平成14年３月12日（火）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
事務局長　　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　多　田　　　繁
議事管理主査　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　下　山　義　彦
１説明員
副知事　　　　　高　橋　洋　介
総合政策室長　　佐　藤　徳兵衛
首席政策監　　　法　貴　　　敬
政策推進監　　　久　保　協　一
　　
地域振興部長　　飛　澤　重　嘉
地域振興部次長兼地域企画室長兼地域企画監事務取扱　　相　原　正　明
地域振興部次長　千　田　　　勉
地域振興課長　　酒　井　俊　巳
市町村課長　　　福　田　　　毅
　　
総務部長　　　　小　原　富　彦
総務部次長兼総務室長　　千　葉　　　弘
総合防災室長兼危機管理監事務取扱　　長　葭　常　紀
総務監　　　　　北　神　圭　朗
入札管理監　　　佐々木　全　爾
人事課長　　　　宮　舘　壽　喜
行政システム改革監　　小　川　明　彦
財政課長　　　　菊　池　秀　一
税務課長　　　　菅　原　晴　輝
管財課長　　　　小野寺　　　博
防災消防監　　　駿　河　　　勉
火山対策監　　　山　本　　　博
　　
議会事務局長　　照　井　　　崇
議会事務局次長総務課長事務取扱　　晴　山　祐　典
議事課長　　　　熊　谷　素　紀
政務調査課長　　冨　山　茂　貴
〇藤原泰次郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第６号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　これより、昨日に引き続き総括説明に対する自由質疑を行います。
〇斉藤信委員　共産党の斉藤信でございます。
　主に副知事にお聞きをしたい。第１点は、県財政の危機的状況とその原因、今後の対策について。
　増田県政は８年目を迎えますが、来年度末の県債残高は１兆3､268億円となります。この８年間で借金はどのぐらい増加したか、その理由は何か。反省点と今後の対策について示していただきたい。
〇高橋副知事　県債残高の増加の状況でございますが、平成７年度末の県債残高に比較をいたしますと、およそ6､200億円増加してございます。この増加の理由でございますが、まず一つには、近年の地方財源不足対策として発行されました財源対策債、また、国の経済対策に呼応した公共事業の実施のために発行した補正予算債などが増加したことによるものでございますし、また、本県の特殊な要因といたしましては、東北新幹線盛岡以北の整備が多額となったことが挙げられるところでございます。
　今後の対策等につきましては、いずれ歳入を的確に見積もり、歳入に見合った規模となるように、歳出の規模の抑制に努めますとともに、県債の発行を極力抑制するほか、国に対しては、地方債に依存する地方財政対策を回避して、地方一般財源の充実確保が図られるように、強く要望してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　今、副知事は平成６年末と比較しましたけれども、平成７年に増田知事ができていますから、平成６年末と比べると新たに7､339億円の県債残高ですよ。これは来年度末の県債残高の55.2％、半分以上は増田知事が借金をふやしたということになるんですね。それで、これは、一言で言えば大型開発、公共事業を財政規模を無視してふやしてきたということになるのではないですか。
〇高橋副知事　私ども、一つの経済対策に呼応して社会資本整備をやってきたというようなこともございますが、いずれ増加した理由は、主なものは先ほど申し上げましたように、そういう地方財源不足対策、また、国の経済対策に呼応した公共事業の実施のために発行した補正予算債、これらが増加したこと、これが主な理由になると考えております。
〇斉藤信委員　それで、私は、増田知事が半分以上借金をふやしたという現実を見て、来年度予算にどうこの反省を生かすかと、この点で来年度予算で県の大型開発や、大規模プロジェクトはどのように政策評価されたのか、見直しされたのか、このことをお聞きしたいと思います。
　具体的には、大型開発の見直しについて、例えば盛岡駅西口複合施設、県財政の深刻な危機のもとで大型開発を進める緊急性と必要性はどこにあるのか。見直し、凍結すべきではないか。総事業費と県の負担額、来年度以降の見直しを示していただきたい。
〇佐藤総合政策室長　駅西口複合施設そのものについては地域振興部所管でありますけれども、大型開発等についての私どもの方の政策評価を実施している立場で一言申し上げたいと思っております。
　政策評価の仕方は、費用対効果を基本としながら、総合計画に設定しております指標の到達度であるとか改善度でありますとか、それから当然事業、施策の必要性、効果あるいは効率性、それからほかにかわる方法がないかという代替性とか、そういった観点から評価を加えるわけでありますけれども、まだ成果が出ていないというか、完成されていないものは当然その到達度とか改善度とか、こういったことは評価し切れないわけであります。それで、その費用対効果につきましては、公共事業については評価基準がございますので、御案内のとおり平成10年度から実施して、それで評価をすることが可能でありますけれども、非公共につきましてはそういう手法がまだ全国的にも確立されておりません。そういったことで大型開発につきましては、個々にその事業着手前にいろんな角度から多面的な検討を加えながら、事業の進め方について十分検討しながら進めているという状況にございます。
〇飛澤地域振興部長　盛岡駅西口複合施設の整備に関する緊急性、必要性ということでございますが、この複合施設に導入する施設のうち図書情報総合センターや視聴覚障害者情報センター、国際交流センター等につきましては、既存の施設を移転しようとするものでございまして、現在の県立図書館、県立点字図書館等は、施設の老朽化、狭隘化が顕著でございまして、早急な整備が求められているということでございます。
　また、新たな社会的ニーズに対応した施設として導入いたします県民活動支援総合センターや環境コミュニティープラザは、少子・高齢化の進行や男女共同参画、ボランティア・ＮＰＯ活動、環境をテーマとした県民運動など、性別や世代、地域を越えた県民の主体的な取り組みを総合的に支援し、県民相互が交流する拠点として早期に整備する必要があると考えております。
　さらに、本年12月には東北新幹線盛岡以北の開業が予定されておりまして、盛岡駅西口周辺全体の整備状況を考慮いたしますと、時期を逸することなく整備を進めまして、当該地区の都市機能、拠点性を高める必要があると考えております。
　このようなことから、基本的には計画の整備スケジュールに沿って、事業を進めてまいりたいと考えております。
　なお、施設の建設事業費につきましては、おおむね200億円から220億円の範囲と見込んでおります。また、その財源として、地域総合整備事業債の活用が認められましたので、継続事業として従来どおりの交付税措置が確保されることになったということもあわせて、県の実質的な負担額はおおむね６割程度と考えております。
〇斉藤信委員　この８年間、借金を倍以上にふやした中で、今までどおり大型開発を進めていいのかと、そういうことは見直すべきではないかという私は提起をしているんですよ。このまま行ったら全然変わりませんよ。来年度の予算の公共事業費だって31億円しか減らないんですからね。それで、総事業費は220億円ということを私は担当から聞いていますよ。あいまいなことを言わないで、ばっちり答えてください。
　花巻空港滑走路延長と新ターミナルビル建設事業について総事業費と進捗状況、そして利用客の推移はどうなっているでしょうか。利用客が伸び悩んでいるのに進める緊急性はどこにあるのでしょうか。福島県では滑走路延長をこれは延期しました。岩手県もこれは見直すべきではないですか。
〇高橋副知事　花巻空港整備事業の総事業費は約278億円でございまして、今年度末での進捗率は、事業費ベースで約47％、平成14年度末では68％となる見込みでございます。なお、新ターミナルビルにつきましては、現在策定中の基本計画の中で概算事業費を検討しているところでございます。
　それから、空港の利用客数でございますが、平成元年度は28万5､000人、平成５年度が36万7､000人、平成10年度が51万8､000人、平成11年度は52万9､000人、平成12年度が50万4､000人となっているところでございます。
　今回のこの空港拡張整備は、航空機の離着陸時の安全性の向上、特にあそこは風が強いものですから風の強いときにスピードを落とさないで入れるように、そういうような面もございまして、その離着陸時の安全性の向上と、そしてまた、今言ったような冬季就航率の改善、それから国際チャーター便の運航拡大、大型機による修学旅行なり団体観光の利用の増大などを図るために行っているものでございます。このような中で、国際チャーター便につきましては、平成10年度が11便、11年度が10便であったものが、12年度には29便と一気に３倍近い伸びを示しておりますし、13年度もこれまで34便が運航しておりまして、国際化への要請は今後も高まってくるものと考えております。この整備事業は、花巻空港にとりましては、地方空港としての就航率の改善や国際チャーター便の運航拡大上、必要最小限のものであるというような判断から、やはり県としては着実に整備を進めていくことが必要であると考えております。
〇斉藤信委員　利用客が頭打ち、減少という中で、私は278億円の整備計画というのは本来見直しすべきだと思いますよ。各論は後からやります。
　港湾整備事業は、貨物取扱量が年々減少して、その機能、役割の見直しが検討されているのに事業費が来年度増額されたのはなぜでしょうか。久慈港の8､000万円はなぜ必要なのか。費用対効果分析や公共事業評価はどうなっているのか。
〇高橋副知事　平成14年度の港湾改修事業は、これまでと同様に、重点的、効率的に実施することといたしまして、整備効果の早期発現を目指しているところでございます。平成14年度当初予算では、港湾改修事業全体で前年比0.6％、1､300万円増の21億9､800万円となっておりまして、この増額した港湾は宮古港と釜石港でございます。現在の宮古港浄土ケ浜の観光船係留施設が、利用船舶に比べましてその延長が不足しておりまして、また、乗船場へのあのアクセス通路が階段でございまして、バリアフリーの観点から出崎地区において新たな観光船係留施設を整備しているものでございます。また、現在、出崎地区では、宮古市が広域総合交流促進施設などを平成15年度の完成を目指して事業を実施中でございまして、これらと一体的に整備することによりまして観光拠点の形成を図るため、早期完成を目指しているものでございます。
　一方、釜石港でございますが、釜石港では公共岸壁が１バースしかございません。貨物の取り扱いに支障を来していることから公共埠頭の拡張整備を行っておりまして、湾口防波堤や仙人峠道路の平成18年度の供用にあわせまして、整備効果を高めるために重点投資を行おうとしているものでございます。
　お話しのございました久慈港でございますが、現在、消波ブロックによる防波堤の改良を行っております。これは荒天時に防波堤からの波が越えてくる。それによりまして港内の静穏度が悪化するというようなことでございますので、船舶の航行なり荷役作業の安全を確保することなどを目的としたものでございまして、将来的には八戸港と連携して船舶を対象とした防災拠点を目指そうとしているものでございます。久慈港諏訪下地区の費用対効果分析でございますが、これはＢ／Ｃは1.9でございまして、公共事業評価はＡ評価となっているものでございます。
〇斉藤信委員　港湾整備事業は、私、毎回取り上げてきて、貨物取扱量がどんどん毎年下がるという、そして見直しが言われている中で、公共事業は10％削減やっている中でこれはふやされているんですよ。私はここに本当にむだな公共事業に対する県の姿勢が厳しく問われていると思いますよ。
　それで、すこやか子どもランドについてお聞きします。
　経済情勢や県の財政、子供をめぐる状況が大きく変わった中で、なぜ58億円かけて大型施設を県北につくり、年間１億6､000万円の経費をかけることが必要なんでしょうか。この財源、県負担額はどうなっているでしょうか。運営の方針はどうなっているでしょうか。
〇高橋副知事　すこやか子どもランドでございますが、まず県北につくる必要性ということでございます。この設置場所の選定に当たりましては、豊かで変化に富んだ自然の素材を活用した屋外での遊びと交流の場、あるいは四季を通じた交流の場とできるような自然条件、それから交通アクセスなり連携可能な他の施設を考慮いたしまして、一戸町奥中山地区としたものでございます。
　それから、運営経費の財源でございますが、施設の運営経費につきましては、現時点の試算で年間１億6､000万円という御指摘のような支出が見込まれているわけでございますが、この財源としては基本的に一般財源を充当するということになりますが、一部事業につきましては、できるだけ国庫補助金を導入したいということで、それらも考えておるところでございます。
　運営の方針でございますが、今、運営方針につきましては、岩手県すこやか子どもランド運営基本計画に基づいて運営することとしておりますが、その基本方針といたしましては、自分で考え、行動できる自立の心を持ち、たくましさ、思いやり、創造力、創造性、郷土愛を身につけた岩手っ子を育成するために、遊び体験機能とか遊び環境の支援、先導機能を十分に発揮することとしております。特に、障害のある子供にも、さまざまな遊びにチャレンジできるように配慮した運営とすることとしております。なお、教育や福祉の関係者、経営に精通している者、自治体関係者、ボランティア等を委員といたします運営委員会を設置いたしまして、効率的かつ適切な運営の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　この子どもランドについてはマスコミでも大変厳しい批判があります。例えば、一戸町の町長はこう言っていますよ。自然との交流を重視するのか、遊び中心の施設を目指すのかコンセプトがよくわからない。新しく難しい分野の事業だけに、今の事業団に指導者の人材育成が担えるか非常に不安だ。検討委員会の高澤委員長、人材面から見て運営は事業団がベストだと思うが、専門職員がわずか二、三年で異動するようなやり方ではただの箱物になりかねない。検討委員の小倉義昭さん、運営の収支バランスは民間なら必ず考える。安比など民間施設との競合や税収源を考えれば、よほど本腰を入れなければ良質な行政サービスの提供は無理だ。こういう疑問にどう答えるのですか。
　もう一つは、検討委員会の資料を見せていただきました。Ａ案、Ｂ案があって、冬季閉館、12月中旬から３月中旬まで３カ月は閉館する。これがＡ案ですよ。Ｂ案は、オフ時に休館する。冬場に休まなくてはならないような大型児童館をつくって、これは使われるんですか。根本的な見直し、運営方法も抜本的に考えないと未来への赤字を押しつけることになりませんか。
〇高橋副知事　確かに委員御指摘のように、このすこやか子どもランドをどのように運営していくかということは、今非常に頭の痛い問題でございまして、この検討委員会の会長さんの御意見とか小倉さんの御指摘というのは重々わかるわけでございます。現在その冬季の開館、閉館も含めて、そういう御懸念のような事態をできるだけ生じさせないように、回避するようなそういうような運営のあり方というものを検討しておるところでございますが、一つ申し上げなければならないのは、やはり教育委員会との連携というものは、これは非常に大きなポイントになるのではないのか。そういうようなことも考えておりまして、それらも含めながら、目下、検討しているところでございます。
〇斉藤信委員　先に大型箱物ありきの破綻が私ははからずも今、示されたと思うんですね。抜本的に惰性でなく見直すべきです。
　次に移ります。市町村合併に関する知事、県の方針、対応についてお聞きします。
　知事は３月８日の記者会見で、盛岡市、矢巾町、滝沢村の合併論議に関して、基本的に滝沢村も乗りづらいという話をしている。矢巾町や紫波町と濃密に話をするのも一つの方策だと思う。このように発言しました。こんな発言をして、市町村の自主的合併を進めるということになるのでしょうか。
　今必要なことは、合併をするかしないかではなく、あるべき地方自治体の姿、理念、目標を明らかにすることではないでしょうか。その焦点は、地方分権の最大の前提である地方財源確保、また見直しをはっきりさせることではないでしょうか。合併が有効な方策と言うなら、すべての市町村に有効な方策だと県は考えているのでしょうか。
〇高橋副知事　市町村合併は、市町村みずからが住民とともに地域の実情に即して論議を尽くして、その判断と責任で自主的、主体的に取り組んでいくべきものと考えておりますが、そういうような基本的な考え方に基づきまして、今後とも住民ともども幅広くいろんな方向性に基づいて、いろんな角度から議論を深めていただきたいというような趣旨で知事もいろいろなところで話をしている、そのように受けとめているわけでございます。
　それから、あるべき地方の姿と地方財源の確保の見直しについてお話しあったわけでございますが、これは委員お説のとおり、大変これは重要な論点であると思うわけでございまして、その論点につきましては、合併をするかしないか、そういうようなことにはかかわらず、不断に議論されるべきものではないのかと考えております。
〇斉藤信委員　きょうの岩手日報にも盛岡タイムスにも出ていますけれども、知事の発言で波紋と、何ですか、盛岡市、矢巾町、紫波町などという構想は県にないでしょう。こんなことを記者会見で言うなんていう、ありがた迷惑だと紫波町の町長言ってますよ。矢巾町の町長の所信表明にも、そういう合併を進めるなんてことはないんですよ。私は、これは岩手県の知事の干渉ではないかと思うけれどもいかがですか。
〇高橋副知事　合併のあのパターンにつきましては、あくまで指針として何種類か示してはおりますが、それにとらわれずに自由に議論をしていただきたいというようなことで進めております。知事の紫波町というようなことも、そういうようなこともあるのではないのかということで話をしたのではないのかなと思っております。
〇斉藤信委員　これは知事を本当は呼びたいぐらいですよ。
　世話人会でこれは検討してください。
〇藤原泰次郎委員長　暫時休憩します。
　　　午前10時27分　休　憩
　　　午前10時28分　再　開
〇藤原泰次郎委員長　再開いたします。
　ただいまの世話人会の協議結果を報告します。
　この合併の問題につきましては、それぞれこれからもまた委員から出られるわけでございますので、最終的な段階の中でお答えするということで進めたいと思います。
〇斉藤信委員　知事の発言は県の構想とも違うことを言っているわけだから、これはぜひ後から呼んでいただきたい。
　それで、私は高橋副知事は大変いいことを言っていると思うんですよ。24日の町村会での講演ですね。合併は長期的視点で考えるものなのに国は短期的視点でしかとらえていない。中央とけんかしても権限を勝ち取らなければならない。自治体は大都市を除いて経営能力がないという偏見が中央にある。小さいところは小さいなりに努力する道もある。合併する、しないにかかわらず行財政改革は確実に継続してやってもらいたい。私この副知事の講演、立派だと思うけれども、こういう見地で市町村をきちっと指導をやるべきではないですか。いや、副知事に聞いたんだよ、副知事の答弁、副知事の話をしているのに何で部長が答えるんだ。
〇高橋副知事　いや、私が話したことを私が指導するというのも何となく……、それで指導担当の直接の部長がということでございましたが、町村会ではいろいろ今お話しあったようなことを話させていただきましたが、そういう考え方で私も市町村とおつき合いをしているし、また、指導もしていると、こういうようなことでございます。ただ、なかなか私も、本会議でもお話ししたように話し方が下手なものですから、口下手なものでどうも誤解を受けるところがございますが、念のため申し上げますと、あのときも別に合併は反対ということを申し上げたわけではないわけでございまして、合併は合併としてやはり大いに議論していただきたい。ただ、それにかかわらず行財政改革というのはきっちりやっていかなければだめだということを申し上げておりますし、そういう考え方でこれからも指導してまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　それで、県がこれから出そうとしている全戸配布用のものは、合併先にありき、こういう中身ですよ。これは各論は部局審査でやりますからね、またそのこともくぎを刺しておきます。
　次に、医療福祉の問題について。
　医療改悪の影響について、116億円の負担増、受診抑制が見込まれるというのが本会議の答弁でしたが、国民健康保険にはどういう影響があらわれるでしょうか。県や市町村の単独医療費助成、この影響額はどう見込まれるでしょうか。
　国保税の滞納者に対する保険証の未交付、資格証明書、短期保険証の発行状況はどうなっているでしょうか。未交付、資格証明書発行の理由はどうか。一人一人の状況を踏まえた対応になっているかどうか示していただきたい。
〇高橋副知事　医療制度改革におきます患者負担や老人医療費拠出等にかかわる見直し等によりまして、市町村国保への財政効果が見込まれているところでございます。県は単独医療費助成事業で、重度心身障害者・児、また、乳幼児、妊産婦、母子家庭、ひとり暮らしの老人に対しまして医療費の助成を行っているわけでございますが、サラリーマンの一部負担の引き上げ等の影響によりまして、全体で──これは15年度の平年ベース、県費でございますが──２億2､000万円の所要額の増が見込まれているところでございます。この市町村への影響につきましては、県事業に市町村が独自に上乗せをするなど市町村が単独で実施している事業もございますために、その額の推計は困難でございます。
　それから、３月１日現在の資格証明書、これは605件、14市町村でございます。それから、短期被保険者証は9､409件、これは50市町村となっております。それから、被保険者証の未交付は2､216件、これは28市町村となっておりますが、このほとんどが滞納世帯に対する短期被保険者証でございまして、これら滞納世帯に対しましては直接接触する機会を確保し、十分な納付相談等を行う必要があるために窓口で交付しているものでありますが、なかなか連絡しても受け取りに来ないことによるものでございます。
　なお、被保険者証を窓口交付とする場合は、窓口交付の趣旨が確実に伝わるよう十分に周知、連絡を図りまして、また、高齢、入院等のために窓口を訪れることができない方につきましては、持参や郵送などの方法によりまして、長期間、未交付の状態とならないように市町村を指導しているところでございます。
　それから、資格証明書につきましては、国保税を１年以上滞納した場合、交付が義務づけられたところでございますが、交付に当たりましては、滞納者個々の特別の事情の有無などを十分に把握した上で行うこととされておりまして、各市町村において定めた要綱、基準に沿って、適正に交付するよう指導しているところでございます。
〇斉藤信委員　今、未交付が2､216、そのうち窓口に来ない滞納者に対して1､788世帯、私、窓口に来ないから未交付だという、こういう冷たい機械的なやり方をやるべきではないと思うんですよ。そして、資格証明書は窓口現金払いですからね。それが600億円。命にかかわる問題ですから、これは本当に一人一人の状況を確認して、不当な、払える能力あるのに払えないという方に限ってこういう対処をすべきだと、改めて求めておきます。
　最後ですが、自治振興基金、地方総合整備事業の活用についてお聞きします。
　陸前高田市が、破綻したホテル、民事再生法の適用を申請していますが、これを買い取るとして２億5､000万円を自治振興基金から借り充てる計画を示しています。地方自治体が財政危機の中で、陸前高田市は147億円の地方債を抱えていますが、民間がやって破綻したホテルを買い取るのは公共的理由と意義があると考えるものでしょうか。また、返済計画に無理があるのではないでしょうか。
　陸前高田市は、ホテルの買い取りだけでなく、海洋療法施設、タラソテラピーに８億200万円、温泉施設の保養施設に３億円投入して、それを地域総合整備事業債で対応するとしています。リゾート開発も破綻している中で、深刻な経済危機、財政危機の中で、こういう異常な開発事業を県として認めていいのでしょうか。
　異常な開発事業の背景に、私は、市議会でも指摘をされた市長に対する100万円の資金提供問題があると思います。99年１月31日前後、りっけん観光株式会社の社長がこの100万円をりっけん観光関係者と後援会幹部が市長の自宅で渡したとされています。この100万円は、２年後の昨年２月18日に返されたとのことですが、返せばいいということでは済まないのではないか。市が出資して、増資し、債務保証までしている会社の社長から、選挙資金でも単なる政治献金でも受け取ることができるのか。法に照らしてどういう問題があるか。政治的、道義的責任も含めて示していただきたい。政治資金報告書への記載もないと思いますが、いかがでしょうか。
〇飛澤地域振興部長　私からは政治資金の問題を除いてお答えを申し上げたいと思いますが、まずホテル買収の公共的理由というお話でございましたが、自治振興基金は、公共施設の整備及び過疎地域、準過疎地域、辺地等の振興を図るため、市町村に対して県単独資金の低利貸し付けを行うものでございます。お尋ねのありましたホテルにつきましては、準過疎地域でもあります陸前高田市におきまして、地域の重要産業である観光振興あるいは地域間交流の拡大、さらに雇用の確保等を目的に取得するとされております。また、返済に当たりましては、建物の使用料を充てる計画となっておりまして、市の財政運営上支障がないものと聞いております。
　それから、地総債に関して、タラソテラピーを活用した健康増進施設や温泉を活用した健康保養施設の整備につきましては、陸前高田市において事業の必要性や緊急性を検討し、さらに、市議会の場で十分議論された上で計画が立てられたものと伺っております。県におきましては、今後、地方債の許可申請があった場合には、許可方針に照らし合わせて、適切に対応するとともに、健全な財政運営に努められるように、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
　なお、３点目の最後の御質問がございましたけれども、これは政治資金にかかわる問題でございますので、選管の方の見解ということで、私からはお答えできないということを御了解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　最後に副知事にお聞きしたい。陸前高田市が２億5､000万円でホテルを買って、８億円でタラソテラピーをやって、３億円で温泉を開発すると。今の現下の厳しい状況の中でこんなの成功すると思いますか。100万円を市長がもらうなんていうことを政治的、道義的に認められるものですか。そのことを最後に副知事にお聞きしたい。
〇高橋副知事　確かに現下の厳しい経済状況、財政状況の中でそれだけの投資をするということは、非常に思い切った投資ではないかと思いますが、それにつきましてはやはりその是非については市の中で、市議会も通じながら判断されるべきものであろうと思うわけでございますし、その100万円の問題につきましても、私の方からとやかく申し上げるべきものではないと考えております。
〇小野寺好委員　公明党の小野寺好であります。
　通告しておりました項目に入る前に、高橋副知事に１点お伺いいたします。
　県職員の方からはがきをいただいております。せっかくの土日の２日とも自宅待機を命じられている。ちょっと飛びまして、貴殿のために多くの職員が休日を楽しめないでいるのだ。似たようなのがほかの議員のところに、もうちょっときつい言葉で送られたりもしております。私ども委員はさまざまな変化に応じて、県民の皆様のためにそういう視点で直前まで質問内容を吟味しているところであります。この予算総括の場合、副知事ほか皆さんには基本的な方針、事業計画をお答えいただくわけですが、その答弁準備のために多数の職員を待機させている必要はないかとは思いますがいかがでしょうか。この方のように予算審議の行方よりも自己都合を優先的に考える、まだ遊びたい盛りの職員や、ほかの予定を組んでいる方、そういった方にとってはさぞかし迷惑なことかと思います。いずれこれは私ども議員の側のことではなく、知事部局の都合ではないかと思いますが、また、予算に対する緊張感がちょっと欠如しているのではないかと思いますが、その点について副知事の所感をお伺いいたします。
〇高橋副知事　特別委員会の、私ども質問取りと言っていますが、いずれ建前上は事前通告制ではございませんので、これはあくまで委員皆様の御理解と御協力を賜りながらやっているというようなことでございます。御指摘のように、そのために余りにも過度な職員の待機、また、超勤を命ずるというようなことはやはり避けるべきであろうと思うわけでございますが、いずれこれは質問を予定されております委員の皆様の御協力を前提としながら、正確な答弁を期するためにやっていることでございますので、職員の方にはまたそれなりに指導してまいりたいと思いますが、委員の御理解と御協力もお願いを申し上げたいと思います。
〇小野寺好委員　では、本題に入りまして、通告しておりました内容についてお伺いいたします。
　環境首都創造ネットワークについてでありますけれども、首都という言葉には多少違和感を覚えますけれども、まあいいかなと、こういうふうに肯定しておりますが、どのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
　新エネの関係では、バイオマス発電やペレットストーブなどの実用化の可能性を探るようですが、手を広げることも結構ですが、既に実用化している太陽光発電を、一気に一般住宅に普及させる手だてを講じるべきであると考えますがいかがでしょうか。
　また、トーメン系が釜石地域に計画している大規模風力発電に関心が寄せられておりますが、浄法寺町では不調だといった報道もございます。風力発電の状況についてお伺いいたします。
〇高橋副知事　まず、環境首都創造ネットワーク事業の効果でございますが、この事業は、県民、事業者、行政等による環境ネットワーク組織をまず設立をしますと、そしてこの組織を核といたしまして、いわて大環境祭21の成果を地域に波及させるため、地域においてフォーラムを開催しよう。また、環境ＮＰＯ、事業者、行政等の連携、交流のための地域懇談会も開催をいたしました。それから、各エコクラブ・サポーター間のネットワークを構築するために、子どもエコクラブの交流会、サポーターの学習会を開催する。こういうような事業の内容となっておりまして、この事業の実施によりまして、まず県民、事業者、行政等のネットワーク化によりまして、環境パートナーシップの形成が促進され、私たちの日常生活なり通常の事業活動に起因する今日の環境問題の解決に向けた、県民一人一人の参加と協働による環境への取り組みが促進される。これを期待しておりますし、また、子どもエコクラブの育成、交流を側面から支援することによりまして、幼年期から、環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれる人間を育成する環境教育、環境学習の推進が図られることも期待をしております。このような人の輪が大きく広がることによりまして、恵み豊かな岩手の環境との共生が確保されまして、環境に関するさまざまな取り組みが世界に発信される、私ども言っております日本の環境首都を実現したいものだと考えております。
　それから、新エネルギーの関係でございますが、太陽光発電を一気に一般住宅に普及させる手だてを講じるべきだというようなことでございます。太陽光発電の一般住宅への普及につきましては、コストの低減がやはり何といっても重要だと考えているわけでございまして、今後、太陽熱利用との複合型など多様な商品開発、また、営業努力によりまして一層の低コスト化が進みますと、本県への導入の促進もおのずと図られるのではないかと考えております。この導入コストにつきましては、全国平均のキロワット単価で、平成10年度は102万円であったわけでございますが、これが平成13年度は77万円程度となっておりまして、導入量の増加と相まって着実に低減が図られております。国の取組方針は、産業の自立化を目指して、設置コストの低減状況を見ながら支援策を講じているところでございますので、県としては国の補助制度活用を基本とし、必要な支援措置を要望してまいりたいと思っております。また、県では、太陽光発電を初めとした新エネルギーの導入を促進するために、地方振興局ごとの説明会、それから販売店、事業者を対象としたシンポジウムの開催、そして環境共生モデル住宅に太陽光発電を設置いたしましたほか、平成14年度は、新エネルギー機器等の導入促進フェアを開催するなどいたしまして、さらに導入促進を進めていくこととしているところでございます。
　それから、風力発電のお尋ねがございました。まず、風力発電の状況でございますが、現在運転中のものは４カ所ございます。内訳としては、葛巻町袖山高原風力発電施設、これが1､200キロワット、平泉町の束稲産業開発組合、これが490キロワット、遠野市のふるさと公社、これは10キロワットという小さいものでございます。それと今般の浄法寺町の県企業局の稲庭風力発電所1､980キロワット、この四つとなっております。この浄法寺町の稲庭風力発電所の運転状況についてでございますが、２月28日までの売電電力量の計画値は約295万1､000キロワットでございました。これに対しまして実績値は約157万4､000キロワットアワーということでございまして、約53％の達成率となっているわけでございます。達成率が低かった理由といたしましては、昨年の９月に運転を始めてから10月にかけまして、運転初期の故障が大変多く発生をいたしましたことや、夏場の試験調整期間中に風が弱かったために風の強い12月以降調整し切れなかった故障が発生をしたということなどでございます。ただ、初期の故障は減少する傾向にございまして、今後とも故障の原因究明と対策に最大限の努力をしていくこととしております。
　また、建設中のものとしては、平成13年10月から株式会社グリーンパワーくずまきが、葛巻町上外川牧場内に風車12基、２万1､000キロワットの建設工事に着手したところでございますし、これは平成15年12月の運転開始を目指しております。このほかに株式会社トーメンパワージャパンが釜石市和山牧場を中心に33基、４万2､900キロワットの設置を、東北電力の入札に向けて準備中となってございます。
〇小野寺好委員　次に、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。
　障害のある人にとっても利用しやすいようにと、バリアフリー化が進められておりますけれども、障害者だけでなく子供、高齢者、外国人等さまざまな人が暮らしやすい社会にしていこうというのがユニバーサルデザインであります。県は、新年度でどのような分野でこの取り組みを進めようとしているかお伺いいたします。
　構造物以外で、例えば、県の印刷物とかホームページなどで、片仮名用語や行政文書特有の言い回しなどについては、どのように配慮されているかお伺いいたします。
〇高橋副知事　県では、平成13年２月にユニバーサルデザインの考え方に基づいた、新しいひとにやさしいまちづくり推進指針を策定いたしまして、これに基づいて全庁的な取り組みを推進することとしているところでございます。平成14年度の取り組みといたしましては、重点化施策の項目といたしまして、ユニバーサルデザインを掲げ、重点化事業として取り組むこととしておりまして、その主な事業は、まず意識啓発でございますが、これにつきましてはユニバーサルデザインの取り組みが新しい考え方であることから、まず、県民にユニバーサルデザインの考え方を周知することが重要でございますので、本年12月に海外のトップレベルの研究者等を招きまして、国際的なシンポジウムを開催いたしますほか、県職員に対する意識啓発を図るなどによりまして、普及啓発を図ることとしております。
　次に、公共施設のユニバーサルデザイン化につきましては、平成13年度に９広域生活圏ごとにバリア発見隊、これを設置いたしまして、県及び市町村役場庁舎を調査、点検いたしました。平成14年度におきましても、引き続き県立や市町村立の施設の調査、点検活動を実施することとしております。
　それから、民間施設のユニバーサルデザイン化につきましては、公共的施設の整備を図るために低利の融資制度を設けてございます。
　それから、歩道のバリアフリー化につきましては、１日の利用者数が5､000人以上のＪＲ駅舎、これのバリアフリー化に合わせまして、これと一体的に、駅から病院等の公共的施設までの改善を行うこととしております。
　また、製品のユニバーサルデザイン化につきましては、設計やデザインに関するハンドブックの作成、モニタリング試験などを行いまして、企業等におけるユニバーサル製品の開発、生産を支援することとしております。
　それから、片仮名用語や行政文書等の関係のユニバーサルデザインでございますが、行政文書の作成に当たりましては、県民の権利義務に直接関係するものが多いことから正確さを重視するという傾向がございまして、法律用語なり専門用語などのいわゆるお役所言葉と言われるようなものや、行政文書特有の言い回しというものが用いられていた時期もあったわけでございますが、現在は、正確な内容とともに目的や読む人の立場に合わせた、わかりやすい用語や表現を用いることとしております。特に県民を対象にした印刷物等につきましては、特段の留意をしているところでございます。また、片仮名語につきましても、読む人がその意味を理解できるか、また、違和感を与えないかどうかなどを考えてから用いるように努めておりまして、日本語として定着している片仮名語以外はできるだけ日本語に書きかえることとしております。
〇小野寺好委員　県職員の定年についてお伺いいたします。
　国家公務員の特殊法人への天下りから、市町村職員の公民館などへの再就職まで、日本は公務員優遇国家であります。岩手県では、出資法人等への天下り、民間へのあっせん、民間からの依頼、こういったものに年間どれほどの人数になっているかお伺いいたします。
　一般的に、健康で働くことのできる年齢、この年齢が延びていますけれども、これに伴って県職員の定年については、どのように今後考えていくかお伺いいたします。
〇小原総務部長　再就職の状況と県職員の定年についてのお尋ねでありますが、12年度末に退職した次長級の職員で、県出資法人等の役職員に就任した者は22名でございます。その他の状況については承知していないところでございます。
　県職員の定年についてでありますが、地方公務員法の規定に基づきまして、職員の定年等に関する条例で60歳となっております。この地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準とすることとされておりまして、現在、国の方に改正の動きが見られないことから、当面はこの60歳が維持されていくものと考えております。
〇小野寺好委員　非婚、晩婚が少子化の一因になっております。配偶者探しの範囲を外国にまで広げる場合もあります。現在、日本人と外国人の夫婦はおよそ30万組以上に上ると言われておりますが、住民基本台帳法の規定で住民票には日本人しか記載されないことになっています。このため、かつて政府は都道府県知事あてに通知を発し、日本人と外国人の混合世帯の場合には、実際の世帯主が外国人の場合は外国人の氏名を備考として記入するよう指示しました。その後旧自治省は、世帯主でない外国人配偶者は備考欄に記入して差し支えないとの見解を示しました。外国人配偶者が住民票に記載されない場合の人権上の問題、具体的な影響はいかがでしょうか。
　本県における外国人との夫婦の数と、実務上の住民票での扱いはどのようになっていますでしょうか。
〇飛澤地域振興部長　外国人配偶者の住民票への記載についてでございますが、御案内のとおり、我が国の住民の公証制度につきましては、外国籍を有する者につきましては外国人登録法、日本国籍を有する者については住民基本台帳法、身分関係は戸籍法に基づいてそれぞれ行われているところでございまして、住民票の備考欄につきましては、住民基本台帳法の規定に基づく法定記載事項ではなく、居住関係の公証に利用される事項ではないという位置づけが原則とされておりますけれども、住民の世帯構成を市町村が把握しておくことは、窓口行政の効率的な運用や住民の利便性の向上につながるものと考えられますことから、住民から要望があった場合には、外国人配偶者の氏名を原則備考欄に記載することが好ましいと考えられるとの解釈が国においてなされまして、県におきましても、市町村からの照会に対してその旨回答をしているところでございます。また、国におきましては、今月中を目途に、外国人配偶者の住民票への記載の取り扱いについて各都道府県に通知する予定と聞いておりまして、県におきましては、市町村に対してその周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、県内における外国人との夫婦の数についてでございますけれども、公表されている統計がございませんで正確な数字の把握できませんけれども、これらを含む在留資格としての日本人の配偶者等の数、この等につきましては日本人の子として出生した者、あるいは日本人の特別養子を含む数とされておりますけれども、平成12年12月末現在の法務省統計では、県内で1､133人という数字が出ているところでございます。
〇小野寺好委員　いざ結婚しても離婚や死別の心配がつきまといます。50年前に戦争未亡人対策としてスタートしたと言われる母子寡婦対策が、最近は離婚件数の急増で児童扶養手当が注目されるようになりました。政府は財源難からその見直しを表明していますが、我が党は、母子家庭の生活が急激に変化することのないよう十分な配慮が必要であるとし、無利子貸付制度の創設、自立支援、また自立支援を図っても改善なき場合の返済免除その他を厚生労働大臣に要請したところであります。本県における離婚件数とその原因、母子家庭世帯数をお伺いいたします。
　児童扶養手当の支給実態については、昨日お伺いいたしましたが、ほかに県としての母子家庭支援策をお伺いいたします。また、父子家庭も実際大変なのですが、県として特別考えていることがあればお伺いいたします。
〇高橋副知事　まず、離婚件数等でございますが、平成12年の人口動態統計では、本県で2､292件が離婚しておりまして、人口1､000人当たりに直しますと1.62となっております。離婚原因につきましては県のデータはございませんが、平成12年司法統計年報によりますと、全国では妻の申し立て動機は、暴力等虐待するというものが53.7％、性格が合わない──性格の不一致によるものが46.2％、異性関係、これが27.5％というようになっております。それから、母子家庭世帯数につきましては、平成10年、岩手県社会福祉総合動態調査によりますと8､695世帯となっております。
　次に、児童扶養手当以外の母子家庭支援策ということでございますが、まず、経済支援といたしまして母子福祉資金の貸し付けを行っているところでございます。
　それから、相談・支援体制といたしましては、各地方振興局におきます家庭相談員兼母子相談員を配置いたしまして、この相談員によります各種相談に応ずるというようなことでございますが、平日の相談がなかなかできにくいというような方もおるわけでございまして、それらの方々のために社団法人岩手県母子福祉協会に委託をいたしまして、土曜、日曜日、それから祝日におきます電話相談を行っているところでございます。それから、生活支援といたしましては、母子家庭等介護人派遣事業や技能習得講習会等を行っております。さらに、県単独事業といたしましては、母子家庭医療費助成、母子家庭等休養ホーム事業、遺児激励事業を行っておるところでございます。
　一方、父子家庭に対する支援といたしましては、母子家庭の支援策と同様に、母子家庭等介護人派遣事業や母子家庭等電話相談事業、遺児激励事業等を実施いたしまして、父子家庭の子育て支援に当たっておりますが、いかんせん母子家庭に比べますとなかなかこれは利用実態が少ない状況にございます。このようなことから県としては、父子家庭に対しましては特別に新たな対策をさらに講ずるというようなことは、現在考えていないところでございます。
〇小野寺好委員　次に、子育て支援についてでありますが、子育て環境日本一を標榜する本県が、乳幼児医療費助成の対象範囲を拡大したことを、まず評価したいと思います。ただ、通院はなぜだめなのかとの抗議の声が出ることは必定ですので、速やかな対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、インフルエンザ予防接種でありますが、高齢者のみ手厚い保護を受けておりますが、子供に対してはどのように考えているのかお伺いいたします。
　また、小児医療でありますが、病院ではその不採算性ゆえ診療科目から外すとか、医学生の時点で小児科医のなり手がないなどとも言われております。こうした中、県は、新年度予算で小児科救急医療支援事業を計画しております。大いに期待いたしますが、どこの地域でどのように展開されるものかお伺いいたします。
　また、第二次医療圏での24時間対応小児専門救急医療体制は現在どのようになっていますでしょうか。
〇高橋副知事　まず、インフルエンザ予防接種でございますが、法律に基づきます予防接種は、個人の発病防止という目的のほかに、多くの人が予防接種を受けることによりまして、その病気が社会全体に蔓延することを防止するという目的を持っておりますことから、その費用の全部または一部を市町村が負担して実施しているということでございます。
　高齢者に対するインフルエンザの予防接種につきましては、高齢者がインフルエンザに罹患すると肺炎などを併発いたしまして重症化することがございますことから、平成13年７月の予防接種法の一部改正におきまして、法律に基づく予防接種とされたところでございます。
　かつて実施されておりました子供に対するインフルエンザの予防接種は、インフルエンザが社会全体に流行することを阻止する効果が証明されていないことから、平成６年の予防接種法の一部改正において法律に基づく予防接種の対象から除外されたわけでございまして、現在は、かかりつけ医等による診察を行った上で接種が行われる任意の予防接種として推奨しているところでございます。
　それから、小児救急医療でございますが、平成14年度小児科救急医療支援事業は、小児の二次救急医療体制を確保するため、引き続き盛岡保健医療圏におきまして小児科の病院群輪番制を実施することとしております。その他の圏域におきましては、小児の救急医療体制の整備充実のため、来年度も引き続き各保健医療圏において医療関係者等によります検討会を開催いたしますとともに、小児救急医療のうち、初期救急医療機能の向上を図るため、救急医療に従事する開業医等を対象とした小児救急に関する知識、技術についての研修会を保健医療圏ごとに開催することとしております。
　第二次医療圏での24時間対応小児専門救急医療体制でございますが、この小児救急医療体制の整備に当たりましては、広い県土と限られた医師数等の医療資源から見て、小児医療センター方式によります一極集中的な体制整備よりも、各二次医療圏におきまして、医療機関がネットワークを組む分散型の連携システムを構築することが適当ではないのかと考えております。
　24時間対応の小児救急医療体制につきましては、盛岡圏域以外の地域につきましては今申し上げた事情で非常に困難でございますので、地域の実情に応じ、オンコール──呼び出し──の体制の確保によりまして小児科医が診療できる体制を組みますとともに、小児の初期救急医療体制との連携を図ることによって対応していかざるを得ないと考えております。
〇小野寺好委員　個性豊かな地域づくりと交通ネットワークについてでありますが、物流支援道路整備の具体的内容をお伺いいたします。
　すべての道路は物流を支援しているわけでありますが、これはどこに着目した事業なのでしょうか。社会基盤の整備は、人口の密度や産業の集積度、またはその計画で進められるべきであります。国の経済対策に呼応して、とりあえずやりやすいところで公共事業をしておこうというのでは投資の効果は期待できません。こうしたことを反省しながら物流支援道路整備を進めるべきでありますが、重点をどこに置いているのかお伺いいたします。
〇高橋副知事　物流支援道路整備事業の着目点でございますが、物流支援道路整備事業は、港湾と高速道路のインターチェンジなり主要工業団地などの物流拠点間を結ぶ路線の中で、コンテナ等を積んだ大型車のすれ違いなどに支障を来している橋梁等の拡幅や、急カーブ、縦断勾配がきついため走行速度の低下が見られる局部的な箇所などを短期的に整備することによりましてアクセス機能の向上を図ろうとするものでございます。
　したがって、整備に当たりましては、物流の動脈となっている国道などの幹線道路を重点的に整備することによってより一層の物流機能の強化を図ることとしておるものでございまして、委員御指摘のような、やりやすいところからというようなことではなく進めているものでございます。
〇小野寺好委員　次に、交通政策に関してでありますが、盛岡からの90分構想という道路整備は気の長い話でありますが、14年度ではどこが整備されるのかお伺いいたします。
　また、国は、渋滞による経済的損失を少なくするため、交差点の立体化や踏切の改良を指示していますが、県の渋滞解消政策をお伺いいたします。
　公共交通機関としての路線バスでありますが、鉄道と並行して営業している場合の利用実態をお伺いいたします。盛岡から宮古や久慈を往復する場合、見た感じではバスがよく利用されているような気がいたします。南北のリアス線は、バスとの比較ではいかがでしょうか。ＪＲ花輪線、盛岡以北の東北線についてもお伺いいたします。
　外部監査で三陸鉄道に厳しい意見が付されましたが、今後の見通しをお伺いいたします。
　盛岡市内におけるバス交通の重要性が言われておりますが、県の交通政策は今後どのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。
〇高橋副知事　最初の二つにつきましては私の方から、その他は地域振興部長の方から御答弁をさせます。
　90分構想の実現に向けた平成14年度の道路整備箇所についてでございますが、まず第１に、久慈市と盛岡市を結ぶルートでは、久慈市の国道281号落合橋工区を整備し、供用を図ることとしております。
　次に、宮古市と盛岡市を結ぶルートでは、宮古市の国道106号根市工区、盛岡市の簗川道路、都南川目道路の整備を進めますほか、宮古市の宮古西道路につきましては、都市計画決定、環境影響評価の手続を進めることとしております。
　それから、釜石、大船渡市と盛岡市を結ぶルートでは、日本道路公団によりまして、平成14年度内の供用を目指し、東北横断自動車道釜石秋田線東和インターチェンジと花巻ジャンクション間の整備が進められることとなっております。これによりまして、東和－盛岡間で約22分の時間短縮が図られることになっております。
　また、釜石市に連絡いたします国道283号では、平成18年度の完成を目標に、釜石市から遠野市にかけて仙人峠道路及び上郷道路の整備促進を図ることとしております。
　大船渡市と盛岡市を結ぶルートでは、東北横断自動車道釜石秋田線東和インターチェンジから花巻ジャンクション間の整備のほかに、平成16年度の供用を目指して、大船渡市の国道107号長岩工区の整備を進めることとしております。
　今後とも、緊急性、必要性の高い区間から順次整備を進めますとともに、国道への整備促進を働きかけるなど、総合計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、県の渋滞解消対策でございますが、県内主要都市におきます慢性的な渋滞解消や都市内交通の円滑化を図るため、通過車両の分散化及び都心部におきます交通量の削減に資する環状道路や幹線道路などの都市内交通ネットワークの整備を進めているところでございます。
　特に、県内の主要な渋滞箇所22ポイントにつきまして、平成10年１月、国、県、関係市町村等から成ります岩手県渋滞対策推進協議会におきまして、平成14年度までを事業期間とする岩手県第３次渋滞対策プログラムを策定したところでございます。このプログラムに基づきまして、バイパスや現道拡幅などによります都市内の交通ネットワークの整備、右折レーンや信号表示の調整等によります交差点の処理能力の向上、ノーマイカー通勤や公共交通機関の利用促進等を進め、これらを進めることによりまして、当面、８ポイントの解消を目指しております。
　県では、このほかに県単独事業といたしまして、平成11年度から平成15年度までの５カ年の事業期間で、右折レーンやバス停車帯の設置等の局部的改良によりまして渋滞解消を図る渋滞スポット解消街路事業を一般県道盛岡滝沢線の滝沢村諸葛橋ほか６カ所で実施しているところでございます。
　今後とも、国、県、関係者が一体となりまして、渋滞解消のための整備を行ってまいりたいと考えております。
〇飛澤地域振興部長　路線バスについてでございますが、鉄道とバスの利用状況の比較というお尋ねでございました。
　バスは鉄道と必ずしも並行していないこと、あるいは起点、終点が異なること、また、統計資料も調査年度が異なるといったような事情がございまして、バスと鉄道利用との的確な比較は大変難しい部分がございますけれども、既存資料をもとにいたしましておおよその利用者数を推計いたしますと、三陸鉄道北リアス線の区間では、鉄道利用者が年間約83万人に対しましてバスは約37万人程度、三陸鉄道南リアス線の区間では、鉄道利用者が年間47万人に対しバスが18万人程度、花輪線の区間では、鉄道利用が127万人に対してバスが57万人、東北本線の盛岡以北の区間では、鉄道利用者が550万人に対しましてバスが37万人と見込まれているところでございます。
　それから、包括外部監査結果の附帯意見を受けての三陸鉄道の今後の見通しについてでありますけれども、三陸鉄道は、マイカー利用の増加、沿線人口の減少や少子化による通勤・通学客の減少等の影響によりまして利用者が減少を続けております。経営状況は、今後さらに厳しさを増すものと見込んでおります。
　しかしながら、三陸鉄道は、三陸沿岸地域住民の長年の悲願として開業して以来、通学や通院等の生活の足として、また、観光客等を運ぶ輸送機関として重要な役割を果たしてきておりまして、三陸沿岸地域の社会基盤として欠かすことができないものであると認識いたしております。
　今後、沿線市町村におきましては、地域住民のマイレール意識を盛り上げまして鉄道の利用促進を図ることが必要でございまして、また一方、会社におきましては、この監査結果を受けまして、経営の安定化を図るため、より一層の利便性の向上や経費節減に向けた方策の検討に早急に取り組むと聞いているところでございます。
　県といたしましても、これらの取り組みに対しまして引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、盛岡市内のバス交通対策についてお尋ねがございましたが、盛岡市におきましては、マイカー利用の増加による交通渋滞、環境問題あるいは交通安全の確保など解決すべき課題がございまして、そのため、道路整備や交通規制はもとより、バスや鉄道といった公共交通機関の一層の利便性の向上あるいは利用促進が必要であると考えております。
　県におきましては、バイパスや現道拡幅などによる交通ネットワークの整備に努めておりますほか、盛岡市が平成11年度から実施しておりますオムニバスタウン計画に対し、スロープ付低床バスの購入あるいはバスロケーションシステムの整備などの事業に必要な支援を行っておりまして、来年度以降、松園ターミナルとバスセンター間の公共車両優先システム──ＰＴＰＳと言っているようでございますが──につきましても整備してまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、バスなどの公共交通機関の利用が促進されますように、関係機関と連携をしながらこういった課題に対応してまいりたいと思っております。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇阿部富雄委員　平成13年度の市町村統一要望は1､091件となっています。これら要望は、国、県の事務について要望しているものや、市町村の事務であっても、単独では対応がとれないなどの理由でなされていると思います。こうした要望については、どのように解決、処理されているのかお聞きします。
　さらに、平成13年度から、知事あての要望については、現地で知事が受けることと変更されました。市町村統一要望の取り扱いの基本として、市町村における最重点課題と考えられる現地を１から２カ所程度視察し、その場で要望書を受け取ることとしましたが、こうした対応はどのような考えに基づくものなのか、実際に対応し、どう評価しているのかお聞きします。
　視察場所等への移動の際に、できるだけ市町村バスを利用するなど、黒塗りの行列とならないよう市町村と地元振興局において配慮するものとすることと留意事項を定めていますが、黒塗り車は別にしても、多くの車両が同行し、要望側の参加者も多く、平成の大名行列と言われるような状態にあります。また、これに対応する地方振興局、市町村が相当の労力を費やしているのも事実です。簡略化に向けた取り組みが望まれますが、どう考えているのかお聞きします。
〇佐藤総合政策室長　13年度に市町村からいただきました要望への対応状況、おっしゃるとおり1､091件ございました。これには市町村を越えた広域要望208件も含まれておりますけれども、要望いただいて受理後直ちに関係部局にお渡しして検討をしていただいております。その結果につきましては、予算絡みのものもございますので、当初予算あるいは補正予算といったような関連もございますので、３月末までに全部まとめまして公表したいと考えているところであります。
　それから、現地で知事がお聞きする要望のスタイルのことでありますけれども、知事といたしましては、地方振興局あるいは現場を十分重視したいということで、平成10年度からは、県庁の方にお越しいただくことよりも、むしろ知事が出向くということで、地方振興局単位にお集まりいただいてお話をお聞きするというスタイルでございました。この現場重視をさらに進めまして、13年度からは、特に市町村において最重点とされる施策、事業について、現地の状況を見ながらお聞きした方がいいということで、現地に赴いて御要望をお聞きするという形に変えているところであります。
　先ほど、平成の大名行列じゃないかという御指摘がございましたけれども、委員先ほどお話しのとおり、開催する当方といたしましてはできるだけ簡素な形でやっていただきたいとお願いしておりますので、御指摘の点を踏まえて、今後、そういうことにならないように関係機関の御協力をお願いしたいと存じております。
〇阿部富雄委員　平成10年12月に発覚した青森県境での不法投棄事件や平成11年12月に発覚した一関市における不正搬入事件等に対応するため、いわて資源循環型廃棄物処理構想をまとめ、他の都道府県からの廃棄物の搬入規制などを検討することとしています。産業廃棄物への対応については、全国的に条例での規制検討や制定が進んでおり、厳しい罰則で不法投棄や搬入規制が進むものと思います。
　一方で、建設業者や解体業者が、自分の事業活動で出た廃材などを自前の施設で焼却、埋設、保管する自社処理については何らの規制も加えられていません。自社物と称して処分場に受け入れることも可能であり、実態が明らかにされていません。産業廃棄物の規制が厳しくなるほど、自社処分が不法投棄の隠れみのになることも懸念されます。処理構想では、建設系廃棄物への規制で、建設工事に伴う廃棄物の届け出、適正処理指導を行うこととしていますが、自家処理施設への搬入そのものへの規制を課していないことから、実効性を確保できるのか疑問です。自社処理している業者にも、産業廃棄物業者と同様、実態が明らかになる規制を加え、廃棄物処理全体の枠組みをつくるべきですが、どう対応されるのかお聞きします。
〇高橋副知事　自社処理業者への対応ということですが、現行の廃棄物処理法では、自社処理の産業廃棄物につきましても産業廃棄物の保管、運搬、処分に関する法令で定める基準が適用されることとなっておりまして、適正に処理する責任が排出事業者に課せられているところでございます。ただ、その運搬なり処分の実態を記録いたします産業廃棄物管理票──マニフェストでございますが──制度については委託処理が対象になっておりまして、御指摘のように、自社処理の場合には確かに実態把握なり確認の面で課題があるものと考えております。したがって、昨年10月に設置いたしました循環型地域社会の形成に関する条例整備懇談会におきまして、廃棄物対策に関する総合的な制度化の中で、この自社処理の産業廃棄物につきましても有効な方策を検討してまいることとしております。
〇阿部富雄委員　有効な方策というのは先ほど言ったように届け出だけということですから、果たして実効性が上がるのかということは私は疑問に思っています。いずれ、このことはまた別の機会をとらえて質疑を行いたいと思います。
　次に、平成10年に新・全県域汚水処理適正処理構想が策定されまして、これによりますと、2010年度末には目標整備率を80％にするとしているわけであります。平成12年度末の整備状況は49.3％となっていますが、目標整備率を達成するには、市町村、とりわけ整備のおくれている町村計画の策定が重要でありますけれども、策定状況はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
　こうした計画が策定されても、公共事業の削減が進められており、厳しい財政状況が計画推進に影響を及ぼすことも懸念されるわけでありますけれども、処理計画に沿った財政手当てが講じられるのか、その見通しについてお聞きします。
　汚水処理場建設については、膨大な事業費及び稼働後の維持管理費も伴います。財政事情が厳しいことからも、処理場の建設と管理の効率化を図ることが必要でありますけれども、どのように取り組んでいくのかお聞きします。
　汚水処理は、公共下水道、農・漁業集落排水、浄化槽の組み合わせで行われています。浄化槽については、設置後の水質検査、年１回の定期検査が義務づけられています。平成13年度の定期検査においては43.1％にとどまっています。一部の浄化槽から排水のにおいがひどいとか、あるいは残留物が流出しているなどの苦情も出されています。こうした場合は、保守点検または清掃についての改善命令を出すことができますが、他方、定期検査が行われていないという問題があります。こうした事態にどのように対応していくのかお聞きします。
　近年、農業振興地域内での宅地化が進み、家庭からの雑排水や浄化槽からの排水が用水路に放流され、維持管理や営農上大きな問題になっております。用水と排水路の分離については水質保全対策事業で行われていますが、一定の受益面積がないと事業採択になりません。こうした雑排水による苦情や分離要望をどう把握されているのかお聞きします。
　事業採択とならない受益面積の少ない箇所や、幹線として整備された分離施設に加えて、枝線整備等についても新たな制度の創設により実態に即した解決を図るべきですが、どう対応されるのかお聞きします。
〇高橋副知事　まず、市町村の汚水処理施設の整備計画の進捗状況でございますが、平成12年度内に県内全市町村でそれぞれ個別に汚水処理実施計画が策定されてございます。県におきましては、平成13年３月、この各市町村の個別の実施計画を全県版として全県域汚水処理実施計画を取りまとめたわけでございますが、この結果によりますと、平成22年度末の整備目標率80％は達成することが見込まれておりますが、中間年次であります平成17年度末の目標整備率70％の達成は難しく、現在のところは65％程度にとどまると見込まれておるところでございます。
　それから、処理計画に沿った財政手当ての見通しでございますが、現下の厳しい財政状況におきまして、県及び市町村が一丸となって実施計画を推進するため、平成13年度に全地方振興局におきまして、県と市町村とで構成される地域汚水適正処理推進協議会を設置したところでございます。その目標達成に向けて最大限の努力をしていかなければならない、そういうような考えで目下取り組みを続けているところでございます。
　また、財政面におきまして、県としては、過疎市町村に対する県代行制度の活用なり、下水道事業債償還基金費補助などによりまして市町村支援を行っておるところでございます。
　さらに、平成14年度は、市町村の汚水処理施設の連携を推進するため、市町村界にとらわれない広域的な観点での汚水処理施設連携計画の策定に取り組むこととしております。
　それから、処理場の建設と管理の効率化への取り組みでございますが、汚水処理施設整備や管理に要するコストの縮減を図っていくためには、整備費の面では、公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の特性に留意した整備区域のすみ分け、施設の連携整備に努めることといたしまして、また、管理費の面では、終末処理場の共同管理を進めることとしております。この事例といたしましては、東和町におきます公共下水道と農業集落排水の接続に伴う処理場建設費の削減や、東山町と大東町におきます流域下水道一関浄化センターを拠点とした遠方監視などによる共同管理の例がございます。
　今後とも、県、市町村が一体となって汚水処理施設の連携なり共同管理に取り組んで、経済的かつ効率的な汚水処理施設整備を推進してまいりたいと考えております。
　それから、浄化槽の法定検査未実施に対する対応でございますが、浄化槽の適切な維持管理を行うためには、保守点検及び定期検査の実施が必要であるわけでございます。浄化槽の定期検査につきましては、浄化槽法第11条の規定によりまして年１回の実施が義務づけられているわけでございますが、御指摘のように、全国的に受検率が低いことが問題となっておるところでございます。その理由といたしましては、定期の保守点検と定期検査との違いが不明確であるということなどが挙げられておりまして、環境省におきまして検査制度の見直し等が現在検討されていると伺っております。
　受検率向上のための対策といたしまして、設置者等に対する普及啓発を図りますほか、指定検査機関であります岩手県浄化槽検査センターの検査体制の強化について引き続き指導してまいりたい。また、管理の不適正な浄化槽につきましては、浄化槽法の規定によりまして、保健所から設置者等に対して、生活環境の保全上支障を来すことのないよう、今後も保守点検または清掃について、必要な指導、勧告など法に定める措置を講ずることとしております。
　それから、農業用排水路への生活雑排水の放流に対する苦情等でございますが、この苦情、要望につきましては、土地改良区や市町村との定期的な連絡会議などを通じまして十分に承っておりまして、多くの土地改良区で御指摘のように管理上の課題を抱えていると把握しているところでございます。
　水質保全対策事業でございますが、この水質保全対策事業は、近い将来におきまして、汚水処理施設整備による水質改善が見込まれない地域において緊急避難的に実施されるものでございます。水質保全対策事業の採択要件に満たない地域においても、面積要件にかかわらず水質保全対策事業と同様の整備が可能な事業がございます。農村総合整備事業の中にそういうような事業がありますことから、地元要望があれば、事業化に向けて土地改良区や市町村を指導してまいりたい。
　それから、御指摘の課題の根本的な解決を図るためには、全県域汚水適正処理構想の整備目標を達成するため、各市町村が策定いたしました汚水処理実施計画を推進し、集合処理による適切な管理が可能な農業集落排水事業などの早期導入に向けて関係市町村を指導していくことを基本と考えております。
〇阿部富雄委員　平成12年度末における地域別の水田整備率は、北上川上流の盛岡地方振興局管内では69％、北上川中流の花巻地方振興局管内は76％、北上地方振興局管内は69％、遠野地方振興局管内は64％、水沢地方振興局管内は45％、一関地方振興局管内は41％、千厩地方振興局管内は48％と、県内の中でも比較的有利な土地条件を有し、本県の主要な米の生産地である北上下流域の胆沢、両磐地区では水田整備が大きく立ちおくれている状況にあります。おくれた理由は、昭和30年代前半までにほとんどの地域で10アール区画の整備が行われ、本格的な圃場整備の導入がおくれたためと思われます。これら地域では、近年、圃場整備に対する機運が急速に高まってきていることから積極的に推進する必要がありますが、どのように推進していくのかお聞きします。
　一方、圃場整備事業は多額の事業費を要し、これが公共事業の見直しと相まって、今後の整備に大きなおくれや受益者負担の増大をもたらすのではないかとの不安を投げかけています。また、せっかく整備しても３分の１以上の転作を余儀なくされており、将来を見据えても稲作の展望が開けず、都市サイドからは過剰投資との批判も多く出ています。
　圃場整備事業は、財政措置を含めどのように推移していくと見通されているのか、そして、大区画に整備しても米が作付できないという事態についてどのように説明し、対応していくのかお聞きします。
〇高橋副知事　まず、北上川下流地域の水田整備でございますが、北上川下流地域は、これまでに水田整備が御指摘のようにおくれていたわけでございますが、近年、急速に整備の機運が高まってまいりまして、この地域のそのような熱い要請にこたえまして圃場整備を現在進めているところでございます。
　例えば、一関遊水地内では、平成８年度に一関第３地区の着手を皮切りにいたしまして、一関遊水地建設事業との計画調整のもと、約1､200ヘクタールの整備を順次加速度的に進めておりまして、一関管内では、ここ５年間で水田整備率が34％から41％へと、短期間に県平均を上回るスピードで向上してきているところでございます。
　今後におきましては、地域関係者の熱意にできる限りこたえられるように、環境との調和に配慮しつつ、コストの低減を図るなどして受益者負担の軽減にも努めながら、圃場整備事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、圃場整備事業の見通しでございますが、厳しい財政環境の中で公共事業は総じて抑制基調にあるわけでございまして、農業農村整備事業につきましても、事業を重点化、効率化させて推進していくこととしております。その中で、圃場整備事業は、農業生産の基礎となります農地基盤と散居形態の多い本県の場合には特に農村地域の生活環境の総合的な整備を図るものでございまして、事業を契機にそれぞれの地域に担い手農家や営農組織が育成され、水稲や畑作物の団地化が推進されるなど、地域営農の改善に大きな効果をもたらすものと考えております。このことから、圃場整備事業については今後とも重点的に推進してまいる考えでございます。
　それから、圃場整備事業と米の生産調整でございますが、現下の米の需給緩和基調の中にありましては、米の価格安定を図るためにも生産調整は避けられない状況にあるわけでございます。一方では、食料供給基地たる本県では、水田を最大限に活用することを基本にいたしまして、米を作付しない水田におきましても、需給動向に対応した野菜、花卉等の園芸作物や麦、大豆等の土地利用型作物の生産を拡大するなど、国民食料の安定的供給のために総合的な食料自給率を向上させる役割が期待されているものと考えております。また、農家の稲作所得の減収分を補てんする観点からも、生産性の高い畑利用を推進する必要がございます。
　その実現のためには、きめ細かな排水対策によります水田の汎用化や低コスト生産に資する圃場条件の整備を推進いたしまして作付の団地化や農地の加速度的な利用集積の促進を図りますとともに、担い手を中心とした効率的な生産体制を構築するなどいたしまして、圃場整備を通じて水田の高度利用を推進することが重要であると考えております。
〇阿部富雄委員　次に、心身障害児へのサービスの提供についてお尋ねいたします。
　心身障害児の保護者から、一時的に介護を代行してくれるサービスを利用した場合に助成をしてほしいとの要望も多く出されています。一部の自治体では、このようなサービスの利用者に対し助成するなどの対応が講じられていますが、助成金が少ないこと、使途に制約が多いことなどが指摘されています。重複障害を持つ子供は片時も目を離すことができず、介護代行は欠かすことができません。県でも助成してほしいとの要望にどうこたえていくのかお聞きします。
　また、障害者の親が入院で介護できなくなるときはショートステイを利用せざるを得ません。この制度は社会福祉施設等に限られており、一時的介護代行などでふだん利用している、いわゆるＮＰＯなどが運営する施設でも利用可能となるような条件整備を行い、心身障害者がなれ親しんだ施設でショートステイを利用できるよう対応すべきですが、どう考えるのかお聞きいたします。
〇高橋副知事　障害児の一時預かりについてでございますが、国庫補助事業であります短期入所事業につきましては、宿泊を伴う利用に限定いたしまして障害児（者）施設で実施しておりましたが、障害児の日中の一時預かりが可能となるようショートステイ制度を改正いたしまして、平成13年３月以降は一定時間単位での日中受け入れを実施しているところでございます。
　ショートステイの利用理由といたしましては、保護者の疾病や家族介護等に加えまして、保護者の休養などの私的な──プライベートな──理由によるものも対象としてございます。
　日中の受け入れにつきましても、宿泊を伴う利用と同様に県において助成の対象としておりますほか、生活保護世帯につきましては、保護者の疾病や家族介護等の利用理由によりましては無料で利用できるように助成しております。また、利用者負担額は、利用時間数の区分に応じまして低額で利用できるように助成を行っているところでございます。
　県内では、平成13年度第３・四半期までの間に、肢体不自由児施設や知的障害者更生施設等におきまして日中受け入れを実施した施設は20施設、利用件数は2､684件となっております。
　利用費の助成要望への対応でございますが、障害児（者）施設で行っております日中受け入れにつきましても県として既に助成を行っているところでございまして、これは今後とも続けていくということになりますし、また、利用者の視点に立って考えた場合には、身近な地域にある障害児（者）施設において県が助成を行っている日中受け入れの利用が可能となるように実施施設の拡充を図ることとしております。
　なお、ＮＰＯ等の民間団体が実施いたします障害児（者）施設以外の場を利用した一時預かりサービスに対しましては、県内の一部市町村が独自に助成を実施しているところでございますが、県として助成対象とするためには、社会福祉法など関係法令に基づきまして、事業者において体制を整備し、その枠の中で事業展開していただく必要があると考えております。
　それから、障害児のショートステイ制度のお尋ねでございますが、ショートステイの実施状況につきましては、現在、県内におきます心身障害児や知的障害者を対象とするショートステイの実施可能施設は51施設でございました。すべての障害保健福祉圏域において実施可能施設を確保してございます。本年度第３・四半期までに、県内において宿泊を伴う短期入所利用者を受け入れた施設は28施設、利用件数は730件となっております。
　ＮＰＯ法人等の施設におけるショートステイ実施への対応につきましては、都道府県が行うショートステイについては、児童福祉法等の関係法令等におきまして、利用者の安全確保や適切な処遇の確保の観点から、施設設備や職員体制が整っている社会福祉施設や医療機関等において実施することとされております。このようなことから、ＮＰＯが運営する施設が県が行うショートステイの実施施設となるためには、児童福祉法等の関係法令等が求める要件を満たしていただくことが必要となるわけでございます。
　県では、障害者プランにおきまして、障害児（者）やその保護者が住みなれた地域で障害の特性に合ったショートステイを利用できますように、実施施設の拡充を図るとともに、施設の創設、改築の際にはショートステイ専用居室の整備を促進することとしております。
〇阿部富雄委員　最後になりますけれども、昨年10月17日、岩手県情報公開審査会は、明治８年磐井県官員履歴書の非開示決定に対する異議申し立てに係る答申書の中で、本件行政文書のようにいわゆる歴史的資料となり得る公文書については、本来的には専門の機関においてその性格に応じた適切な管理や閲覧の判断がなされることが適当であり、本県においてもそのような仕組みを整備すべきであるとして公文書館の設置の必要性を説いています。公文書館は、昭和63年に公文書館法が施行され、その施設の重要性が認識されていることから、全国的にその設置が進んでいます。過去の県政を物語り、歴史的、学術的に価値の高い貴重な文献を１カ所で保管する公文書館を設置すべきと考えますが、どのような認識を持っているのかお聞きいたします。
〇小原総務部長　公文書館設置の必要性についてのお尋ねでございますが、県民共有の財産であります歴史的資料としての公文書の利用を通しまして、県民に郷土に対する関心あるいは県政についての理解を深めていただく上でも、また、情報公開の一層の推進を図る上でも、行政文書等のライフサイクルに応じた適切な管理システムの構築が必要でございます。そういった面から、公文書館は、その最終段階として、公文書等の整理、保存、公開等を行う施設として極めて重要な施設であると考えております。
　この公文書館につきましては、盛岡駅西口複合施設の核として配置予定の図書情報総合センターの文書資料部門ということで、現在の県立図書館を活用し、設置する計画となっております。この整備に向けまして、14年度から文書資料部門に係る基本計画の策定等について着手してまいりたいと考えております。そういったことで、公文書館の整備に備えまして、保存している永年保存文書の件名の目録ですとか、そういった古い公文書の体系的な整備についても取り組んでまいりたいと考えております。
〇藤原泰次郎委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休　憩
　　　　午後１時４分　再　開
〇佐藤力男副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇佐藤正春委員　それでは伺いますが、一つ執行部に申し上げますが、質問通告はしておりますが、今までの前質問者がやったことは聞きませんから、間違って長々と答弁しないように。
　青森県では本年度から、県と関係の深い公社、法人などの天下りを全面廃止、また、民間企業への天下り支援もしないと聞いております。私は、長年の経験と誠実な実績のある人の天下りはだめとは言いません。しかし、在職中に何の実績も行政手腕もなかった者がぬけぬけと天下りすることは断固反対であり、また、県民も許しません。例えば、前医療局長としていたずらに混乱させたＳ、バリ島旅行のＳ部長などはいかがなものでしょうか。今後もあることでございますから県の見解を伺っておきます。
　社団法人岩手県農協職員退職金共済会が、不透明のアルゼンチン国債を99億円保有していることが判明しました。
　１、共済会は社団法人であるが認可したのは県ですか。県には指導監督責任があるのですか。
　２、県の監査でアルゼンチン国債を保有していることを確認していたのですか。
　３、確認していれば、経済危機が浮上してきた昨年の秋以降の時点で、アルゼンチン国債の売却を指導すべきではなかったのですか。
　４、団体指導課は農業団体以外にも林業団体や水産団体を指導しているが、ほかの団体で同様の事例はありませんか。例えば、農協役職員連盟もこの間出てきたわけでございます。一斉確認の必要はあるかと思いますが、ほかにもありませんか。
　５、低金利時代で各団体が資金運用に苦労しているが、ハイリターンにはハイリスクがつきものであることをきちんと指導するべきでございます。県の適切な指導はどうなっているのですか。
　６、ことし12月以降、利払いの減免や元本割れなども必定と見られますが、その責任はだれがとるんですか。県には責任はございませんか。
　次に、財政について伺います。
　まずは、こんな財政にだれがしたと申し上げたい。我々議員は議会において、公債費急増になり、たびたび警告を発してきました。特に私は盛岡競馬場建設、花巻空港のむだな拡張、県立大学の学科の選定などを取り上げてきた。御承知のはずでございます。この責任はだれにあるのですか。こういう中でやるべき道は二つしかございません。一つは歳出カットであり、もう一つは今はやりの新税の創設であります。昨年の９月、６月県議会で私は自主財源の強化に向けての取り組みについて質したところ、総務部長は、具体の税については研究しているという答弁がございましたが、どのように検討されましたか。
　次に、職員人件費のカットについて伺います。
　さきの佐々木順一議員の質問に対して、慎重に検討を進めるとの答弁です。早々と昨日、三役５％カット、2､000人の管理職手当カットが発表されましたが、管理職カットは、県政運営の責任とありますが、県財政をここまで危険にさらした者は知事、執行部の責任ではございませんか。なぜ部下に責任を転嫁するんですか。今後、一般職のカットは慎重に検討するということは、やらないということですか。検討してやるということですか。私は県職員がみずから我慢するというのならやむを得ませんが、県内の各施設、中小企業などは県職員に準拠している──準拠といっても下回っている準拠でありますが──ところが多く、それらの事業所が右倣えした場合に、本県ではますます金の流れが悪くなり、景気の停滞に拍車をかけるということを憂慮するものでございます。仮に、県内給与所得が５％カットされた場合、本県経済にどのくらい影響が出ますか、お示しを願いたい。
　次に、本予算議会の重点項目のトップである雇用について伺います。
　現在、県内でハローワークに日参している中高年求職者、新規学卒者で就職先未解決の人はどのくらいいますか。私の理解では求職者が約３万人、求人が約１万人、差し引き２万人のギャップがあると思いますがどうでしょうか。
　県は総合雇用対策として３年間で２万1､000人の雇用創出を目標として対処したとありますが、２万1､000人は単年度目標ではないので、14年度は6､400人の雇用目標でよいという考えが明確ではございません。6､400人の根拠を明確にしてください。
　また、この年度別目標人員を見ますと、雇用基金を単純に３年間で均等にちびりちびりと取り崩せばよいという考えの人もいるがいかがですか。この点について伺っておきます。
　それから、それぞれ雇用創出を行うことでございますが、その積算内容についてお示し願いたいと思います。１回目終わり。
〇高橋副知事　私の方から、１番目の天下りとアルゼンチン国債、それから総合雇用対策についてお答えを申し上げ、その他につきましては総務部長と総合政策室長の方からお答えさせます。
　まず、天下りについてのお尋ねでございますが、県出資法人等のそれぞれの法人、御案内のように設立目的に沿ってみずからの判断で事業を展開しているものでございまして、したがいまして、その運営に必要な人材はその法人が主体的に確保していくというようなことが原則でございます。ただ、県の出資法人はその性格上、県行政と密接なつながりが深い、また、法人の歴史が浅くてなかなか内部で登用する人材の養成が十分できていないというようなものもございまして、そういう法人のそれぞれの事情から、県の退職者の依頼推薦があった場合には、個々の職員について、長年培った識見なり専門的知識、幅広い経験等がその法人の要請に沿って、法人の運営に貢献できると判断される場合に、求めに応じて御推薦申し上げているというようなことでございます。今後とも、それぞれの法人が抱える個々の事情を十分にしんしゃくしながら、御指摘の趣旨に沿って、法人の要請にかなう人材を推薦してまいりたいと考えております。
　それから、アルゼンチン国債でございますが、まず県の指導監督責任でございます。社団法人岩手県農協職員退職金共済会は民法法人でございまして、これは知事が許可をして設立された法人でございます。この法人は、民法第67条において、法人の業務は主務官庁の監督を受ける旨規定されておるわけでございまして、圏域内の法人であるこの共済会の指導監督権限は、岩手県知事が行うこととされているところでございます。
　このアルゼンチン国債に関する監査の状況でございますが、昨年の10月に退職金共済会に対しまして定例の立入調査を実施いたしました。これは３年に１回やるというような形で実施をしておりまして、この定例の立入調査、これは法令、それから法人の定款諸規定、また、国から示されている公益法人の指導監督基準、そしてその運用指針に基づいて適切に公益事業が執行されているか、それから契約締結や諸帳簿、それから記帳等の会計事務、これが適正に執行されているかというような観点に立って調査を行っているわけでございまして、財産運用そのものについては、法人の経営者の自主的な判断で行われているものでありますので、運用財産個々の内容までの調査は行っておりません。したがって、アルゼンチン国債の保有については確認できなかったというようなことでございます。
　それから、退職金共済会のアルゼンチン国債の確認姿勢や売却指導ということですが、したがいまして、売却については指導も行っていなかったというような状況でございます。なお、このアルゼンチン国債の取り扱いにつきましては、この共済会から、アルゼンチンの経済危機が浮上したときに、売却をしようと検討をしたそうですが、その当時はもう既に取引価格がかなりの程度下落していまして、やっぱりかなりの売却損が出るというようなことで売却をしなかったと聞いております。売却取引価格は、アルゼンチン国債、かなり下落しているわけでございますが、その被害の程度が償還の繰り延べ、それから利息の減免にとどまるのか、それとも元本まで棄損するのかなど、現時点での損害額が確定できないわけでございまして、昨年秋に売却した方が適切だったかどうかということは、にわかに今の時点ではしたがってなかなか判断ができないというような状態でございます。
　同様の事例でございますが、これはもうお話しございましたように、社団法人岩手県農業協同組合役職員連盟が同様の運用を行っていることが判明をいたしました。そのほかの知事が所管している公益法人273ございます。それから、教育委員会が所管しております公益法人80法人ございますが、これらについてすべて確認をいたしましたところ、この２法人以外にはアルゼンチン国債を保有する法人はないと確認しております。
　それから、資金運用に関する県の指導でございますが、確かにこの退職金共済会、また、役職員連盟は公益的な法人としては、ややハイリターンに偏ったそういうような財産の運用を行っていたということは否めないのではないのかと思っております。こういうようなハイリターンに偏った運用というのは、やはりリスク管理上好ましい状況とは言えませんので、県としてはリスク管理体制の強化などについて今後指導してまいりたいと思っております。
　それから、責任の話でございますが、今回アルゼンチン国債によります運用によって損害をこうむったとしても、財産の運用は法人の責任において法人の経営者が行っているものでございまして、その責任の所在につきましては、法人の問題として解決されるべきものではないのかと考えております。
　それから、総合雇用対策でございますが、中高年の求職者、それから就職先未決定者数でございます。まず、平成14年１月におきます45歳以上の中高年齢者の月間有効求職者数は１万6､404人となっております。その中には在職したままで職を求めている者も含まれておりますので、未就職者数は正確に把握できないところでございます。
　それから、今春の新規学卒者の平成14年１月末現在におきます就職希望者のうち、未内定者数は、大学が789人、短大が310人、高校が1､277人、合わせて2､376人となっております。平成14年１月におきます月間有効求職者数は３万5､269人で、月間有効求人数は9､526人となっておりまして、その差は２万5､743人となっております。
　それから、平成14年度の雇用創出目標、6､400人の雇用創出目標でございますが、もちろんこの6､400人で十分だというような考えはないわけでございまして、これ以上に雇用を創出できればいいわけでございまして、県としてはそういうような考えで取り組んでいきたいと思っておりますが、まずこの根拠でございますが、一つは、緊急地域雇用創出特別基金事業等によります臨時応急的な雇用でございまして、これが県と合わせまして2､600人というように見込んでおります。これは大体まず積み上げというようなことでございますし、次に、産業支援によります常用雇用、これを研究開発型企業の事業化促進等で1､000人、それから福祉施設の設置等に伴う雇用創出、これはいろいろな福祉施設の新設を今後進めていくということで150人、それから農林水産関係で１次産業での雇用創出として350人、合わせて1､500人というようなことでございます。それから、３番目に、国の雇用創出関係助成金制度の活用によります常用雇用というようなことで2､300人というようなことで見込んでございます。緊急地域雇用創出特別交付金は、平成14年から16年度末までの間に実施する事業を対象にして３カ年分として交付されておるわけでございますが、この事業の実施に当たりましては、３年の計画に従って粛々と執行するということではなくて、雇用情勢が刻々と変化する中にありまして、失業給付期間が満了し生計に困難を来す失業者とか、工場閉鎖等によりまして雇用環境が悪化する地域の発生が懸念されますことから、こうした失業者や地域を対象に重点的に配分するなど、雇用情勢を十分見きわめながら、補正予算を積極的に活用して適切な運用に努めていかなければならないと思っております。
　それから、常用雇用の5､400人、これをそれぞれどのような施策、事業で何人の雇用を創出するかというようなお尋ねがございました。雇用対策に当たりましては、安定的な常用雇用を確保していくと、これが必要であるわけでございます。ただ、なかなかそうは申しましても常用雇用を短期的に創出していくことは非常に難しいわけでございまして、県といたしましては、中期的な視点で内発的な産業を振興して常用雇用を拡大するように努力をしてまいりたいと思っております。具体的には、創業塾などの開業セミナーの県内全域拡大とか、起業家大学、さらに起業家大学院のようなものを開催して開業・創業支援をするとか、商工会、会議所等の経営革新講座を県内全域で開催をして中小企業の経営革新を促進するとか、また、いわて産業振興センターなどの産業支援機関にプロジェクト推進員とかを新たに配置いたしまして、研究開発後の事業化に向けたフォローアップを充実する。また、マーケティング支援を強化するなどの事業化を促進する。それから、今度の予算でも地域密着型のベンチャーファンドを組成いたしますことで計上しておりますが、県内の株式公開有望企業をこのベンチャーファンドで支援する。それから、コールセンターの誘致などもこれも目指しておりまして、これらで３カ年で3､800人の常用雇用と、そして先ほど申し上げました福祉関係で450人、１次産業関係で1､150人、こういうような目標になってございますが、これは特に一番難しいのは、商工業振興による雇用創出でございまして、これをあくまで目標として精いっぱい努力していかなければならないと思っております。
〇小原総務部長　自主財源の強化に向けた自主課税の研究についてでございますが、自主課税の方策といたしましては、主として保税税目における超過課税、使途を特定せずに一般経費で充てることができる法定外普通税、それから特定の費用に充てるための法定外目的税、大体こういう３種類があるかと考えております。超過課税につきましては、既に法人県民税の法人税割で標準税率が５％のところ、一定の中小法人を除きまして5.8％の超過課税を実施しているところであります。法定外普通税につきましては、税源が広く県内に存在するものを対象とすることがその趣旨にかなうということでございますが、他県の状況を見ますと、13道県で導入しております核燃料関係の税などの例がございますが、本県においては課税客体や税収効果などの面で課税税目を見出すことはなかなかに難しい状況でございます。それから、三つ目の法定外目的税、これは新税の創設に当たって、受益と負担の間で明確性があることから、県民の理解が得やすいということで、政策推進にも資するということで、最も有効な税ではないかと考えられるところであります。
　本県におきましては、産業廃棄物税の導入について検討を進めているところでございますが、その導入に当たっては、本県だけが単独で導入するとすれば、隣接県等の廃棄物が流れるという現象も憂慮されるということから、広域的に対応することが税収入にとって効果的ではないかと考えて、青森、秋田両県に働きかけて、現在３県でワーキンググループをつくって検討しております。そういうことで法定外目的税について、現在、鋭意３県と検討を続けているということであります。
　その他の自主課税の検討状況ですが、現在のところ本県において導入可能な税目がなかなか見当たらないという状況ですが、今後とも自立的な財政基盤の確立に向けて、独自税制の研究を続けてまいりたいと思っております。
　それから、職員人件費のカットについてですが、三役等の給与の減額につきましては、厳しい雇用情勢等を踏まえ、県としての対応のあり方、これについて検討を続けてきたところでございますが、県民と痛みをともにするという観点から、４月から来年の３月まで１年間三役の給料を５％減額、それから市町村立学校職員を含む一般職員のうち、管理または管理の地位にある職員のいわゆる管理職手当を10％減額する措置を講ずることとし、本議会最終日に関係条例について追加提案をさせていただくというふうに準備を進めております。趣旨は、昨今の県内景気の低迷、厳しい雇用情勢を踏まえまして、県政の運営に責任を負う職員として、その給与の一部を減額して県民と痛みをともにしようというものでありまして、対象職員につきましては、県政の運営への関与の度合い等責任ある立場にあることを考慮いたしまして、減額の内容についても特別職と一般職の給与バランス等を総合的に勘案して実施しようとするものでございます。
〇佐藤総合政策室長　５％カットの影響についてでありますけれども、二つ見方があろうかと思います。今回のカットは三役と管理職の一部のカットでありますので、その影響は県職員の給与の0.09％に当たります。これをベースに影響を考える場合と、委員おっしゃるように一律に５％カットした場合という二つ考えられますので、両方お答えしたいと思います。
　0.09％に相当しますのは、県内の雇用者所得の現金給与額、これは推計値でございますが、大体２兆746億円と推計されます。これの0.09％にその産業連関表に基づく影響率1.53倍を乗じますと28億6､000万円となります。それから、一律に５％をカットするというふうに試算いたした場合には、1､587億円と推計されます。
〇佐藤正春委員　それでは、まず天下りに対して投書が来ています。要約いたしますと、毎年毎年これはやるんですか。特に県の三役の１人は平成12年度県の文化振興事業団の副理事長、県の公安委員長で、やめた後は県の出納長というのは、他の幹部についても天下りをやめろと言えないのではないですか。本人は今来ていないですが、これはひとつ見解を伺いたい。
　それから、公共事業や費用対効果を厳しく評価し、かなり減らしていることは今までの質疑のとおりでございます。盛岡西口複合施設整備６億6､750万円、花巻空港整備58億4､300万円は、一番金のかかるものがなぜ政策評価をしないのですか。先ほど斉藤信委員の西口質問に対して総合政策室長は、費用対効果は公共事業では基準があるが、西口施設についてはこの評価システムができていないので、いろいろな面から検討を加えていきたいと答弁しております。この西口施設は公共事業ではないんですか。ひとつこれをお答え願います。この際、やはり政策評価をして県民にはっきり示してからやるべきだと思いますが、その理由をお示し願いたいと思います。
　それから、市町村合併について伺います。
　一関市長は、広域合併の市議会の質疑の中で、宮城県を含めた広域合併を考えているというようなことを答弁されておりますが、県境を越えた広域合併は法的に大変難しいのでございます。まず、県境変更の特別法をつくらなければならない。次には住民投票をして過半数の同意が必要である。このような高いハードルのあることを県では指導しているんですか。そうでないと地域の住民はいたずらに混乱すると思うのですがどうでしょうか、この点についてお伺いいたします。
〇高橋副知事　私から一番最初の、あとの方は総合政策室長と、合併については地域振興部長の方からお答えをさせます。
　具体的にお話がございました文化振興事業団から出納長というようなことでございますが、これはまた三役の選任という知事のいろんな判断から、そのような選択をしたものと理解をしておりまして、これは天下りとはまた全然別な話ではないのかと思っております。
〇佐藤総合政策室長　空港は公共事業でありますけれども、西口複合施設等はいわゆる非公共扱いで、公共事業の範囲には入っておりません。政策評価しなかった理由というのは、一つは、既にいろんな多面的な検討が加えられて、その必要性等から言って計画どおり実施すべきだという判断がありまして、あえて政策評価、難しいわけですけれども、先ほどお答えしたように、特に費用対効果ということについてはクエスチョンマークで正確な測定はできないわけですけれども、それを外しても評価というのはやろうとすれば確かに代替性があるかどうかとか、いろんな面でのあると思いますけれども、今申し上げましたように、別途さまざまな検討を加えて事業を進めているという関係でやっていないということでございます。
〇飛澤地域振興部長　県境を越えた合併についてのお尋ねでございますが、県境を越えた合併につきましては、今まで広域行政指針にも示しておりませんし、市町村からも１件も照会があったことは今までございませんけれども、最近において県境を越えた合併について話題が散見されるようになっています。県境を越えた合併には、委員御指摘のとおり、特別立法でありますとか、さまざまな県レベルでの調整も必要でございまして、地域の市町村同士の合意、コンセンサスを得るというに限りませんで、相当な県レベルでの調整が必要になってまいりますので、今後、県境を越えた合併に向けた手続について、吸収合併あるいは対等合併、それによっても違ってまいりますので、その手続関係を整理いたしまして、関係市町村に資料等を提供してまいりたいと考えております。
〇佐藤正春委員　答弁漏れだ。これちょっととめてくれ、答弁漏れだ、委員長、答弁漏れ。一般職のカットをやるのか、やらないのか、はっきりしない。全然それ出ていない。
〇小原総務部長　失礼しました。三役と管理職の管理職手当のカットまででございます。（佐藤正春委員「やるのか、やらないのかと聞いている」と呼ぶ）やりません。
〇佐藤正春委員　先ほど来、管理職手当のカットのことがあった。これはいわばパフォーマンスでしょう、言ってみれば。大体管理職手当のカットをするについて、手続はどうしたんですか。聞いたんですか、管理職の皆さんに。管理職の方はぜひやってくれと言ったんですか、これはどうですか。たかだか約１億5､000万円の人件費で抑制されると言うんですが、全くパフォーマンスにすぎないじゃないですか、これは。これは順序が逆なんですよ。しかも、これを雇用対策に使うと言うんでしょう。雇用対策の財源というのは別個であるし、今までの決算でも言ったでしょう。たくさんむだがあるんです、今まで。そのむだをやらないでもって、そして職員のものをカットしてそれを雇用対策にするというのは、本末転倒じゃないですか、これは。これは昔からタコの足食いと言うんだ、こういうのは。どうなんですか、それ。その点についてお答え願いたい。
〇小原総務部長　委員お尋ねの管理職の人たちに確認したかということになりますと、これは知事の権限としていずれ任命権者に伝え、理解を求めて今回実施することにしたものでございます。
〇佐藤正春委員　知事、三役は特別職だからいいよ。しかも、知事はまず１期で50億円（後刻訂正）も入るんだからこいつはいいさ。いいけれど、管理職がみずからぜひカットしてくださいと言ったんですか、手続はどうなっているんですか、これから理解を得るんですか、理解を得てやるんですか、どっちなんですか。人権問題でしょう、これは。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そのことをお答え……、そうだって、共産党に言っているんじゃない。
〇小原総務部長　理解を得て実施するものでございます。
〇佐藤正春委員　理解を得て実施すると言うんだ。委員長、これは知事を呼ばなければだめじゃないか。
〇佐藤力男副委員長　質問を続行してください。
〇佐藤正春委員（続）　こういう問題というものは、やはり手続を順序を踏んでやらなければいけない。管理職といえども生活給ですよ。手当というものはちゃんと自分の生活の中で、家庭生活や、マンションを買った、住宅を買った、そういう中へみんな組み入れられているんじゃないですか。このあとこれは引き続きまた一般職もやるんじゃないですか。非常にそういう点を憂慮しているんですよ。本末転倒なんだよ、これはね。雇用対策のために管理職の手当をカットする、とんでもない話だ。終わり。
〇柳村岩見委員　合併論議のあり方についてお尋ねをいたします。
　沖縄県の那覇市の中心から南西に約６キロメートル、朝の交通渋滞を終わった時間、９時過ぎに行きますと10分ぐらいで豊見城村という役所に着きます。沖縄県では町村役場とは言わないで、町村役所と表示をいたしております。そこの村は現在５万2､000人ほどの人口を有しております。面積は滝沢村の10分の１であります。視察に行きました。そのときは既に市制施行を目指して取り組んでおりました。そして、また南の隣には名護市がございます。豊見城村が市に移行すれば、那覇市、豊見城市、名護市、すべてどっぷりつながるというわけではありませんけれども、つながっております。そういう事態になります。
　そこで、お尋ねしたわけでありますが、市制要件を十分満たせるでしょうかというふうな質問をしたところ、当時自治省でありましたが、現在は総務省であると思いますが、そんな細かいことは言っておりませんということでありました。沖縄県はどうおっしゃっていますかと聞きましたら、沖縄県も特別どう言っておりませんということで取り組んでおられました。４月１日より市制に移行することになっていると思います。
　そこで、市制要件というものが必ずしも自治法に定められている状況の中で判断はされていない。私が千葉県、あるいはまた、滋賀県の方の情報を集めますと、結論はこういうことなそうであります。県の考え方によるということなようであります。総務省は、人口要件をクリアしていれば、あとは当該県の県の考え方ということであります。そこで、知事はこの間の一般質問に答えられまして、経済的、社会的な周辺を含む地域の中心地になっていること、あるいは特に重要な事務を処理しなければならない責任に対応し得る規模と能力を備えていること等と答えております。私が思いますのは、現実の、他県の例ではありますけれども、合併要件に対する物の考え方と、岩手県における合併要件の考え方に大きな開きがあると思いますが、その開きがあるという御認識のいかんについて、まずお尋ねをします。
〇飛澤地域振興部長　市制施行についてのお尋ねでございましたけれども、地方自治法におきましては、お話のとおり、人口要件に加えまして中心市街地形成要件などが設けられておりまして、県条例におきましても自治法の趣旨を踏まえまして、都市的施設等の要件を定めているところでございます。豊見城村の市制施行についての詳細、承知をいたしておりませんけれども、その豊見城村の場合におきましても、法律あるいは条例にのっとって手続がなされたものと承知しておりまして、本県においても法律及び条例の適正な運用に努めていきたいと思っておりますが、県の条例にゆだねられている部分がございまして、官公署要件でありますとか、市街地の形成要件でありますとか、県によって定め方が若干違っているところがございますので、その辺の受けとめ方のお話ではなかったかなと承知しております。いずれその沖縄県における条例内容については、事情については私どもも調べてみたいと思っております。
〇柳村岩見委員　調べられるというお話でありますから、どうぞ調べてみていただきたいと思います。条例は条例としましても、条例を飛び越えてという議論はまた別な話でありますけれども、結果的には県の条例とは別な物の考え方なようであります。要するに方向性、県がどう考えるかということによって大分左右されるようであります。それが現実なようであります。
　副知事にお尋ねしたいのですが、おかげさまをもちまして滝沢村は、岩手県の指導、あるいはまた盛岡市、周辺の町村の御支援もいただきながら、５万人を超える村として元気にやっております。私どもは、合併議論にとって大変な平成14年は重要な年という受けとめ方をしております。滝沢村の村民もそうだと思いますし、滝沢村の当局もそうだと思います。そこで、市制移行というか、それをするとか、しないとかということではなくて、たまたま岩手県において市制移行の人口要件を満たしているのは、おかげさまで滝沢村だけであります。そういう状況の中で、合併議論の際にそのことも含めて、する、しないにかかわらず、市制移行というのはどれだけ難しくて、どういうことなのかということなども含めて議論をすることが、その議論になじむものかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
〇高橋副知事　今、豊見城村の市制施行のお話からいろいろあったわけでございますが、合併の議論と市制の議論、これは何も二者択一で考えることはないと私は思います。やはり合併の議論をことしは重要な年と位置づけてやっていただくというようなことでございますが、それと同時に、市制移行についても、施行についてもいろいろと議論を重ねていくということは、それなりに重要なことではないのかと思います。
〇柳村岩見委員　滝沢村を含む盛岡周辺の合併議論のスピード化について、知事もいろいろと心配をなさる向きもあったようでありまして、先般の定例記者会見では、滝沢村が乗りづらいのであれば、盛岡南の方々と濃密な検討をすることも一つの方法だと、このようなことを述べられております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、聞いていただかなければ答弁できないかもしれませんが、それは記者会見で言いっ放しでしょうか。後でその旨をお伝えするような性質のものでしょうか。私が思うには、当事者にはいつも直接の話がなくて、マスコミを、マスメディアを使っての発言でありまして、そのままであります。しかし、それは選挙で選ばれた政治家が、いろんな機会をとらえて自分の物の考え方を示すのは必要なことでありますし、恐らく定例記者会見は県政を県民に対してわかりやすく伝えるために大変重要なものだと思います。しかしながら、大変重要な案件につきまして、本人ではなくマスコミを通じて言いっ放しというふうな状況を少し懸念をするものであります。
　そこで、これからの大事なこの平成14年といいますか、平成14年度といいますか、合併議論においてスピードをアップしながら議論をしなければいけないとは認識しておりますけれども、しかし、余り議論の内容にそういう短絡な議論があってはならなくて、慎重な議論が速やかに進められるべきと思います。そのために、幾ら、スピードを速めなければならないけれども、そんな粗雑な議論でいいのかというふうな意味を込めて、慎重を期すべきだと私は思いますが、副知事、御認識をお聞かせいただきます。
〇高橋副知事　私も定例記者会見のときに出席をしておりまして聞いておりましたが、私の受けた感触では、いろいろと今、合併に関する記事がかなり新聞に載るようになってきております。そして、いろいろと県の指針に示したああいうパターン以外にいろんなパターンが出てきていると、それらを踏まえまして、盛岡地区についても盛岡との合併もいろんなパターンがあるのではないのかと、そういうようなこともとらわれずに検討してもいいのではないのかというような意味で知事が申したのではないのかなという印象を受けております。
〇佐藤力男副委員長　ほかに質疑ありません。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇佐藤正春委員　先ほど私の発言中、知事の１期退職金5､000万円を数字を間違えましたので、訂正しておきます。
〇佐藤力男副委員長　削減することで御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐藤力男副委員長　では、そのように取り扱いをしていただきます。
　ほかに質疑ありませんか。
〇水上信宏委員　児童扶養手当の改正案の内容については、昨日の阿部静子委員、大変静かな人なんですが大分強い口調でお話がありましたし、本日の小野寺好委員からの質問もあったので、改正内容は大体わかりましたが、私は少し角度を変えてお伺いしたいと思います。見直し後、不利になる方々への県の単独助成を願いたい気持ちでお伺いします。
　改正案は、就労による自立を促進する仕組みをするための答弁でしたが、景気のよいときでも無理だったのに、就労がこの時期ではほとんど無理と思うので、今の不景気時期に見直しには絶対反対したいわけですが、県から強く見直しについての抗議をしてもらいたいと思います。これがこのまま見直された場合、少子化傾向への歯どめのため県の単独の助成が必要と思いますが、副知事の考えをお伺いしたいと思います。強く助成をお願いしたいことから、このことを今質問させていただくわけですが、少子化の歯どめ、ひいては虐待防止にも若干役に立つと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、こういうのを前触れもなく見直すというのは、既得権を侵すものだと思うんですよ。上げるからという高圧的な高飛車的な出方でなく、やっぱり受給する方々にもずっと今まで権利がありますので、その権利を侵すという反省の意味で、いろいろこれから対応していただきたいと思いますが、副知事のお考えをよろしくお願いします。
〇高橋副知事　お話のように、今回の改正は就労による自立を促進する仕組みというようなことで行われたわけでございますが、確かに支給を新たに受けれる人もいれば減る人も出てくるわけでございます。そういうような不利になる方に対しましては、国においては、児童扶養手当制度の見直しに伴って影響を受けますことから、無利子の資金──児童扶養資金でございますが、これの貸し付けを実施いたしまして、返済しやすい償還条件を検討しているというように聞いております。県としてはこの貸付資金制度を周知徹底を図りながら、活用の促進を図っていきたいと考えております。
　なお、いろいろお話ございました。国に対しましては、そういうお話も踏まえながら、今回の改正内容を見て機会をとらえて、今後の母子福祉対策の充実につきまして要望してまいりたいと思っております。
〇水上信宏委員　借りたものは返さなければならないと思うんですよ。返せる力があればこういうのを要らないと思いますので、そのことが一つ。
　それから、その受給する権利のある人にどのような対応をしているかという、私のさっきの聞き方がちょっと、これが入らなかったかどうかわからないですけれども、それに対しての答えがなかったような感じが、さっき話ししなかったか、いずれどちらでも、受給者に対してのいろいろな説明をどういうふうにしているかということを教えてください。
〇高橋副知事　受給者に対する説明につきましての詳細については、私は承知しておりませんので、申しわけございませんが、所管の方でひとつお尋ね願いたいと思います。
〇佐藤力男副委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐藤力男副委員長　質疑がないようでありますので、これで総括説明に対する質疑を終わります。
　執行部の方々は退席されて結構でございます。御苦労さまでした。
　これより各部局別の審査に入ります。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わらないように御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。
〇照井議会事務局長　平成14年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その２の６ページをごらん願います。第１款議会費は、総額14億9､861万円余でありますが、この詳細につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の85ページをごらん願います。
　まず、１目議会費の10億3､222万円余は、議員の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。なお、この予算につきましては、昨年10月１日現在の議員数50名に基づき積算の上、計上しておりますので、御了承願います。次に、２目事務局費の４億4､116万円余は、議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、86ページをごらん願います。３目議員会館費の2､525万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇佐藤力男副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐藤正春委員　公用車の使途、使用送迎について。さきの決算特別委員会において議会事務局長は、公用車の正式運用についての答弁がございました。
　１、公用車の運行管理規程はどうなっているのか。いつ、その規程が定められ、実行されてきたのか。
　２、従来使用中の議会開会中の盛岡市内の公用車使用は違法か。
　３、駅から議事堂までは違反か。改定以前の旅費制度はどうなっていたのか。また、改定後はどのようになっていたのか。
　４、かつて盛岡駅前の有料駐車場に公用車が待機していたが、使用料はどこから支出したのか。公費で支出をしていたとすれば、公用車使用を認めていたことにならないか。
　５、野球試合、空港送迎バス、元知事の葬儀──２人の知事ね、亡くなった知事葬儀──、落成式のイベント参列の使用は違反だったのか。
　６、委員会視察と委員会調査のため委員個人の視察の公用車の使用はどうなっているのか。
　７、議員以外のマスコミ取材の公用車便乗も違反なのか。
　８、知事、部長幹部の公用車使用状況はどうなっているか。
　９、職員の公用車緊急使用と、公用車を使用しない場合のタクシー、その他の乗り物利用の経費についてはどうなっているか。
　以上、お知らせ願います。
〇照井議会事務局長　まず、公用車運行管理規程でございますが、公務を適正かつ効率的に遂行するため、公用車の運行管理に関する根本基準や使用手続、さらに、運行管理者の義務などについて定めているものでございます。この規程は昭和45年に制定され、施行されているものです。
　次に、議員の公用車使用は、議会運営委員会の申し合わせによりまして、公務以外には使用しないこととされているものであり、したがいまして、駅から議事堂までの送迎使用は違法ということではありませんが、この申し合わせの趣旨にかなわないものと考えております。
　また、議員が定例会等に出席する場合には、従前は、居住地が招集地の議員には日額旅費を、それ以外の議員には普通旅費を支給しておりましたけれども、平成11年４月からはすべての議員に対し、居住地から招集地までの距離に応じまして、日額旅費が支給されているところでございます
　次に、盛岡駅前駐車場における公用車の待機の件につきましては、相当以前のことと思われますが、当時の書類が残っておりませんために詳細はわかりません。
　次に、議員野球における公用車使用は、議員の福利厚生、健康増進の観点から対応してきたものでございます。
　また、委員会調査の場合の空港の送迎は、旅行の行程をそのようにしているものでございます。つまり交通手段を公用車使用としているものでございます。
　さらに、各種イベントなどの際の公用車使用につきましては、議会運営委員会の申し合わせの趣旨にはそぐわないものではありますが、会場地の駐車場の状況でありますとか、受付の効率性、さらには、道路交通規制状況などを総合的に勘案いたしまして対応してきたところでございます。
　次に、委員会視察は、委員会の決定に基づきまして、公用車で対応しているものでありますが、このたび決定いただきました公用車の運行使用基準では、委員個人の調査のための公用車の使用は……（佐藤正春委員「そこ聞いてないよ、まだ」と呼ぶ）できないものであります。（佐藤正春委員「聞いてないよ、聞いたことだけに答えてください」と呼ぶ）
　次に、マスコミの取材のための公用車利用は、公用車運行管理規程に基づき、運行管理者の承認がなければ使用できないものであります。
　次に、知事や部長等幹部の公用車の使用状況は、承知いたしてございません。
　次に、職員については、公務を遂行するために必要な場合、公用車使用を認めているところでございまして、また、経費については旅費に関する諸規程に基づき支給しているものであります。
〇佐藤正春委員　役人にしては大分上手な答弁だけれども、聞いていないことは答えなくていいんですからね。議会ではそういうことになっているんです。
　私は、個人的に、先輩の言われるままに不正使用というかな、知らないで乗っていたわけでございまして、この点については謝罪をし弁済をいたしますが、１期４年ごとに使用を容認してきました事務局長の責任はどうなんですか。
　公用車運行管理規程の文書は、なぜ当選時に渡さなかったんですか。私は大方の同僚議員に聞いたところ、職員にそれぞれ異なる指示をいただいたと言っております。いずれにしても、乗っていいということは同僚議員は承ったと言っているわけでございます。いつごろから慣例で議員に議会中の使用を黙認してきたのか。また、新しく公用車使用の基準がまとまったということが会派に通達があったわけでございますが、今までの事務局ではいつからこの施行をするのか。また、旧来のこの基準とはどこが違っているのか、今までの基準と今度の新しい基準がどこが違うのか、これをひとつお答え願いたいと思います。
〇照井議会事務局長　まず、公用車は公用以外には使用しないとする議会運営委員会の申し合わせがあるにもかかわらず、これまでその趣旨に沿って適切に運用してこなかったということはまことに遺憾であり、深く反省いたしております。
　このたび、公用車の使用基準が制定されたわけでございますが、これを機に、議長からは以後厳正に運用するようにとの注意をいただいたところでございます。
　次に、公用車運行管理規程は、公用車の整備や安全運転確保のための必要な事項を定めた内部訓令でございまして、議員の公用車使用基準を定めたものではないことから、当該規程につきましては議員にお配りしていないものでございます。
　なお、議員の公用車使用に関する議会運営委員会の申し合わせにつきましては、議員改選の都度、全員協議会におきまして御確認いただいているところでございまして、また、この申し合わせ事項が記載されている先例集を全議員に配付いたしております。
　次に、議員の議会開会中の公用車使用がいつごろから行われてきたかはわかりかねます。
　それから、新しい公用車の使用基準でございますが、従前と基本的には変わりません。これまでの申し合わせを基準ということで再確認していただくような趣旨で成文化したものでございます。
〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　議事録の作成について、どのような手順を経て、どのように正確を期して議事録を作成しておられるのか。100％正確に議員が発言をしたことを議事録に載せておりますと言い切れるのでしょうか、お伺いいたします。
〇照井議会事務局長　会議録は、議会における議事を開会宣告から閉会宣告までの経過について、そのまま記録した公文書でございます。本県の場合、本会議と予算・決算特別委員会につきましては速記反訳によりまして、また、常任委員会、４特別委員会、議会運営委員会はテープ反訳によりましてそれぞれ作成いたしているところでございます。
　正確に記録されているものと考えております。
〇伊藤勢至委員　昨年12月の決算委員会におきまして、部局は総務でありましたけれども、土地改良区の入札に関して活発な議論があったところであります。私は関連で、入札の会場において、入札執行者がみんなに平均にとってもらいたいために、とった人は遠慮してくれというような指導といいますか、そういうことをされているという発言があって、それに対して、それはちょっと入札執行上問題があるのではないかと指摘をして、総務部長からは、確かにそのとおりだと、適切ではないと思うという答弁をいただきました。その部分の前後にかかわって後で確かめたい部分があって議事録を要求いたしまして、ファクスでちょうだいいたしました。１回目にちょうだいしたファクスの中には、先ほど言いました入札の会場において云々という部分の後に、私が発言をしました、そういうことよりも、発注者の身内が発注機関の中にある方が誤解を受けやすいことではないのか、検討した方がいいのではないかという指摘をしたところでありますが、１回目のファクスを要求したときには、その私の２段目の発言が欠落をしておりました。違うぞと、おれはこういうことも言っているぞということで、もう一度テープなり何なりを聞いていただいてちゃんとしたものを送ってくれと申し上げましたところ、時期は１月の中旬だったと思いますが、私が言ったとおりの部分が議事録になって出てきた。そのファクスを持っていればよかったんですが、大事な部分で、ぜひ聞こうと思いながらどこかに見えなくしてしまったんですけれども、いずれ、発言をした議員が確認をして、発言したことが欠落をしているということを指摘されて訂正するようでは正確を期しがたいものがあるんだと思うんですが、たまたまの例かもしれませんけれども、そこでお伺いしたわけでありますが、私ども議員が発言をするのはもちろんそれなりの矜持を持って自信を持って発言するわけでありますし、その後においてもいろいろ発言をした発言しないの部分にかかわった場合に、重要な証拠といいますか、そういうものになるものでありますので、今後、そういう微妙な発言、やりとり、活発な議論があった中で、もちろん正確は期しておられると思いますけれども、正確な議事録の本にする前に、発言した議員にファクスなりで確認をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇照井議会事務局長　今後は正確に記するよう努力いたします。
〇佐藤力男副委員長　ほかに質疑ありませんか。
〇菊池勲委員　今の伊藤委員の発言は、発言した人に確認するべきであるということで、正確に記するという答弁ではなっていないんだよな。彼が要求したファクスが違っておった、そうしたらまた別なものが出てきたと言っているわけだから、それは確認するべきだと今発言しているんだよ。局長の答弁はそれでうまくいくのかね。それで話はつながっていくの。
〇照井議会事務局長　会議録につきましては、速記録、テープの記録、これを正確に再現して正確を期してまいります。
〇菊池勲委員　それはいいんだよ。それはいいんだけれども、自分がしゃべったことがそこになかったと。１回ファクスを送ってもらったら、それは違うんじゃないか。請求したらまた別のが出てきたといって、彼もそれで納得したというんだから、だから、発言したやつはそれは正確にテープをやって、それはそのまま残すとは言っているけれども、質問した本人から確認したらいいんじゃないかと言っているんだけれども、それはどうだかと聞いているんだよ。伊藤勢至委員はそれを言っているわけだ。その答えがないんじゃないの。
〇伊藤勢至委員　私は、自分が発言したことが正確に議事録に載っていないということを指摘をして、そうしましたところ、時間がたちましたがもう一回精査した結果、伊藤委員がこういうふうに言っていますというものが新たに出てきた。それで私は了としましたが、今後、そういうことがあってはいけないということから、議員に製本にする前に確認をするべきではないかと、自分も含めてですよ。
〇照井議会事務局長　議員への確認は考えておりません。
〇佐藤力男副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐藤力男副委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の方々は退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部次長から総務部関係の説明を求めます。
〇千葉総務部次長　総務部関係の歳出予算等について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書で説明いたします。87ページをお開き願います。
　２款総務費１項総務管理費１目一般管理費32億4､538万円余のうち、総務部関係予算は、説明欄記載のとおり17億3､434万円余となっており、その主なものは、職員の人件費及び一般管理事務費等の管理運営費などであり、外部監査費は、監査機能のより一層の充実を図るため、外部監査人に監査を委託するために要する経費であり、次の行政改革推進費は、本県の行政システム改革を推進するため、行政品質向上運動等に要する経費であります。また、共通経費は、人事異動に伴う赴任旅費や交際費などに要する経費であります。次に、88ページをお開き願います。２目人事管理費は56億4､220万円で、その主なものは、退職手当及び公務災害補償等に要する経費であり、若年者就労支援費は、若年求職者を対象に、県の業務を実地に体験することで民間企業への就労促進を図ろうとするものであります。３目文書費は、法規審査事務、文書収発等に要する経費であり、行政文書管理システム開発費は、事務の合理化、行政情報化の推進のため、行政文書管理システムの開発に要する経費であります。89ページに参りまして、４目財政管理費ですが、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の基金積立金のほか、予算編成等の事務の省力化、効率化と予算情報の高度利用を図るため、予算編成事務等支援システムを開発しようとするものであります。90ページをお開き願います。６目財産管理費は、県庁舎、地区合同庁舎、職員公社並びに通信施設の維持管理等に要する経費が主なものであります。次のページですが、７目県外事務所費は、東京、大阪、福岡等の県外事務所及びいわて銀河プラザの管理運営に要する経費であり、８目公会堂費は、県公会堂の管理運営に要する経費であります。９目恩給及び退職年金費は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、10目諸費は、宗教法人設立認証事務等に要する経費であります。92ページに参ります。11目庁舎等施設費は、二戸地区合同庁舎の整備に要する経費であります。
　次に、少し飛びますが、99ページをお開き願います。４項徴税費でありますが、１目税務総務費は、税務関係職員の人件費等の管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　次に、103ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費は６億1､554万円で、この主なものは、航空消防防災体制強化推進事業費、岩手山火山活動対策費等であり、２目消防指導費は、消防学校運営費及び消防防災施設等整備事業費補助などが主なものであります。
　次に、大きく飛びまして250ページをお開き願います。10款教育費８項大学費１目大学費は65億6､021万円余でありますが、その主なものは、県立大学及び県立短期大学部の運営に要する経費であり、県立大学国際交流費は、海外大学等からの研究員の招聘などに要する経費であります。
　次のページの９項私立学校費は59億3､981万円余でありますが、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校の新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業費補助などであります。
　若干飛びまして、259ページ、12款公債費は総額1､342億6､368万円余であり、前年度比で9.8％の増となってございます。
　次に、263ページでございますが、13款諸支出金４項地方消費税清算金は122億7､251万円余の計上額であります。
　264ページをお開き願います。５項利子割交付金は21億3､556万円余、次のページ、６項地方消費税交付金は128億7､889万円余、266ページ、７項ゴルフ場利用税交付金は３億8､377万円余、次の８項特別地方消費税交付金は316万円余、268ページ、９項自動車取得税交付金は28億7､282万円で、いずれも市町村に交付するものであります。
　次のページ、10項利子割精算金は333万円余の計上でございます。
　270ページに参りまして、14款予備費は、前年度と同額の３億円を計上させていただいております。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　議案その２をお開き願います。15ページでございます。第２表の債務負担行為の表でございますが、左端の事項欄の番号54、55が総務部関係でございます。上段が県庁舎管理費に係る受変電・自家用発電設備改修工事及び下段が地区合同庁舎管理費に係る機械設備改修工事に係るもので、それぞれ期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものでございます。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　議案その３の２ページをお開き願います。議案第28号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察官の増員を図るため、職員定数を増加しようとするものであります。
　次に、28ページでございます。議案第45号岩手県県税条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、個人の県民税について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例を設け、及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　次に、33ページでございます。議案第46号でございますが、特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に係る条例でありますが、これは、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　以上、総務部関係の議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〇佐藤力男副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐藤正春委員　内部告発が１件。総務部総務室に文書係というところがあります。そこには、月１回ぐらい、足を悪くした病気上がりのような人が来ています。その人はＫさんという方で、その方は別に悪い人でも何でもないんですが、その方が何なのか聞きましたら、課付の方なんだそうです。しかし、月に一、二度来るだけで、仕事も何もしていないそうです。それももう10年にもなるそうです。つまり、10年間、仕事もしないで給料をもらっているということです。そうしたら、10年ほど前にあたってしまい、言葉は話せるが手足の自由がきかないため、県では課付にしてこの10年間給料を払ってきたとのことでございます。恩情ある話で、お涙ちょうだいに終われば美談なのですが、本人に対しては公務災害の適用も認められ、金銭的には十分に補償されているということでございます。
　一方、他の県職員にも同様な病気の方がいて、その方には公務災害も適用されず、復職も認められず、退職を迫られているという話でございました。
　これが事実ですか、どうですかということです。
　この方は、正規の職員として採用して勤務しているのか、あるいは障害者雇用として採用して勤務しているのか、この点についてお伺いします。
　それから、さきに職員倫理条例を施行して以来、届け出を出して利害関係者との会合、これが今まで何件くらいございましたか。
　それから、重要な会合であり、また、必要な場合には公費を出すということになっていましたが、これは何件くらいありましたか。
　以上、２点について。
〇宮舘人事課長　お尋ねのありました職員の関係でございますが、結論から申し上げますと、正規職員として雇用しております。勤めております。この方は、平成３年３月に公務災害、病気になられまして、その後、平成４年に公務上の疾病と認定されました。障害補償につきましては、公務災害ということで決定されております。その後、職員健康審査会にかかりまして、平成５年５月から復職しているものでございます。
　ただ、お話のありましたように、障害が残っているということで、勤務の状況は、軽い仕事といいますか、それから週に３日勤務という形になってございます。そういうことで、障害者として雇用したというものではございません。（佐藤正春委員「もう一方の人の方はどうなの」と呼ぶ）もう一人の方については、自宅で休職という形でございます。
〇小原総務部長　私の立場のところまで許可というか、私が判をついて認めたものについては、今ちょっと正しい資料はありませんけれども、これまで５件くらいだったと記憶しています。これはあくまでも私の部内の職員がそういう状況でやる場合について確認印をついたのが５回ぐらいあったと思います。あとは地方振興局から、いろいろこういうケースはどうだという照会は結構ございました。
〇佐藤正春委員　この内部告発を見ると、確かに気の毒は気の毒だけれども、やはり多くの職員の勤務というものは、一つの法に従って、規律に従ってやっているわけでしょう。そうすると、一方では10年間にわたって約１億円近い給料をもらっているわけですよね。一方の人は、現在、やめろやめろと言われて自宅で休職中だというんだね。これは同じ状況で、どうしてこう違うんですか。
　それから、これは障害者の雇用というのならまた別なんですが、10年間にわたって１億円近い金を支出したということになると、これは明らかに違法行為じゃございませんか。住民監査の対象になるわけでしょう。
　それから、出勤簿はどうなっているんですか。10年間毎日出勤したということになると、虚偽の公文書をつくったことになりませんか。この点についてお伺いします。
　それから、職員の倫理条例の施行ですが、随分少ないね、やっぱりね、効き目があったんだか何だかわからないけれども。こういうことになってくると、岩手県には余りないんだけれどもね、利害者にたかって飲んだとか食ったなんていうのは。他県の方はどうか知らないけれども、うちの岩手県にはないよ。そんな気のきいた職員はいないから、ここは。いないんだから。こういうのが少ないということはいいことかもしれないけれども、逆に言うと、県民の声が入らない。いろいろな情報が入ってこない。物事がスムーズにいかない。
　例えば、我々議員も皆体験があるんですが、地域の地権者との交渉など行かれないわけだよ。夜になると、地元の人だから、まず何もないけれどもいっぱい食っていけとコンニャクの煮たので一杯出すわけだよ。それもだめだって帰っていくわけだ。残るのはおればかりだ。そうすると、おれは県職員の下か。そういうことをやっているんだよ。
　だから、ここらあたりを見て、どうでしょうか、いわゆる我々は常に県の職員と一緒に県勢発展のためにやっているわけだから、かなり阻害されていませんか。それともうまくいって、逆に、倫理規定を決めたためにおかげさまでとてもよくなって、県の発展が非常によくなったか。どう思いますか、見解を聞きたい。
〇小原総務部長　非常にトレードオフのような感じだと。つまり、少ないことがいいことなのかどうかというお話でございましたが、いずれ、住民の方々との関係は、今までみたいに委員お話しのようなそういうケースの場合に、はっきり私どもの立場を明確にして住民の方とおつき合いできるという点で、この条例を制定し、実施することで、むしろいろいろな意味で明確な形でのつき合いになったと思っております。
　ただ、そういったことを言いながらも、いわば住民の方と密着した形でのやり方というのは、条例で定めているいろいろなやり方の中で十分交流なり連携なりができると思っております。
〇宮舘人事課長　病気の職員への対応でございますけれども、先ほどの職員の方は、週３日、午前中勤務しまして、文書の仕分け等の業務に従事しているところでございます。そういうことで、月曜日と木曜日、それから火、水、金の午後、これは病休の扱いということでございまして、全く出勤していないということではございません。
　それから、復職の判断でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、職員健康審査会──これは医師が入っている審査会でございますが──で審査をしていただきまして、勤務ができるという方については復職していただくということになっておりまして、先ほどのもうお一方については、勤務ができないということで休職ということになっているものでございます。
　お二人とも今年度末で退職されるということになりました。
〇佐藤正春委員　随分タイミングがいいね。今月末で２人ともやめさせるという意味だ。おれがこの内部告発書を出してから決めたんだな、それでは。きのうまでそんなこと言ってないよ。そういうことじゃだめなんだよね。これを出さなかったらこのままでしょう、ずっと。
　一方では、同じ病状でこうして10年間も、大変結構なことだけれどもやっている。本当はこれは障害者雇用で採用するならそれでもいいんですよ。一方ではやめろやめろと。しようがなくて家にいて休職していると。タイミングよく２人ともこの際やめてもらう。こういうことが役所として行われるということは非常に遺憾なんだ、これは。やはり公平、法に合わせて公正に扱うということが大事だと。議会から追及されて──きのうおれやったんだ、これは──、急遽きょうになると２人ともやめるというんでしょう。こんなことじゃならぬと。答弁は要らない。
〇及川敦委員　１点お伺いします。
　251ページの私立学校運営費補助に関してでありますが、伺うところによりますと、平成14年４月１日から移行されます週５日制に関しまして、私立学校の中で、本県の中でも５日制に移行しない学校があるやに伺っております。首都圏の方では公立学校と私立学校の対応の違いについて問題になっているわけでありますが、本県で５日制に移行しない学校はどの程度あるのでしょうか。
　また、県としても、私立学校に５日制の移行に関して要請してきているようでありますが、その要請内容についてもお教えください。
〇北神総務監　完全学校週５日制の話ですが、私立学校につきましては、まず、実態の話で実施しないところを申し上げますと、高等学校が13校中２校、15.4％です。幼稚園が89園中10園、11.2％となっておりまして、小、中と養護学校においてはすべて実施する予定となっております。
　県の対応としましては、及川委員おっしゃったとおり、私立学校でございますので、自主的な判断により、学校の休業日というものは学則で定めることになっておりまして、なかなかこちらから強制することはできないんですが、一方で新しい学習指導要領が完全学校週５日制を前提としているものであることから、我々としましては、各学校に対して、制度の趣旨を十分に踏まえて、完全学校週５日制の実施について積極的に対応してほしいということを過去３回にわたり通知しておりますし、今月中にも再度指導通知を発することを考えておりまして、今後、状況に応じて理解を求めていきたいと考えております。
〇及川敦委員　そこで、問題というか、きちっと明確にしておきたい点は、学校運営費補助が出ておりますが、完全学校週５日制に移行しない学校についてもまたこの運営費補助がもちろん出るものだと理解しております。その算定基準というのもいろいろあると思うんですが、この週５日制に移行しない私立学校に対しての運営費補助というものはどのようになるのか、その点についてもお示しください。
〇北神総務監　運営費補助の件についてですが、おっしゃるとおり、私立学校については、週５日制というのは先ほど申し上げたように基本的に自主的な判断というのが原則でございますので、その運営費補助について、週５日制を実施するところとしないところとを異なる扱いをすることは今のところ考えておりません。
〇及川敦委員　これも私、明確な見解を持ち合わせているわけではないんですが、一部には公立の学校運営を上回る基準で独自の判断で私立学校が運営するわけですから、そこに対して同じような基準で補助をしていくことが適当なのかどうかというのは議論があるところだと私は理解しておりますので、この件について、まあ、学校の運営の実態が明らかになってきたのが最近だということもあろうかと思いますが、やはりもう一度精査をして、ペナルティーという意味ではなくて、公立学校を上回っている基準で学校運営するわけですから、そこに対して同様の補助というものはどんなものかと私は考えておりますので、その点についてどのように考えていくのか、部長なり、総務監でも結構ですが、再度御答弁をいただければと思います。
　もう一点、先ほど御答弁ありました完全学校週５日制に移行しない学校と幼稚園、もしよろしければこの委員会にてお知らせいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいお願い申し上げます。
〇北神総務監　まず、名前の方から申し上げますと、高等学校が２校ございまして、岩手高校、盛岡中央高校。岩手高校は、大学受験に力を入れている特進コースというのがございますが、この部分だけについて５日制を実施しないと。それ以外の部分については５日制に移行するということになっております。盛岡中央高校につきましては、15年度から前向きに検討したいと言っております。
　そのほか、幼稚園の方ですが、ゆもと、専大北上、双葉、八日市、大船渡第一、聖母、ひなぎく、あさひ、赤石、おさなごでございます。そのうち４園ほど、これも15年度以降、積極的に検討したいと考えているそうです。
　運営費補助の考え方ですが、繰り返しになりますけれども、やはり我々としては、私立学校というのは、法律上もそうですが、学業、休日のことについては基本的には自主的判断を尊重していくと。それについて、運営費補助とかでペナルティーを課すというのはなかなか難しいのではないか。それもある意味では強制的なものになってしまうおそれがありますので、そこはちょっと慎重に考えたいと思っております。
〇菅原温士委員　県職員の定年に関することにつきましてお尋ねいたします。
　職員の定年に関する条例第３条には、職員の定年は年齢60年とすると、このようにうたっておるわけであります。ただし書きで、医療職──お医者さんだと思いますが──は65歳までということになっておるわけであります。本県の場合は、部長級は58歳、次長級は59歳で勧奨退職をなされる、こういうことになっておるようであります。これは長年の慣習だと思うわけであります。なぜこのようになっているかということをお尋ねいたしたいわけであります。
　私の考えでは、後進に道を譲るとか、あるいはまた職員のローテーション、そういうこともあるのではないかと、そんな感じでありますけれども、今の時代に58歳、59歳で退職するということは、本人も、あるいはまた一般社会的通念から見てもおかしいのではないかと、実はそんな感じをいたしておるわけであります。
　まず、この点１点、お伺いいたします。
〇小原総務部長　定年の関連でございますが、委員お話しのとおり、人事の刷新あるいはいわば新陳代謝という感じで後進に道を譲るということで、そういった人事管理上の観点から、本庁部長級あるいは部次長級の職員について、必要に応じて退職勧奨を実施しているところでございますが、現在のいろいろな国、地方をめぐる状況の背景といたしましては、我々共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上がっていくということへの対応ですとか、あるいは国、地方をあわせて、公務部門における、委員もお話しになった高齢者の能力活用といった問題、そういったことでいろいろ背景が出てきております。そういったことで、そういう諸情勢の変化に適切に対応していく必要があるものと考えております。
　本県の幹部職員の退職勧奨につきましては、ただいま申し上げたような事情も十分に踏まえながら、組織活力の維持と、それから、先ほど言った新陳代謝というか、そういう部分を両方配慮しながらあり方について今後も検討してまいりたいということで、現時点では勧奨制度をそういった形で実施しているということでございます。
〇菅原温士委員　人事の刷新は外務省がやればいいのであって、岩手県の内部では余り大きな問題ではないのではないか。58歳、59歳という年齢は、これはいろいろ個人差はありますけれども、子弟が学業についているという方もあるだろうし、それからまた、これからマイホームを考えていく、そういうような家庭の事情もあろうかと思います。一方、子弟が全部学校を終わって社会人になった、家もあるし田畑もある、何ら心配ない、こういう方々もあるのではないか、そんな感じがするわけでございます。58歳、59歳で退職しまして、県の関連団体に天下り、私は天下りという言葉は余り好きではありません、それは訂正します。再就職するわけでありますけれども、そういう場合でも年収が半分ぐらいになるのではないかと、そんな感じがします。それから、一般企業に就職するにしても、今はこのような経済状況ですから、受け入れが果たしてあるのかないのか、そういう点を考えますと、随分寂しいのではないか、そんな感じをするわけであります。人事の刷新あるいはまたいろいろなローテーション、課長が次長になりたい、次長は部長になりたい、そういうようなローテーションも実はあるんでしょうけれども、今の時代に即応しないと、そんな感じをいたしております。年齢的なことは一切問題ないんじゃないでしょうかね、60歳ぐらいまでは。体力も全然私は衰えていないと、そんな感じをいたしておるわけであります。
　ちなみに、高齢者65歳の方々、年とったなと思いますけれども、私はよく７を掛けろと、７掛けしてみなさいと。まだ50歳にならないんですよ。私は70歳ですけれども、七七、四十九歳です、まだ。だから、今は体力も頭脳も昔のように衰えていないんですよ。なぜそういう優秀な方々を58、59歳で退職させるのか。私は、岩手県のマイナスにもなるのではないのかと、そんな感じをしております。ことし退職する方々が新聞にも発表になりましたけれども、何であんな若い人と、かわいそうだなという感じがするんです。一気にこれはできないと思います、やっぱりローテーションがありますから。段階的に60歳まで持っていくというのが私は一番いい方法ではないかと。時代にマッチしたやり方ではないかと、そんな感じがしております。
　それから、政府もあれでしょう、定年延長、雇用促進を図っているんでしょう、今。一般企業は大体60歳で定年ですが、ただし書きに、定年を65歳まで延長したいという申し出があれば採用するものとするという規定を設けると雇用開発協会から奨励金が出るんです。そういう時代なんですよ。私は何年も前から少し変だなと実は思っておったわけでありますが、思い切ってきょう質問したわけでありますが、もう少しその点を慎重に考慮していくべきではないかと、そんな感じがするんですね。もう一回、私の今の質問に対して見解をお聞かせ願いたいと思います。
〇小原総務部長　先ほども申し上げましたとおり、そういう時代の状況を十分とらえながら、委員お話しの段階的な定年までの導きという部分も含めて検討してまいりたいと思います。
　なお、退職勧奨とはちょっと違うんですが、定年を迎えた方々については、再任用制度というのをこの４月から実施しまして、そういった方々の知識、経験、技術等を我々の行政に役立てていくという制度も改めて始めることにしております。
〇樋下正信委員　私からは、税に関して数点お聞きしたいと思います。
　まず最初に、水源税についてです。
　当県は多くの山地を有しているわけでございますけれども、このような状況の中において、昨今は海外からの輸入材がかなり入ってきておりまして、県産材とか国産材の価格を大変圧迫し、森林を管理している人とか山地を所有している人たちが大変維持に苦慮しているわけでございます。そこで、我々が毎日不自由なく生活の源として当たり前に使っている水が第一に挙げられるわけでございますが、山は水をろ過し、保水する作用があります。そこで、県として水源税なるものを徴収し、森林保全のために山地で御苦労なさっている方々に還元する考えがないものか、また、実際そういうことを創設している県あるいは自治体などの事例があればお知らせ願いたいと思います。
　それから、自動車のグリーン税制という通知をちょうだいしたわけでございますけれども、これは、古くなった車には税金をたくさんかける、そして、13年度から、新車で二酸化炭素とか排出ガスが少ない車には税金を少なくするというものでございます。これは、13年度に登録した車には14年度、15年度の減免だと、14年度に登録した人は15年度、16年度の２年間の減免ということでございますけれども、２年間と言わず、ずっと減免するのが私はいいのではないかと考えて質問させていただきます。
　２年という根拠をお知らせ願いたいと思いますし、それから、障害関係を持つ方のための減免ということで、実は、私の父親も介護度５の認定を受けて、今、介護が必要なわけでございます。介護している家族の者が、介護車があればいいということから介護車を購入することになったわけでございますけれども、ディーラーの方に話をしましたら、障害を持っている方には税金の減免がありますよという話をいただいたわけでございます。それで、いざ登録というときになったら、たしか３カ月の間に12回ほど外出をした前例といいますか証明が必要だという話をされまして、実績が必要だということを言われまして、介護するために購入するわけでございますので、私は、購入してからその実績を出して減免して還付という形もとれるのではないかと思っているわけでございますけれども、その辺の見解があればお知らせ願いたいと思います。
　それから、きのうからこの予算特別委員会が始まっているわけでございますけれども、税収が厳しいという内容の質疑が多いわけでございます。これは接待交際費ということで国税にかかわる部分でございますけれども、景気がいいときにはさまざまな規制を設けたわけでございまして、昨今ではかなり税収も少なく入ってきているということで、ぜひ接待交際費の経費を、現在認められているところと、会社の規模によっては認められていないところがあるわけでございますけれども、この認められていない会社に接待交際費の枠、経費とみなすという、撤廃ですね、要するに。そうすると、もう少し大きな会社の人たちも接待交際費を使って、税収がめぐりめぐって県の方にも入ってくるのではないかなと私は考えるわけでございまして、ぜひ県の方から国の方に対してこのような施策はどうなのかということをできるかできないかお聞かせ願えればと思います。
　それと、もう一点、アマチュア無線に関してでございます。災害とか防災に関してでございますけれども、今、情報施設とか機器が発達しているわけでございますけれども、実はアマチュア無線の資格を持っている方は全国に100万人とも言われておりますし、また、岩手県内においても１万人ほど資格を持っている人たちがいるやにクラブの方々からもお話を聞いております。そういう中におきまして、例えば各地方振興局なり市町村なりにアマチュア無線の機械を１台ずつでも配備して、職員の方々でアマチュアの資格を持っている方は多分１人、２人は職場にもいるのではないかと考えられるわけでございますけれども、このアマチュア無線を使って、防災関係なり緊急災害時、例えばアマチュア無線の場合はＳＯＳを発信することもできますので、活用方策を何か考えておられることがあればお聞かせ願いたいと思います。
〇佐藤力男副委員長　樋下正信委員の質疑の途中でありますが、答弁に時間を要すると思われますので、世話人会の申し合わせにより、この際10分ほど休憩いたします。樋下委員、御了承お願いいたします。
　　　午後２時53分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開
〇藤原泰次郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇菅原税務課長　まず、水源税についてでございますけれども、今のところ、水源税あるいは水源涵養税など水源涵養を目的とする施策の財源とするための法定外税の導入につきまして、他の都道府県ではありますが、神奈川県、岡山県、鳥取県、高知県などにおいて検討しているとお聞きしているところでございます。本県では、昨年９月の北海道・北東北知事サミットにおいて、人と自然が共生する循環型地域社会を形成するため、森や川、海などにかかわる環境の保全等に関する条例を各道県の特性に応じ、整備するよう取り組むこと。それから、目的達成のため必要な諸施策の財源確保等の見地から、新税の創設が考えられないか、その可能性について共同研究することと合意された事項でございます。
　この合意事項を踏まえまして、昨年の11月に４道県の税務課長で構成する北海道・北東北自然循環型税制研究協議会を設置したところでございます。今のところ、森や川、海などの環境保全等に関する整備条例のための政策検討は、４道県の事情や特殊の違いがありまして、それぞれの対応状況がまちまちでございます。そのことにつきまして政策に基づいた具体的な税制の検討を行うことではなく、主として税の制度面から、水源涵養を目的としてどのような税制が考えられるかというスタンスで共同研究を始めた段階でございます。今後、独自税制の必要性も含め、検討を行っていきたいと考えております。
　引き続きまして、グリーン税制の関係についてお答えします。グリーン税制の関係で軽課される措置が２年間に限定されたのはどういうことかということでございますけれども、地方税法における自動車環境対策としまして、これまでも自動車取得税において、低公害車、低燃費車に対する軽減措置、例えば自家用車であれば税率５％ですけれども、その５％から１％軽減するとか、価格から30万円控除するとかなどの措置が講じられてきたところでありますが、今回の自動車税に係る特例措置は、当面２年間の特例措置として講じられたものであり、２年間という特例期間は、期間終了時にグリーン化税制の内容を、社会経済状況や技術の進歩等に合わせた適切なものとするための見直しを行うため、設定したものとされているところであります。
　また、このグリーン税制の理念自体については、自動車税に環境の観点を取り入れたものとして中長期的な視点から妥当とするものであり、今後、期限が到来する際に、自動車の性能、軽課、重課の対象台数、平均使用年数や環境に対する国民の意識等を総合的に勘案しながら、必要な効果が発揮されるよう、見直しを行っていくこととされておりますので、今後その検討の推移を見守っていきたいと思っております。
　それから、身体障害者に係る自動車税の課税免除の件でございますけれども、先ほど新規登録の際に、事後に通院等証明書を提出して還付するような手続ができないかということでございますけれども、まず家族運転に係る課税免除の要件でございますけれども、免除の対象となる自動車は、いずれも身体障害者等の方が所有する自動車で、専らその身体障害者等の方の通学、通院、通所や生業のために生計を一にする者が運転するものであることということでございますし、また、その免除の対象となる身体障害者等の方は、身体障害者手帳などの交付を受けている方のうち、障害名が視覚障害、下肢不自由や体幹不自由など、障害の区分ごとに対象障害の等級に該当する障害を有する者であることが要件となっております。新規登録の際は、自動車の登録を申請する際に、課税免除申請書に、福祉事務所等の長が発行する生計同一証明書など、また、通院証明書などを添付することをお願いしておりますし、生計を一にする方が運転する場合は運転免許証を提示していただくことになっております。この場合、通院証明書等でございますけれども、過去に通院等の実態調査をいたしましたところ、10％の方が実際にそういう利用形態になかったということでこの基準を設けられたものでございます。したがいまして、通院証明書等については、専ら身体障害者等のために使用されることが要件でございますので、この趣旨や他県の状況などを踏まえて、証明時前３カ月間の条件について少なくとも、専らが１週間、または月４回以上の通院等の実績を要件としたものでありますので、制度について御了承をお願いしたいと思います。
　それから、交際費課税の件でございますけれども、交際費につきましては先ほど委員の御指摘にもありましたとおり、企業活動と関連して支出されたものである限り、企業会計上費用となりますけれども、租税特別措置法の中で、資本金が5､000万円以下の法人については、一定の限度額、例えば資本金1､000万円以下の法人であれば、400万円までの範囲内で支出した交際費の80％を損金に算入することとなっております。また、資本金が5､000万円を超える法人につきましては、損金算入は認められておりません。
　それから、交際費を損金に認めることで経済の活性化につながるのではないかということにつきましては、これに関する統計資料もないことから掌握が困難でございますが、我々税務サイドの考えを申し上げますと、この交際費の損金算入に限度額が設けられている趣旨は、交際費を制限なく損金に認めるとすれば、その分税収が減少することとなり、また、交際費を支出した企業と支出しない企業間での税負担が異なり公平性を損なうことから、歳入の確保と課税の公平を考慮したものとされております。
　それから、今年度の政府税制調査会の中でも同様の議論がされておりまして、先ほど申し上げました趣旨のほかに、交際費の支出は公正、透明な取引を阻害する可能性があるなどいろいろ問題も多く、現行の制度を維持するべきであると昨年の12月に答申されたところでございます。現在、景気が悪く税収が非常に落ち込んでいる状態でありまして、我々といたしましても一日も早く景気が回復されまして、それによって税収が伸びてくれればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
〇駿河防災消防監　災害時における情報収集等についてでございますけれども、災害時における情報の収集伝達手段といたしましては、県庁と市町村、地方振興局等との間は光ファイバーによります情報ハイウェイを利用する総合防災情報システムと、衛星系の防災無線など複数の情報手段を備えてございます。しかしながら、大災害によりまして、これらの通信手段が使用できない場合をも想定いたしまして、県の地域防災計画の中には、県内の法人・団体等が設置いたします無線局によります非常通信についても規定してございます。この中でアマチュア無線局にも協力を求めることといたしてございます。非常通信の協議会には日本アマチュア無線連盟の岩手県支部も加入いただいておりまして、協議会が主催する通信訓練でございますとか、毎年実施いたしております岩手山の噴火対策防災訓練の際にも、毎回参加をいただいて通信訓練を実施しておるところでございます。
　それから、県とか市町村にアマチュア無線施設を設置することについてでございますけれども、市町村それぞれの実情によって対応しているようでございまして、詳細には承知してございませんが、県庁の場合でございますと、日本アマチュア無線連盟の岩手県支部が、中央通の日本赤十字社岩手県支部に基地局となり得るような施設を設置しておりますことから、それを活用していただくことにしてございます。そのために県で直接整備する計画は持っておらないところでございます。ただし、今後におきましても、アマチュア無線が被災地と現地対策本部間の被害情報の伝達手段等として活用されている状況をも踏まえまして、アマチュア無線連盟の岩手県支部と一層の連携を図りながら、その活用に努めてまいりたいと考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　総務管理費の１目一般管理費に入札事務改善推進費というのが盛り込まれているんですけれども、これに関連をしてお伺いをしたいと思います。
　県事業に係る入札業務、これは不適正処理を是正するために、県はこの入札業務を担当部署から総務部に全面移管をして施行してきていると承知をしているところでありますけれども、この間の入札執行を踏まえて、移管をしたことによる評価と課題についてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思っているところであります。
　また、その中で談合防止を初めとするこの不適正処理がどのように改善されたのか、これを中心にまずお示しをいただきたいと思います。
　また、来年度予算の中にも728万円余が計上されているわけでありますけれども、今後、改善すべき点についてはどのようなものを考えておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
〇佐々木入札管理監　まず、入札業務の体制についてでございますけれども、本年度の組織再編とあわせまして、入札事務のより一層の透明性、公正性を確保するという観点から、昨年度まで土木部等工事執行部が担当しておりました県営建設工事の施工に係る一連の業務のうち、原則といたしまして業者選定から入札、契約までの部分が管理部門に移管されたところでございます。新たな体制で入札事務を公正、適切に施行するということにつきましては、まずもって職員の資質の向上ということが重要であるということで、地方振興局の入札事務担当者に対します実務研修を濃密に実施してまいったところでございます。当初、一部の地方振興局で、入札参加等の技術的な面につきまして工事担当部との協議に時間がかかるというような面も見られたところでございますけれども、現在はおおむね順調に行われていると思っております。
　管理部門に移管されたことによりまして、工事執行に直接かかわりを持たない職員が、指名業者選定案の作成などの入札事務を担当しております。また、管理、監督者につきましても、工事施工中の業者等特定の業者の方と接する機会がほとんどないというようなことで、入札事務に関係する業者との対応は、特定の業者に偏ることのないように均等に行っていると思っております。
　また、指名選定あるいは入札参加資格の確認等を審議する組織として競争入札審議会というものを設置いたしております。その主宰者が、従前、工事執行部門の土木部長でございましたけれども、これが本庁では総務部長、地方振興局にあっては企画総務部長と変わったところでございます。このようなことなどから、入札事務は、客観的かつ公平に行われているものと考えておりまして、入札事務が管理部門へ移管されたことによりまして、出先も含めまして、入札事務の透明性、公正性が従前にも増して確保されつつあるものと考えております。今後とも、担当職員に対します研修の充実を図りながら、適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。
　それから、談合の対応でございますけれども、談合の情報があった場合は談合情報対応マニュアルというもので対応するわけですけれども、従前は本庁にのみ公正入札調査委員会というものを設置して、そこで調査しておったのですが、それを各地方振興局にも設置いたしまして、局長が委員長になって地方振興局に係る談合情報につきましては、まず地方振興局の方で調査するというような体制にいたしたところでございます。
〇伊沢昌弘委員　透明性が高まってきたということで大変いいと思うのですが、そこで今お話しありましたように、直接工事執行にかかわらない方々が業者の選定から入札ということで理想的だと思うのですけれども、心配されるのは、言ってみれば審議会──業者を選定する審議会が、総務部長が委員長さんなり、企画総務部長ということで今お伺いをしたわけでありますけれども、特に土木工事等にかかわって担当課といろんな意味で指名の願いなり何なり出てくると、実際の状況なり工事の進行も含めて、でき上がりも含めて見ていくということを考えれば、次の指名のときのこの審査会に、ペナルティーと言えば語弊があると思うのですが、すべて立派にやると思うのですけれども、担当部からすれば、きちっとやったかどうかという判断ができると思うのですが、そういう判断がないままこの審議会の中で次の業者が選定をされるということはないのかなという、ちょっと疑問が一つは残ります。そういった意味について、担当部とのその連携というのはどのような形になるのか、教えていただきたいと思っています。
　それから、談合情報については、本庁だけにかかわらず各地方振興局で行っているということでありますけれども、多分13年度、私はなかったと思うのですけれども、実際この情報に基づいてこの審議を地方振興局なり本庁の中でやったケースがあるのかどうか、改めてお示しをいただきたいと思います。
〇佐々木入札管理監　まず、審議会の運営についてでございますけれども、審議会の委員は本庁、それから地方振興局とも土木部、あるいは農林とか水産とか、各部門から補佐なり事務的な入札管理監主宰の審議会もありますけれども、そういう場合は補佐等が出てまいりますし、それから部長主宰の場合は次長、地方振興局にあっては部長あるいは課長というふうに、各分野からの委員が出てまいっておりまして、業者の選定あるいは入札参加資格の技術的な要件、その辺を御審議いただいているというところでございます。
　それから、談合の情報の関係でございますけれども、13年度６件の談合情報が寄せられたところでございます。それで、このうち何件が本庁だったかちょっと今手元にないのですが、いずれ大部分が地方振興局の所管の工事でございまして、地方振興局の所管の工事に係る談合情報──情報そのものが入札管理監のところにも参る場合がありますし、直接地方振興局に入る場合もありますけれども、一義的には所管する地方振興局で談合情報対応マニュアルというものに基づきまして調査をいたしております。それで、地方の公正入札調査委員会で調査した結果が本庁の方の公正入札調査委員会に上がってまいりまして、本庁の方でもその内容につきまして確認をして、その対応が適切であるかないかという判断をいたしているところでございます。
　来年度の入札改善のことでございますけれども、現在施行しておりますＶＥ方式、あるいは受注希望型指名競争入札、これらの成果を見きわめながら、本格導入ができるかどうか、それを早急に検討する必要があると考えておりますし、それから現在、県土整備部の方で設計・施工一体型の入札方式とか、あるいは総合評価落札方式とか、そういうふうな新しい入札方式について技術的な面で検討を進めていると聞いております。その辺が具体化になりましたならば、入札手続等総務部と協議しながら、施行に向けて検討してまいりたいと考えております。
　それから、入札制度の一環でございますが、電子入札につきましても来年度から本格的に検討に入りたいと考えているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　大分事業者といいますか、業者の方の方々も理解をしてきているとは思うのですけれども、特にも今回の議会の中で公共工事そのものの、平年ベースでいけばほぼ同じだと、15カ月予算ということであるわけですけれども、公共工事そのものが減ってくるという中で、事業者の皆さんも大変な状況が出てくるのかなと思うわけであります。入札方式が変わっても指名なりいろんなところでわかってくれば、談合というのは本当の意味でなくなるのか、私も何度かこの委員会なり一般質問を含めてお話をした経緯があるわけですけれども、あってはならないこのことをぜひ最終的に撲滅を──撲滅といいますか、公平、公正を確保するために御努力をぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。
　電子入札という話が今あったわけですけれども、かつていろんな問題があった際に、１日当たり数時間で、２時間余りの間に25件という入札事務があって、大変繁忙をきわめていたという実態があったわけですけれども、総務部に変わってこられてから今までの中で、どのような形で、１日なり２日に分けてやるのか、そういった御指導はどのようになっていますでしょうか。電子入札であれば、来ていきなり画面でやるとかどうかという話になってくると思うのですけれども、現状はそうなっていなくて、オープン形式で前よりも時間がかかっているのではないかなというふうな感覚を私、持っているのですけれども、その辺について最後にお示しをいただきたいと思います。
〇佐々木入札管理監　入札の施行の関係でございますけれども、入札は本庁の場合は原則的に毎週火曜日に施行いたしております。それから、地方振興局におきましても、大体日にちを決めまして週１回あるいは２回ということで年間のスケジュールを立て、それと発注される工事等の状況を見ながら決定されていると思っております。
　それから、入札そのものの時間の関係でございますけれども、指名競争入札の場合は平均的に１件10分程度となっております。それから、条件付一般競争入札の場合は、入札の際にその入札額に見合う積算内訳書というものを出していただいております。それで、その積算内訳書が、細かい中身までは検証はしないんですが、積み上げなり項目が漏れていないかというような審査をやって、よければそれで入札を始めるということがございまして、大体１件当たり40分から45分程度かかっている状況でございます。
〇斉藤信委員　財政問題について最初にまとめて聞きます。
　一つは、国庫支出金が142億円、地方交付税が46億円、県税収入が142億円余の減収となっていますが、減収となった具体的な理由、要因、これを示していただきたい。
　主要３基金が280億円取り崩されました。この結果、基金残高も毎年のように取り崩されていると、公債費は1､342億円余で121億円増、今後も毎年150億円程度ふえ続けると思われますけれども、こうしたやり方で中期財政見通しというのは私はもう破綻しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　行政改革のこれまでの状況、実績、来年度の目標、方針などを示していただきたい。
〇菊池財政課長　まず、歳入の減収の理由についてでございますけれども、国庫支出金につきましてはやはり公共事業関係費の削減と、これが大きく影響しております。公共事業関係費の補助金で約116億円程度になっております。それ以外には軽米町の大雨災害の災害復旧等が少なくなったということで、災害関連事業で12億円余、それから去年参議院の選挙執行等がございました。これで９億円余の減と、こういったようなことで全体で142億円の減となっております。
　それから、地方交付税の関係でございますが、これはやはり一番大きいのが地方財源の不足対策ということで、本来交付税で措置すべきものを臨時財政対策債という地方債に振りかえられてございます。これが大きな減額となっておりまして、臨時財政対策債が151億円ほどふえていると、ということはこれが交付税が減る要因になっていると、裏腹の関係にございます。一方、ふえる方の要因がございまして、一つは県税の減収が見込まれるということで、基準財政収入の方が減るということで、総体的に需要がふえるという形になる、この分がございますのと、それから過去に発行いたしました県債の元利償還に対する交付税措置、この増額が見込まれるというような相殺になりまして、最終的に46億円余の減額と見込んでおります。
　それから、県税についても私の方からあわせて説明させていただきますと、県民税の利子割が、定額の郵貯の10年物の満期のピークが過ぎたということでの減額、それから法人２税がＩＴ関連など製造業中心に収益が大幅に減少する見込みだということ、それから軽油引取税につきましても、物流の停滞による軽油の需要の落ち込みが見込まれるということ等で、これらで県税全体で142億円の減と見込んでいるものでございます。
　それから、中期財政見通しの関係でございます。御指摘のありましたように、主要３基金につきましては今回280億円取り崩したことになっておりますが、県でつくっております中期財政見通し、これは11年に策定いたしまして17年度末を見通したものとなっております。その中では主要３基金につきましては、17年度末では300億円程度の残高というものを確保するということで中期見通しで見通しておりまして、今回14年度におきましては280億円を取り崩したことによりまして、14年度末では678億円と見込まれておりますが、中期財政見通しでの14年度末は550億円と見込んでおりますので、現時点ではまだ100億円程度中期見通しを上回っているという状況にございます。
　それから、公債費でございますが、公債費につきましても、これまで発行した県債の償還計画で、いつ、幾ら払わなければならないかというのが推計されます。それから、今後の発行につきましても、おおむね同額程度発行するということで推計していきますと、14年度当初、これは実際の当初予算における公債費が1､342億円ですが、中期見通しでは14年度は1､376億円と見込んでおりまして、中期見通しの方が若干多くなっていると、それから17年度につきましても同じように最新のデータで推計いたしますと、推計値が1､549億円というのに対しまして、中期見通しでは1､564億円と、中期見通しの方が若干低いというような額で見込まれております。
　そういうことで、中期見通し策定後におきまして、先ほど申しましたような地方交付税の振りかわりとしての臨時財政対策債の制度化というような要因の変化はあることはあるんですけれども、今申し上げましたような中期見通しの時点と現在の時点との数値の差というのが余り生じていないということでございますので、現時点では、これからの国の動向も見きわめなければなりませんけれども、そういったことも見ながら判断していくということで、現時点ではまだその破綻ということまでは至っていないのではないかなと考えております。
〇小川行政システム改革監　行政改革のこれまでの状況と来年度の目標方針についてでありますが、平成11年２月に行政システム改革大綱を策定いたしまして、よりわかりやすい開かれた県政の推進等八つの視点に立ちまして、本年度までの３年間を集中推進期間といたしまして、大綱に掲げました44項目について取り組みを行ってまいりました。
　平成11年度、12年度の各部局の取りまとめ結果は公表しておりますが、その概要につきまして八つの視点でのその成果を見ますと、行政にとりまして新しい課題であります情報公開の徹底や数値目標化など、よりわかりやすく開かれた県政の推進を目指した取り組み、また、地方分権を踏まえました市町村総合補助金の創設、市町村と地方振興局の人事交流など、市町村との連携強化を目指した取り組みなどにつきましては、成果が上がっているものと考えております。
　しかし、旧来からの課題であります緊急度と優先度を重視する行政執行という視点、これは目標の効率的達成を目指すということでありますが、民間企業の経営管理手法の導入や目標により管理システムの導入が、また、行政機構の簡素効率化と現場重視へのシフトという視点では、グループ性、組織のフラット化の推進、プロジェクトチーム等の活用など、さらに県民の期待にこたえられる職員の育成という視点では、職員の満足度の向上などにつきまして、各部局において、引き続き検討課題となっております。
　したがいまして、来年度におきましては、３年間の集中推進期間の評価を行った上で、重点的に取り組む課題を定めまして、これらの課題の解決に向けて、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
〇斉藤信委員　中期財政見通しは破綻ではないということで、深刻化していると、それは言えると思うんですね。それ以上、私言いませんから、ぜひ公共事業をどんどんふやすやり方を本当にこれは転換しないと、これは大変なことになるということだけ指摘をしておきます。
　次に、総合防災室の強化についてお聞きをします。
　防災指導監として、新聞報道では自衛隊ＯＢを配置するとしていますが、どこでどう検討されたのでしょうか。知事と自衛隊とのトップ会談で決められたとの話もありますが、本当でしょうか。自衛隊ＯＢの天下り先となるのではないでしょうか。なぜ非常勤ではなく常勤配置をしようとしているのか示していただきたい。全国的な状況も常勤で配置している県はどこどこあるのか、このことも示していただきたい。また、どういう経歴の人物を配置する予定なのかも示していただきたい。総合防災室としては、この結果、体制が強化されるのでしょうか。人員がふやされるのでしょうか。また、部内の配置で取り繕うのでしょうか、示していただきたい。
　岩手山火山防災対策は、中長期的な対策をきっちりと確立すべき時期に入っていると思いますが、来年度以降どういう取り組みを考えているか示していただきたい。
　消防職員、消防団員の計画的な増員と待遇改善について、基準人員に対してどれだけの配置状況になっているでしょうか。待遇改善の状況についても示していただきたい。
〇小原総務部長　防災指導監については私から、その他については総合防災室長から答えさせます。
　防災指導監として自衛隊ＯＢを配置するということの質問でございますが、まず全国的に見ても非常に災害の大規模化あるいは多様化が出てきていまして、これに対応いたしまして、自治体では自衛隊経験者の採用がふえてきているということで、神奈川県、岐阜県など７都県、人数にして７人ということでございます。非常勤、常勤の別は、７人のうち４名が常勤でございます。
　それで、昨年５月、大槌町で林野火災が──山の火災がありました。そのとき私も参りましたのですが、大変現場における自衛隊指導者の的確な状況判断等々、大変難しい消火だったのですが、私も目にして大変大きく貢献していただいたということで感心したわけですけれども、そういったことで本県においても自衛隊のそうした知識なり技術なり、そういったものをやはり役立てる必要があるのではないかと私どもも考えまして、先ほど申しました、先に採用している県などからも意見を聞きながら、採用について検討したわけです。
　いずれ総合防災室に防災指導監という職を置いて、そうした形の中で実践的な防災訓練、あるいは災害派遣の計画ですとか、統制ですとか、部隊運用などに非常に経験を有している自衛隊職員の推薦をお願いして、その職に充てようとしたところでございます。
　そういったことで自衛隊にはそういった災害派遣計画の企画立案、そういった経験をお持ちの、しかも、本県の事情に通じている方を推薦していただきたいとお願いいたしまして、その中から最もふさわしい方を選考採用という形で採用したいと考えております。したがいまして、防災指導監という、いわば責任ある立場で職務遂行していただくということで、正規の常勤職員として選考採用するということにして、今現在、作業を進めているということでございます。
〇長葭総合防災室長　総合防災室の体制強化になるのかという御質問でございますけれども、14年度から総合防災室に設置します防災指導監には、専門的分野からの指導とかアドバイスを期待しているものでありまして、総合防災室のスタッフとして、より具体的で実効性のある対策への貢献が大いに期待されているところであります。
　自衛隊幹部として実践的訓練の中で培ってまいりました防災でありますとか、あるいは危機管理に関する専門的な知識、経験、こういうものを生かしていただいて、防災訓練などの企画とか指導、助言、あるいは災害発生時におきます自衛隊との連絡調整等の分野において防災体制が強化されるのではないかということを考えております。また、人員につきましても室の中の人員の配置のやりくりでやっていきたいと考えております。
　それから次に、岩手山の火山防災対策は中長期的な対策をきっちりと確立するということでございますけれども、岩手山の火山防災対策につきましては、これまでの３年余りの取り組みを踏まえまして、今年度、地域防災計画の中に新たに火山対策編を策定いたしまして、中長期的な面も考慮した火山防災対策の方向性を打ち出しました。今後ともこの地域防災計画に基づきまして、例えば、来年度以降しっかりやっていただきたいということでございますが、岩手山の火山監視体制の強化とか、あるいは防災体制、防災意識の高揚でありますとか、こういうようなものにつきましても、しっかり効果を上げていきたいということを考えております。
〇駿河防災消防監　消防職員、団員の状況でございますが、13年４月１日の状況で、消防吏員──常備消防の職員でございますが──の充足率は64.7％、消防団員の充足率は90.8％でございます。
　常備消防の職員につきましては、各市町村におきまして、年齢構成でありますとか、そういう面を考慮いたしまして毎年充実に努めてございます。この５年間で65人の増員となっておるところでございます。
　それから、消防団員でございますが、消防団員の状況につきましては、年々若干ずつ減少の傾向にありますことから、国におきましては消防団員の確保に関する調査研究でありますとか、それから地方交付税で措置いたしております報酬の単価の引き上げを行っておるところでございます。ただ、残念ながら本県の状況を見ますと、その報酬単価につきましては、国が措置する交付税単価を下回る団体が多くなっているところでございます。毎年引き上げになっておりますので、それにできるだけ追いついて処遇が改善されますように、機会をとらえながらその改善奨励に努めているところでございます。
〇斉藤信委員　防災指導監の配置で、私はそのちょっと体制をお聞きしたいんだけれども、この仕事というのは恐らく危機管理、図上訓練などのそういう作成ということになると思うんだけれども、今の室長の答弁ですと、人員は室内でやるんだと。この防災指導監は１名増になるんですか、それともその防災指導監の数も今の人員の中での配置になるのか、これをお聞きしたい。
　それと防災指導監のもとにつく職員はいるのかどうか。もしその場合、例えば火山の方から抜かれるとか、その他のところから抜かれるということになったら、全体その防災体制の強化にならないのではないか。私はそう思うんだけれども、その点をお聞きしたい。
　それと消防職員、団員のことですけれども、基準人員の64.7％という回答でした。これは人員で言うと1､051名ですよ、常備職員は。私、本当にこれ大変おくれていると思うんですよね。災害防災の第一線はこれは消防職員ですよ。そういう点では計画的に、これは一番の雇用対策になるわけですよ。これを本当に計画的にやっぱり基準人員に近づける努力を本当に強めていただきたい。
　もう一つは、消防団員も減少して大変なんだけれども、これ待遇改善、地方交付税は毎年単価引き上がっているわけだから、今の回答だと多数がそれを下回っているということなので、これは本当に抜本的な改善を強く指導していただきたい。
　最後ですけれども、先ほど伊沢委員が入札改善の取り組みを聞きました。私かかわって、談合情報が寄せられた件数６件でしたが、その６件は談合情報どおりの落札になったんでしょうか。その結果について示していただきたい。
　同時に、この間の落札価格の予定価格に対する比率、私去年の予算委員会で聞いたときには平均96.18％でした。そして98％以上の落札が56.6％でしたが、今回これがどう改善されているか示していただきたい。
　最後ですが、県公会堂の保存、今後のあり方について答申も出されていますが、県としては今後どういう対応をされるのか、示していただきたい。
〇長葭総合防災室長　防災指導監の設置についてでございますけれども、部下職員はいるかということと、１名増かということでございます。
　部下職員につきましては、スタッフという職で考えておりますので、部下職員は置かないつもりでおります。
　それから、１名増かということでございますけれども、実は岩手山の方の火山活動でございますけれども、東側につきましてはある程度落ちついてきたということと、それから西側につきましては、さきの２月１日に火山噴火予知連絡会というのがありまして、広域的には火山活動の低下を示す地殻変動が観測されているというような表現が出てまいりまして、ある程度西側につきましても、これから長期的にかかわっていくというようなこともありまして、県としましてこれらのことを受けまして、火山対策監の職を防災消防監が兼務するということで、新たに防災指導監に１名増というような感じで進めていきたいというように思っております。
〇佐々木入札管理監　まず、談合情報でございますけれども、本年度これまでに寄せられました情報は６件でございます。なお、１件の中に簗川ダムの情報みたいに四つの工事があるというものもございまして、工事数は10でございます。そのうち情報どおりの落札になったのは四つの工事でございます。
　それから、落札率でございますけれども、１億円以上の工事で本年度１月末現在でございますが、平均の落札率は94.9％、12年度は95.7％でございました。
〇駿河防災消防監　消防職団員の充足並びに待遇改善につきましては、引き続き、改善、奨励に努めてまいりたいと思います。
〇北神総務監　岩手県公会堂の関係ですが、岩手県公会堂懇談会というものが設けられまして、専門的な委員で形成されているんですが、大体８回精力的に検討してこられまして、２月14日に提言書を取りまとめてそれを知事に提言したんですが、基本的にその内容を簡単に申し上げますと、歴史的な文化的な価値があると、あと建築史的にも非常に評価できるという観点から保存すべきだと。それで、保存のその形態とか、あるいは利活用策とか、管理運営などについていろいろ具体的に提言が書いてあるんですが、県といたしましては、これを十分尊重し、さらに幅広く県民の意見も聞いて、さらなる検討を進めてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　総合防災室の体制、結局は人員増ではなくて火山対策を弱体化させると、私この１年間というのはこの火山と共生するという点で、やっぱりもっとしっかりとした計画やプランや恒常的体制を確立する時期だと思うんですよ。それを自衛隊ＯＢを天下りさせて、そしてその火山対策が弱体化するというのは、僕は決してプラスにならないと思う。部下職員をつけないような体制であれば非常勤で対応したらいいではないですか。私は、そういう点で火山対策の弱体化にならないように、これは総務部長にお聞きしたい。そういうことでいいのかと、全然強化にならないのではないかと。
　それと談合問題ですけれども、10工事中４工事が情報どおりだったと。私、情報どおりになったこういう入札はやり直すべきだと思いますよ。そういうような厳格な対応をしなければ、調査と言ったって業者を呼んで、やったかやらないかと聞いて、やったなんて言う人いないんだから。結果として情報どおりになったら、これはもう入札をやり直すと、こういう毅然とした対応をとらなかったら談合なくなりませんよ。平均94.9％というのは、本当にこれは高い比率で落札されているわけだから、そういう改善をやるべきではないですか。
〇小原総務部長　防災指導監の問題ですけれども、先ほど室長が申し上げたとおり、いわば職的には先端の業務をやる監という形ですから、いわば先ほど申し上げたとおり、自衛隊で培ったもろもろのものを我々の防災のあれに役立てていただくという趣旨ですので、ラインみたいに部下を持ってやるという仕事ではないので、いわゆるどちらかというと専門官的な形で任用するということでございます。だったら非常勤でいいのではないかということになりますけれども、話がまた表裏の関係になってしまうのですけれども、そういう意味で極めて専門性の高い、あるいは必要な企画等重要な仕事をやるわけですので、これは常勤であれする。ただ、天下りという観点でいきますと、私の方は先ほどの冒頭あったとおり定年60歳という形の中で、御案内のとおり自衛隊の場合はもう少し若い形で定年になるものですから、そのことでＯＢになってしまって、それが天下りだという直線的な論理は私どもの方は考えておりません。あくまでも優秀な方をいただいて役立てたいと。
　それからもう一点が、岩手山との関係ですけれども、これはやはり部相当の防災室というものをつくっていますので、その形の中で当然もろもろの、岩手山も含めていろんな災害がいろんな形で襲ってくるものに対して、危機管理も含めて十全に対応するという、室としての形の中で十分私は対応していけると確信を持っております。
〇佐々木入札管理監　談合情報の入札関係でございますけれども、入札の結果、談合どおりの業者が落札するというような場合があるわけでございますけれども、関係業者の証言や物的証拠等、談合を客観的に裏づけできるような資料等がない場合に、入札結果のみをもって談合の事実があったという判断できないと考えているところでございます。なお、入札執行の際には入札参加者から談合等不正行為を行っていないと、今後も行わないというような誓約書を提出していただいているところでございます。契約後に談合の事実が確認された場合は、契約解除と談合対応マニュアルに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
〇阿部富雄委員　職員満足度と人事管理コストについて、あわせてお尋ねをいたします。
　地域の特色ある発展や活性化が求められる中で、その中核を担う職員の果たす役割というのは非常に大きいものがあるわけであります。本県は、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、この１都３県の面積に匹敵するそういう広大な面積なわけでありますから、当然適材適所の人事配置を基本に据えるということは、当たり前のことでありますけれども、平成13年度の職員満足度アンケート調査結果を見ると、勤務条件あるいは厚生福利については２年前と比較して悪くなったが多くなっていますし、さらに厚生福利、研修についても、よくも悪くもどちらとも言えないというのが約７割を占めているという状態なわけであります。
　それから、もう一つ極端な例をお話し申し上げますと、ある共稼ぎの家庭では──一関の方でありますけれども──一関に持ち家があって、そこには祖母が、それから夫は盛岡へ、妻は宮古へそれぞれ単身赴任、子供は東京の大学という形で、まさに家族とも思えないような生活をしている。これが少子化に一層拍車をかけている原因にもなっているのかなと感じるところもあるわけであります。こういう実態があるということ。それから、人事コストの面を見ても、単身赴任されている方に対するいわゆる単身赴任手当というのは5､000万円以上支出をしておりますし、通勤手当、これは近距離もありますから一概に多いとか少ないとかということは言えないわけでありますけれども、１万7､000人に１億7､000万円、それから住宅手当、住居手当、これは持ち家分を除くわけでありますが、その持ち家分を除いた方でも5､500人余りに１億3､000万円、それから公舎戸数、いわゆる官舎でありますけれども、これは1､466戸、これだけの数がありますから相当の維持管理費を要しているとなっているわけであります。したがって、こうした職員の満足度であるとか、あるいは人事コストについてはどう考えているのかお伺いをいたしますし、それから、これらを解決するその手段の一つとして、私は健康の維持管理、それから地域活動に貢献できるという、そういうことを基本に人事管理はやっぱり行っていく必要があるんだろうと思っています。そういうことを考えれば、持ち家からやっぱり通勤可能となる、そういうふうな勤務地を選定していくということが大事だと思っています。そのためには持ち家から通勤できるような、いわゆる広域生活圏単位であるとか、あるいは複数の地方振興局単位に勤務地を限定して、原則として限定して、まさに職員満足度あるいは人事管理コストを削減していく、そういうことに努めるべきと考えるわけでありますけれども、それらについてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。
〇小原総務部長　私の方からお答えさせていただきますが、職員満足度アンケート調査、昨年10月、知事部局の課長以下の全職員を対象にして、現在の満足度の状況、あるいは今後職員の満足度を向上させるために取り組むべき課題といいますか、事項についてデータを得るため調査を実施したところです。アンケートにおいては勤務条件についても聞いているわけですが、その中で勤務地についての満足度というのがありまして、それは全体で62.3％ということになっております。それを本庁と地方振興局で分けますと、本庁職員が76.2％が満足している、地方振興局職員は52％ということで、地方の方がやはりちょっと満足度が低いという状況になっています。
　それで、現状、県職員は内陸地方を生活本拠地にしている者が多いということで、職員全体に占める割合で言いますと、盛岡地区を本拠地にしているが58.7％、それからいわゆる花巻と北上、花北地区が11.7％、したがってこの２地区で全体の７割占めてしまうという、そういう現在のいわゆる生活本拠地の実態になっております。したがって、生活本拠地を中心とした人事配置を基本とするとした場合には、必ずしも十分な要員が確保できない、そういった地域が生じるなどの問題が出てきます。したがって、生活本拠地の周辺地域に限定しない人事ローテーションは、現状では現在のところ必要やむを得ないものかなと考えております。こうした事情から、生活本拠地以外の地域への配置に伴うコストが必要になっているものでございます。今後におきましても、広い県土全体、この中で調整を図りながら人事ローテーションを行っていく必要がありますけれども、可能な限り、委員お話しのとおり広域生活圏の範囲内での配置にも配慮しながら、より職員の意欲あるいは能力が発揮できるような、そういった人事配置に努めてまいりたいと考えております。
〇阿部富雄委員　努力するということですから、これ以上言っても答えは出てこないと思うのですが、やっぱり県職員が地域でいろいろな批判もあるわけでありますよね。要するに地域の活動に出てこないとか、あるいはその地域の行事もほとんど出てこないというような、こういう批判も以前から議会の中でも指摘をされてきているわけですが、その要因の一つとして今お話しされているような、いわゆる勤務地との関係が私は非常に大きいと思っていますし、それともう一つは、やっぱり災害が起きたときに果たしてその先頭に立って活動する職員が、勤務地と居住地が大きく食い違っているといった場合に、本当の意味で対応ができるのかなという、こういう問題も非常に大きな課題として私は残っていくのだろうと思います。そういう意味では、もう少しやっぱりきめ細かな対応をしていくということを必要だと思っていますし、それから先ほど言いましたように、人事管理に要するいわゆる費用ですね、かなりの部分やっぱりかかっているわけでありますから、これを削減していくという考え方に立っても、もう少しやっぱり具体的な形での対応をやっていくべきだと感じるわけでありますけれども、その辺についてはどのように分析されているでしょうか。
〇小原総務部長　特に地方振興局の場合、委員お話しのとおり、地域に密着したというか、入った活動をするのがまさに今の時代求められておるわけですが、そういう意味で、特に生活本拠地から離れた人間、土日の対応が極めて大きい。やはり生活本拠地に帰るという職員が多いという実態もあります。したがいまして、委員お話しのとおり、災害の場合どうするんだとかいろいろ問題があります。したがいまして、こういった先ほど申し上げたような、いわば偏った本拠地の構成になっているという事実を踏まえながら、どうやって、どのエリアで、今は非常に交通手段が発達しているので、通勤範囲も広がっているわけですけれども、そういったことも加味しながら、広域生活圏内で精神的にも安定的に勤務できるようなことについても、今後の人事ローテーションの一つの課題として検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆様、大変御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時13分　散　会