半ば末当たりには会社においてたたき台といいますか、会社の案をつくりまして、これをもとにさらに沿線市町村と会社が連携を図りまして住民説明会を開催して、さらに御意見を求めまして、その御意見をいただいた上で実行運賃を決めるというような段取りで進むべきであろうと現在考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　かなり踏み込んだ御答弁いただいたんですが、上限の決定、上限の届け出ですか、手続であるというのを前にも説明あったかもしれませんが、私ちょっと承知をしてませんでした。これは、基本として実行運賃の話が1.59だったのかなと私は理解をしていたんですけれども、これが上限の幅なのか、その辺については明らかにできるんであれば教えていただきたいです。上限の認可をいただいてから上限の決定で、国土交通省に上限を決める認可をもらうわけですけれども、そこはどのような考えになっているのか、申しわけありませんが教えてください。
〇中村並行在来線対策室長　鉄道事業の運賃、上限運賃の関係でございますけれども、理論的に鉄道運賃、もうけ過ぎてはいけないというような考え方が認可を審査する立場の国の方にはございまして、適正なコストと利潤を回収できる限度で運賃を設定しなさいという基本的な考え方がございます。具体的には、適正なコストプラス利潤、これを３年平均で回収できるといいますか、それに見合った料金といいますか、３年平均の適正なコストに見合った分が上限の運賃という形で認可申請に対する審査を行うというような形でございます。今、私どもがいわて銀河鉄道の経営計画、14年目で累積赤字を解消するというような形の計画を立てているわけでございますけれども、これは３年平均で解消するというか、それに見合ったところまでは上げてもいいというような審査基準でございますので、ちょっと詳しい計算はしてございませんが、大ざっぱにいえば現行のＪＲ運賃の２倍程度当たりが理論的な実行とは別に──理論的な上限、普通運賃でですね──ということになろうかと思います。実行運賃はちなみにでございますが、これはまたそれをそのまま適用するんじゃなくて、その範囲で届け出をするという二段構えでございます。
〇伊沢昌弘委員　わかりました。上限の決定の部分、私わからなかった部分があったので、確かに決定をいただいてその中で実行運賃は届け出をして会社がやっていくと、余り幅の狭い上限をやると、これは変更するときにまた認可事項になると思うので、手続の繁雑さを招くことにもなろうかと思うんですが、ただ上限を決定してこれだけを認可いただきましたという話になると、それが実行運賃になるんじゃないですかということで誤解を招かないような形も含めてやっていただくことと、できるだけこの実行運賃については、何ぼ頑張っても今14年目でしか赤字解消がないというのは1.59で計算した場合の基本ですから、あとは先ほど来、伊藤委員が言った三鉄のものもほかの事業も含めて頑張るという形で対応できるように、ここは要望させていただいて終わりたいと思います。３時ですので終わります。
〇佐藤一男副委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時１分　休　憩
　　　午後３時23分　再　開
〇藤原泰次郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　第１点、市町村合併の取り組みについてお聞きをします。
　国のやり方は、期限を区切ってあめとむちのやり方で進めています。こうしたやり方に、県内の市町村からも批判の声も少なからず出ていますけれども、県は、国のこうしたやり方についてどう受けとめていますか。
　二つ目に、全国町村会、昨年の５月に町村会の意見というのがかなりまとまって出されました。これも国のあめとむちのやり方に反対する大変まとまった見解ですが、この全国町村会の見解については県はどう受けとめていますか。
　合併をするかしないかを決めるのは市町村であり、同時に住民であります。合併をしないという選択も自主的な選択だと思いますが、どう思いますか。
　私は、合併の議論を上から強制すべきではないと思いますが、県はこの議論を強制する立場でしょうか。
〇飛澤地域振興部長　何点かお尋ねがございましたが、冒頭の国に追随しているのではないかというお尋ねにつきましては私から、その他のお尋ねにつきましては市町村課長からお答えを申し上げたいと思います。
　分権型社会におきまして、自立した地方が、地域の新たな活力を引き出して行政サービスの維持向上を図っていくということは、本当に住民に最も身近な市町村が中心となる行政に転換することが重要であると考えております。
　最近の地方財政をめぐる厳しい環境、あるいは少子・高齢化の進行等に対応いたしまして、市町村中心の行政を展開していくためには、その担い手となります市町村が行財政基盤を強化する必要があると。その方策といたしまして、市町村合併は有効な選択肢であると何度か申し上げているところでございまして、ただ、県といたしましては、このような本県における基本的な考え方のものに、それぞれの地域の実情等を踏まえまして、それぞれの地域の住民の皆さんが、今後、自分たちの住んでいる地域を含む市町村のあり方につきまして大いに議論を深めていただきたい、そういう趣旨からいろいろな御支援あるいは情報の提供、各般の施策を展開しているものでございます。
〇福田市町村課長　全国町村会の見解、決議についてでございます。昨年の11月に開催されました全国町村長大会におきましては、市町村合併について地域住民の意思を尊重するとともに、強制することのないよう強く要請するといった形の決議をなされているところでございます。
　県といたしましては、市町村合併につきましては、将来にわたる市町村のあり方、それから住民生活に大きな影響を及ぼすことでありますので、市町村みずからが住民とともに大いに議論していただいて、自主的に判断するということが前提になるものと考えております。
　県といたしましては、議論の素材となる資料を提供し、地域での議論がより深められるよう、地方振興局を中心として支援してきたところでございまして、今後におきましても、この基本的考え方に立って県としての役割を的確に果たしてまいりたいと考えております。
　それからもう一点の、自主的な合併の選択についてでございます。市町村合併につきましては、今申し上げましたとおり、住民とともに議論を尽くした形で、その判断と責任で市町村が自主的、主体的に取り組んでいただくものと、このように考えております。このような考え方のもとに、それぞれの地域において、ことし１年は抽象論ではなくて具体論に踏み込んで、これからの市町村のあり方について議論を行っていただく必要があるものと考えておるところでございますが、住民の皆さんともども、議論を尽くした結果として導き出せる今後の市町村のあるべき姿については、全県一律のものとなる必要はないものと、このように考えております。
　県といたしましては、それぞれの地域における議論がより一層の広がりとなるよう、役割を果たしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　どうも話が抽象的で、私は具体論でお聞きをしたい。
　きょうの新聞に、東和町の町長さんの発言が大きく取り上げられています。こういうものです。
　国の広域合併の進め方について、真の地方分権とかけ離れており極めて遺憾だと。固有の歴史、文化を持った東和町がどこにも干渉されず、一人で生きていける方法がないのかどうか、きちんと考えていきたい。地方への税源移譲を棚上げしたまま地方交付税削減を打ち出し、一方で、合併を進める自治体に特例法で財政支援をしようとしている。合併はよいもの、合併しなければならないという情報ばかりを提供しているのは誤りだと。
　私、正論だと思います、東和町長さんの発言は。
　部長、この東和町長さんの発言、どう受けとめていますか。
〇飛澤地域振興部長　大変具体的なお話でございました。私もその新聞を読み終えて、東和町長さんのお立場でそういう御発言をされたということでございまして、これもまた町長としての立場の一つの考え方であろうと受けとめております。
〇斉藤信委員　東和町長だけではないんですよ。例えば金ケ崎町長さん、選挙の後、議会でこう述べています。
　国は地方にあめを与えて2005年３月までに合併を強制しようとしている。民主主義の根本に触れる問題なのに、なぜ性急に迫るのか。
　胆沢町長さん。不確定要素が多く町民にわかりやすい議論、たたき台を示せない。特に、胆江地方は首長間に温度差がある。損得勘定だけではなく、民意を集約し確かな情報の公開を進め、町民議論を深めていきたい。そのためには、期限内の合併は困難だと。
　私は、こういう声が少なからず首長さんの判断として出ている。私はこういうところにも、合併だ合併だという議論を私は県としては押しつけるべきではないと。これもそれぞれの市町村の自主的な選択の姿だと思うけれども、どうですか。そういうところも無理に議論をするんですか。
〇飛澤地域振興部長　繰り返し申し上げておりますが、地域の将来のあるべき姿、それぞれみずから住んでいる地域の将来の姿を自分たちでこう持っていきたいと、こうであってほしいと。これはそこに住んでいる住民の方々の集約された意見で自主的、主体的に判断されるべきと。その結果が、全県一律である必要はないと、そう申し上げているはずです。
〇斉藤信委員　大船渡市と三陸町は住民のレベルで十分議論しないでやったでしょう。だから私は聞いているんですよ。ああいうときこそ、住民のレベルで議論するべきだったんですよ。ああいうパターンで、私はもう合併合併というやり方をすべきではないと。
　それで、盛岡の合併論議で、これは後から知事を呼んでいただきたいけれども、紫波町長、矢巾町長、一言も合併を進めるなんて、所信表明でも議会でも言っていませんよ。あの知事の発言は、ありがた迷惑だと、とんでもないと。滝沢がだめなら紫波だなんて、そんな合併論議には値しないんだと、厳しい意見ですよ。私、そういう点で、本当に市町村の自主性を大事にしてこれは進めるべきだと。
　それで、先ほど部長は合併の有効性ということで、行財政基盤の強化と言いましたね。合併すれば、なぜ行財政基盤が強化されるんですか、人口だって変わらないのに。今の行財政危機の一番の問題は何か。国のレベルで50兆円の公共事業をやってきた。そのうちの30兆円は地方の公共事業ですよ。これが市町村の財政危機の最大の原因なんですよ。そこを打開しないで、合併すればなぜ行財政基盤が強化になるんですか。そうではなくて、地方交付税の確保、地方税財源を確保すると、この大前提なしに合併が何で有効な方策になるのか示していただきたい。
〇福田市町村課長　合併が行財政基盤の強化につながるのかというお尋ねでございました。人口が変わらないというお話がございましたが、合併することによって人口規模は必ず大きくなるものと考えております。そういうことに基づきまして、行政的な基盤といたしましても、役所が統合されるということで組織も充実される部分がございます。それから財政的にもそういった形で、規模ですべて言い尽くされるわけではないわけでございますけれども、財政基盤がある程度安定するという効果が示されているところでございます。
　もとより、こういったことにつきましては、それぞれの地域で議論を尽くした上で選択されるべきものと考えておりますので、一般論としては今のようなお話ができるわけでございますけれども、具体的にはそれぞれの地域で徹底的に議論していただいて、その結果として選択していただくものと、このように考えております。
〇斉藤信委員　それできょう、皆さんに遅まきながら配られた。私は早く持ってこいと言って持ってこさせましたけれども、本当は県政記者クラブの前に県議会議員には届けるべきですよ。県議会で議論している最中に、こういう情報も示さないというのは大問題ですよ。そのことを指摘した上で、それでは、県はどういうことを広報で示しているのか。行財政基盤が強化されると。市町村の行財政基盤の充実が求められているから合併論議なんだと。しかし、合併したら、いいですか、当面の期間を除けば地方交付税は減らされるんですよ。そして当面の期間だけ起債措置が認められたり交付税措置が認められるんですよ。そうすればどうなるかといいますと、借金をして事業をふやして、そして返すときには地方交付税は減らされるという、こういうことになるんです。だから今盛岡が何で魅力がないかというと、都南と合併して1､400億円近い借金を抱えてしまった。これから盛南開発もある、西口開発もある。そういうところと一緒になる気にならないんですよ、周りの町村は。私はこういう現実をしっかり見て、合併が有効だったら、滝沢だって矢巾だって紫波だって、その気になりますよ。合併したところがそういう問題を抱えているから進まないんですよ。
　そういう点で、私は盛岡版だけ取り上げますが、合併が有効だという論調しかない。これは片手落ちだ。例えばこの中で基調講演が紹介されています。市町村としては最低規模みたいな話がどうしても出てきます。最低規模というのは何でしょうか。そのことを示していただきたい。これではちっともわからない。
〇福田市町村課長　普及啓発資料の配布につきましては、非常に印刷にちょっと時間がかかりまして、お手元に届くところが遅くなりまして申しわけございませんでした。
　それから、盛岡振興局版の記述についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘の部分は、県の啓発資料の地域版の中で、西根町での広域行政シンポジウムの基調講演要旨を掲載したものでございまして、これはあくまで講師の講演内容を記述したものとなっておりまして、県としての考え方を示したものではないというものでございます。
　なお、市町村の適正規模につきましてお尋ねがございましたので、市町村適正規模につきましては、これまでさまざまな議論がなされてきているところでございます。それぞれの市町村の置かれている地理的、地勢的な条件、経済社会状況などによって異なるものでございまして、これについて県内一律に論ずることはできないものと、このように考えております。
〇斉藤信委員　一律には議論ができないと言って、最低規模があると言っているんですよ。こういうのを紹介しているわけですよ。
　例えば紫波町は、本当に福祉、環境、循環型社会、100年を見据えてやるという、こういう壮大な計画を立ててやっていますよ。合併なんか全然考えていませんよ。これは３万人規模ですよね。もちろん、滝沢は滝沢で頑張っていますね。小さい沢内村は、有名な命と健康を守る医療行政をやっていて、最近農村のアメニティーで全国的な表彰を受けた。私はだから、そういう本当に小さいながらもみずからの条件をしっかり見据えて立派にやっている町村がたくさんあると思うんですよ。だからこういう、いや、これは講師の話を紹介しただけだと、そんなのでいいんでしょうか。そういうことでまともな議論ができるんでしょうか。部長、本当に県民が合併の議論をするというのであれば、やっぱり平等にそして正確に議論できる材料を出すべきじゃないですか。これは講師の話だということで逃げるような材料でいいんですか。
〇飛澤地域振興部長　今回の合併に関する資料の配布につきましては、一面を共通的な部分、それから裏面は地方振興局ごとに編集させていただきまして、定型配布という形をとらせていただいたわけでございまして、その中に一部としてそういう部分があったということでございますけれども、これはいずれ合併に関する資料、客観的な資料ということで講演の内容を紹介したものでございませんで、たまたまその部分が掲載をされたということだったと考えております。
〇斉藤信委員　それではもう一つ紹介します。
　最低規模だけではないんですよ。ここでパネリストの発言が３人紹介されています。これは日報の論説委員ですけれども、こう言っています。
　盛岡、滝沢、矢巾、それから花巻、北上周辺、一関周辺、両磐です。ここは必ずやらなければまず間違いなく立ちおくれます。こういう発言が紹介されているわけですよ。これ、私、とんでもない話だと思いますよ。こういうのは紹介に値しないと思うよ。本当に市民が正確な情報で議論をすると、これは誘導じゃないですか、これでは。
　私は、シンポジウムをやるのはいい。しかし、一面的な材料だけを、合併を議論しますということで出すべきものではないと思いますよ。一面的でないと思いますか、どうですか、部長。
〇飛澤地域振興部長　私どもシンポジウムの開催の際にも、いろんな多様な意見の方々をパネラーとして御出席いただくように配慮しているつもりでございまして、そういった内容を客観的な材料として提供して、いろんな合併についての議論を深めていただきたいと、そういうことで進めさせていただいているものでございます。
〇斉藤信委員　私、多様な意見でないから指摘しているんですよ。多様な意見なら、それは賛成、反対があっていい。３人の発言を紹介されているけれども、みんな推進論者ですよ。よく見ていただきたい。きょう渡されたばかりだから、皆さんの地域のものを目を通して本当はここでけんけんがくがくやらなくちゃならないと思うけれども、私は盛岡のことだけ取り上げて、これで本当に公正な議論ができるのか、そのことを率直に指摘をしておきます。ちゃんとした材料をもっと出すべきです。
　それで、県が今後シンポジウムを開催すると言っていますけれども、私は合併に不安や危惧を持っている人もパネラーとして実質的な多様な議論ができるようにするべきではないか。これは必ずやっていただきたい。どうですか。
〇福田市町村課長　シンポジウムのパネラーについてのお尋ねでございます。今御議論ありますように、市町村合併につきましては賛否両面当然あるわけでございまして、こういうものがあってしかるべきだと考えております。まずはそれぞれの地域において、やはり徹底的に議論を尽くすことが何よりも肝要であると、このように考えております。
　県といたしましては、こうした基本的な考え方に立ちまして、それぞれの地域における議論を幅広く深めていただきたいという趣旨から、各種のシンポジウムを開催しているところでございまして、参加をお願いするシンポジウムのパネラーにつきましても、さまざまな考え方をお持ちの方、あるいは幅広い分野の方々に極力お願いしているというところでございまして、さらに来場された方々にも御意見を言っていただく機会を設けるといった形で配慮をしているところでございます。
〇斉藤信委員　ぜひ公正な立場で多様な意見が出るようにやってください。
　次に、私は並行在来線、銀河鉄道の新駅設置について簡潔にお聞きします。
　盛岡市長も青山地区に新駅設置を行うという大変立派な会見がありました。私はそれでぜひ県が具体的な支援をしてこれを必ず実らせていただきたい。県がどういう具体的な支援ができるか、この中身をもう少し立ち入って、今支援の中身を、検討している中身を示していただきたい。
　新駅の設置場所、これはいつごろまでにどのように決められるか、簡潔にお答えいただきたい。
　あわせて、選挙管理委員会費の政党助成関係事務費というのがあって467万円余が計上されていますが、平成12年分で県内各政党の支部に対する政党助成金の交付額、これどうなっているかお示しいただきたい。
〇中村並行在来線対策室長　並行在来線の新駅設置に対して、まず県の支援策ということについてお答えをいたします。
　多くの需要が見込まれる場所に新駅を設置するということは、これは地域住民の利便性向上のほかに、いわて銀河鉄道の利用者の増加にも寄与するものでございますので、県といたしましても、できる限りの支援策を講じるように努めることにしております。
　具体的には、内容といたしまして新駅の整備、それから周辺の整備に際しまして、利便性が高くてかつ経費的にも負担が少なくなるように、計画段階から会社と一体となりまして、専門的かつ技術的な助言を行うということをしておるわけでございます。
　また、駅前広場でありますとか駐車場、駐輪場など、こういう周辺整備につきましては、関係部局と連携を図りながら、有利な国庫補助金等が導入できますように支援を行うということなどを今考えているところでございます。
　次に、新駅の設置場所、いつごろまでにどのようにということでございますけれども、並行在来線に係る新駅の設置場所につきましては、地元市町村の意向を最大限尊重した上で、安全性などの技術的な配慮というか検討、それから利便性でありますとか会社の採算性とか、そういうものを考慮して会社が決定すべきものでございまして、経営計画概要に盛られております開業後３年以内に２駅設置と、この目標を達成するためには、当該市町村ができるだけ早期に駅の設置場所を選定いたしまして、その後、本年秋ごろまでには駅施設の基本計画を策定するということが望ましいものと今考えてございます。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　いわゆる支部政党交付金に関してのお尋ねについてでございますが、当委員会の方に各政党の支部から提出された平成12年分の支部報告書につきましては、既に閲覧に供しているところでございます。
　主たる事務所の所在地が県内にございます政党の支部に政党の本部から交付された支部政党交付金の額は、総額で１億8､814万円となっておりまして、その内訳についてでございますけれども、自由民主党が五つの支部に合計7､875万円、民主党が三つの支部に合計2､500万円、自由党が八つの支部に合計3､900万円、社会民主党が１支部に2､589万円、無所属の会が１支部に1､950万円となっております。
〇斉藤信委員　政党助成金は全く事務費だけしかないんで、私は国政上では最大のむだで、共産党はもらっていないので、こういうことこそ解消すべきだと一言言って次に進みます。
　陸前高田市の、私総括質疑で取り上げたホテルの買い取り、タラソテラピー、温泉の３点セットの開発について、自治振興基金そして地総債、この活用基準も含めて私はお聞きしたいんですが、先ほど中屋敷委員からホテルの問題は取り上げられました。特認で認めるというこの審査基準というものがあるのかどうか、これをまずお聞きしたい。
　こういう例えばホテルが２億5､000万円、タラソテラピーが８億円、温泉の開発は３億円ですが、こうした今の経済情勢、そして市の深刻な財政情勢の中で、こういう開発というのを本当に認めていいのだろうか、県としてはどういう審査をしたのか示していただきたい。また、ホテルの買い取りで市がその赤字負債、補修などの経費を背負うことにならないか。観光交流センターという名目でホテルを買い取るようですが、これは事業内容としてホテルとは違うことをやるのか、同じことをやるのか。返済計画が具体的に示されているのか示していただきたい。
〇福田市町村課長　タラソテラピー、温泉それからホテルに関してのお尋ねでございます。
　まず、審査基準でございますけれども、私どもの所管しております自治振興基金につきましては、運用方針というものを定めております。この中でいろんな許可方針があるわけでございますけれども、例えば財政状況についての基準といたしましては、起債制限比率という指標がございます。この起債制限比率について20％以上の場合については、一般単独事業の際の許可がおりないという形で基準がございまして、陸前高田市に照らした場合には、平成12年度末において起債制限比率は12.0％という状況でございますので、特に起債の制限を受ける状況にはないものでございます。
　どのような審査をというお話でございましたけれども、先ほどもちょっとお話し申し上げたとおり、現在内協議の段階でございまして、今後、正式な申請、議決を経て申請がなされるということになりますので、その段階で審査をしていくということになるところでございます。
　それから、計画の中身でございますけれども、まず、買い取りによる市の財政的負担についてでございますけれども、市が建物を取得することによりまして、従前のりっけん観光株式会社の赤字あるいは負債を背負うものではなく、それから、今後の建物の運営につきましては、営業譲渡を受ける陸前高田地域振興株式会社が負担するという認識をしておるところでございます。
　それから返済計画につきましては、私どもで聞いておりますのは、建物の使用料を充てる計画ということで聞いておるところでございます。
〇斉藤信委員　そうすると、6､000万円の限度額を超える特認事項というのは、特にこれは政治判断でしょうか。特認事項の適用というのはどういう基準なのかを後からまた教えていただきたい。
　それで、このホテルは民間がやって破綻したものですよ。普通なら官から民なんですよ。破綻した民を官が買い取ると、第三セクターがそれを運営すると。私はここに大変な無理があると思うんですよ。例えば、このホテルについて、今まで市は１億円の出資金、そして農協の債権、これの債務保証をやってこれ5､000万円ですよ。固定資産税は今、年間1､600万円入っていた。これが入らなくなるんですね。これだけ持ち出して、そして２億5､000万円で買うんですよ。民間がいろんな努力をやって、ここにはグランドホテルからも行っているんですよ。そういうところから行ってもうまくいかないのに、これ市が買い取ってそして本当に返済ができるという、そう県は見ているんでしょうか。
　あわせてタラソテラピー。タラソテラピーは県には８億200万円の計画で事業計画が出ていますが、市段階では10億円だそうです。何でこんなにずれるんでしょうか。市議会にはその修正、計画の見直しが提案されていないんですよ。私、おかしいと思うんですよ。市の段階では10億円の事業だと言っていて、県には８億200万円で出されている。そしてこの建設場所は松原地区なのかホテルの隣なのか、これも決まっていないというんです。そういう計画でいいんでしょうか。このタラソテラピーを委託しているタラソシステムジャパン、これが計画から恐らく委託運営もすると思うんですけれども、私この企業状況を調べてみました。この５年間、２億円から３億円の毎年赤字です。こういう企業に委託して計画させて、８億円かけてつくってうまくいくのかと、私、大変これは深刻な問題だと思いますけれども、さらにこれに３億円の温泉開発をやると。陸前高田市は温水プールを持っているんです。温水プールに4､000万円の繰り入れをやっているんですよ、毎年。温水プールがあって、さらにタラソテラピーをつくって、温泉まで開発して、こういうやり方というのは私は絶対うまくいかないと思いますけれどもね。こういうのも地総債の対象になるんでしょうか。
〇福田市町村課長　何点かお尋ねがございました。いずれ、自治振興基金の許可に当たりましては、自治振興基金運用方針に従って客観的に判断してまいりたいと考えております。
　それから返済できるのかというお尋ねでございますけれども、先ほどお答えしたとおり、返済につきましては建物の使用料を充てるということで、それで返済ができるということで市からは聞いておるところでございます。
　それから、タラソテラピーに係る計画事業費についてでございますけれども、先ほど委員の方から10億円という数字がございましたけれども、私どもであくまで８億円余ということで市から聞いておるところでございます。
　それから、事業、場所等について、私どもで逐一事業の一つ一つに口出しするという立場にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、陸前高田市において今後も健全な財政運営を図る観点から、適切に事業執行をされるよう適切に助言してまいりたいと、このように考えております。
〇斉藤信委員　結局、このタラソテラピーというのは本当にいかがわしい計画ですよ。委託している企業から何から。そして大体県に申請するときに建設場所が決まっていないんですよ。松原地区なのかホテルの隣なのか、決めていない。私こんなやり方はないと思うんですよ、そういう申請の仕方というのは。
　それで、こうした計画に対して危惧をした市民が２月26日から３月10日、わずか13日間でこのホテル買い取りに反対する署名、4､117名集まって市長にこれ提案されていますよ。私、こうした市民の声もよく聞いて、県として適正な審査をしていただきたい。
　それで、次は選管の書記長にお聞きしたい。
　私はこういう異常な開発に何でのめり込むのか、その背景に最近報道された陸前高田市長に対するりっけん観光の社長からの100万円の授受の問題があると思うんです。
　平成11年の１月31日ごろ、市長の後援会幹部とりっけん観光関係者が市長の自宅で100万円を渡したと。この100万円は新聞報道では選挙資金に使ってくれと。市長選のさなかでした。平成12年の秋、後援会幹部に市長は返すように100万円預けたと。しかし、これは返されなかった。平成13年の２月中旬、ホテルのレストランで協議をしてやっぱり返そう。平成13年２月中旬の翌日100万円をやっと返した。これ、公職選挙法上届け出もない。政治資金法上も届け出もない。こういう100万円の提供というのは、これは公職選挙法、政治資金規正法に触れるんじゃないでしょうか。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　当選挙管理委員会といたしましては、委員御質問の件に関しての事実関係を了知しておりませんで、また個別具体的な事案についての調査をする権限も持ち合わせていないという状況でございますので、お答えする立場にないと考えております。
〇斉藤信委員　どういうときに、じゃ、あれですか、あなたは……。私は具体的事実を指摘して、この授受を市長は認めているんですよ。否定していないんですよ、この事実は。この事実について。それなら一般論でもいいですよ。市長たる公職の者が、100万円をもらって公職選挙法で選挙資金としても届けていない、政治献金としても届けていない。これは一般論として、じゃ、公職選挙法と政治資金規正法に触れませんか。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　あくまで仮定の上での議論ということになるかと思いますので、こういった議論について仮定の上で議論するということは極めて不適切と考えておりますので、お答えできません。
〇斉藤信委員　何のための選挙管理委員会かということになりますよ。私は具体的事実を、本人も認めた事実を指摘しているんですよ。事実に食い違いはないんですよ。もらったときと、返したときと。これ市長は認めているんだ。そして送った社長は、選挙資金に使ってほしいというので渡したんだと言っていますよ。ところが何の記載もない。政治献金としての記載もない。何でこれについて答えられないのだろうね。どういうときなら答えられるんですか、じゃ。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　選挙管理委員会で行いますまず第１の重要な任務は、選挙事務の適正な執行ということでございます。私どもでお答えできるのは、法律の規定が客観的にどうなっているのかということについてのお尋ね、あるいは政治資金規正法上の収支報告書の関係であれば、我々は実質的な審査権ではなくて形式上の不備あるいは記載すべき事項の記載が不十分でないかという形式的審査権を有しておりますので、この点に関してのお尋ねということであればお答えできるものでございます。
〇斉藤信委員　では、記載上の不備について私お聞きしたい。
　社長さんは、市長選挙の選挙資金として100万円を渡したと言っています。だとするなら、この選挙の報告書に記載されなかったらこれは問題じゃないでしょうか。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　先ほどもお答えしたとおり、私どもで有しているのはあくまで形式的審査権ということでございまして、提出された書類について、その様式に従ってきちんと記載がなされているかどうかについての判断をするものでございます。そのことに記載がない事項について、実質的にそれが真実かどうかについてを調査する権限は持ち合わせておりません。
〇斉藤信委員　では最後に、水かけ論をやってもしようがないんだけれども、社長は100万円を渡したと、この記載はありませんね。やって、市長はもらったんですよ。もらったけれども記載はないというのは事実ですね。
〇福田選挙管理委員会事務局書記長　委員御指摘のものについては記載がございません。
〇水上信宏委員　これ、先ほど佐藤力男副委員長の御配慮でいただいたんですけれども、大変ありがたく拝見させていただいているわけですが、これは市町村合併啓発資料でなく、推進資料のような感じがするんです。どこを見てもやっぱり推進の方が多く見えます。色眼鏡で見ているかもわからないですけれども。ですから、これをどうしてもこのまま印刷を頼んで発行しなければならなかったら、次は合併しないときのメリット、合併したときのデメリットを多く書いたのを出さなかったら、何となく公平でないような感じがしますが、部長のあれをお願いしたいと思います。もしこれを発行するのだったら、もう少しふやして、市町村でまた県で負担してやって市町村のいろいろな意見も挙げるようにして、これに追加して、追伸でもいいですから、そういう形で反対論からもたくさん意見が出ているような方法ではなかったら、これはちょっと啓発資料ではなく推進資料のような感じがしますが、どうですか。
〇飛澤地域振興部長　この合併関係の資料につきましては、表版は県内共通版ということでおつくりしてございますし、裏面の方が地方振興局版ということで、地域版ということでつくっておるところですが、その編集内容等につきましては、振興局と管内の市町村とで相談の上で作成されたものと認識しておりますので、委員のお話し十分承って、今後どういうふうな資料作成をすべきか、参考にさせていただいて対応してまいりたいと思います。
〇水上信宏委員　前向きな答弁ですので一応よしとしておきますが、ぜひ各町村の、地方振興局の意見は随分載っています。そこの町村の意見は載っていないような感じがしますから、後でまた何かの形で出すような方向を考えていただきたいと思うことをお願いして、答弁は要らないですから質問を終わります。
〇菊池勲委員　今、いい資料を水上委員が要求してもらったんだけれども、この北上市合併10年の検証というところがあるんだね。当時は私、和賀町の議長をやっておったからよく知っているんだ。平成17年の合併特例法が切れるまであと３年しかないんだな、部長。私どもこの３市町村の合併は18年かかってできたんだ、18年。昭和48年からだからね。この下の方の欄の囲いの中で、ずっと一番下だ。実態はそうであるかもしれないけれども、これが町村合併の一番のデメリットなんだよ。中心が投資が先行していいけれども、端はおくれて悪いと書いていないけれども、これが合併の大きな足かせになる一番大事な問題だ、これ。政治は中心から始まるんじゃなくて、政治は端から始まって中心が自然とよくなることなんだ、これ。こういうことを書くから、全然前に進まないんじゃないの。私の経験からして、こんなこと、一般の人が見たら、これ、だれも賛成する人ないよ、部長。余計な文章なんだ、これは。おれ、今見てびっくりした。おれ、合併したときもしないときも端っこなんだけれども、今も端っこなんだよ。250メートル行くと花巻の笹間だ。地図見ればわかるよ、おれの家は。ベッケなんだけれどもな。こういう文章を出すと、住民にこれ全戸配布したときに、10年間の検証だ。これはまずいよ、絶対に。政治の展開はこれではだめなんだよ。あんた方、知恵を絞ってこんな文章書くというのはもっと悪いよ。修正できないのか、これ。よくなるとか何とかと。これじゃ、不安が先行するなんて書いたら、不安だらけだよ、これは。特例法の期限までなんか一つもできない、これは。だから新聞で、どこの首長もいいとか悪いとかって、東和町の町長がしゃべったとか、めちゃくちゃだ、最近の新聞は。おもしろ半分に書くんだな。私ども、18年かかったのはそうだったんだ。新聞が先行して、３市町村の首長はいつもけんかだったんだよ。そういう経緯があるものだから、この文章をこういう形のものではなく、もうちょっと柔らかに書かないとまずいな。部長、どうなの。
〇飛澤地域振興部長　委員の貴重な実体験を踏まえたお話でございまして、私も何度かお伺いした経験がございますけれども、こういった意見を参考にしながら、今後いろんな情報の提供の仕方については工夫をしてまいりたいと、そのように思います。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長　質疑がないようでありますので、これで地域振興部関係の質疑を終わります。
　地域振興部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、出納局から出納局関係の説明を求めます。
〇仙石出納局長　出納局関係の予算及び条例案について御説明申し上げます。
　予算関係は議案第１号平成14年度岩手県一般会計予算とそれから議案第14号の平成14年度岩手県証紙収入整理特別会計予算でございます。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げたいと思います。
　まず、87ページをお開きいただきたいと思います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は説明欄の中ほどにあります管理運営費でございます。これは、13億4､034万円余でございますが、出納局職員158名の人件費など管理運営に要する経費でございます。次に、89ページをお開き願います。下の方第５目会計管理費でありますが、予算額は３億9､081万円余であり、これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費２億592万円余及び収入証紙売りさばき手数料、給与計算事務等の委託に要する経費でございます。
　次に、飛びまして397ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でございますが、予算額は、歳入歳出ともに84億6､837万円余でございます。
　398ページをお開き願います。歳入の主なものは、県税に係る証紙収入が55億2､625万円余であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものでございます。また、使用料及び手数料は29億4､211万円余であり、その主なものは、旅券の発給及び運転免許申請等に係るものでございます。
　次に、400ページをお開き願います。歳出でございますけれども、これは、証紙により収入いたしました県税それから使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものでございます。
　次に、条例案について御説明申し上げます。
　議案その３の26ページをお開き願います。
　議案第44号県有林造成基金条例等の一部を改正する条例でございます。これは、県有林造成基金条例、用品調達基金条例、学校施設設備基金条例及び三陸鉄道運営助成基金条例によって設置しております四つの基金につきまして、基金に属する現金を、財政上必要がある場合に歳計現金に繰り替えて運用できるようにしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇及川敦委員　総務管理費について１点だけお尋ねします。
　この委員会の冒頭の総括質疑でもありましたが、障害者の法定雇用の関係でありますが、副知事答弁で51.9％の企業は満たすということでございました。私も12月の一般質問の際に、この件について入札参加資格の面で何かしらの工夫ができないかということをお尋ねしまして、その際知事の方から、平成14年度の当初から法定雇用率を達成している企業についてはプラス評価をするというようなことの御答弁をいただいておりますが、その詳細についてどのようになっているのか、その状況をお知らせいただきたいと思いますし、もう一点は、この件については直接この制度を導入したから即雇用率が上がるというものではないと思いますが、こういう制度を各企業に知らしめることによって、事の必要性というのが周知されることが私は大事だろうと思いますので、この周知の方法についてお尋ねしたいと思います。
〇仙石出納局長　現在、製造または物品の買い入れにかかわる競争入札参加者の名簿の更新の時期に当たっております。これで、今回登録しますのは平成14年度から３年間の期間で登録ということで、３年更新になっております。今回の登録の申請を受け付けるに当たりまして、障害者の雇用の状況を記入してもらってございます。法定雇用率1.8％を達成している企業に対しましては審査点数として４点を付与すると、このようにしてございます。そのことによりまして、ランクづけそれぞれの製造業者あるいは物品買い入れ業者につきまして、点数の総計によりましてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけをしてございます。したがいまして、４点を付与することによってランクが上がるケースも出てこようかと思っております。
　この具体的な優遇措置でございますけれども、請負契約等をやる際に、金額によって５社なり10社の指名競争入札の場合指名することにしておりますが、従前の形で選定したほかに雇用率の高い企業をプラスして指名競争入札の参加者に指名すると。あるいは、金額の低いものについては、入札によらないで随意契約で契約する場合もあるわけですけれども、この場合につきましても、法定雇用率を充足し、かつできるだけ雇用率の高い企業を優先的に随意契約の相手方として選定するということで優遇措置をとり、できるだけ企業の方々に障害者の雇用を推進していくという気持ちを持っていただきたいと、このように考えております。
　周知の方法でございますが、現在申請書を審査中でございまして、今月下旬ぐらいに決定いたしまして、決定状況を全申請者に対して文書で回答申し上げることにしてございますけれども、その際にこのような優遇措置をとることについての説明文をつけた形で業者の方々にはお知らせしたいと思っておりますし、また、一般県民に対しましては、県のホームページに今度このような措置をとったということを登載してお知らせしたいと。基本的には業者の方々にこのような優遇措置がとられたということを認識していただいて、できるだけ障害者の方々の雇用に努めていただければと、このように考えてございます。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
〇折居明広委員　仙石副出納長兼出納局長におかれましては、この３月で勇退されるとのことでありますので、この機会をお借りしまして、一言、お礼の言葉を申し上げたいと思います。
　仙石副出納長には、昭和44年、議会事務局調査課に採用され、県職員としての第一歩を踏み出されて以来、33年間の長きにわたり、県のさまざまなセクションにおいてその幅広い見識と卓越した実行力をもって、岩手県の発展に尽力されました。
　平成７年４月には、地方労働委員会事務局審査調整課長に就任され、労働争議の調整や不当労働行為の審査担当課長として多くの労働争議の調整に解決策を提案されるなど、県内の労使紛争の解決に大いに貢献されました。
　その後、平成10年４月には、農政部農政企画課長に就任されましたが、時あたかも、国においては、これまでの農業基本法にかえて新しく食料・農業・農村基本法の制定を目指すなど、農業をめぐる情勢が大きく転換するときでもありました。こうした中で仙石課長は、21世紀初頭の本県農業の進むべき方向とその実現のための基本方策を明らかにした岩手県農業・農村基本計画の策定に率先して取り組まれたのであります。
　さらに、平成11年７月には企業局次長に就任され、企業局経営の一層の効率化を図るため、組織の大幅な改編を行うとともに、企業局として初めての風力発電施設となる稲庭高原風力発電所の建設に尽力するなど、電気事業の拡大にも貢献されました。
　そして昨年４月、出納局の副出納長兼出納局長になられ、よく出納長を補佐するとともに、平成14年４月からのペイオフ解禁に備えた公金保護の対応策が大きな課題となっている状況下にあって、職員を統率し適切な指導のもと、みずから委員長となって岩手県公金取扱連絡会を組織し、公金の保護策を取りまとめられました。
　このように、仙石副出納長は、常に部下職員の先頭に立ち、幾多の県政の難題に真っ正面から取り組まれ、冷静沈着な判断力と卓越した行政手腕をもって大きな功績を残されたのであります。
　長い間まことに御苦労さまでした。ありがとうございました。退任されても、どうぞ健康には十二分に留意され、引き続き県勢発展のために御指導、御助言くださいますようお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。
　この際、仙石副出納長から、退任に当たりましての御所見などをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
〇仙石出納局長　ただいまは身に余るお言葉をいただきまして、大変恐縮に存じてございます。
　お話しにございましたように、議会事務局をスタートに33年間、いろいろな部署に勤務させていただき、また、さまざまな経験をさせていただきました。
　私自身、振り返ってみて至らないことばかりでじくじたる思いをしてございますけれども、これまで何とか勤めてこられましたのも、委員の皆様を初め先輩、同僚各職員の温かい御指導のたまものと、心から感謝しているところでございます。
　今後、県政を取り巻く情勢はいろいろ変化の度合いを深めていくのではないかというふうに思ってございます。
　私が在職いたしました間におきましても、時代の流れにはさまざまな変化がございましたけれども、行政面を見ますと、最も大きな変化の一つが、いわゆる官主導型の行政から県民主体型の行政への変化であったのではなかろうかというふうに存じてございます。
　今後におきましては、県民との対話の県政、開かれた県政がますます充実されまして、そのことによって岩手が持っておりますさまざまな財産が県民の英知によって十分に生かされまして、岩手の地に大きな花が開くことを祈っておるものでございます。
　最後になりましたけれども、議員の皆様には、ますます御健勝で御活躍をなされますよう祈念申し上げまして、御礼の言葉としたいと思います。大変ありがとうございました。（拍手）
〇藤原泰次郎委員長　これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。
〇小国人事委員会事務局長　平成14年度の人事委員会関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書の107ページをお開き願います。
　第２款総務費第８項人事委員会費でございますが、第１目の委員会費の777万円余は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、第２目の事務局費の１億8､141万円余は、事務局職員17名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で、簡単でございますが説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇斉藤信委員　簡単にやらせていただきたい。
　私は、本会議で県職員のサービス残業の根絶について取り上げました。それで私は人事委員会についてもお尋ねしたい。県職員の超過勤務の現状、縮減に向けた人事委員会の対応はどうなっているか。県職員のサービス残業、不払い労働根絶に向けた対応はどうなっているか。始業時間、終業時間の記録と管理はしっかりやられているか。実は、和歌山県でこの超過勤務の分が払われていないというので、是正措置を繰り上げてやられたということもありましたので、きちっと人事委員会は賃金下げるだけじゃなくて、こういうこともしっかりやっていただきたい。
〇小国人事委員会事務局長　超勤の現状と縮減に向けた人事委員会の対応ということでございますが、現状につきましては職員課長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　まず、人事委員会の対応でございますけれども、これまでも人事委員会の勧告の際の報告におきまして、超過勤務の縮減について触れてまいってきたところでございます。本年度におきましても、管理監督の立場にある職員等を中心に事務事業の見直し、事務処理の効率化等の超過勤務縮減のための多角的な取り組みを一層推進するよう、各任命権者に対して要請してきたところでございます。現在、知事部局等を初め任命権者においては指針をつくりまして、それに基づきまして業務の進捗状況の適切な把握や事務処理の見直しを行いながら、また超過勤務時間の上限を設定するなど、組織的な取り組みを進めているところでございます。この結果、超過勤務は徐々にではありますが縮減の傾向にございます。当委員会としては当面、こうした任命権者の縮減に向けた取り組みを見守ってまいりたいと考えてございます。
　それから、始業時間等の記録管理でございますけれども、職員の勤務時間の管理については基本的には任命権者の定める職員の服務規定がございますが、これによって行われているわけでございます。具体的に現在、始業時刻につきましては、出勤簿及び管理職員の現認によりまして確認をされているところでございますし、また、終業時刻につきましては、特に命令のない限りは速やかに退庁することということにされておりますけれども、超過勤務を命じるに当たりましては、指針に基づきまして事前に業務内容、勤務する時間を明確に命じること、また、その事後確認をしっかりと行うことなど、この指針の中で命令の流れを具体的に定めておられまして、勤務時間の記録及び管理が適正に行われるよう現在努めているところでございます。当委員会といたしましても、今後とも職員の勤務時間の管理が適切に行われるよう指導してまいりたいと考えてございます。
〇佐々木職員課長　超過勤務の現状についてでありますが、当委員会におきましては職員の健康保持及び公務能率の維持向上の観点から、超過勤務の状況及び年次休暇の取得状況につきまして毎年度調査を行っているところであります。この調査によりますと、職員が勤務時間外に職場に残っている時間数は、平成12年度におきましては全任命権者の職員１人当たりの平均で、年間286.0時間、１カ月当たりにしますと23.8時間であります。前年に比較しまして14.4時間減少しているところでございます。このうち、知事部局につきましては245.9時間、１カ月当たり20.5時間となってございます。それで前年に比べまして6.7時間減少しているところでございます。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
〇藤原良信委員　小国局長は、この３月をもって勇退をされると伺ってございます。つきましては、この機会をおかりいたしまして、これまでの県政に対する御尽力に感謝の意を表しますとともに、一言御礼の言葉を申し上げたいと思います。
　小国局長は、昭和41年、大船渡土木事務所において県職員としてスタートを切られたと伺ってございます。35年の長きにわたりまして、土木部、出納局、総務部、企画調整部などの県の主要な部署を歩まれ、その幅広い見識と卓越した行動力をもちまして県勢の発展に御尽力をいただきました。
　そして、平成６年には議会事務局の議事課長に就任されました。この間、議員改選に伴う臨時議会、新会派の結成や議会運営の諸課題に本当に熱心に取り組まれ、その手腕に私どもも議会も大変お世話になりました。
　その後、平成８年には出納局総務課長、平成９年からは林政課長を歴任されまして、平成10年４月には大船渡地方振興局長に就任されました。局長は、持ち前の明るい人柄で積極的に地域に溶け込みまして、平成11年度には新しい岩手県総合計画地域計画の五つの振興施策の方向を基本といたしまして、地域課題の解決、地域活性化に取り組まれました。
　さらには、平成12年の４月からは林業水産部の次長として、県産材の需要拡大を図るための間伐推進キャラバンの実施や広域保全森林整備事業の検討など、林業の振興に係る重要な課題に積極的に取り組まれました。
　そして、平成13年４月に現在の人事委員会事務局長に就任されてからは、豊富な行政経験に加えまして、卓越した人格、識見をもって人事委員を補佐するとともに、事務局職員を適切に指導監督し、常に人事行政の公正な推進と能率的な事務処理に意を用いられたところであると思っております。特にも、県職員採用試験における個人成績の本人開示を実現するとともに、公益法人等への職員の派遣等制度の整備や職員の子育てを支援する休暇制度の創設を行ったほか、昨今の厳しい社会経済情勢のもとにあって、本県職員の給与制度の適正なあり方等についても給与勧告などを通じて指摘をするなど、本県人事行政の推進に尽力をなされました。
　以上、小国事務局長の35年にわたる県行政に対する業績の一端を申し上げましたが、これらは局長の県行政に対する情熱とすぐれた行政手腕のたまものと高く評価しております。ここに改めてこれまでの御功績に対しまして敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　最後になりましたが、小国局長は、冷静沈着かつ豪放らいらくな親分肌の方で一見取りつきにくいところもございましたが、カラオケではマイクを握ると離さないと、人情味あふれる温かいお人柄でした。御退任後も健康には十分御留意されるとともに、なお一層の御発展と御活躍をお祈り申し上げまして、お礼の言葉といたします。
　この際、小国事務局長から退任されるに当たりましての御所感をぜひお伺いいたしまして、お聞かせをいただきたいと思います。御苦労さまでした。
〇小国人事委員会事務局長　ただいまは、大変身に余るお言葉をいただきまして大変恐縮いたしております。
　お話いただきましたように、私昭和41年採用されまして大船渡土木事務所が振り出しになったわけですが、そのころは45年国体に向けて本当に県民挙げて一生懸命取り組んでいた、本当に県民の高揚が高かった、そういう時期に入らせていただきました。そんなこんなで35年間勤務してまいりましたけれども、その間、職場にありましては、上司、先輩、同僚の方いろいろ支えられましたし、また議会の先生方からもたくさんの御指導、それから御支援をいただきました。特にも、お話ありましたように、私は平成６年度と７年度に議会事務局に勤務させていただきました。この２年間、日々先生方のけいがいに接しさせていただきまして、本当に有意義な得がたい経験をさせていただきました。
　思い起こせば一つ思い出しましたのは、改選後の平成７年だと思いますが、改選後の本会議のベルを１時から５時過ぎまで鳴らして先生方に御迷惑をおかけしたということおわび申し上げますけれども、大変お世話になりまして心から感謝を申し上げる次第でございます。御案内のように、県内をめぐる情勢大変厳しゅうございます。特にも、地域経済が厳しい状況にございます。ですから、先生方の御尽力を願う場がますます広がっていくと思います。どうか先生方も御健勝でますますの御活躍をなされますよう御祈念申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
〇藤原泰次郎委員長　これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長から監査委員会関係の説明を求めます。
〇藤沢監査委員事務局長　監査委員関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、109ページをお開き願います。
　２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､455万4､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億2､043万3､000円は、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　簡単でございますが、以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇菊池勲委員　１点だけ御指導賜りながら御要望申し上げたいと思います。
　平成４年ではないかと思っておりますけれども、岩手県は大変広い、そしてまた季節の変化もかなりあると、私の選挙区湯田町沢内村が特にその地域であります。平成13年度の予算執行が終わって今度は14年度に移行するわけでありますけれども、３月31日で予算がそれで終わり、出納予算が５月でありますけれども、その年にやられたさまざまな公共事業があるわけです。会計検査員が現地の調査に入られる時期が、一般的には県南の方は雪はないわけですから当然いいわけですけれども、その地域の豪雪地帯は同じ日程の調整の中で会計検査に来ると聞いておりました。そうすると、工事は大方終わっているんだけれども、最後の仕上げをまだ整備しない間に４月を迎えると、まだ残雪があるときにスコップで残雪をどけながら最後の仕上げをしているのが現状であります。ですから平成４年のときに、当時の会計検査事務局にお願いをして、そういう地域は検査する同じ日程じゃなくして、手法としてはまるっきり１カ月も２カ月もずらすのは難しいにしても、４月の下旬ごろに検査する方法はないんですかとお願いしたことがあったんですよ。その当時の監査委員である方が、これはずっと継続してやるのは難しいけれどもできる範囲の考慮はしましょうという話で、その年は２週間ほどおくれて検査に来たと聞いておりました。その後はずっとそのままにしておったんだけども、今、その後もずっとそういう方法なのか、それともまたもとに戻っての、手法としては４月の初めごろに検査しておられるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
〇三上監査課長　県の工事現場監査の件かと思いますが、工事現場監査は工事の契約、完成検査、繰り越し等の事務が適正に行われているか等を主眼といたしまして、特に未竣工工事の防止ということを目的といたしまして実施をしておりますことから、４月に実施をしているところでございます。監査の実施箇所は各地方振興局間のバランス、それから工種──工事の種類ですけれども──バランス等を考慮しながら選定をいたしまして、細部の日程の調整につきましては地域の状況等を勘案いたしまして、また、現場の情報等を収集いたしまして最終的に決定をいたしております。日程の調整後、委員からお話のありましたような当該現場に多量の積雪があったという場合には、そういった不測の事態が生じた場合には、事後、写真などで確認をするという措置をとってございます。
〇菊池勲委員　課長の答弁は全くそのとおりだと思うんだけれども、私の聞いている範囲では３月のちょうど今ごろ、私は議会でここにおるから地元に帰る機会は少ないんだけれども、実はもう４月になると会計検査員が来るので工事の現場に全部社員を動員させて、多いときは除雪機械を使えるんだそうだけれども、最後の仕上げの段階はスコップなんだそうですよ、人力で。今、課長の答弁のとおり、例えば私がお願いしたいのは、４月にはするけれども豪雪地帯は４月の下旬に行くとか、そういう格好、それでもまだ残っている場合は今の答弁では合うんだけれども、４月という形で設定された場合には、当然もう３月の末ごろから最後の仕上げをしなければいかんと。これは見事な、私にすればそれだけの契約金をもらっているからそれでいいといえばそれまでだけれども、正直申し上げてスコップ仕事でどれだけはかどるか。これは大変むだな労力を使って、あと何日かたつと雪は消えるんですよ。これから冬に差しかかるのなら降るんだけれども、もう春に差しかかっているんだからもう消える時間との戦いで、だけれども期間がくればどうしてもスコップでやらなきゃいかんと。それでお願いしたいわけなんだけれども、できれば豪雪地帯は４月の下旬に行くとか、その実態はそれでも豪雪になればまたおくれるけれども、そういう手法はとれないものかとお願いしているんだけれども、どうなんでしょうかね。
〇三上監査課長　先ほど申しましたように、年間計画の中で４月に実施をするということにいたしておりますが、ここ数年、北上地区におきましては、４月の３週あるいは４週目に日程を組んで実施させていただいております。さらに、先ほどのような事例がありました場合には、適宜、臨機応変対応いたしております。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
〇菅原温士委員　私から、この３月をもって勇退をされると伺っております藤沢事務局長に対して、この場をおかりいたしましてこれまでの御尽力に感謝し、一言御礼の言葉を申し上げます。
　藤沢事務局長には、昭和40年１月に一関出納事務所に採用され、県職員としての第一歩を踏み出されて以来、37年の長きにわたり、教育委員会、林業水産部、総務部、環境保健部など県の枢要な部署におきまして県勢発展のため職務に精励され、県勢の発展に御尽力なされましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
　事務局長は、平成３年４月に岩手保健所次長として幹部職員となられた後、医療局管理課長在任中は、老朽化や手狭になった地元千厩病院の移転新築をしていただきました。さらには、大船渡・胆沢病院の建設、久慈病院の用地買収までを担当されるなど、県立病院の整備に尽力されました。
　農政部農業経済課長時代には、第６回全国食文化交流プラザ（愛称）食パラダイス岩手‘96の開催の諸準備に大変な御苦労をなされたと伺っております。次いで総務学事課長を、さらに平成10年４月には、釜石地方振興局長の要職を歴任され、その在任中は持ち前の行動力から率先して地域の各種団体、地域住民との交流を図り、地域からの提言をよく取りまとめ、岩手県総合発展計画の地域計画の策定に努められて、釜石地域の夢県土いわての実現に向けて多大な貢献をなされました。
　その後、平成12年４月には副出納長兼出納局長に就任され、昨年４月から監査委員会事務局長に就任されたところであります。昨今の厳しい財政状況の中で、行財政の適正な執行の確保や行政の効率性、公平性、そして透明性の確保の面から、監査委員のチェック機能への期待が高まる中で、藤沢局長は豊富な知識とこれまで培われた行政経験に裏打ちされた識見、そしてスポーツマンとしての円満な性格と、持ち前の誠実な人柄でよく監査委員を補佐するとともに、事務局職員を指導・監督し、公正で公平な監査の実施に努めてくれました。ここに改めて敬意を表し、心から感謝申し上げます。
　多趣味であります藤沢局長には、退任されましても山登りやゴルフなどを楽しまれ、健康に留意し、今後とも本県の県勢発展のため、御指導、御助言を賜りますようにお願い申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間御苦労さまでございました。
　この際、藤沢局長から、退任に当たっての所感をお持ちであれば、お聞かせいただければ幸いでございます。
〇藤沢監査委員事務局長　ただいまは、身に余るお言葉をいただきまして本当にありがとうございました。
　私、民間からＵターンしてまいりまして、県庁に入りまして37年間、この間、チームワークを第一の信条といたしまして仕事をしてきたつもりでございますが、時々のよき上司、よき部下に恵まれ続けましたことは大変に幸せなことでございました。教育と財政が長かったわけでございますが、振興局にも行かせていただきまして、地方には随分地域づくりに燃えている人たちが多いんだなと、岩手県は大丈夫だなと、そういう実感をしてまいりました。21世紀の幕開け、波は高いようでございますけれども、夢県土いわての実現を目指して県民はますます先生方に期待することが大きいのだろうと思っております。私もますます元気で県民の１人として議会を影ながら見守っていきたいと思います。先生方に長い間御厚情いただきましてありがとうございました。（拍手）
〇藤原泰次郎委員長　これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さん大変御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時50分　散　会