平成14年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成14年3月14日(木)
1開会  午前10時4分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
事務局長      照 井   崇
議事課長      熊 谷 素 紀
議事課長補佐    浅 田 和 夫
主任議事管理主査  八重樫 典 彦
議事管理主査    浅 沼   聡
議事管理主査    多 田   繁
議事管理主査    熊 谷 正 則
議事管理主査    下 山 義 彦
1説明員
教育委員会委員長  船 越 昭 治
教育長       合 田   武
教育次長兼岩手県立埋蔵文化財センター所長  小 原 公 平
教育次長兼高校改革推進室長  田 口 淳 一
参事兼学校財務課長 中 村   昭
総務課長      青 木   拓
教職員課長     鳩 岡 矩 雄
小中学校人事監   岩 船 敏 行
県立学校人事監   鈴 木 文 雄
学校教育課長    伊 藤 学 司
生徒指導監     川 村 祥 平
生涯学習文化課長  藤 堂 隆 則
文化財保護監    小田野 哲 憲
スポーツ健康課長  松 尾 光 則
高校改革推進監   伊 藤   勝
 
警察本部長     熊 崎 義 純
警務部長      齋 川 浩 司
生活安全部長    千 葉 俊 夫
刑事部長      鈴 木   勲
交通部長      及 川   攻
警備部長      菅 野   通
警務部参事官兼総務課長  菊 地 啓 一
警務部参事官兼警務課長  伊 東 忠 久
首席監察官兼監察課長   細 田 敬 一
生活安全部参事官兼生活安全企画課長  菅 原 正 彦
生活安全部参事官兼地域課長 工 藤 松 男
刑事部参事官兼捜査第一課長 滝 田 忠 州
交通部参事官兼交通企画課長 小野寺 英 一
交通部参事官兼運転免許課長 梅 野 徳 人
警備部参事官兼警備課長   佐 藤 久 孝
会計課長          荒 牧   優
少年課長          吉 田   功
 
財政課長          菊 池 秀 一
〇藤原泰次郎委員長 これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
 議案第6号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
 本日は、教育委員会及び警察本部関係を終わるよう進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後5時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
 これより教育委員会関係の審査に入るわけでありますが、教育行政施策について教育委員会委員長から発言を求められておりますので、発言を許すこととし、その後、教育長から教育委員会関係の説明を求め、質疑に入ることにいたしたいと思います。
〇船越教育委員会委員長 それでは、平成14年度の教育委員会所管に係ります予算について御審議をいただくに当たりまして、教育行政施策について説明申し上げます。
 国民の教育に対する期待や教育に携わる者に今最も求められておりますことは、子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに、豊かな心をはぐくむことであると考えております。この二つの課題に取り組んでいくため、国におきましては、21世紀教育新生プランに基づいて、関係法令の改正を初めさまざまな施策を積極的に進める一方、先般は確かな学力の向上のための2002年アピールを発表し、児童生徒の真の学力の向上に向けて具体的な方策を示したところでございます。
 県教育委員会としても、こうした国の動向を踏まえつつ、本県教育の現状を十分に見きわめ、創意工夫を凝らしながら教育行政の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以下、平成14年度の施策の大綱及び重点事項について説明申し上げまして、予算に係る事項については教育長の方から説明いたします。
 第1は、学校教育の推進についてであります。
 本年4月から完全学校週5日制のもと、小・中学校において新学習指導要領が本格的に実施されます。新学習指導要領の基本的なねらいは、基礎・基本を確実に身につけ、それをもとにみずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、問題を解決する能力や豊かな人間性、健康と体力など生きる力を育成することにあります。
 このような趣旨を踏まえ、本県においては、小学校入門期における基本的生活習慣の定着と基礎学力の向上を図るため、多人数学級への非常勤講師の配置を拡充して少人数指導の充実を図るほか、社会人を学校に教育補助者として配置し、学校教育の一層の活性化と子供たち一人一人に目配りのきいた教育の推進に努めるとともに、児童生徒の学力の状況を踏まえ、個に応じた学習指導の改善を図ってまいります。
 また、学校の自主性のもとで、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開するため、児童生徒、教師、保護者及び地域が一体となって体験学習や国際理解教育、理科教育等に取り組む特色ある学校づくりを推進してまいります。あわせて、学校の評価システムの確立に関する調査研究などを通じ、学校運営について保護者や地域の方々の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 完全学校5日制への対応については、学校、家庭、地域が連携してともに子供たちをはぐくんでいくための環境づくりが、これまで以上に重要になっていることから、教育振興運動の活性化を図りつつ、学校教育と社会教育がそれぞれの枠組みを越えて、両者が有機的に連携して取り組みを進めるなど、地域の教育力の向上に努めてまいります。
 心の教育の推進については、教育活動全体を通じて人間のあり方や生き方を考える力を育成するほか、地域と連携して行う自然体験活動や伝統文化の伝承活動、世代間交流等を通じて、自然や文化を大切にする心や郷土を愛する心など豊かな心をはぐくんでまいります。
 また、いじめ、不登校などの問題については、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置等によって個々のケースに応じた適切な対応を図ってまいります。
 さらに、社会の変化に主体的に対応できる力を育成するという観点から、県立学校の情報環境の整備を図り、コンピューターを活用したわかりやすい授業を展開するなど、IT時代に適応できる子供たちの育成に努めます。また、専門高校等に学ぶ全国の生徒が、その成果を発表し、交流する第12回全国産業教育フェアを本県で開催するなど、産業教育の一層の充実を図るとともに、高校生の海外研修や語学指導等を行う外国青年の招致などによって国際理解教育を推進してまいります。
 一方、子供たちの体力に目を向けますと、子供の基礎体力は近年、低下傾向にありまして、極めて憂慮すべき状況にあります。そこで新年度は、子供たちの体力・運動能力の向上方策について調査、研究を実施するほか、学校での体育の授業や生活時間の工夫改善を通じまして、子供たちの運動・スポーツに親しむ資質や能力をはぐくむ実践活動に取り組んでまいります。
 盲・聾・養護学校における教育については、非常勤職員を配置してよりきめ細かな教育や就職支援等に取り組むなど、一層の充実を図ってまいります。
 高等学校教育の改革については、県立高等学校新整備計画に基づいて、引き続き地域との話し合いを進め、御理解をいただきながら着実に実施してまいりますとともに、中高一貫教育については新たに葛巻地域において導入してまいります。また、県立高校における入学者選抜方法の改善については、平成16年3月の導入に向けて中学校や保護者等に対し周知を図るなど、準備を進めてまいります。
 第2は、生涯学習の推進等についてであります。
 県は先般、県民が生涯を通じて学び、ともに歩む学びの里いわての創造を目標とする岩手県生涯学習振興計画を策定したところでありまして、県民の学習活動を積極的に支援していくなど、本計画の着実な推進を図ってまいります。
 家庭教育については、学習機会の提供や相談事業の実施、子育てを支援する人材の養成などに努めてまいります。
 また、青少年に対しては、自然体験や生活体験など多様な体験活動の充実を図り、異年齢の友達や地域の人々とのかかわりの中で他人を思いやる心や社会性の育成等に努めてまいります。
 さらに、県民の生涯学習支援の拠点となる図書情報総合センターの整備については、図書資料の充実を図るとともに、図書情報システムの整備等を進めてまいります。
 第3は、スポーツの振興についてであります。
 県民だれもが豊かなスポーツライフを実現していくため、総合型地域スポーツクラブの普及推進に取り組むなど、子供から高齢者まで身近にスポーツを親しめる環境づくりを推進してまいります。
 また、競技スポーツの振興については、高校を拠点とし特定種目について、近隣の中学校や競技団体等と一体となって競技力の向上を図るとともに、スポーツ国際交流員の招致や競技指導者の海外派遣等を実施してまいります。
 さらに、平成17年、本県開催予定の国民体育大会冬季大会スキー・バイアスロン競技会並びに全国スポーツ・レクリエーション祭については、いずれも具体的な準備に着手してまいります。
 第4は、文化の振興についてであります。
 感動や生きる喜びをともにし、豊かな人生を送る上で、文化に親しみ、文化を大切にする社会の実現を図っていくことが重要であります。このような観点から、中学生の文化活動を促進するため、新たに組織される岩手県中学校文化連盟(仮称)の活動を支援するほか、青少年への舞台芸術の鑑賞機会を提供するなど、芸術文化活動の促進に努めてまいります。
 また、伝統文化の継承のため民俗芸能の後継者の育成や伝承活動の活性化を図るとともに、柳之御所遺跡の土地の公有化を推進するなど、文化財の保存と活用に努めるほか、平泉の文化遺産については、学術的な調査研究の一層の推進を図りつつ、その成果を広く発信していくなど、世界遺産登録に向けた条件整備を進めてまいります。
 なお、県のスポーツ・文化施設につきましては、市町村や民間の施設等とも連携し、その充実と効果的な運営を図り、ともに本県のスポーツや芸術文化の振興に資してまいりたいと考えております。
 以上、平成14年度の施策の大要について、所信の一端を申し述べましたが、教育委員会としましては、県民の教育に対する強い期待を真摯に受けとめ、教育行政全般について誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。終わります。
〇藤原泰次郎委員長 次に、教育長から教育委員会関係の説明を求めます。
〇合田教育長 予算の御説明に入ります前に、まことに恐縮ですが、予算に関する説明書の230ページに印刷の不明瞭な箇所がございましたので、お手元に正誤表をお配りしておりましたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、平成14年度岩手県一般会計予算のうち、教育委員会関係の予算について御説明申し上げます。
 お手元の議案その2の8ページをお開き願います。議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算の第1表、歳入歳出予算の歳出の表中、教育委員会所管の予算額は、10款教育費のうち1項教育総務費から7項保健体育費までと、9ページの11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費を合わせた総額1、712億5、993万5、000円であります。これを前年度当初予算額と比較しますと5億8、502万円余、率にして0.3%の減となっております。
 各項目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の229ページをお開き願います。金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 10款教育費1項教育総務費1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費であります。229ページから230ページにわたる2目事務局費は、事務局の管理運営費及び児童生徒の保護者に向けた広報紙の発行などの教育広聴広報活動に要する経費並びに県立高等学校等に配置し、語学指導や地域のスポーツ指導の支援等を行う外国青年招致事業に要する経費であります。230ページをお開き願います。3目教職員人事費は、教職員の退職手当等に要する経費であります。230ページから231ページにわたる4目教育指導費は、教職員の研修実施に要する経費、いじめや不登校等に対処し、児童生徒の健全育成を総合的に推進するため、心の教室相談員やスクールカウンセラー等を配置し、また、問題行動を起こす児童生徒に対する地域における学校、関係機関との連携の支援などの児童生徒健全育成推進費、21世紀を担う国際感覚豊かな人材の育成を図るため課題研究テーマ別に世界各国に派遣する、高校生世界のかけ橋推進事業に要する経費、各高校が地域や生徒の意見を反映した教育活動を企画、実施し特色ある学校づくりを行う個性輝く学校づくり推進事業に要する経費、平成14年11月1日から3日にかけて、岩手産業文化センターを主会場に開催される全国産業教育フェア岩手大会の負担金、教育の情報化を推進する、いわて教育情報ネットワーク整備事業に要する経費、学校の教育活動における社会奉仕体験活動や自然体験活動等を推進するための実践研究を行う、いわて地元学体験学習推進事業に要する経費、農林漁業体験や伝統芸能の伝承活動等、地域との連携による特別活動を実践する、豊かな心をはぐくむ教育推進事業に要する経費等であります。231ページから232ページにわたる5目教育センター費は、教職員の研修などに要する経費のほか、総合教育センターの管理運営及び施設整備に要する経費であります。232ページをお開き願います。6目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費であります。233ページの7目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
 234ページをお開き願います。2項小学校費1目教職員費は、小学校教職員の人件費、旅費等のほか、児童一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費、及び小学校1年生における基本的生活習慣の定着と基礎学力の向上等、きめ細かな指導を行うため30人を超える学級を有する小学校への非常勤講師を配置する、すこやかサポート推進事業に要する経費等であります。
 235ページの3項中学校費1目教職員費は、中学校教職員の人件費、旅費等のほか、生徒一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費であります。
 236ページをお開き願います。4項高等学校費1目高等学校総務費は、高等学校教職員の人件費、旅費等のほか、生徒一人一人に目配りのきいた教育を実践するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費、新しいタイプの高等学校や入学者選抜方法等の調査研究及び面接技法等の研修に要する経費等であります。2目全日制高等学校管理費及び237ページの3目定時制高等学校管理費は、それぞれ各高等学校の管理運営等に要する経費であります。237ページから238ページにわたる4目教育振興費は、産業教育設備、部活動設備及び情報処理教育設備の整備費、農業及び水産教育等に係る実験実習に要する経費のほか、不況等による家計悪化の世帯増加に伴う、高校生への支援として奨学金の貸し付けを行う、財団法人岩手育英奨学会への補助に要する経費等であります。238ページをお開き願います。5目学校建設費は、県立高等学校の建物等施設整備に要する経費であります。校舎建設は、一関第二高校、久慈農林高校、花北商業高校、黒沢尻南高校の建築工事及び一関第二高校、久慈農林高校の校舎解体工事、紫波高校の改築設計委託経費など、産業教育施設建設は、盛岡農業高校の寄宿舎改築、宮古工業高校の産業教育施設改築、体育館建設は千厩高校、部活動施設整備は、盛岡第三高校、校地整備は、福岡工業高校ほか6校、教育環境の向上を図る校舎大規模改造は、久慈工業高校ほか2校、このほか校舎、教職員住宅等の整備、維持管理に要する経費であります。239ページの6目通信教育費は、通信教育の管理運営に要する経費であります。
 240ページをお開き願います。5項特殊学校費1目盲聾学校費は、盲学校及び聾学校の人件費等の管理運営に要する経費、児童生徒一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費及び施設維持管理等に要する経費であります。241ページの2目養護学校費は、養護学校の人件費等の管理運営に要する経費、児童生徒一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費及び宮古養護学校の管理・教室棟の改修を行うなどの施設維持管理に要する経費等であります。
 242ページをお開き願います。6項社会教育費1目社会教育総務費は、生涯学習県民フェスティバルの開催、地域学習活動活性化支援、広域学習サービス体制整備など、多様化・高度化する県民の学習ニーズに対応する生涯学習推進に要する経費、次代を担う子供たちを心豊かでたくましい人間として育成するため、テレビ放送等による情報提供、電話相談事業等を実施するほか、家庭教育の機会を提供する事業を実施する市町村への補助などを通じ、家庭の教育力の充実に要する経費、訪問地での体験学習等を行う銀河鉄道の旅や各青少年の家での自然体験塾等を実施し、主体的に生きるたくましい青少年の育成を図る、青少年ふるさと体験学習推進に要する経費のほか、生涯学習推進センター及び青少年の家の管理運営に要する経費等であります。242ページから243ページにわたる2目視聴覚教育費は、視聴覚教育の指導者養成等に要する経費であります。3目文化財保護費は、指定文化財の保存・修理への補助、盛岡市文化財センター建設費補助、世界遺産登録へ向けた平泉文化フォーラムの開催等の文化財保護の推進に要する経費、国指定史跡柳之御所遺跡の史跡整備を促進するため引き続き学術調査を行うとともに史跡指定地内にある民有地の取得に要する経費、特別天然記念物カモシカの食害防止等の補助に要する経費、北東北3県の地域における伝統芸能等の習得に取り組んでいる子供たちの交流の場として、平成14年8月31日から9月1日にかけて、岩手県民会館を会場に開催される、こども伝統芸能北東北大祭典開催に要する経費のほか、県立埋蔵文化財センターの管理運営に要する経費等であります。243ページから244ページにわたる4目芸術文化振興費は、青少年にすぐれた芸術鑑賞機会を提供する青少年劇場の開催、全国高等学校総合文化祭への参加、岩手県中学校総合文化祭開催への補助、市町村文化会館職員の企画力の向上を図る研修会の実施など芸術文化の振興に要する経費、岩手芸術祭の開催に要する経費、高校生の文化部活動の技量の向上等を目指す、高校生カルチャーキャンプ事業に要する経費のほか、県民会館の管理運営に要する経費であります。244ページをお開き願います。5目図書館費は、県立図書館の管理運営に要する経費及び県民の生涯学習の支援拠点となる図書情報総合センターの整備に向け、図書資料の拡充を図るとともに、図書情報システ
 247ページをお開き願います。7項保健体育費1目保健体育総務費は、児童生徒の保健管理、エイズ・性教育の推進に要する経費のほか、岩手県学校給食会に対する貸し付けに要する経費等であります。247ページから248ページにわたる2目体育振興費は、生涯スポーツの振興を図るため、総合型地域スポーツクラブの育成を図る市への補助、生涯スポーツ推進協議会運営費補助などの生涯スポーツ推進に要する経費、全国スポーツ・レクリエーション祭への参加及び平成17年度本県での開催に向けた諸準備に要する経費、児童生徒の体力・運動能力の向上と、運動・スポーツ好きの子供を育成する、運動大好き岩手っ子育成事業に要する経費、各種体育大会への派遣に要する経費、国体選手やジュニア選手等の強化を行い、本県の全国大会等における競技力の向上を図る競技力向上対策事業に要する経費、高校を拠点として中学校、高校と地域が一体となって、地域のシンボルとなるスポーツの育成強化を図る、地域シンボルスポーツ推進事業に要する経費のほか、平成14年度8月本県で開催予定の子供たちが一流剣道選手との合宿生活を通じて、本物を生で見るという感動や交流による仲間づくりを行う北海道・北東北三県子ども交流事業に要する経費等であります。248ページをお開き願います。3目体育施設費は、体育施設の管理運営に要する経費及び県営運動公園除鉄ろ過装置等改修工事、県営野球場外灯設備改修工事など県営体育施設の整備に要する経費であります。
 次に、ページを飛んでいただきまして258ページをお開き願います。11款災害復旧費3項教育施設災害復旧費1目学校施設災害復旧費は、県立学校施設に災害が発生した場合の復旧に要する経費であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案その2に戻りまして、15ページをお開き願います。第2表債務負担行為の57校舎建設事業から59校地整備事業の3件であります。57校舎建設事業は、一関第二高校、久慈農林高校、黒沢尻南高校、58産業教育施設建設事業は、盛岡農業高校、59校地整備事業は、盛岡第三高校、これらは、工期等が翌年度以降にわたることから、それぞれ期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。議案その3の130ページをお開き願います。議案第60号県民会館条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県民会館大ホールの使用料の額を増額し、及び入場料を徴収して展示室を使用する場合の使用料の額を定めようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇水上信宏委員 最初の指名、大変恐縮しております。
 教員採用試験の県内の受験者数と、そして一次試験に合格した人数、そして二次試験に合格した数と、できれば広域別にお願いしたいと思います。それが第1点。
 それから、先ほど1ページの後半からいろいろ非常勤講師等の配置、そして個に応じた学習指導の改善を図ってまいりますという教育委員長のお話がありましたが、今、雇用対策も含めてどのような対策をしているのか。いろいろ少人数学級の話もあるわけですが、昔の教育と違って今は手を出してはだめだし、厳しくしてはだめだということで大変な授業だと思います。ですから、昔と同じような人数だったらやっぱり先ほどの教育委員長の理念にはほど遠いものがあると思いますので、臨時職員等の雇用の数と、これからどのようにやっていくかということをお願いしたいと思います。
 それから、5日制になるわけですが、時間が少なくなった分の給料の減額はこれに載っていないわけですが、ちょっと厳しい質問になるかと思いますが、その量を給料に、金に換算したら大体どれぐらい本当は多く支払うことになるか。なぜかといいますと、先ほどの話とあれして、もしそういうので浮かせたら浮かしていろいろ生徒の指導の充実のために使ってもらいたいという意味から、そのことを質問したいと思います。
 それから、昨年の9月11日の種市地方を襲った大雨での教育施設への被害と復旧の進捗状況についてお知らせ願いたいと思います。
〇鳩岡教職員課長 それでは、採用試験に関するお尋ねでございますけれども、広域別につきましては一次試験におけるデータはございませんので、全体、いわゆる二次試験後のデータについて申し上げます。地区ごとにということでございますので申し上げます。まず、全体といたしまして、受験者数2、483名、合格者数は225名でございまして、合格率は9.06%でございます。このうち地区別に見ますと、盛岡地区が受験者数が598名、合格者数40名、花巻地区、受験者数146名、合格者数13名、北上地区、受験者数146名、合格者数16名、水沢地区、受験者数185名、合格者数27名、一関・千厩地区、受験者数213名、合格者数21名、大船渡地区、受験者数130名、合格者数12名、遠野・釜石地区、受験者数139名、合格者数15名、宮古地区、受験者数152名、合格者数17名、久慈・二戸地区、受験者数197名、合格者数18名、なお県外は受験者数577名、合格者数46名、以上でございます。
〇小原教育次長 5日制に伴う給料の関係でございますが、これは結論から申しますと変わりません。と言いますのは、夏休みにまとめ取りを今しているわけでして、週40時間勤務はそのままでございますので、夏休みのまとめ取り分がなくなるということでございます。
〇岩船小中学校人事監 それでは、少人数教育及びそれに係る非常勤講師等の活用について、小・中学校を例にとってお話し申し上げます。本県では少人数教育を次のように考えております。学級編制基準は国の基準どおり1学級40人とします。そして、子供同士の切磋琢磨などから社会性の育成を図っていきたい。また、学習内容や児童生徒の状況に応じては複数の教員が一つの教室に入って協力して指導に当たったり、あるいは教科によっては学級集団を分割して小さくしてきめ細かな指導に当たるというふうに考えております。
 具体的には、三本立てでございまして、一本は小学校1年生を中心としたすこやかサポート、これは小学校1年生の基本的生活習慣の確立と学習の定着ということで行いますが、30人を超える学級、これを抱えるすべての学校に配置を予定しております。88校118人、非常勤講師、それで今年度は1学期限り、午前中だけだったんですが、来年度は5時間から6時間ぐらい、子供が在籍する間、しかも年間を通して、こういうふうに考えております。
 それから、柱のうちの二つ目は、国の第7次の定数改善計画で進められております少人数指導の加配でございます。これを小学校2年生から中学校3年生まで使います。30人を超える多人数を擁する学級、そういう学校を対象にしております。高校には教諭または常勤講師を入れましてやっていくわけですが、来年度大体県内小・中学校のうち215校に320人程度を予定しております。これは国の加配で進めると。
 そして、三つ目でございますが、緊急雇用基金で行われます一部を活用して学校いきいきプラン、これを考えております。これは小学校2年生から中学校3年生までの30人を超える学級を抱える学校のうち、国の少人数加配のつかないところ、そういうところを中心に非常勤職員、これは教員免許の有無を問いませんので、非常勤職員として雇用してまいりたいと、76校に76人ぐらい。こういう三本立てで進めてまいりたいと考えております。
〇中村参事兼学校財務課長 台風15号、昨年の9月に発生したわけですが、これによります種市町における被害は、種市幼稚園、それから種市小学校、中野中学校、いずれものり面崩壊ということでございますけれども、それでできるだけ早く災害査定を受けて工事着手するということで、11月15日に現地におきまして災害査定を受けました。その後、着手しまして3月末、今月末完成するということで進めておるような状況下にございます。
〇水上信宏委員 災害復旧については大変ありがとうございます。よろしくお願いします。
 教員採用の方について若干お聞きしたいと思いますが、さっき余り早過ぎてちょっとメモできなかったので、後で広域別の合格の数を教えていただきたいと思います。個人的メモでいいですから。
 それから、自分のわかっている範囲では、これは全部調べたわけでない、いろいろ調べてもらっているわけですが、一次試験受かって、大抵二次試験に受かるのは校長先生の息子とか先生の息子とか、それから兄弟がやっているとかというように何となく映るような感じがしております。これは例を挙げろと言えば大体挙げますから。そして、あと教育委員会の人に話を聞いたら、面接はやはり、おがるときからいろいろそういうことを聞いているから面接受かるんでないかなあって笑って言っていましたけれども、それだけではないような感じがしますので、これからはやはりもう少し公平に、そして全域から大体受かるようにしていっていただきたいと思います。
 それから、雇用対策についていろいろお聞きしたわけですが、こういうときこそ人が余っているわけですから、生徒の教育の充実を図るために少し多目にして、斉藤委員がいつも話ししているわけですが、例えば30人学級、最初一律は無理だとしても、小さい小学校1年生、2年生は大分配慮しているようだと思うんですけれども、今の教育のやり方だったら中学校ぐらいになれば、かえって手に負えなかったり、それぞれの個々の実力によって授業に集中できる生徒もいたりいなかったり大変難しいと思うんですよ。ですから、一律に30人以下学級を目指す前に──目指してもいいんですけれども──そういうモデル校をつくって、どこか問題のあるような学校でも、どこでもいいわけですが何カ所か広域的に、1カ所か2カ所ぐらいずつつくってやっていって、いつも斉藤信委員が話しするようなことがいいか悪いかという実験台にもなると思いますので、そういうことも考えていただきたいと思います。そのことについて。
〇鳩岡教職員課長 教員採用試験につきまして選考は公平かというお尋ねでございますが、一次試験におきまして筆記試験及び実技試験、二次試験におきまして個人面接及び集団面接を実施しておるところでございます。個人面接や集団面接におきましては複数の面接官を配置いたしまして、多面的な評価に努めておりますし、また、民間人の面接官を起用し客観的な評価ができるように工夫するなど幅広い観点から、厳正で公平な選考に努めているところでございます。
〇岩船小中学校人事監 30人学級を試験的にというお話でございましたが、県内の小学校の1学級の平均人数は22.8人、それから中学校は29.8人でございますので、30人以下学級は推して知るべしということでございます。また、31人以上ということでは、国の加配とか、それから小学校1年生、先ほどの繰り返しになりますが、県単でのすこやかサポートとか、そういうふうに人を配置して複数で当たったり、学習のときは分割したりと、そういう取り組みを進めてきております。
〇水上信宏委員 その今の学級数は平均してでしょう。そういうのは答えにならないんですよ。込んでいるところはどうやるんですか、多いところは。それが1点。
 それから、もう一つは、田野畑村では採用試験でよその人、外部からあれしているんですけれども、岩手県もそろそろ岩手県教職員の採用試験、特に面接のときは他県からいろいろな有識者を頼んで、半分ぐらいは他県から頼んで選考した方がいいと思いますが、提案です。
 それから、さっきの、平均でごまかさないで、やっぱり多いところをどうするかというのを聞いているんですから。少ないところは聞いていないんです。
〇岩船小中学校人事監 例えば、本県で少人数学級ではなくて少人数指導を進めようとしているのは、1年生を例にとりますと、少人数学級の場合は、授業が始まっても座席に着かずはしゃぎ回ったりとか、あるいはその騒ぎに乗じて廊下に飛び出すとか、特に配慮の必要な子供に対しては、これまでの1学級に担任が1人では、40人学級であっても、35人学級であっても指導する上では多くの困難が残ると考えられます。そこで、これに対して少人数指導は担任のほかにもう1人教員がつくわけですので、そういうふうに特に配慮の必要な子供について、そばにいてマン・ツー・マンの指導が可能になります。そういうふうにして生活習慣の確立を図っていくと、それでやがて学校生活になれたころには、必要に応じて学級を少人数の学習集団に分けたりして、基礎学力の定着を図っていきたいと考えております。
〇水上信宏委員 小学校の低学年のことは大体わかりましたんですけれども、先ほども申し上げましたように、中学校個々の学力のあれで授業に専念できなくて授業中にもどうにもできないような学級、学校があるという話を聞いているんです。その対策にはやはり二十五、六人ぐらいずつをきちっとやっていった方がよりよい教育ができると思いますが、そのことについて。
〇岩船小中学校人事監 国による第7次の定数改善計画の中での少人数指導加配、そのほかにいろいろ課題を抱える学校については、指導強化等々で人をつけております。そういった教員を大いに活用して、できるだけ一人一人に目の行き届いたきめ細かな指導を図ってまいりたいと考えております。
〇藤原泰次郎委員長 先ほど水上委員から個人的なメモの資料でもというお話がございましたが、この委員会は委員会の審査でございますので、個々の資料の提供はなじまないと思います。そこで、事務局を通じまして委員全員の方々に配付するということで御了承いただきたいと思います。(水上信宏委員「その御配慮ありがとうございます。きのうからきょうにかけてどうも。」と呼ぶ)
〇高橋賢輔委員 まず、教育委員会の皆さん、御苦労さまでした。御案内のとおり、人づくりはまさに教育の基本であります。県教委は平成11年5月に、少子化に対応した高校再編について発表されました。それを受けまして具体の年次計画が策定されたところであります。そこで、伺いたいと思いますが、当初の計画どおり変更なく進んでおるのかどうか、それが第1点。
 それから、対象校の、先ほども教育長から説明がございましたけれども、施設整備等について具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。これが第2点。
 第3点は、校舎、そしてまた、跡地利用についてどのような対応をされようとしているのか、これが第3点。
 第4点は、それぞれの対象校の校名等が具体的に決まっておられるのであれば、その点についてお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
〇伊藤高校改革推進監 新整備計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、まず第1番目の、当初計画がどの程度進んでいるのかということでございます。計画としてお示しいたしました12地域のうち、基本的に御理解をいただいた地域につきましては、地域の方々も交えた整備検討委員会で、現在新しい学校づくりを進めているところでございます。千厩高校、花巻南高校につきましては、計画どおり平成14年4月から新しいタイプの高校としてスタートする予定でございます。また、平成15年統合予定の岩泉高校と小川校についてでございますけれども、検討委員会における検討を終えまして、現在、具体の統合事務を進めているところでございます。一関地区など、ほかの6地域につきましては、現在、それぞれの検討委員会から、校名、教育内容等について報告をいただいており、計画的に進めているところでございます。なお、いまだ御理解をいただいていない地域もございますが、この地域につきましては、今後とも話し合いを深めて、地域の高校教育充実のため、よりよい教育環境の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
 それから、対象校の施設設備の具体的な内容ということでございますが、これにつきましては、後ほど学校財務課長の方から申し上げさせていただきす。
 3番目、校舎跡地の利用についてでございますが、これにつきましては、使用されなくなる校舎等の活用、これは地元市町村等の意向を踏まえながら、その有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 最後、4番目、校名の具体的な決まり方といいますか、進み方ということでございますけれども、これにつきましては、花巻北商業高等学校を母体としてスタートいたします花巻の総合的な専門高校、ここからは二つの校名をいただいております。それから、北上農業高校と花巻農業高校を母体としてスタートいたします中部地区に予定しております専門的な農業高校につきましては、五つの候補についてちょうだいいたしております。それから、一関農業高校と一関第二高校を母体としてスタートいたします総合学科高校につきましては、三つの候補をちょうだいいたしております。それから、久慈地区につきましは、現在ちょうだいいたしておりますが、なお検討委員会として検討する余地もあるのかなというふうな話があるようでございまして、まだ確定いたしておりません。以上のような状況でございますが、学校の名前は中学生や保護者にとっては大変進路を考える上で大事なことでございますので、できるだけ早く予定としてでもお示し申し上げて、その後の中学生の進路ですとか、当該高等学校のさまざまな業務等に支障のないように進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇中村参事兼学校財務課長 高等学校新整備計画に係る施設の整備の概要について御説明させていただきます。
 まず、千厩東高校、これは千厩と千厩東高校の統合でありますが、ここにつきましては、平成13年度に校舎の増築及び第二体育館の新築を行ったところでございまして、14年度には第一体育館の改築、セミナーハウスの新築を行うことといたしております。それから、紫波高校につきましては、平成14年度に校舎改築と産業教育施設の新築の基本設計なり実施設計を行いたいと考えております。それから、岩泉と小川との統合ですが、ここにつきましては平成14年度に寄宿舎の内部改修を行いたいと考えております。それから、花北商業高校につきましては、13年度に設計を完了しておりまして、平成14年度から校舎の増築、それから産業教育施設の増築を行うことといたしておりますし、既存校舎なり産業教育施設の一部改修を行いたいと考えております。それから、黒沢尻南高校ですが、これは北上農業高校を使うわけですが、ここにつきましては、13年度に設計を完了しておりまして、14年度から15年度にかけ校舎、産業教育施設の増築、それから第二体育館の新築を行いたいと考えております。それから、一関第二高校、これは農業高校との統合でありますけれども、設計を13年度に完了しておりまして、14年度と15年度にかけて校舎の改築、それから産業教育施設の新築を行う。こういうふうに予定しております。それから、久慈農林高校、これは久慈水産、久慈商業と統合するわけですが、13年度に設計を完了いたしておりまして、14年度から15年度にかけて校舎の改築、それから産業教育施設の新築を行う。そういうような予定で進めております。
〇高橋賢輔委員 そうすると今の説明によりますと、当初計画とはかなり大幅におくれているというような感じを持ちましたけれども、そういうことではございませんか。
〇伊藤高校改革推進監 この新整備計画は、地域の中学生の状況ですとか、学科の希望の状況ですとか、そうしたことから地域の高校教育をどう維持し充実するかという観点から計画したものでございます。したがいまして、大きなその計画の方向性については、やはりこれが正しいのであろうと考えているところではございますが、具体的に進めるに当たって、導入の時期等につきましては地域等と話をしながら、よりいい、理解をいただきながら適時的なものであるように努力してまいりたいと考えております。したがいまして、こちらが考えた上で、両者考えた上であるいは1年延期した方が、よりいい学校づくりができるという場合には、そうした可能性もまた捨てることはできないのではないかと考えているということでございます。
〇高橋賢輔委員 私も同感でございます。花巻農業高校、北上農業高校が今まで検討委員会がかなり開かれておるわけでございます。大変それぞれの地域でいろいろなこの問題について危機感を持っているわけでございます。というのは、検討委員会のいろんな今までの経緯を見ますと、どうも何と申しますか、教育委員会からの押しつけみたいな感じもするような気がするわけでございます。したがいまして、やはり何といってもこれが大事なことですから、もっともっと審議を深めながら対応していただきたいと思うわけでございます。その点についてはどう思いますか。
〇伊藤高校改革推進監 花巻、北上の両農業高校の検討委員会についてでございますけれども、これまで6回の検討委員会が開かれまして、その中で地区の農業教育の充実のためには、できるだけ早く統合することが必要なのだと、統合した後でさまざまな条件について考えていこうと、こういうことで話し合われてきたものと認識いたしております。今後も検討委員会を継続するわけでございますので、その中でよりいい農業高校づくりについてまた検討を進めていただきたいと思っております。
〇高橋賢輔委員 要望ですけれども、やはり何といっても拙速過ぎてはだめだし、それから見切り発車ではだめだと、こう思うわけでございます。したがいまして、慎重を期してこれに対応していただきたいと、こう思います。
〇吉田洋治委員 先ほど委員長演述を拝聴しまして、今お手元にちょうだいしたものですから、通告はしておりません。よろしくお願いします。
 私は全般的に、この教育行政施策については賛意を表するわけでありますが、一つ欠如しているのがあるんじゃないかと。それは、あるべき教師像といいますか、そうしたことが、今、県教育行政の中に大きく問われているのじゃないかなと、こう思うんです。それは、教師のモラルの問題に連動していくわけでございますが、けさ新聞でも、ある学校の教頭先生が死亡事故を起こしたと、こういう報道が出ました。血液検査をした結果、飲酒運転の可能性大と、こういうことでございました。先日もまた、そうした県教委での飲酒運転者に対する処分が報道されておったわけでございますが、そうした事態が、ここ頻繁にそうした事件が相次いでいると、こう思っているわけです。子供は親の背中を見て育つと、こうも言いますが、やはり学校生活、日々年間を通じて過ごしているわけですから、むしろ教師の背中を見て子供たちは育っていると、そうした接触の場が非常に多いんだと、こう私は思うんですね。
 そういう中に、ただいま教育委員長の演述を見ますと、学校運営について保護者や地域の方々の信頼にこたえてまいるんだと、これは2ページにございます。あるいは、人間のあり方や生き方を考える力を育成していくんだと、これもありますね。そして、県民の教育に対する強い期待を真摯に受けとめて、教育行政全般にわたり誠心誠意取り組んでいくんだと、こういう決意が吐露されているわけでございます。私も大賛成なわけでございますが、そうした教師のあるべき教師像といいますか、また、モラルの問題について、あるいは飲酒運転等の再発防止について緊急な善後策をとっていくべきだと。教育委員会当局も相当頭を悩ませている事案ではないかなと、こう思いますけれども、非常に議会でも集まるたびに憂慮しているわけでございますが、そうしたことをすぐさまに対策を講じていかなければならないと思うんですが、今、委員長演述の中からそうしたことを感じたわけでございますけれども、御所感があればお伺いします。
〇船越教育委員長 ただいま吉田委員からごもっともな御発言がございまして、私ども子供たちを任せる教師像というものに対してはある程度の認識は持っておりますけれども、個々の子供たちの人格をきちんと尊重し、子供たちの持っている天分、能力というものを十分引き出すような教育を、それはその人の持っている人格から、人間性から、学力から含めての話でございますけれども、そういうものを十分引き出すような能力を持って、かつ、努力をしてくれる教師というものをイメージとして持っているわけでございます。しかし、残念ながら、先生方の中では、教師に飛び込みましても途中で挫折をする方もないわけではございません。また、お話にございましたように、最近新聞紙上等でも、教師らしからぬ行動というのが批判を浴びているような事例も出ております。そういうことで、私の承知しておりますところ、教員に採用になりましても、きちんとした初任者研修でありますとか何年かたってからまた研修を重ねるとか、そういう形で、それぞれ教師とはということを問い直す機会を組織の中ではやっているわけでございますが、一層そういういわば内部の教師自身をお互いに磨いていくという、これから処置をもっともっと強化していく必要があると理解をしております。
 細かいそれについての処置につきましては、担当課長の方からでも御説明させます。
〇鳩岡教職員課長 今後、かかる重大事故の再発の防止につきましては、特にも飲酒運転など悪質違反の根絶を期しまして、市町村教育委員会と一体となりまして、学校及び教育関係機関の指導監督の一層の徹底を図りまして、個々の教職員に公務員としての倫理観や規範意識を確立させ、県民の教育に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
〇吉田洋治委員 わかりました。前工藤知事は、知事に立候補する際に公約として教育立県と、こうした最大のテーマでの公約を進めて今日に至っているわけです。県議会におきましても、教育振興議員懇話会を発足させて、さまざまな連携をしながら、本県の教育の行政のあり方について皆さんと一緒にいろいろと論議をさせていただいているわけでございまして、ぜひそうした、ただいま教育委員長のお考えが示されましたので頑張っていただきたいなと、こう思います。
 私、次に特殊学校費に関連してお伺いをしたいわけです。
 釜石選出の3名の議員が中心になって、県立釜石養護学校の早期移転・新築についての請願が平成12年12月13日に可決をされております。私も現地を調査させていただきましたが、老朽化、狭隘化、養護学校の中では一番著しいと、こう思っていますし、釜石市の当局におきましても、そうした移転・新築についての受け入れといいますか、そうした考えも用地提供等を含めてあるやに聞いておりますけれども、その後の経過、今日の現状についてどのような状況になっているか、お知らせを願いたいと思います。
 それから盛岡高等養護学校、平成10年の4月に開設をいたしまして、昨年の3月は卒業生を出した、第1期生を出したと、今度3月は第2期生と、こういうことになります。
 これはちょっと通告していなかったので恐縮ですが、普通科16人2学級、それから職業科24人、農芸科、工芸科、家政科それぞれ8人掛ける3で24人と、合計40名、これが卒業していると、こういうことになるわけですが、こうした子供たちの進路状況がもしわかればお願いをしたいなと、こう思います。
 それから、盛岡にはみたけ養護学校がございまして、ここには130人の子供たちが、親元を離れている子供たちもいますけれども130人の子供たちが学んでおります。この3月は14名卒業すると、こう聞いておりますし、以下、次の年は23名、次は16名、15名、16名、22名と、大体10数名台、20名台の子供たちが巣立っていくということでございますが、なかなか目指す盛岡高等養護学校への進学がままならないと、こういう状況と受けとめております。私は、願わくはみたけ養護学校は小・中・高一貫体制の中で、高等部をあそこに設けてもいいのではないかと、こう思っているわけですが、それらの当局の考え方についてどのような御見解があるか、お伺いしたいと思います。
〇合田教育長 特殊教育につきましては私の方から、みたけ養護学校のことにつきまして、あと、釜石養護学校の移転とそれから盛岡高等養護学校の進路のことにつきましては学校教育課長から答弁させます。
 御案内のとおり、特殊教育の後期の中等教育につきましては、高等部の分教室の設置とかあるいは訪問教育の充実を計画どおりに進めておりますけれども、具体的に今お話がありましたみたけ養護学校につきまして、高等部まで一貫した小・中・高があればいいかなと。議員御案内のとおりだと思いますけれども、ちょっとあそこの敷地の境界が狭いという関係で、併設してあのままではちょっと難しいかなと今のところとらえております。
 それで、現在はみたけ養護の高等部につきましては、独立の高等部としてあります盛岡高等養護学校、この中で一応入学受け入れ体制を整備していきたいということを考えておりまして、平成14年度におきましては、みたけ養護学校の中学部の卒業生などが今お話しのとおり多く見込まれるところから、盛岡高等養護学校の普通科の1学級を増設いたしまして、みたけ養護学校の中等部の希望者全員が試験に合格いたしまして、8名ですか、9名があって1人施設の方に行っていますから、実質8名になりますけれども入学しています。
 今後とも、全体の高等部の進学につきましては、生徒の推移の状況などを見て、今後とも整備、充実を図ってまいりたいと、そう考えております。
〇伊藤学校教育課長 まず、盛岡高等養護学校の卒業生の進路状況についてでございますが、昨年の春第1期の卒業生が巣立っていったわけでございますが、職業学科では23名の卒業生が巣立ちました。この23名中18名が就職、県内に就職をいたしまして、福祉工場職親制度を活用している者が3名おります。また、各種学校に進学した者が1名ございます。さらには、体調を崩した関係で現在在宅している者が1名というのが23名の状況でございます。また、普通科につきましては18名の卒業生がおるわけでございますけれども、県内に就職をいたしましたのが3名でございます。また、福祉職親制度等を活用し保護収容についている者が1名でございます。また、福祉作業所、福祉授産施設、福祉施設等を活用する者が14名でございます。
 続きまして、釜石養護学校の移転等の問題についてでございますが、私どもといたしましても、釜石養護学校につきましては、校地、校舎が非常に狭いというような問題を抱えているという認識をしております。そのため、その問題を解決するためさまざまな検討をしているところでございますが、委員御指摘のように、釜石市教育委員会の方から、現在、釜石市で小学校、中学校の統合を進めているところであるので、この統合した跡地の施設等の有効活用を図ってほしいというような要望も、申し入れもいただいているところでございますので、現在、釜石市では地域住民の御理解、御協力を得ながら、小中学校の統合の計画を進めているところでございますので、私どもといたしましては、今後とも釜石市教育委員会と密接に連携を図りながら、こうした校舎の狭隘化の問題等を解決していくよう、適切に対応していきたいというように考えております。
〇吉田洋治委員 盛岡高等養護に1学級増と、8人学級でございますが1学級増ということで対応したということでございますので感謝申し上げたいと思います。同時に、職業学科の就職率いいですね。ぜひこうした内容をさらに充実させていただきまして、今年度、来年度とこれからまた続いていきますので、よろしくお願いをしたいと、こう思っています。
 みたけ養護学校なんですけれども、あそこに、部が、管轄が違いますけれども、みたけ学園ということで、盛岡広域圏から西根、岩手町の周辺からずっと通っている子供たちがおりますし、余りにも遠隔地ということで、寮に宿泊しながら学校に学んでいる子供たちが収容されているわけでございますけれども、あそこの用地と一体となって考えるのであれば、非常に有効に活用できるのではないかなと、素人ながらそう思っているわけです。したがって、学校と学園との連携というのが非常に重要ではないかということで考えておりまして、ぜひそうした連携をとりながら、今後のあり方につきまして鋭意ひとつ御検討を願いたいと、これは要望で終わらせていただきます。
〇菅原温士委員 吉田委員の質問に対しまして関連してお話をいたしたいと思います。
 まず、先般、千厩在住の教員が事故を起こして死亡いたしたわけでございます。交通安全運動に携わっている者の一人として、深く遺憾の意を表したいと、そのように思うわけでございます。
 さて、委員長の演述も拝見いたしたわけでございますが、その中に、豊かな心というところが2カ所実はあるわけであります。私は徳という言葉がどこかにあるかと思って見たんですが、なかなか見当たらないという感じをいたしておるわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、中国の司馬遷という本があるんだそうですが、私、これ読んだことがありません。その中にこういうことを言っております。
 之れに居る、一歳、之れに種うるに穀を以てす。十歳、之れに樹うるに木を以てす。百歳、之れを来たすに徳を以てす。こう書いてあるそうであります。すなわち、1年限りで居住するならば穀物を植えなさいと。10年住むならば木を植えるがよい。100年の後に利を考えるならば徳を植えるがよいと、こういう意味なそうでございます。
 昨今の社会情勢、いろんなことを考えますと、青少年の犯罪等が非常に多い、そんな感じをいたしておるわけであります。いわゆる道徳教育、徳育教育、これをどのように推進していくのか、教育委員長の御所見をお伺いいたしたいと、そのように思うわけでございます。
〇船越教育委員長 大変含蓄のあるお話を承りまして、まさしくそのとおりであろうかと思っております。
 現在、子供たちに典拠になります指導の方針というのは、再々申し上げておりますように、まず豊かな心、人間性を高めるための豊かな心、それから、生きていくためのしっかりした学力、確かな学力と申しておりますが、それらを二つあわせて生きる力と表現しておりますが、そういう二つのものから新しい社会を生きていく子供たちをつくっていこうと、こういう目標でおります。その豊かな心でございますけれども、その中にはただいま委員御指摘のように、道徳教育をどう扱うかという問題が含まれてまいります。その中では、道徳教育という特出しをしているところもございますけれども、各教科にわたって豊かな心をはぐくむ道徳教育的なものをちりばめていくという形で、指導要領ができ上がっていると私は理解しています。これは大変大切なことであろうかと思っておりますが、特に現在、中央教育審議会で教育基本法の問題についても議論をされているわけでございますけれども、そのあたりの背景の中に新しい日本人とはということを求めて、もう一回基本法の世界から考えてみようということで国も動いておりましたので、私どももそういう動静を見守りながら、心豊かな人間として必要な道徳的な生き方、考え方ができるような教育をさらに進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
〇小野寺好委員 ただいまは吉田洋治委員の方から教育委員長に対しまして教師像また教師のモラルについての質問がありました。私も同じく教育委員長に方針をお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話は、教師自身が飲酒またはそれによる交通事故という話でしたけれども、教師による生徒への加害行為、これはよその県だけの話ではなくて岩手県にも幾つかあるわけです。
 例えば1年前、盛岡市内の県立高校の先生が生徒に体罰をしたと。これがいろいろありまして、その体罰を受けた生徒のところに大変なファックスが何回か寄せられています。死ねとか何とか、ここにいられないようにしてやるぞとか、そういったことがありまして、実は警察に連絡しましたら、全く別な、体罰を加えた人間ではない別な教師がやっていたと。ちょっとテレビドラマみたいなお話なんですけれども、そういったこともあるわけです。また、盛岡市内で去年、県立高校の生徒が首つり自殺をしているわけですけれども、その淵源をたどっていくと、中学のときからいじめがあったと。そういったいろんな新聞に出ないこともあるわけですが、要するに、教育の現場はその場その場での対症療法というか、ふたをしてしまうみたいな、そういった傾向があるかと思います。これは私の偏見だと言われればそれまでなんですけれども、教育委員会の委員長として、きちっと子供を守るというか育てる、そういう観点で、こういった問題教師はどうやっていくか、ちょっと話別なのもしましたけれども、とりあえず問題教師に対する対処、この方針をお伺いしておきたいと思います。
〇船越教育委員長 問題教師、殊にただいまのお話は子供への加害行為にかかわる問題でございますけれども、これは教育に携わる者としては、少なくとも力であれ言論であれ、加害を与えるという形での子供に対する接し方は許されないということは基本でございます。ただ、それがなかなかはっきりとした形であらわれるものと、なかなかその状況、事実関係の中で判断しなければならないというようなものも現実にはございます。しかし、それに対しては、教育委員会としては厳然たる形で対処するという方針でございまして、そういう案件も最近若干出てきておりまして、厳然たる処置で現在対処しているわけでございます。そういうことでございますので、何かふたをするような体質がとかく学校現場とか教育委員会の中にあったのではないかという御指摘でございますが、もしそういう印象を受けられるとすれば、事実は全くそうではございませんで、一生懸命努力をしてはっきりさせて、はっきりするものははっきりするということで進んでおりますことを御理解いただきたいと思います。
〇小野寺好委員 現場の姿勢なんですけれども、別な例なんですけれども、紫波郡内の県立高校生が警察に注意されるようなことをやったと。正直にその後学校に報告しましたらば、いずれ自主的に退学するような方向に追い詰められていったと。今、高校を出ていないとその後就職でも大変な苦労をするわけなんですけれども、子供を守るというのではなくて、自分たちの学校の体制というか自分たちの責任を何とか取り繕う、そういったものがあちこちにあるんですけれども、そういったこともきちんと対処していただけるものかなと、子供のための教育についてお伺いしたいと思います。
〇船越教育委員長 そういう事例があったとすれば、大変教育の現場としては好ましくないと私は思います。要するに、きちんとすることはして、そしてなぜそれが社会的に許されない行為であるのかというようなことを本人にきちんとして自覚をさせた上で、それで学校としての、もしそこに対しての落ち度があれば、教育上反省する必要があれば、そこの中できちんと整理をするといういき方はやっぱり必要ではないかということでございます。そういう案件について事情がわからないものですから、基本的なスタンスは私はそういうことではなかろうかと思うわけでございます。
〇佐々木大和委員 14年度の最大課題はやっぱり学校週5日制だと思うわけですけれども、一般質問、またたくさん質問も出てまいりましたが、そこに関係しまして私からもお伺いしたいと思います。
 学校に登校する数が減ってまいりますので、基本的には、そこで第一義的に心配されるのは学力の低下だろうと思います。そういうことで、週5日制になっていきますと、そのリズムはそれぞれできるとは思いますけれども、学力低下を招かないための対策というのはどういうようになっておるのか。そして特にも、土曜日というのは今度はフリーになりますが、その辺の対策を教育委員会でも考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 また、最近のゆとりの教育といいますか、個性を大事にする教育が進められているように伺っておりますけれども、どちらかと言えば、人格形成がまだ未発達な子供に対して、このような教育で子供の社会性また学力の向上にどんな影響を与えるのか、その辺も伺いたいと思います。
〇合田教育長 完全学校週5日制につきましては学校教育課長の方から答弁させまして、個性を大切にする教育につきまして私の方からお話しいたします。
 個性を大切にする教育につきましては、子供一人一人のよさあるいは可能性、それを認めましてそれを十分に伸ばすことが必要だと考えております。そのためにも、子供それぞれに各教科において基礎・基本、これをしっかりと身につけさせることが非常に重要でありますので、それを踏まえて子供が持つ能力とか、そういったものを最大限引き伸ばしていくこと、これが必要かと考えます。その基本的になるものは、やはり基礎・基本の学力を伸ばす、その上で個性というのがさらに生きてくるのではないかと、これが一つでございます。
 また、別な角度から見ますと個性の尊重ということ。個性の尊重というのは、自分の個性と相手の個性を認めてやるということで、そういう意味では、他者の尊重とかあるいは他人への思いやり、そして望ましい社会性の倫理、正義感と、そういったものがこれによってはぐくまれてくるのではないかと。しかし、現状におきましては、個人の自由とか権利が過度に強調される社会的な傾向がありまして、個性を大切にするということがどうかすると子供たちがやりたいことをやる、あるいは身勝手な行動をすると、そういう状況と混同されやすいと。そういう意味から、しっかりと家庭ではぐくみ、学校で学び、地域社会で鍛えると、こういう学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちに社会性をつけさせる。そして学校においては、そのもとになるそれぞれの子供たちの基礎的、基本的な学力をしっかりと身につけさせること、ここに力点を置いてそれぞれの子供の個性の次の展開にしていくことが大事ではないかと、こう考えております。
〇伊藤学校教育課長 いわゆる学力低下を招かないための取り組みについてでございますが、ただいま教育長からも申し上げましたとおり、学校におきましては各教科の基礎的、基本的な内容をすべての子供たちに確実に習得させ、しっかりとした学力を身につけさせていくことを目指しまして、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や学校と連携を図りながら、さまざまな分野の施策に取り組むこととしているところでございます。
 一つには、子供たちの学習到達度、いわゆる理解や習熟の程度というものを正確に把握し指導の充実を図るということを目指し、14年度は小学校5年生及び中学校2年生のすべての子供たちを対象とし、学習状況の調査を実施し、その結果を踏まえ、子供たち一人一人の指導の充実につなげていきたいと考えております。
 また、子供たち一人一人の学習到達度に応じたきめ細かな指導の実現を図るため、例えば小学校1年生であればすこやかサポートといたしまして、118名の非常勤講師の配置、また、小学校2年生から中学校3年生までを対象にいたしましては、国からの加配常勤教員約310名程度を活用する、さらには、学校いきいきプランによる70名程度の非常勤職員の配置などを通しまして、きめ細かな指導の実現を図ってまいりたいと考えております。
 さらには、子供たちの発達段階に応じ、より専門的な指導の充実を図るため、県で教育研究指定校というものを指定しているわけでございますが、例えば小学校における教科担任制の導入についての研究ですとか、中学校における効果的な習熟度に応じた学習等の研究を行い、その研究成果を広めていきたいと考えております。 
 また、各学校におきましては、適切な授業時間を確保するということが重要でございますので、行事の精選ですとか1単位時間、小学校であれば45分、中学校・高校であれば50分というのが一つの標準でございますが、こういったものに対し柔軟な対応をしながら、適切な授業時間の確保についても指導してまいりたいと考えております。
 さらには、現在の一番大きな問題の一つとして、子供たちがみずから学ぼうとしない、自宅に帰って勉強していないというような大きな問題がございますので、各学校においては、子供の発達段階に応じまして、家庭学習等につきましても年間を見通した課題の設定ですとか、学年に応じた課題の設定を行うよう指導していくこととしておりまして、例えば土曜日、日曜日の過ごし方につきましても、子供の発達段階に応じ、目的意識を持って、時にはみずからしっかり学んでいくというような過ごし方ができるよう、学校の方で子供たちの過ごし方を指導していくこと等を通じまして、しっかりとした学力というものを身につけさせていきたいと考えております。
〇佐々木大和委員 まさに確かな学力をつけさせるために、教育長の答弁、また、今の話のとおりだと思います。それで、今回の小学校費に出ていますすこやかサポート推進事業、今のお話にございましたように118名の非常勤講師を配置するということでございますけれども、ここは小学校1年生における基本的生活習慣の定着と基礎学力の向上を図るというようになっておりますが、この基本的生活習慣というのはどちらかといえば、先ほど出ました家庭、学校、地域というのを考えますと、私らの段階でいけば家庭教育の段階だったような気がするんですけれども、これまで学校がやらなければならない状況になってきたというのも事実だろうと思います。
 そこで、この非常勤講師の配置というのは、──この非常勤講師というのは各所に出てきますけれども、──どういう人を想定しているんでしょうか。家庭教育で基本にやってきたことを考えれば、お母さん役、お父さん役のような気もするんですけれども、正常な生活習慣を身につけるのにはどんな人が本当に非常勤講師としていいのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 また、これは別な項目になりますけれども、スポーツの振興についてお伺いしたいと思いますが、最近の国体等全国大会における競技成績はどうなっているのでしょうか。そして、そこにおける指導員体制、さらには今後の目標、対策等をお伺いしたいと思います。
〇岩船小中学校人事監 小学校1年生のすこやかサポートの非常勤講師でございますが、今年度1学期だけだったんですが、40校に40人を配置しました。
 その中を見ますと、20代から60を過ぎたいわゆる教員経験のベテランの女の先生とかさまざまでございます。それで、学校の要望は、1年生の学級担任との組み合わせでさまざまでございました。例えば1年生の担任がベテランの女性教員でありますと、いや、非常勤講師は若い男の運動量のある人が欲しいとか、逆に30代の1年生経験が余りない女の先生、男の先生については、教員を退職した、もう60代あるいは50の後半のベテランの女の先生がいいとか、そういう要望がありまして組み合わせによりさまざまでございました。
〇松尾スポーツ健康課長 競技スポーツの振興についてでございますが、今年度の全国大会等の成績につきましては、国体の総合成績が平成10年の24位をピークに低下傾向にありまして、今年度は38位と厳しい結果に終わりました。
 次に、全国高等学校総合体育大会の成績でありますが、平成11年の'99岩手インターハイのときの入賞数は特別としましても、平成10年度以降30から40の入賞を数えております。また、全国中学校体育大会での入賞数は、やはり平成10年度以降、平均して15競技種目前後を維持しており、いずれもジュニア強化策が功を奏しているものととらえております。
 次に、指導者の体制についてでありますが、指導者の資質向上を重要課題ととらえ、高体連、中体連そして県体協の推薦を受けた県内の中心的指導者を対象とした競技スポーツ指導者養成事業や、世界トップレベルの環境で指導方法を研修する競技指導者海外派遣事業により指導者の資質向上を図っております。また、海外の一流指導者を招聘する外国青年招致事業を活用し、スポーツ国際交流員を県立高校に配置し、ジュニア層の競技力向上にも取り組んでおります。
 一方、優秀な競技専門指導者確保のために、平成8年度から教員採用に当たり特別選考制度を取り入れ、指導者の体制整備に努めております。
 今後におきましても、最新のスポーツ医・科学を導入した科学的指導のできる指導者の育成を図るとともに、教員のスポーツ特別選考試験制度を活用し、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
 今後の目標といたしましては、県体育協会が昨年5月に策定した選手強化5カ年計画というのがございまして、それに基づきまして計画の最終年度である平成17年度を目標に、国民体育大会の総合成績において25位以内の定着を図ることとしております。
 県教育委員会としましても、この強化策を支援するとともに、これまでの強化策を継続しながら、14年度から新たに高等学校の所在する地域の中学校や地域指導者との交流を通じ、ジュニア期から高校生までの一貫した指導体制を確立するため、地域を拠点とした競技種目の振興・強化を行う中高連携地域スポーツ育成強化事業に取り組むこととしており、県体協とも連携を図りながらジュニアからの選手強化に努め、国体の成績向上につなげてまいりたいと考えております。
〇佐々木大和委員 本当に今回のすこやかサポート推進事業というのは大変大事な事業だと思います。ただいまの説明のようなことで、いい体制をつくって次代の子供を育てていただきたいと思います。
 スポーツ振興の関係でございますけれども、今回の予算の中で競技力向上対策事業費というのが1億700万円余上がっておりますけれども、今のお話のような体制で来て、最終的には25位内を定着させるということのようでありますけれども、この中で指導者の養成、選手強化費という形であります、その他がありますが、あとは海外の派遣費補助と。
 実は前からいろんな機会にスポーツ団体との話をしましても、遠征費というのが大きな課題だということを言っております。例えば今、25位目標というのは、全国でトップレベルだと、野球でもそうでしょうしあらゆるものがトップレベルになりますと、練習試合の相手というのは黙っていても寄ってくるんですね。一定のところに行くまでは相当な費用をかけてレベルの高いところにチャレンジをしていかなければならないと、そういう段階がしばらく続くのではないかと。そういうことを考えますと、この遠征費という部分を強化策の中で検討していただきたいと、そういうように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
〇松尾スポーツ健康課長 今御指摘の遠征費の件でございますが、これは県外交流事業として、競技ごとに計画を立てて県外遠征をするということがございます。それを活用していただければと思います。
〇佐々木大和委員 これらのそういういろんなことがあると思うんですけれども、なかなか十分だということは言われないと思いますが、ぜひ増額を図って積極的に進めていただきたいと思います。
〇工藤篤委員 ただいまの佐々木委員のスポーツ振興に関連してお尋ねしますが、関連ですから端的にお尋ねしますが、実は昨年の国体の成績を見ますと、隣県とよく比較をされるわけでありますが、青森県、秋田県と比較をしまして、岩手県が非常に差があると私印象を持っているんですが、これ何でなのかちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、先ほど強化をしていくということで25位以内を目指すということ、目標にやっているという話でありますが、25位以内というのは、1位から25位以内というのは幅があるわけですが、非常に私は目標が低いんじゃないかと、もっと頑張って目標を高めてやる必要があるんじゃないかなと思えるんですが、この点についてもお尋ねしたいと。
〇松尾スポーツ健康課長 今御指摘の東北各県との比較でございますが、先ほど申しました24位以降低下していると申し上げましたが、実はこういう社会情勢の中で企業クラブが、企業の支援しているスポーツクラブが非常に厳しい状況にありまして、部を解散したような状況とか、そういうふうに追い込まれてきております。それで、国体等の競技得点を見ましたときに、成年層の得点と成年女子、少年女子の得点層が非常に点数獲得が低いということが挙げられます。この辺が当県と隣県の違いだろうと思います。
 もう一点は、今までこの国体の成績では冬季競技で得点を獲得して、国体の一部分ではかなりリードしてきたわけでございますが、これに関しましても、競技人口の減少とそれから企業スポーツ等の解散によりまして、この冬季の競技得点も非常に減少してきております。この3点の結果、こういう成績になってきていると分析しております。
 なお、25位以内という目標は、17年度に25位を確保するということで、その後できるだけもっと上昇していきたいということでございます。
〇工藤篤委員 そこで、実は私、数年前に国体に実は議会派遣というのがありまして参加して感じましたが、競技種目によっていろんな競技団体があるわけですが、団体の長を見ますと、異常に私が感じたのか知りませんが非常に高齢者が多いと。やっぱりスポーツというのは、生涯スポーツもあるわけで年齢に関係ないと言えばそういうことなんですが、私はそういう状況も国体にも立派な成績が出てこない大きな原因があるんじゃないかと実は思うんですね。その後、そういう若返りというのはどうなっているのか、指導者とか団体の長なんか、スポーツ振興の面において、やっぱり改善をしていかなければならない大きな目標だなと実は感じて今日まで来ているんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。
〇松尾スポーツ健康課長 今御指摘の競技団体の若返りということについてでございますが、競技団体につきましては今年度から県体育協会に2名の教職員を派遣しまして、県体育協会のこれまでのあり方から、どうすれば今後体協としてのあるべき姿がということで、今立て直しを図っております。
 なお、同様に、競技団体にしても、それぞれの競技団体で体制を強化するよう指導しているというところでございます。
〇小野寺好委員 国体にしろインターハイにしろ、全国レベルの競技力を競う場合に、すそ野となっている中学校のクラブ活動が非常に大きな役割を果たしていると思うんですが、最近は少子化ということとクラブチームに参加するために中学校のスポーツクラブに所属したくないという、そういったこともあって、きちんとクラブを維持できないような傾向にあります。そういった中で、今度学校週5日制ということもありまして、土日のクラブ活動とかどうなっていくのか。
 もう一点は、中体連の方、何か縮小していくような、そういった報道を聞くんですけれども、そういった縮めるんじゃなくてもっと力を入れていった方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
〇松尾スポーツ健康課長 中学校の部活動につきましては、少子化の波が押し寄せてきて非常に部員不足という問題が出てきております。これにつきましては、近くの学校同士が合同でチームを編成し、大会に参加するという方策をとっております。
 なお、クラブに関しましては、学校以外のクラブに入るというのは恐らく、例えばサッカーの何といいますか、学校以外のクラブですね、学校以外のクラブで活動するという面だと思いますが、これにつきましてはまだ岩手県ではどれほどの数かちょっとつかまえておりませんが、ただ、中体連がこれを縮小していくということは私どもまだ把握しておりませんので、この件に関しましてはちょっと後ほど調査の上、御返事したいと思います。
〇千葉伝委員 簡単に申し上げます。
 佐々木大和委員よりスポーツの関係の強化という面から、いろんな種目ごとの強化策、さまざまある。もちろんそれを進めるには人、物、金と、こういうこともあると思うんですが、岩手県の今後のスポーツ強化を考えた場合に、もう少し抜本的な考え方も取り入れていいんじゃないかと、こういう観点から、一つは、よく言われておりますけれども、いわゆるスポーツ医学、基礎的なきちっとした考え方に基づいた体力づくりからやるやり方、そういったものを考える必要があるんじゃないかと。また、それをやっていくには科学的トレーニングと、こういった部分がもちろん伴うと、こういうことであります。そういった意味では、科学的なトレーニングセンターと、こういうものの必要性と、こういうことがあろうと思います。また、それをやるのに一つ一つ別個にやると、こういうことではなくて、岩手県、秋田県もそうなんですが、東北、雪の多い積雪期間があるわけで、年間を通じた選手強化を進めていくと、こういう観点から考えますと、ぜひとも県内、特に雪の多い盛岡以北に大規模な室内のスポーツ施設と、こういうものが必要じゃないかなと、こう考えます。そしてまた、この間もオリンピックがあったわけでありますが、高地のトレーニングと、こういう部分がやっぱり陸上競技を初め基礎的な酸素の供給量、さまざまな血液等の関係もあるわけですが、そういったことから岩手山の頂上というか登山をやると、こういうことではないんですが、いわゆる高地のトレーニングをやったのと同様な科学的なトレーニングのやり方があると、こういうことから、やっぱり一つの大きな施設の中でそれが一緒にやれるような施設を岩手県にはぜひとも必要じゃないかなと、こういうふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇松尾スポーツ健康課長 今御指摘のスポーツ医・科学トレーニングにつきましては、現在、体協の中にこのスポーツ医・科学トレーニングの専門委員会を設け、現在、体協でも取り組みながら各競技団体に指導しているというところでございます。御指摘のように、ぜひこの面については各競技団体の方に浸透させてまいりたいと考えております。
 それから、施設につきましては、現在、県といたしまして総合的なスポーツ施設がどうあるべきかという検討委員会を設けて、その中で、──これは県内の各団体からの有識者を集めた中で検討しているところでございますが、──岩手県の施設としてどうあるべきかという検討をしていただいているところでありまして、今月の下旬にその提言が出ますので、それを受けて岩手県としてどうあるべきかということを検討してまいりたいと思います。
〇藤原泰次郎委員長 質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際昼食のため、午後1時まで休憩いたしますので御了承願います。
   午後0時 休 憩
   午後1時3分 再 開
〇佐藤力男副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑に入ります前に、委員並びに執行部の皆さんにお願い申し上げます。これから質疑を予定されている委員がまだ10数名おられますので、質疑、答弁はできるだけ簡潔にして、進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、先ほど提供することといたしました資料が届きましたので、事務局をして配付させていただきますので、御了承をお願いいたします。
〔参照〕
 平成14年度教員採用試験 管内別受験者及び合格者の状況
(地区別合格者の受験者に対する割合)
地区名受験者数合格者数合格率
盛岡598406.69%
花巻146138.90%
北上1461610.96%
水沢1852714.59%
一関・千厩213219.86%
大船渡130129.23%
遠野・釜石1391510.79%
宮古1521711.18%
久慈・二戸197189.14%
県外577467.97%
総計2、4832259.06%

※人数は、小中学校、高等学校、盲・聾・養護学校の合計数であること
〇佐藤力男副委員長 それでは、質疑を続行いたします。
〇松尾スポーツ健康課長 先ほどお尋ねありました中体連に関しましてでありますが、中体連に確認しましたところ、平成14年度においても中学校の体育大会の開催等これまでどおり開催し、縮小の考えはないと伺っております。
〇伊藤勢至委員 1点に絞り、提言を交えて質問をいたしたいと思います。
 県では、健やかな、まさに岩手っ子を、21世紀を背負って立つ子供を育てようということで諸般の政策を進めておられまして、特にも農林水産部と一緒になって一学校一農園という、これを進めておられまして、これは大変にすばらしいことだと思っております。そういう中で、生産といいますか、生き物が育ってくる過程をじかに体験をしてみることは大変いいことだと思っておりまして、これはこれで進めていただきたいと思います。そういう中で、こういう考え方を山の方にも向けたらいかがかと思う点があります。今まで学校林というのがあって、それぞれ各学校で手入れをしてきたわけでありますが、この学校林というのは当初の目的は、言ってみれば財産形成にあったのではないか。大きくなった木を売って、例えば体育館とかあるいはいろんな施設を整備しようと、こういうことだったと思うのですが、こういう中で、今調べてみましたら、小学校では475校のうち学校林を持っているのは120校、中学校では211校の中の44校、高校では85校のうちの16校であります。4分の1ぐらいしか学校林を持っていないということなんですが、実はそういう中で、例えば遠野市立附馬牛小学校とか、あるいは釜石市立橋野中学校、あるいは安代町立細野小学校などでは、山という部分を学習の場としてとらえていろんな活動をしているようであります。附馬牛小学校では、生命を尊重し他を思いやる心豊かな育成を教育目標に掲げ、心豊かな子供をはぐくむ手だてとして環境教育を推進している。さらに進めて、特に学校林活動については、校舎のすぐ裏に学校林62アールを所有しているという地理的利点を生かして、日常から下刈りや枝打ちの体験活動や総合的学習の場とし積極的に実施しているということでありまして、ほかにもいろいろあるようであります。
 これのすばらしいことは、例えば子供たちをその山に連れてまいりまして、日本は春夏秋冬あるいは花鳥風月、昔から言われている国でありますけれども、山の魅力を子供たちにアピールをしている。山野草しかり、あるいは昆虫、鳥類、けもの、あるいは山菜、あるいは山のいろんな果物、なり物、こういったもの、特にもブナの木が春先に水を吸い上げる音を聞いた子供たちは大変感動するというんですね。したがって、そういう子供たちをはぐくんでいくそういう機会を与えるというのは私たちの役目、責務ではないかと思っておりまして、地元に感動する環境があるという部分を、もっと子供たちに機会をとらえて教えていく必要性があるのではないかなと思っておりますが、そういうお考えがないかどうかお伺いをいたします。
〇伊藤学校教育課長 環境の保全でありますとか自然の保護の重要性というのは、ひときわ今日大きくなっているところでございまして、学校教育におきましても、児童生徒を取り巻く身近な自然を題材として取り上げ、体験を通じ、自然を大切にする心や問題解決に向けての実践力を身につけるとともに、あわせて豊かな心をはぐくんでいくという観点からも、大変意義のある活動だと認識をしております。これまでも、委員御指摘のとおり、県内におきましては多くの学校におきまして、学校林ですとか国有林など身近な自然環境を利用し、植林、枝打ち、刈り払いを初めとし、また、鳥の巣箱づくりですとか植物観察、樹木の名札がけ、林間キャンプなどの体験的な学習を通じまして、自然を守り、自然を愛する活動を積極的に行っているところでございますが、今後とも各学校が、地域の森林組合などの関係団体と連携を図りながら、新しく創設されます総合的な学習の時間などにおきまして、森林を活用して子供たちに樹木の名称ですとか、生態などを初めとする自然環境の重要性についての理解を深めさせるよう、各学校が積極的に取り組むよう事例集の発行等を通じ支援してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員 大変にいいことだと思っておりますので、ぜひこれを進めていただきたいと思っております。また、各地方振興局におきましては、森の達人といいますか、そういう認証制度があって、そういう方たちが子供たちと一緒に山に入って、山の魅力を教えていく、こういうこともやっているようであります。また、山林所有者はほとんどが高齢化をしておりますので、新しい、労働力とは言いませんが、最初は遊びで入っていくべきだと思うのですが、そういう中で山の魅力あるいは感動を得た子供たちは、将来有力な後継者といいますか、興味を持ってそういうことに当たっていく子供に育っていくのではないかと期待をするところであります。最初から子供たちの力を、今困っている間伐とかそういうことに向ける前に、もっと感動を与えて、子供たちのみずみずしい心の中に岩手の魅力を、地元学を植えつけていくということは大変に必要だと思っております。一学校一農園も既に進めております。一学校一学校林を違った意味で環境教育として使っていただきたい。これは要望しておきますし、来年の次のこの予算特別委員会では、農業ができて、山ができたら次は海だと思っておりまして、予告編として通告をしておきますが、感想がありましたら伺って終わります。
〇伊藤学校教育課長 農業関係ももちろんでございますし、森林ですとか漁業ですとか、それぞれの地域において、さまざまなその身の回りの環境を積極的に活用しながら、地域ならではの教育を展開できるように、現在、学習指導要領等弾力化されてきておりますので、そうした時間を有効に活用しながら、また、教員だけではなくてその場には地域のさまざまな分野の方々の御協力をいただきながら、地域に開かれた特色ある学校活動を展開していくよう、私どもとしても頑張っていきたいと思っております。
〇田村正彦委員 先ほどお聞きしたところ、関連を除いて18名ぐらい予定があるということで、何点か質問しようと思ったのですが、1点に絞って質問してまいりたいと思います。
 それくらい質問者が多いということは、それだけ教育に対して非常に関心をお持ちの方が多い、まさに県民すべて評論家というような状態の中でこの教育行政に当たっておられるわけで、その御労苦には大変敬意を表するものでございますし、私から見まして、我が県、岩手県の教育環境というんですか、教育行政というんですか、そういったものは歴代の委員長、そしてまた、教育長初め皆さんの御努力で、ある程度の成果は上げられているのではないかなと思っております。そういった中での今までの議論の経緯があるわけですが、私を含めてそうなんですが、戦後の昭和20年代の教育を受けた、何というんですか、ノスタルジー的な教育論というのは、もう現実に合わないと私は痛感しております。ぜひ今の日本に置かれている子供たちの環境、こういったものを十分にとらえたような教育行政というのが望まれておるものだと理解しております。
 そういった御努力を願っておるわけですが、先ほど来御議論ありました、私1点だけスポーツ関係、スポーツ振興についてお尋ね申し上げたいと思います。予算に関する説明書にも載っておりますが、総合型地域スポーツクラブ普及推進事業、こういった事業が設けられております。この事業と、先ほど松尾課長、いみじくもおっしゃっておりました。国体の順位が上がらないことの一つの大きな要因として、冬季スポーツの不振があるんだというようなお話をされております。
 この2件について今後どのように取り組んでいかれるのか、御説明をお願いしたいと思います。
〇松尾スポーツ健康課長 総合型スポーツクラブ普及推進事業の概況と活動状況についてでありますが、この総合型地域スポーツクラブ普及推進事業につきましては、おおむね中学校区単位の規模で、複数の種目と障害者も含めた多世代の会員から構成されるものであります。この推進事業は、市町村が設置に向けた運営委員会の開催、指導者の配置、スポーツ教室や大会の開催などを行った場合に、国庫補助金として補助対象経費の2分の1以内の額を補助するものであります。本県では、この国庫補助金を活用しながら、市町村に対して補助事業を実施しており、金ケ崎町が平成7年度から3年間ニュースポーツを中心とした6ないし9種目を取り入れ、7地区で実施しました。現在は会員数530名で町全体で活動しております。また、平成12年度からスタートした水沢市では、1地区で会員を募集している段階であります。同じく遠野市では2地区が設立しまして、サッカーや卓球、バドミントンなど6種目で活動しております。今年度から始めました久慈市は、設立のための各種会議開催など準備に取り組んでいる状況であります。県教育委員会としましては、この総合型地域スポーツクラブ設立支援のため、指導者養成やクラブ経営のためのスポーツ指導者養成講習会、それからクラブマネジャー養成講習会などを実施してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、2点目の冬季スポーツについてでございますが、雪国であります本県の場合は、地理的条件を生かしたスキー競技あるいはスケート競技の振興というのは大事であるととらえております。過般終了しましたソルトレークシティーオリンピックでは、スノーボード競技やフリースタイル・モーグル競技、あるいはスピードスケート競技で日本人選手が活躍しましたことは記憶に新しいところであります。国内におきましても、国民のスポーツ活動の多様化やスポーツニーズの高度化に伴って、特にも近年、急激なスノーボード人口の増加やモーグル競技の普及などにより同種目の競技人口がふえております。県教育委員会としましても、この雪国スポーツ育成強化事業を中心としまして、スキー、スケートの振興に努め、なお、選手強化対策にも取り組んでいくこととしております。
〇佐藤力男副委員長 先ほど申し上げましたように、この後かなりの方がおられますので、答弁、質疑ともなるべく簡潔にお願いいたします。
〇田村正彦委員 簡潔にということ、質問の方が簡潔にだと思いますけれども、答弁の方を簡潔にひとつお願いします。
 今、ソルトレークですか、オリンピックの話があったわけですが、残念ながら本県、だれひとり選手として行っていないのが現状なわけです。私いつも言っているんですが、他県はハンディがあるんです、冬季については。我が県は幸い雪と寒さという非常に、言ってみればその優位性があるんですね。だから、ぜひこの優位性を生かすようなスポーツ振興、底辺の拡大というのを図っていくべきだし、そのためにもここは人材育成にもつながることですし、また、冬季の観光振興にも広い意味ではつながってくるものだと思っておるわけです。
 これは、財政課長も出席なさっていますけれども、こういった広い観点に立った一つの財政的な対応というのも、これからは考えていくべきではないか。特に17年は冬季国体が岩手県で開催されます。そういったことも絡めてひとつ十分な対応を望むところなんですが、もう一度その辺の対応のところ、財政課長もひとつもし意見があればお願いいたします。
〇松尾スポーツ健康課長 御指摘のとおり、この冬季競技におきましては、競技人口の減少が非常に著しく、大変苦慮しているところでございます。この対策としまして、ジュニアの強化育成ということで取り組み、中・高、そして成年という形で国体の得点力になるよう強化していきたいと考えております。
〇菊池財政課長 スポーツ振興につきましては、どういうやり方、あるいはどういう対応が一番効果的かということも含めまして、教育委員会と十分協議しながら対応していきたいと思っています。
〇柳村岩見委員 ただいま総合型地域スポーツクラブのことについて田村委員から御質問がありました。お伝えを申し上げておりましたので、ここで関連するのが妥当かと思います。
 ただいま市町村で実施している状況については答弁でお聞きいたしました。今準備をしている市町村がまたほかにあるんだろうと思います。そのことと、それからその補助の仕方なんでありますが、立ち上がりに対する、要するにそのスポーツクラブを立ち上げるこの過程における補助、それが一つの区切りのように承っております。このことは継続をされることが効果的な結果を生み出すものと思います。そこで、補助メニューを見ますと、立ち上がりにこういう経過で補助がございますと、運営に対する補助という考え方が今メニューにありましょうか、あるいはまた、なければそういったことはやはり継続をされて、運営されていった上での競技力の向上であり、スポーツの振興がされるということでありますが、どういうことになりましょうか。
〇松尾スポーツ健康課長 取組状況につきましては、先ほどの市町村のほかに滝沢村と東山町が今年度から立ち上げる予定であると聞いております。
 なお、その助成の問題でございますが、御指摘のとおり、立ち上げから3年間の部分は国庫補助で補助がありましたが、これは15年度で打ち切りとなります。なお、14年度──来年度からはスポーツ振興くじによる助成によりまして、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業というのが実施され、日本体育学校健康センターの創設支援事業が市町村への補助対象事業として、文部科学省に準じた支援をするということになっております。
〇柳村岩見委員 ただいまも創設支援という、今のメニューは15年度で終わります、新しくはこういうことであります、それも創設支援でありますということでありますが、運営支援、このメニューがあるのでしょうか。それとも、なければ、それでいいものかどうか。継続が力であります。その観点からお考えをお尋ねします。
〇松尾スポーツ健康課長 クラブ創設時の市町村への助成対象経費というものは先ほど申し上げたとおりでございますが、スポーツ振興くじも2年間の継続事業ということで2年間だけと思います。(柳村岩見委員「運営、クラブの運営に使っていく……」と呼ぶ)創設支援事業と……(柳村岩見委員「できた後も」と呼ぶ)創設支援。
〇柳村岩見委員 結局運営支援はないということですか。やる考えはありませんか。
〇松尾スポーツ健康課長 現在のところは運営の補助というものはございませんが、これとは別にスポーツ振興くじ──totoでございますね、totoの方での支援はございます。
〇千葉伝委員 質疑さまざまあるわけですが、私は青少年の健全育成の観点からお伺いします。少し早く読みます。
 戦後57年も迎えておりますが、この間、政治経済を初め社会環境、家庭環境等の社会情勢はいろんな面で大きく変化してきていると考えます。こうした中、社会の現状を見るとき、社会状況の反映として新聞、テレビ、雑誌等、いわゆる情報化時代にあって、さまざまな問題が毎日見聞されているところであります。その中で青少年、子供に関する内容としては、家庭環境の面では育児の不安、虐待、学校では不登校、いじめ、学級崩壊、保健衛生面では拒食、肥満、精神面での心の問題、薬物乱用、性的逸脱行動等々数え切れないほどの問題、課題が出ていると認識しております。私は、こうした問題の根本的なものとして、午前中の質疑もあったのですが、男女間、年代間等で価値観の相違とか、あるいは物事の多様化等によって世間一般の常識が通じない、いわゆるモラルの欠如が大きな要因であろうと思います。また、正確な知識あるいは正しい情報といった提供に問題があるのか、さまざまその要因が考えられるところであります。
 このような問題解決に当たっては、家庭、地域、学校などいろんな場で議論し、知恵を出し合い克服していくことが欠かせないと思うわけでありますが、県教委として、県は夢県土いわての創造を目指しておりますが、こういった将来の岩手を担う青少年、子供たちの豊かな未来を築く取り組みとして、青少年の健全育成にどう取り組んでおられるのかお伺いします。
〇松尾スポーツ健康課長 思春期にある児童生徒の健全育成についてでございますが、御指摘のとおり、現在の社会は高度情報化社会であり、メディア上の性・暴力等の有害情報などが、心身の発育途上にある児童生徒に悪影響を与えていることが懸念されているところであります。御指摘の点につきましては、特に保健関係で説明させていただきますが、保健学習の分野における性・エイズ教育については、小学校6年生から高校まで、病気の概要、感染経路、予防法、あるいは偏見や差別をなくし相手の人格を尊重する態度や行動が大切であることなどを、発達段階に応じた内容で学習を進めております。さらに、家庭科などの関連教科や、道徳で性や薬物乱用防止などの正しい知識、理解を図り、特別活動では児童生徒が実践的な能力や態度を育成できるよう取り組んでいるところであります。
 そういったような中で、小・中・高等学校の教職員で構成する岩手県性教育研究会というものがございまして、その中で研究を進め、生きる力をはぐくむ性教育の展開というような研究も進められております。今後におきましても、県医師会の思春期保健対策委員会に参画し、指導助言をいただきながら、関係部局との連携のもとに取り組んでまいりたいと思っております。
〇千葉伝委員 御答弁ありがとうございました。私、質問ということで前から考えておりましたが、けさほどの岩手日報論説の中にも思春期保健ということで出ております。この分がかなり私も問題だということでお聞きするわけです。性教育のお話ということで、その具体的なさまざま取り組みをいただいております。ただ、この性教育というのはなかなか言いにくいとか、さまざまな問題はあろうかと思います。ただ、やっぱり性教育というのは、すなわち生命尊重の命の重さ、とうとさを教育することが基本であり、その上で正しい性の知識を教育する必要があると思います。学校でも家庭でも命の大切さを教えることは実施されてまいりましたが、しかし、正しい性の知識を系統立てて教えることはほとんど行われておらず、寝た子を起こすなという風潮が大人社会に広く浸透してきたと思いますが、その結果、多くの課題が浮上しております。先ほどのお話もそのとおりです。10代の性感染症の増加、10代妊娠の増加、性被害の増加、特に岩手県は望まない10代の妊娠が全国でもかなり上位にあると聞いております。携帯電話の普及による性被害も増加することが懸念される、こういうことで、今の御答弁いろいろあろうかと思いますが、特に子供、青少年の性に関する問題、性教育ということで御答弁いただきましたが、今後の取り組みとして学校だけでこれはなかなか難しいと思うわけであります。横の連携、学校、それから地域はもちろんですが、保健・福祉の保健行政というんですか、そういった形での横の連携、そういったことが必要と思うわけであります。そこで、今後のその対応をする場合に、学校教育のみならず専門的知識を有する、例えばお医者さん等、そういった方を今後の学校の教育の中にきちっと位置づけをしていくという体制をつくるべきと思うわけでありますが、それが一つであります。
 それから、もう一つは、今後のそういった性教育を進める中で、先ほど申し上げた学校保健と地域保健の連携を強化するということが必要ではないかなと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。お考えを。
〇松尾スポーツ健康課長 今、委員御指摘のこの横の連携につきましては、保健福祉部との連携を図りながら、現在も健康いわて21プランの策定、あるいは薬物乱用防止対策推進本部会議等での資料提供や情報交換など連携を図ってきておりますが、このほか警察本部あるいは県薬剤師会、県医師会とも、性・エイズ教育について、あるいは薬物乱用防止教育についても連携を図りながら取り組んでいるところでございます。この専門的指導者につきましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師あるいはスクールカウンセラーを委嘱し助言を仰ぎながら指導に当たっております。そして、教職員の専門性を高めるためにも、いろいろな研修会を実施しているところでございます。なお、学校保健会、地域保健会との連携はそれぞれの地区において現在も活動しておりますが、なお一層連携しながら進めるように指導してまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員 ありがとうございました。この問題というのはまだまだこれからもいろんな検討を加えていく必要があろうと思っております。そういうことで、特にこの青少年の時期、思春期の時期ということになりますけれども、人生の中でも特に体の成長とともに心といったものが最も揺れ動く時期だと思います。ただ、特定の子供、青少年が問題を抱えているというとらえ方ではなく、悪いものに染まりやすい時期ということもあるわけであります。こういったことから、すべての生徒を対象にきめ細かな対応をしていく必要があると考えます。今後、学校、家庭、地域の連携をさらに図り、青少年の健全育成に御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
〇佐々木一榮委員 完全学校週5日制に絞ってお尋ねいたします。
 第1点目でありますが、小・中学校において休日の学校教育と社会教育の枠組みを越えた連携は具体的にどうなっているでしょうか。
 第2点目であります。市町村教育委員会における年間カリキュラムや在学中を通しての成果等の目標はどのようになっているでしょうか。全県で行われているのでしょうか。受け皿のない教育委員会、学校はどのようになっているのでしょうか。
 3番目、現在、各学校において父兄や一般の方々を対象に、分野にこだわらずボランティアによる講師を募集されている教育委員会もありますが、これを見ますと、何をするかではなく、何かやってくれる人を探しているとの印象を受けますが、これで本来の子供たちの生きる力を育成できるのでしょうか。
 4番目、先ほどカリキュラム等があるとすれば、これらに対する子供たちの参加率をどのように県教委として見込んでいるでしょうか。
 5番目であります。増田知事も名誉会長でありますボーイスカウトやまたガールスカウトの最近の加入者の推移はどのようになっており、県としてはどういう支援を青少年の健全育成の観点から育成していこうとお考えでしょうか。
 6点目、先ほども学力低下についてのお話がありましたけれども、特に都会ではこの完全週5日制を導入しない私学が多いようでありまして、今後、これが加速しますと塾通いが非常にふえるのではないかという懸念もされておりますが、県内の学習塾、進学塾も含めて推移についてお尋ねいたしますし、県教委の認識についてもお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
〇藤堂生涯学習文化課長 土曜日、日曜日に、子供たちがボランティア活動等体験的な活動に参加することは、学校週5日制の趣旨から非常に望ましいことでありまして、平成4年の導入から現在までいろんな体験の事例を紹介しながら、その活動の広がりを図ってきたところでございます。最近は、藤沢町等では介護ボランティアというものの体験活動を行っておりますし、あるいはボランティアとはちょっと違うんですが、植林、枝打ちのようなそういう職業体験活動というように、社会の中で子供たちが活動する場面をいろいろつくっていただいている状況にございます。平成12年度に県内20市町村21地区で実施されました補助事業でありますが、子どもの地域活動促進事業の中から数字を挙げてみたいと思いますけれども、1年間の中で350回の体験活動がなされたと、参加した親子が延べ2万5、000人……。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木一榮委員 私が質問しましたのは、これからの、4月以降の完全週5日制の対応についてお伺いしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
〇藤堂生涯学習文化課長 今の地域促進事業、補助事業でやってきたわけですが、今回その補助事業が子どもゆめ基金という方に移行された関係上、私どもを直接通らない国の補助金を活用する事業なわけでありますけれども、そういう補助事業を積極的に導入しながら、いろんな体験活動を進めるように現在考えているところでございます。
〇伊藤学校教育課長 まず、学校でのボランティア活用でございます。これまで学校にボランティアを導入するということが比較的新しい分野でございますので、まず何をやってもらうかという部分で、十分な目的意識を持たずに、まず協力してくれる方を募るというような部分はあったわけでございますけれども、徐々に学校が地域の方々の意見、声を聞きながら、さまざまな総合的な学習の時間等に活用しようという意識は学校の方にも出てきているところでございますので、今後は目的意識を持ちながら、学校としてどういう教育をするから、どの分野で協力してもらいたいということを明確にした上で、保護者や地域の方々の御協力をいただくことを進めてまいりたいと考えております。
 また、5日制の実施に伴いまして土曜日、日曜日における塾通い等の増加があるのではないかということでございますけれども、私ども平成12年度に5日制の実施を前に小・中・高校生を対象に、5日制完全実施になりましたらどういう形で土日を過ごしたいかということをアンケート調査をいたしましたところ、さまざまなことをしたいという回答は多くあるわけでございますが、学習塾に行くだろうという部分の回答は小学校、中学校、高校ともいずれも大変少なかったわけでございます。もちろん今後、実際に5日制が導入されれば、その時点でまたそれぞれの家庭においてどういった土日の過ごし方をするかを検討することになると思いますけれども、さまざまな体験をしていくという5日制の趣旨から、一つのことではなく、勉強も含めてでございますが、さまざまな活動に取り組むようそれぞれの家庭で十分に話し合いを進めながら、取り組んでいただきたいと思っておりますし、学校を通じてそういう土日の活動についてどう考えていくかという部分を、じっくり今後の生き方を見通した上で考えていくよう、指導をしていきたいというように思っております。
〇藤堂生涯学習文化課長 ボーイスカウトの件についてお答えを申し上げます。
 ボーイスカウトの団体は、伝統的に奉仕、体験活動等を積極的に展開されているわけでありますけれども、県といたしましては、社会教育団体としましてボーイスカウト、ガールスカウトに対して活動の補助金を出して現在支援しているところでございます。今後とも地域における青少年の活動団体としての情報を、子供たち、保護者に提供してまいりたいと思いますが、現在は全保護者、子供たちのおられる全家庭に家庭教育ノートというものを配布しているわけですが、その家庭教育ノートの中にボーイスカウト、ガールスカウトの活動についても紹介をしておりますし、連絡先等も記入をしてそういう支援をしております。さらにまた、県内の子どもセンターの中で子供たちの活動の情報紙を発行しているわけですが、それらの情報紙の中にボーイスカウト、ガールスカウトの活動を紹介している地区の情報紙もございますので、そういうことを通してボーイスカウト、ガールスカウトへの支援を図ってまいりたいと考えております。
 ボーイスカウト、ガールスカウトの数の推移でありますが、平成10年度、ボーイスカウトの会員数というんでしょうか、1、577名、平成11年度1、515人、12年度1、485人、13年度1、380人と減少傾向にございます。少子化にかかわるものなのでしょうか、あるいは今の子供たちの状況が、組織の中で活動するということに対してでしょうか、いろいろそういうことを分析しながら、今後、支援を考えてまいりたいと思います。
〇佐々木一榮委員 2点目の市町村教育委員会におけるこの4月以降の休日のボランティア等さまざまなことがあろうかと思いますが、年間のカリキュラムですとか、例えば1年生から6年生までの間にこういうようなことを目的を持ってやろうだとか、そういうものについて計画はどうなっているかという質問にお答えをいただきたいと思いますし、また、そういうことさえない、受け皿のない学校というのはどのぐらい現在あるのかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、最後になりますが、今いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、船越教育委員長に、先ほど学力低下と塾の関連性については、子供たちも塾ではなくという話がありましたが、過日、やっぱり民放でアンケートを見ましたら、子供たちも疲れているようでありまして、土曜日はゆっくり休みたいという子供が非常に多かったというような報道もあったのでありますが、この完全学校週5日制について、率直に教育委員長は不安はありませんでしょうか。
〇船越教育委員長 学校5日制につきましては、それに伴う指導方針、指導要領と言っておりますけれども、指導要領を数年前からそれを実施して効果を見ているわけでございます。それらの経過を踏まえましても、明確にそれによって学力が低下したというようなことは形としてはあらわれていないということは言えるかと思います。それで、問題は学力をどう考えるかということであろうかと思います。学力をきちんと器用に身につけるべき基本的な事項とか基礎的な問題であるとか、そういうことをきちんとみんなが確実に身につけるということであれば、むしろそれから先に進む糸口というのはおのずから身についているはずだ。新しい学力観というのはそういう立場ででき上がっているかと思います。このことは本県の実態に即してまいりましても、やっぱり基礎、基本を大切にする学力というものが今一番求められているのではなかろうかと思っています。したがって、正直言いまして、できのとてもいい子、物わかりがすぐいい子というのは、それだけでは退屈するかもしれません。そういう子がさらに勉強する機会というのは、学校教育の中でも準備していこうというのがアピールであります。2002年のアピールはそうでありますが、そういうものを準備しつつ、また、一部それに飽き足らず塾、スクールに行くというのがあっても、別にそれは教育が果たしていない責任の問題だというふうにはならぬと私は理解しております。
〇藤堂生涯学習文化課長 いろいろな体験活動を市町村で年齢に従ってどういう体験をさせるかという、そういう計画が市町村では持っているのかというお尋ねでございますけれども、社会教育の場面におきましては、逆に年齢を超えたいろんな体験活動を奨励している関係上、そのようなことを指導してきた経緯もございませんし、そういう計画がされているかどうかについては掌握してございません。世代を超えた方々が一緒にいろんな体験活動をすると、その中で子供たちが育っていくという、そういう発想で指導しているところでございます。
〇吉田昭彦委員 ただいまのことに関連して質問させていただきたいと思いますが、私は学力という面ではなく違う角度から御質問させていただきたいと思いますが、運動部やスポーツ少年団活動とのかかわりについてお伺いさせていただきたいと思います。
 何か、小中校長会において、月2回は部活動も休まれるというふうなことになっていると伺っておりますが、いわゆる教育委員会としては週5日制において、それぞれ学校、家庭、地域、それらの機能分担、役割分担、連携を期待されておると思いますが、週5日制になったことによって、ゆとり教育が自由放任という形にならないかという不安の声もあるのではないかなと思うわけですが、そういう週5日制になった場合の運動部の活動なども休みになるということで、子供たちが自由放任で、いわゆるこういう言い方は適切かどうかあれですが、問題行動に走らないかということの不安があろうかと思いますが、そういうことについては教育委員会としてはどのような取り組みをなされていくか、お伺いしたいと思います。
〇松尾スポーツ健康課長 完全学校週5日制実施に伴いましてのこの運動部、スポーツ少年団の活性化ということについてでございますが、先ほど御指摘ありました県小中学校長会が示した体育関係行事改善案でございますが、これが第2、第4日曜日の運動部活動を完全休止としたいと、そのことで関係団体に大会を開催しないよう要請したものでございますが、しかし、14年度の事業計画は各競技団体で既に立てておりますので、これは例年どおり行われるものでございます。なお、校長会の方では、今後、検討をお願いしたいということでございますが、先ほど中体連との関係でも申し上げましたが、14年度は従来どおりやってまいりますということでございます。
 なお、月2回の完全2日の休みに関しましては、やはり完全学校週5日制の趣旨をとらえ、この2回の休みのときにはやはり自然体験や社会体験などを行いながら、子供たちがみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指し、そして、その中で家庭、地域、社会、こういったようなものが連携して取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
 なお、地域と連携する事業としまして、豊かな心をはぐくむ教育推進事業や、青少年ふるさと体験推進事業等の体験学習の場がありますので、また、学校や地域スポーツ施設を活用し、地域のスポーツ指導者の協力を得ながら、児童生徒がスポーツに親しむ機会が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 実は陸前高田市で昭和58年から十二、三年ほど、月に1回、第3日曜日を少年の日として設定をいたしまして、それで地域の子供は地域で育てましょうという運動を展開したことがあります。これは月1回でございましたけれども、その日は学校行事もやめて、それぞれ地域で子供たちを見ようということで、世話をする人たちは大変な御苦労があったようでございますけれども、コミュニティーづくりとあわせて大変な成果をおさめたのではないかなと思います。そういうことからいきますと、週5日制に対する対応としては、学校、家庭、地域、連携とは言いますけれども、やはり組織立った取り組みをしないと、その成果がなかなか難しいのではないかなと思いますが、教育長、いかがでございますか。
〇合田教育長 週5日制に対するいろいろな対応でございますが、今まで平成4年、それから実際に1日、それから平成7年が2回目というわけで、ずっと長く、いわゆる対応としては教育施策の一環として流れてきておりました。今回、最終的な完全5日制という形になりまして、それぞれの、文教政策をやっている担当省ばかりでなくて国全体の流れの中で、例えば旧厚生省を中心として一番最初やってきましたけれども、その中で受け皿をどうするかという形でやってきました。一番今我々がやりながら実は不安で困っているということは、今、委員御指摘のとおり、地域において受け皿とか何かというのは制度でいろいろな情報、いろいろな行事というのがそれぞれ補助事業、補助制度で大体でき上がっていきます。そしてまた、どこで何をやっているという情報システムも流れております。実際はその活動する指導者、あるいはその周りの協力者を得るその指導者が今いないというのが、特にスポーツ関係で非常に困っていること。
 それで、県教委といたしましては、その指導者の養成をどうするか、つまり学校、家庭、地域、これは一般の人は指導としてたくさん面倒見てくれるけれども、いつもは見てくれないわけです。やはり学校もその地域に入る役割として、学校の中に地域と連絡する担当者を来年度から置いて、子供たちがいろいろな地域で活動しているものをスムーズに入れるような形で体制づくりをしようと。そのほかに学校に正規の教員に対して、地域と家庭の子供のその土日や何かに連絡網を担当するのがあなたですよという担当役割をしようと。この二つのまず学校内の体制整備をやっていこうという、それで今、委員がおっしゃったような家族と地域、家庭、そして学校と結んで子供たちの完全週5日制の対応をしていきたいと考えております。
〇飯沢匡委員 それでは、国際理解教育に関しまして3点ほどお伺いいたします。
 来年度から小学校国際理解教育推進事業費というのが計上されておりまして、これは昨年からトライアル的に県内でも小学校でやっているという実績があると聞いております。その人員の配置状況をまずお聞きしたいのですが、本県にはALT、中・高で78人ということですが、この78人をその小学校に重ねて充当させるのか、それともまた小学校は独自で採るのか。
 それから、学校いきいきプラン推進費とあわせて、小学校の外国語会話学習支援の、これは社会人を利用した取り組みですが、これを取り組む予定があるのかどうか。
 それと、12校指定されていますが、それを具体的にわかれば教えていただきたいと思いますので、この事業費の推進に当たりましてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
 2点目は、文部科学省が、現在いるALTのうち、これは1問目の設問とちょっとリンクするのですが、2002年度から教諭と同じ待遇の常勤講師として積極的に採用するように、各都道府県教育委員会にこれを促すという方針を固めたとなっております。今のALTは3年を過ぎますと次に更新することができなくなりますので、せっかく3年で日本語がだんだんなれてきたというところで、優秀な人材が別の職場に移っていくというような状況がこれで幾らか改善されるのではないかと思いますが、また、今までは日本人教師と必ずペアで授業を行っていかなければならないというようなことがありましたけれども、これを受け入れることによりまして、単独で授業を受けることができるということでございますが、このいわば本県の取り組みのそういう意思があるかどうか、それが2点目。
 それから、国際理解教育という観点から、最近、県立の高等学校でも海外への修学旅行がふえているやに聞いておりますが、今大体県立学校で何校ぐらい海外に行っているのか。そして、海外に行く意義というものは果たして何であるのか。これはぜひ教育長にお尋ねをしたいと思います。
 以上、3点お願いします。
〇合田教育長 まず、私の方にありました修学旅行に関して私の方から、あとは担当課長の方から答弁させます。
 海外の旅行の関係で一つの目的というのは、今情報、それから少子化、国際化と言われている社会でありまして、その国際化のいろいろな知識を身につけるという意味で、各学校におきましては海外修学旅行につきまして、海外に目を向け現地の学習、見聞を通じて歴史、文化、地理等について見識を高め、これらの国際社会を生きる上での素養にするといったことを目的として、現在、各学校でそれぞれ行いまして、平成10年の海外旅行実績をお話ししますと6校、平成11年度は11校、平成12年度は17校であります。平成13年度は20校予定しておりましたけれども、例のテロ事件によりまして17校が国内旅行に振りかえした結果、3校だけが実施になっておりまして、14年につきましては今のところ14校が計画をしているところでございます。
〇伊藤学校教育課長 ALTの配置等についてのお尋ねでございますけれども、ALTにつきましては、県が任用し配置しているALTについては、原則として各県立高校並びにそれぞれの教育事務所に配置しまして、管内の中学校の英語指導の補助ということで扱っているものでございまして、原則としましてそれぞれの小学校並びに中学校に配置するALTについては、設置者である市町村教育委員会が対応すべきものでございます。しかしながら、小学校へのALTを活用するというような観点から、県で配置しておりますALTにつきましても、それぞれの高校、また、中学の指導が組み込まれていない日等につきましては、小学校から来てもらいたいというような要望があった部分については、積極的に対応するよう指導しているところでございます。
 なお、市町村ごとに見ますと、県内58市町村のうち55の市町村で、主に中学校の教科指導を担当するALTをそれぞれ市町村独自で配置をしているわけでございますが、うち県内3市町村では小学校のみを訪問するALTを独自に雇用しているところでございます。
 また、いきいきプランを活用して、総合的な学習の時間等における小学校の国際理解教育の支援を図ることについてでございますけれども、現在、来年度の学校いきいきプランでどういったことを活用したいかということを、各市町村を通じて配置希望調査を実施しているところでございまして、今のところ私ども承知している限りでは、6校ほどがこの非常勤職員を活用したいというような意向を示しているところでございますが、それも含めて全体から今要望をとっているところでございますので、今後、全体の要望の調整を進めた上で、4月中には配置を決めたいと考えております。
 また、私ども県の方で13年度から取り組んでおります小学校国際理解教育英会話等調査研究指定校でございますけれども、県内12の教育事務所それぞれ各1校ずつ指定をし調査、研究に取り組んでいただいているところでございまして、学校名を挙げますれば、盛岡市立東松園小学校、花巻市立湯本小学校、北上市立黒沢尻西小学校、前沢町立母体小学校、一関市立一関小学校、室根村立浜横沢小学校、大船渡市立大船渡北小学校、遠野市立上郷小学校、大槌町立大槌北小学校、岩泉町立小本小学校、久慈市立長内小学校、二戸市立福岡小学校でございます。
 続きまして、ALTで雇用し3年を超えた後の継続的雇用についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、これまではALTの継続というものは最長で3年だったわけでございますが、国の方で今回、若干制度改正をいたしまして、3年の雇用を終えた後も県全体のALTのアドバイザー的な形で県の教育委員会に置くような場合や、小学校専属のALTとして雇用するような場合には、4年目であっても構わないと、一定の条件つきでございますけれども、4年目も可能というような方針が示されたところでございます。こうした方針を受けまして、管内各市町村に小学校専属のALTの雇用希望を調査しましたところ、14年度については雇用を希望する市町村がございませんでしたので、来年度は採用の予定はないところでございます。
 また、県教委におけるALT全体のアドバイザー的な役割につきましては、現在、既に県の教育委員会に1人ALTがおりまして、高校の方に2日行き、残り3日間は、県全体のアドバイス的な役割りをし機能を果たしているものでございますので、来年度は新たに雇用することは予定はしていないところでございます。しかしながら、今後、そういう形で要件が緩和されましたので、各市町村教育委員会等でも検討が進むものと思っておりますし、県としてもそれを踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
〇飯沢匡委員 1点目ですが、市町村の教育委員会と県立学校という、なかなか意思の疎通がうまくいっていないんですね、実際のところ。ですから、小学校の国際理解教育ということを契機にして、そこら辺を連絡を密にとって、高校に行っている教師でも優秀な先生がおりまして、小学校に適した先生もいるわけですから、そこら辺、連携を密にとってぜひやっていただきたいと思います。
 2点目ですが、今答弁がありました件は現在もやっているわけですので、特に優秀な人間についてはどんどん採用していただきたいと、私はこのように思うわけでございます。私もアルペンのボランティアでそういう先生と当たりまして、非常に大きく示唆に富んだ事業をさせていただきましたけれども、そういう人間を発掘してどんどん国際理解教育または英語力の向上について、逆に現場の方にどんどん出していただきたいと、このように思うわけでございます。
 そして3番目ですが、これは年々修学旅行のコースがふえているわけでございますが、修学旅行に行って国際化ですとか現地の学習というのは果たしてできるものかなと。私感じますのは、せっかくこういう高校生世界のかけ橋推進事業という立派なのがあるんですが、やはり現地に行って1人になってといいますか、きっちりとした目的を持って、絶対しゃべらなきゃならないんだというような境遇にできないと、国際化という意味では修学旅行は当たるかもしれませんけれども、何か料金が安いからですとかそういう安易な方向にシフトしているんじゃないかというような懸念があるわけなんです。はっきり私としてもだめというわけじゃないんですが、きっちり目的を持ってやはり修学旅行の場合にはやっていただかないと、ただ物見遊山で終わってしまうんではないかというような考えを私自身は持っておりますが、昨年はテロによってコースが減ったということですが、つくづく思うんですが、やはり日本の文化のよさというものを認識しつつ、その国際の何かというものを比較しながらそういう理解を深めるというところが肝要だと思いますので、そこら辺のところもきちっと対応していただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
〇合田教育長 修学旅行の一つの目的、先ほどは海外を中心でお話ししましたけれども、集団生活とかそういったことで道徳的な形の向上も挙げると、そういう集団生活の中の目的もございます。海外につきまして、日本修学旅行会の協会の成果の統計がございまして、やはり一番修学旅行、海外に行ってどういう成果があったかという子供たちのアンケートとしては、外国の歴史、文化、自然、生活等の理解が一番多かったと。これは委員おっしゃったとおり、結局日本のことをよく知って、そして相手を理解する形じゃないかと。ただ、語学については先ほどお話ししたように、余り期待はできないと思います。しかし、日本のアイデンティティーを理解するためにも、やはり機会があれば、物見遊山じゃなくきちっと目的を持って、行く前に計画を立てて、十全に勉強をして、ある程度それぞれの学校の判断に基づいて特色ある修学旅行はやってもよろしいんじゃないかと、そう考えております。
〇佐々木順一委員 2点短くお伺いします。
 まず、県立高等学校の新整備計画案に関連しまして、校名関係についてお伺いしますが、現在、複数の地域の検討委員会から、順位をつけないで複数の校名の報告が県教委に届いていると承知しておりますが、いわば県教委一任の形であると、こう理解するものであります。ついては、今後、どのような考え方について選考されるのか、その基準と決定のおおむねのめどについてお伺いをいたします。
 もう一点は、先般、子供の読書活動推進法、理念法とのことでありますが、これが制定されたところでありますけれども、読書という個人的な領域のものをこの法律に規定しなければならないということは、裏返してみると深刻だと、こういうことではないかなと思うんですが、ついては、子供と活字の現状認識について伺いますし、また、法律は自治体の責務が明記されておりますので、今後、どういった責任を果たしていくのか。
 それから、文部科学省では図書整備費として毎年100億円ぐらい全国枠であると思いますが、交付税措置をされていると聞いておりますが、本県のこの交付状況はどうなっているか、以上、よろしくお願いします。
〇伊藤高校改革推進監 高等学校新整備計画の校名の決定の考え方とその時期についてでございますが、校名決定の考え方につきましては、検討委員会から順位を付したもの、順位を付さないもの、両用の報告が上がっております。こうした検討委員会の報告を尊重しながら、これまでの経緯、地域それから当該校の教育の特徴、こうしたものを踏まえまして、これから学ぶ生徒が誇りを持って生き生きと学ぶ意欲を持てるようなものでありたいと、そのような観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
 決定に至るめどでございますけれども、校名とか設置する学科につきましては、県立学校設置条例として改編する前年度に議決いただいているものでございまして、従来、学科や学級減につきましては9月に予定としてお示しいたしまして、12月に各地域の教育事務所で行われます入試説明会で中学生や保護者に御説明申し上げまして、そして12月に議決をいただいているという手順をとってきたものでございます。しかしながら、このたびの新整備計画は大きな改革でもございますので、中学生や保護者の進路選択、それから当該高等学校のさまざまな準備のためには、できるだけ早く予定としてでもお示しするべきであろうと考えておるところでございます。
〇藤堂生涯学習文化課長 子供の読書活動の推進に関する法律の公布施行にかかわる御質問でございますけれども、子供の読書活動は感性を磨き表現力を高めるなど、人生をより豊かなものにしていく上で欠くことのできないものでありまして、すべての子供があらゆる機会と場において自主的に読書活動をするという、そういう環境整備がなされなければならないと考えておりますが、今回の法律の整備は、計画的な施策を推進していく目的を示されたわけでございます。
 本離れの傾向についてでありますが、本県の場合、学校教育におきましては、小・中・高にわたり朝読書に取り組む学校が全国平均を上回っていることや、司書教諭の有資格者の配置が順調に進んでいることなどから、全国の状況ほど低下はしていないと把握しておりますけれども、今の子供たちの状況を見ますと、読書活動の充実というものは依然として大きな課題であるととらえております。
 社会教育分野では、関係団体から構成される岩手県読書推進運動協議会を中心としたさまざまな読書活動推進の事業を継続的に展開しておりますし、県内ほとんどの公立図書館におきまして、ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせとかあるいは子供の読書意欲を喚起するような魅力的な取り組みが行われていることが挙げられるわけですが、今後さらにボランティア活動等を積極的に進めながら、一層の読書活動の促進に取り組んでまいりたいと思います。
 県教育委員会といたしましては、法律の中でも子供の読書活動の基本計画を政府で策定した後に、その計画を基本としながら、当該都道府県の推進の状況を踏まえて、都道府県の子供読書活動推進計画を策定するようにという規定がなされてございますので、今後、政府の策定する基本計画を踏まえながら、市町村教育委員会や関係機関・団体の協力のもとに、県内の読書活動に関する推進状況を的確に把握しまして、県民の意見を反映した推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊藤学校教育課長 学校図書館における図書整備のための交付税についてでございますけれども、現在まで学校図書館の図書を整備するために、平成10年度からでございますが、単年度で、全国で約100億円、毎年地方交付税措置が行われているところでございまして、ただし、地方交付税措置でございますので岩手県で幾らという交付の仕方ではなく、それぞれ小学校、中学校の学級数に応じて単価が決められておりまして、それに応じて提供されると。
 ちなみに、小学校でいきますと、18学級を標準といたしまして、1校18学級を標準とした場合、年額33万1、000円が交付をされている計算になっているところでございます。今回、子供の読書活動の推進に関する法律ができましたことを機に、国の方ではこれまで年間約100億円の交付税措置だったわけでございますが、これを単年度130億円までふやす計画で進められていると聞いております。具体には、4月に入ってから単価等通知があるものと考えておりますが、おおよそこれまでの1.3倍の交付税が交付されるものではないかと予測しているところでございます。
 こうした交付税を有効に使いながら、それぞれの学校において図書の充実を図りながら、子供たちの読書に対する要求というものに適切にこたえられるよう、各学校で努力していくことが重要と考えておりまして、県教委としてもそうした方向で指導を強めていきたいと思っております。
〇佐々木順一委員 いわば読書は心の栄養であろうと思っておりますので、ひとつ実効性を確保するように御要望申し上げたいと思いますが、最後に1点、図書整備費が、一部の指摘でありますから実態のほどはわかりませんが、他の経費に流用されているというケースもあるやに聞いておりますが、そういったところの状況について把握されているのであればお知らせいただきたいと思います。
〇伊藤学校教育課長 これは先ほど御説明いたしましたとおり、地方交付税として措置されているところでございますので、最終的には交付を受けた市町村ごとに何に使うかという部分は市町村の判断でございますので、流用ということではないわけでございますけれども、そういった趣旨で交付されているという趣旨を十分踏まえながら、蔵書の充実に向け各市町村で取り組んでいただくよう、県教委としても指導していきたいと思っております。
〇及川敦委員 学習到達度調査と2学期制について伺います。
 学習到達度調査については、先ほど佐々木大和委員の質問の中で、内容については報道にもありましたので、また、先ほど答弁もありましたので内容はわかりました。ただ、この到達度調査ですか、他県では共通テストとかいろんな名称があるようですが、小学校5年生と中学校2年生に新たに行うということでございますが、私はこれは大いに賛成したいというか、私も父兄の一人として新しい学習指導要領による新たな教育体制の中で、子供の学力がどうなるのかということをきちっと把握するためにこれは絶対にやるべきだなと思っておりましたので、14年度からやるということに関しては大いに賛意を表したいと思います。ただし、私にとっては歴史的事実でありますが、本県も学テ闘争とか過去においていろいろあったようでありますし、他県の状況を見ましても、共通学力テストを導入するに当たっては必ず議論になっているようであります。例えば、テストを行った後のデータの活用方法で、学校とか個人の順位づけに使うのかどうかとか、受験指導に使うのかとか、偏差値教育を助長するのかとか、必ず議論になっているようでありますので、再度その学習到達度調査の趣旨と目的についてこの場で御説明をいただきたいと思います。
 2点目の2学期制については、本県では小学校1校、高校3校、聾、盲、養護学校で1校、3学期制ではなくて2学期制、公立学校においてもう既にこの2学期制というものが導入されているようでありますが、ちょっと中身が私の中でもいまひとつ理解できない部分がありますので、これまでやられてきたものについて、その効果についてどのように把握されているのか。また、今後、この2学期制の導入というものが全県の公立学校で導入が進むものかどうなのか、御所見を賜りたいと思います。
〇伊藤学校教育課長 まず、学習定着度を図るための調査についてでございますけれども、その趣旨はすべての子供たちに基礎・基本を確実に習得させるために、子供たち一人一人の学習到達度を正確に把握をしながら、それに基づいたきめ細かな指導の充実を目指すものでございます。このため、この調査は小学校5年生、中学校2年生の全児童生徒を対象にいたしますけれども、それぞれの子供の県全体での順位を示すものであるとか、もしくは学校ごとの平均点を競うものですとか、こういったことを目的とするものでは一切ございません。こうした観点から、しかしながら委員御指摘のとおり、その導入に当たっては、データの活用等について十分に配慮しなければさまざまな混乱を来すことも予想されることでございますので、私どもとしては、調査は全児童生徒を対象に実施をいたしますけれども、その後のきめ細かなデータ分析等、県教委で成績を収集いたしまして、調査研究をしていくものについては全体の10%を抽出し、県内全体の子供たちの傾向性というものをその10%で把握した上で、そのデータに基づき今後のさまざまな授業改善等に使用してもらうよう、提供をしていくことを通じて、そうした混乱が生じないよう実施していきたいと思っております。
 続きまして、2学期制についてでございますけれども、現在ほとんどの県内の学校は1学期、2学期、3学期という3学期制をとっているわけでございますけれども、その3学期制を2学期制にするというような試みが近年出てきているわけでございます。これはさまざまな目的、ねらうところが導入する学校によって違うわけでございますが、例えば高等学校の場合は、単位制の普及等によりまして1年間の中で前期と後期を二つに分けまして、前期でこの科目の単位を履修すると、後期で別の科目をというような、単位の柔軟な取得ということを目指して導入しているところが高等学校ではあるわけでございます。
 一方、小・中学校の場合は、本県では今のところ1校だけでございますけれども、他県の状況などを聞きますと、2学期制にすることよって始業式や終業式の回数が減るので、その分授業時間の確保ができるというようなことを目指して導入していることもあると聞いております。ただ、いずれにいたしましても、2学期制にするからすぐにさまざまな面で効果が出るということではなく、それぞれ2学期制、3学期制、メリット、デメリットがあるわけでございますので、各学校の実情に応じ、そうした部分を十分に検討するとともに、2学期制を導入しようが3学期制でいこうが、いずれ行事の一層の精選等を図りながら、しっかりとした授業時間の確保を工夫しながら図っていくということが何よりも重要と考えておりますので、そうした観点から今後とも各市町村教育委員会、各学校を指導していきたいと考えております。
〇及川敦委員 議事進行に協力のためあえて答弁は求めませんが、少し指摘というか御要望を申し上げておきたい事項がございますので、その点だけ申し上げたいと思います。
 まず、学習到達度調査につきましては、今、伊藤学校教育課長から御答弁がございましたが、そういう誤解がないような形できちっと運営をする中で、子供の学力の調査については万全を期していただきたいと思っております。
 2学期制については中身は承知いたしました。
 それと、一般質問でも申し上げましたが、この4月からいろいろ本当に学校の中身が変わってくるわけであります。これまでも対応していただいたと思いますし、これからも十分な対応をとるということの御答弁をいただいておりますけれども、まだまだ父兄の方には100%理解というのは難しいと思いますけれども、紙媒体でいろんな制度の徹底をされているようでありますが、できるだけ紙媒体だけに頼らないで、学校の方に、父兄にきちっと制度の大幅な変更について理解を求めていただきたいというものであります。特にも、習熟度別クラス編制ですか、これも親御さんの方には一体どういったものなんだという不安が多いようでありますし、時間割の柔軟な編成とかこれからいろいろあると思いますが、その都度適宜周知を図っていただきたいと思います。
 最後に1点、これも後でもう一度御対応いただきたいんでありますが、以前から悪徳業者というんですか、教材屋さんの件を常任委員会でも申し上げておりましたが、昨年から私も見ていますと非常に多くなっております。その理由の中に、この制度変更にかこつけた業者の悪徳な売りつけが非常に目立ってきておりますので、被害が拡大しないように再度、各学校において周知徹底されるようにお願いをいたします。
〇工藤大輔委員 午前中の質問の中で、千葉伝委員がスポーツ医・科学トレーニングのことについて質問をされましたが、これについても私も全く同感だと感じており、これから体協でも取り入れながら各競技団体を積極的に指導していくという方向であるという答弁をもらいましたので、この質問はやめにしまして、私からも強く御要望をしたいと思います。
 それでは、中高一貫教育についてお伺いします。
 これは国の方では、例えば高校入試が過度に行き過ぎがあった、また、中高の教育の中にかけ離れた点があった、また、中学生活にまずゆとりがないというようなさまざまな理由のもとに、自分なりのやりたい勉強やスポーツをやり、そして将来を考える時間をつくるということの趣旨の中で行われていると理解しています。また、県の方では、国ではこういった事情なんですけれども、例えば大都市部の状況と本県の実情は違うということもあり、地域の子供を地域で育成するという強い観点に立って取り組まれているということもあわせて理解をしておるわけでございますが、13年度からスタートしました軽米高校でのこの中高一貫教育の中で、学力の確認ですか、私は達成度とか習熟度だと思っていたんですが学力の確認が行われたと、これは全国初の試みだということだったそうですが、これについて昨年までの入試と比べてどのような傾向があったのか、違いがあったのかということについてまず1点お伺いしたいと思います。
 もう一点なんですけれども、盲学校のことについてお伺いしたいと思います。
 これは私、盲導犬についてさまざま調べていたところ、県内の盲導犬の利用者が少ないような状況がございました。例えば平成10年度でいきますと、紫波町、山田町の方が1頭ずつ、そして平成11年度がなくて平成12年度、江刺市の方が利用されています。13年度はゼロということなんですけれども、これについて私は盲導犬というものは視覚障害者が社会に出るに当たって、また、社会参画を積極的に果たす、また、自立促進のためにはもっともっと必要なことであり、利用されてもよろしいのかなと思っておりましたが、私が聞いているところによりますと、盲学校において、これらの盲導犬についての指導等が余りなされていないということを聞いておりましたが、現実はどのようになっているのか、その取り組み、指導体制についてお伺いしたいと思います。
〇伊藤高校改革推進監 軽米で今年度、13年4月から導入いたしております連携型一貫教育における基礎的な学力の確認についてのお尋ねでございますけれども、中学校が基礎的、基本的な内容をしっかりと定着させるため、高校は入学後の教育に資するため、また、保護者からの要望も大きかったことから試行的に、試みとして実施することとしたものでございます。問題につきましては、内容を中学校から高等学校に要望いたしまして、高等学校が作題いたしました。その作題いたしました問題を、県教育委員会事務局で点検いたしまして実施に及んだということでございます。
 結果でございますが、3教科とも目標といたしました60点の得点を達成したようでございまして、中学校の方からは基礎的、基本的な事柄の徹底ができたのではないだろうかと。また、指導上、手が及ばなかったところに気がつくというようなよさもあったというような声が寄せられているようでございます。高等学校からは、早くから、4月早々から入学生の実態を把握しながら、指導体制をしっかりと組むことができる、そういうよさがあるという声が上げられているようでございますし、保護者も、子供たちが目標を持って努力する姿を見たと。一貫ということで、もしかすると勉強をしないのではないかという御心配もあったようですが、そうした疑念を払拭できたということで、今年度の結果については、地域の皆様がその意義を認めているということのようでございます。
 一般の高校入試で行っている試験も基礎的、基本的な学力を重視し、60点ぐらいを目指すという意味では同じことでございますので、特に大きな違いはないわけでございますけれども、あえて申し上げれば、委員御指摘のとおり、地域の中学校、高等学校、保護者が一体となって中学校から高校への橋渡しをすることができたという意味では一つの意義があったのではないかと、このように考えているところでございます。
〇伊藤学校教育課長 盲学校におきまして、盲導犬に関する教育を行うことについてでございますが、盲導犬につきましては、国家公安委員会が指定した盲導犬育成施設が育成をし、これを利用者に貸与するというような制度になってございまして、盲導犬の貸与には18歳以上の視覚障害者であること、訓練センターで4週間の共同訓練を受けること等の条件がありますので、盲学校において、盲導犬を育成することは大変難しい状況にございます。また、盲導犬はパートナーとの強いきずなが必要でありまして、パートナーからの個別的な指示により行動をするよう訓練されておりますので、一時的に借用し教育に活用していくということもやはり同様に難しい状況にございます。しかしながら、委員御指摘のように、盲学校の児童生徒の中には、将来において盲導犬とともに生活をしていく者がいることも考慮に入れながら、県教育委員会といたしましては、盲学校において、卒業生の中で盲導犬を使用している方がいることから、そうした方々の協力を得ながら、子供たちが盲導犬と触れ合う機会を設けることや、また、盲導犬に関する情報を子供たちに提供していくよう、努めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員 中高一貫教育の方なんですけれども、確かにことしやった学力の確認という意味ではいい成果があったということだと思いますが、これが長く続くに当たって、例えば生徒の方も安易に高校に入れるというようなことや、また、父兄の方も子供に対して受験の心配もしなくていいんだとか、さまざまそういった理由によって、生徒が持っている能力がどんどん落ちていくという傾向になっては決してならないと思うわけであります。やはりどのような生徒をこれから社会に送り出すかということが一番大事なところだと思いますので、これらについて、また私はこれからも実施していってほしいと思いますし、来年度から葛巻高校の方でも中高一貫教育がなされるということでございますので、葛巻高校の方でもこの学力の確認ということは確実にやっていってもらいたいなと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。
 盲学校の盲導犬なんですけれども、これ決して盲導犬の育成を盲学校ですることということを決して私は言っているわけではございません。やっぱりこれは18歳の方ということが法律で決まっているということは理解しているんですけれども、この盲導犬をそこで訓練できるのは全国で8カ所ぐらいしかないわけであって、例えば北海道だとか近くで言えば仙台、また、東京の方だということであって、県内にはなかなかないわけであります。実際、ここで訓練するにしても1カ月まずかかってしまうという状況もあって、なかなか不利な点があるのではないのかなと。また、卒業と同時に社会に出るのに当たって、できれば希望者にはそのような体制を整えて社会に送り出すということの方が、私はよりよい方法ではないのかなと思いますし、また、これを希望するかどうかということについてはその生徒が個別に判断するものであって、どういったものかということがなかなか理解されていないところに利用者が少ないと、また、踏ん切りがつかないということがあるのではないのかと思いますので、できるのであればそのような体制をつくっていくことが、視覚障害者にとっても将来よりよい方向にいくのではないのかと思いますが、これについて御意見がございましたら御答弁願います。
〇伊藤高校改革推進監 葛巻地区でございますけれども、14年4月から予定しておるものでございます。軽米地区も葛巻地区も、地区の中高一貫教育協議会という組織を立ち上げておりまして、そこで中高がどのように連携しどのように協力し合って地域の子供たちを育てていくのかということを考えているのが現状でございます。こうした中で、中学校と高等学校が連続した6年間の中で、一人一人の学習ですとかさまざまな活動ですとか、いずれ、持っている能力を最大限に伸ばすような方策について話し合っていくことになるわけでございまして、その中で学力の確認をどのようにするのかということについては、私どもも一緒に考えまた指導してまいりたいと、このように考えます。
〇伊藤学校教育課長 盲導犬でございますけれども、私どもの認識している範囲では、現在、盲導犬を利用したいという視覚障害者、全国で約7、800人ほど希望しておるところでございますけれども、実際には盲導犬が870頭程度しか日本にはいないということで、希望しても相当の時間を待たなければいけないような現状があると聞いております。そうしたことでございますので、盲学校を卒業した生徒については、もちろんそこで希望し順番を待つことも一つの選択肢でございますけれども、と同時に、社会においては社会参加を果たしていく必要があるわけでございますので、まずは盲導犬に頼らずにいわゆる白杖、白いつえを用いて歩行等ができるような、社会自立に向けた支援をまず盲学校としてはしっかりやっていかなければいけないと考えておりますが、大きな意味で盲学校に学ぶ生徒たちに将来の選択肢を広げると、示すというような観点から、盲導犬についてもこういうものがあるんだよというような情報は学校において積極的に提供しながら、将来において希望すればこういう部分での活用を図っていけるんだよというようなことは積極的に示してまいりたいと思っております。
〇工藤大輔委員 今、情報をということで、それは大事なことだと思います。ただ、情報だけではこれはわからない分野が多いと思います。実際やっぱり教育のプログラムの中の一つにつけ加えることで、体験することによってそれがどういったものかということがわかるわけでありますので、できればそういう方向で進めていっていただきたいと強く要望して質問を終わります。
〇小原宣良委員 2点お伺いいたします。
 厳しい雇用状況の中で、今、卒業式が各学校で行われておりますが、特にも高等学校においては就職先がまだ決まっていない生徒がいる中で、先生も生徒も不安な思いでの卒業式になっているのではないかと心配をいたしております。
 そこでお伺いいたしますが、高校生求職者の就職内定率はどのようになっているでしょうか。県全体の就職内定率に加えて、普通高校、実業高校別にお知らせをいただきたいと思います。また、就職内定先についてでありますが、県内、県外別がおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。
 次に、インターンシップ制度を活用した体験就労についてでありますが、この体験就労の取り組みはどうであったのか、成果と反省を踏まえて見解を伺いたいと思います。また、新年度においてはどのような取り組みを行うお考えか、お伺いをいたします。
〇伊藤学校教育課長 まず、県内高校生の就職内定状況でございますけれども、2月末現在におきます本県の県立高等学校の新規卒業予定者のうち、就職希望者は4、492名、うち、内定した者は3、852名で、内定率は85.8%となってございます。
 県内外の割合につきましては、県内就職を希望する者の県内内定者は82.3%、県外内定者の内定率は93.9%となっているところでございます。
 申しわけございません、学科ごとのデータにつきましては、今手元に資料がございませんので、早急に調べてお答えをさせていただきます。
 続きまして、インターンシップの本年度の運用状況またその成果等についてでございますけれども、本年度はインターンシップを実施した高校は51校で、約4、000人の生徒が体験したところでございまして、一昨年度の32校、2、000人、また、昨年度の42校、3、000人から大幅に増加をしているところでございます。また、インターンシップの円滑な実施に向けまして、各学校では日ごろから教員が地域の事業所を訪問し、インターンシップの趣旨等の説明や受け入れ依頼を行うとともに、受け入れが決まった事業所に対しては教員と生徒が直接事業所に出向き、打ち合わせを行い、さらに実施後も事業所からアンケート調査を行い、事後評価をいただきながら取り組みの改善を図るなど、さまざまな方法により事業所との連携を図っているところでございますし、また、地域によっては学校と事業所との間に地域協議会を設置し、組織的な取り組みを行っているところでございます。
 来年度の取り組みについてでございますけれども、県教育委員会といたしましては、各学校のインターンシップへの取り組みを支援していくために、県内各高等学校に就職支援のための相談員でございますが、67名を配置することとしておりまして、この就職支援相談員の方々に、求人開拓はもとよりでございますけれども、インターンシップの受け入れ事業所の開拓などにも積極的に取り組んでいただくこととしているところでございます。
 また、各学校に対しましても、受け入れ事業所側から改善の要望が出されております実施時期や生徒への事前指導等について改善を図るよう指導しているところでございまして、今後とも地域産業界の御理解、御協力を得ながら、インターンシップの一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
〇小原宣良委員 ただいま示されましたこの2月末の数字でございますが、この数字についてどのように受けとめておられますか。ここ数年の状況に照らしてどのように受けとめておられるか、お伺いをしたいと思います。
 それと、卒業した生徒はさまざまな面で今まで先生とも相談をしながら就職先を探してきたと、努力をしてきたと思うんですが、卒業した生徒に対して引き続いて相談に乗ると、こういう学校側の体制、これはどうなっているでしょうか、お伺いをいたします。
〇伊藤学校教育課長 まず、現在の内定率の数字に対する評価でございますけれども、委員御案内のとおり、そもそも求人数が非常に少ない大変厳しい状況の中ではございますけれども、そうした大変厳しい数字の状況の中では、この86%という状況は他県と比べますと相当に健闘している数字ではあると考えております。例年と比較をいたしますと、例年2月末という段階で数値をとってございませんので、単純比較はできないわけでございますけれども、3月末等の数字と比べますと、確かに例年よりは大分厳しい状況ではございますが、今回の2月末の数字を12月末の数字と比較をいたしますと、2カ月間で内定率が約16ポイントほど伸びているところでございまして、最後の残り少ない時間でございますけれども、各学校また生徒も、相当頑張りながら就職活動をしてその成果を上げているのではないかと考えております。
 また、今回3月の大体上旬ぐらいに卒業式を迎えたわけでございますけれども、就職の決まっていない生徒に対しては、卒業式が終わった後も各学校とも、当然親身になり、その就職先等につき相談を受け、また一緒に回りながら開拓をしていくということで、各学校とも取り組んでいるところでございまして、これは4月以降につきましても、4月に入ったからもうやらないということではなく、引き続き生徒の相談に乗りながらさまざまな情報を提供し、アドバイスをしていきながら、生徒のよりよい将来の進路選択に向けた支援をしていくことになってございますし、私どもとしてもより一層指導してまいりたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員 お伺いをしたいと思います。
 教育委員長から教育にかかわっての先ほど演述要旨をいただきまして、各般にわたって大変な状況があるわけですけれども、教育に寄せる情熱といいますか、それがにじみ出ているなと思ったわけであります。こういった中で、今までいろいろ議論があったわけですけれども、私からは通信教育、定時制教育といいますか、定時制高校の予算の関係についてお伺いをしたいと思っています。
 14年度の国の予算編成の中で、通信・定時制高校の生徒に対して教科書給与、それから夜食費の補助につきまして、従来1年生は全員給付をされていたように聞いているんですけれども、職を持っている有職者に限定をすること、さらには修学指導費それから事業費の廃止という厳しい予算になったのではないかと実は伺っているところであります。
 昨年の9月時点で、定時制それから通信の生徒の数をちょっとお伺いをしたところ、全体で通信の場合は受講者という数なようですけれども791名ほどあって、そのうち職を持っている人は全体で303人、1年生の数の中でいけば定時制全体で236人の方が入っておられて、そのうち有職者、職を持っている人は72名、30.5%にとどまっているというデータが私のところに届いたところなんですが、今回の中で国の予算が1年生に対する教科書の問題、夜食費の有職者に限るとした場合、本県の場合どのような形になるのか、影響が出ると考えるわけですけれども、本県の対応について、国の補助金の枠の中だと承知をするわけでありますけれども、本県の場合、こういった生徒たちに対する状況についてどのような対応をされるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
〇中村参事兼学校財務課長 高等学校の定時制とか通信課程に在学する生徒に、ただいまお話がありましたように教科書であるとかあるいは学習書、そういうものを給与し、あるいは夜食も提供するというような形になっておるわけでありますが、この事業そのものは働きながら学ぶ生徒を支援すると、そういう目的のものでございまして、国庫補助金でございます高等学校定時制及び通信制教育振興奨励費補助金と、こういうものがございまして、それを活用しまして行ってきたところでございます。
 それで、現在のいわゆる13年度までの制度内容でございますが、ただいまお話がございましたが、この給与の対象者を1年生は全員、2年生以上は有職者に限定してきております。それを国において見直しを行いまして、14年度から1年生も有職者に限定しようと、こうするものでございます。
 それで、内容的に対象者となる要件につきましてでありますが、有職者というのは定職はもちろんですが、アルバイトであるとかパートであるとかというのも含まれるわけでありますが、有職者であるということは原則ではございますけれども、2年生以上についてはやむを得ないな事由により、職につく意思はあるが、職がなく休職中の者も従来から対象としてきたところでございます。それで今回、この有職者というものの考え方を1年生にも同様の措置を行うことによりまして、事実上、働きながら学ぶ1年生に影響を及ぼすことがないと、こう考えております。
〇伊沢昌弘委員 有職希望、さらにはいろんな意味でなかなかつけなくてもやれるという形で対応されるというので前向きだと思うんですが、今、前段お話しありましたように、通信それから定時制の設立の趣旨といいますか、それは今お話があったように、働きながら学ぶ生徒を支援するための学校ということでできたというのが、たしかにそのとおりだと思うんですが、しからば現在はどのような状況になっているのかということを教育委員会としてとらえておられるのか、この際お聞きをしたいなと思っているわけであります。何となく通信・定時制、昼間は仕事についているんだということがあろうと思うんですけれども、その生徒の実態というのはさまざまあるのではないかと思っているところであります。
 例えば、いろんな意味で家庭に介護を必要とするような親族の方がいて、家族が働かざるを得ない、そういう中で面倒を見なければならないから昼間はいて、家族が帰ってから学校に行くとか、それから遠い場所にいて、これは家族から送られていかないと何とも通学ができないという方もあるだろうし、不登校の関係で、いろんな意味で人との接し方を含めて大変苦労しながら中学校を卒業して、普通高校に行ければいいがそうではないという形の中で、家に引きこもりがちの方が、言ってみれば夜、定時制の方に通うとか通信を受けるとか、そういう方もあろうかと思うんです。今、1年生のところについては有職者という認定の中で、多分これ、ハローワークに対する求職で求職票を持っていけばいいよということになると思うんですけれども、現下の中で、本当の意味からいけば15歳で卒業して雇ってくれる場所というのはほとんど今ないと思うんですね。小原委員の方から、今、卒業生の就職率についてもお伺いしたとおり大変厳しい中だと。学校の中できちっと働いてくる人と一緒に、いわばおれは求職中だということでやることに対しての何かしら、1年生の部分で今までは全員にやっていたよというところが差が出るというところに対して、何か教育上冷たいんじゃないのかなという思いもするわけであります。国の予算とこの補助金の中での枠なわけですけれども、教育費、県の全体予算の中での20%近い、最も多いこのウエートを占める中で、今こういう問題も私提起をしているわけですけれども、できれば従前どおりの形でやってほしいし、そういった気がするわけでありますけれども、教育長でもいいですし課長でもいいわけですけれども、定時制それから通信に対する認識について改めてお示しをいただきたいのと、これでもって例えば何としても有職者というふうに認められない場合の減額される量といいますか、全体にやった場合の費用というのはどのくらいになるのか、もしわかれば改めて教えていただきたいと思います。
〇伊藤学校教育課長 まず、本県の定時制、通信制に現在通っている生徒の状況でございますが、もちろん生徒一人一人それぞれさまざまな事情が違うわけでございますが、従来のようにいわゆる勤労青少年を中心ということではなく、勤労青少年もおりますし全日制課程に進学を果たせなかった者もおる、また、全日制課程の高校から進路変更による転編入学で来る者もおりますし、中学校時代に不登校傾向であった者が来るというようなこともございます。さらには、過去に高等学校教育を受ける機会がなく青年を迎えた方々もいるわけでございますが、全体的な傾向といたしますと、平成2年のときは無職者という者は大体3分の1程度だったわけでございますが、平成13年度には3分の2になっているということで、そういったさまざまな経緯、動機を持った生徒が入学しているというのが現状だと認識しております。
〇中村参事兼学校財務課長 先ほど例えば介護とかそういう形の中で仕事につけない、そういう生徒さんが夜勉強したいと、そういう特殊な事情があれば、その実態に応じて学校長が判断できることになっておりますので、その点は救っていけるだろうと思います。
 ただ、今いろいろな形態を御説明いたしましたが、1年生を全員仮に給付するとなると、2年生以上はなぜ給付しないんだということにもなりますし、いろんな方面に広がっていくわけです。ですから、働きながら学ぶ生徒を支援するための部分に限って、これは補助なり給与していくという、そこに限定して考えていくのがよいのではないかと、こう思っております。
〇伊沢昌弘委員 制度の趣旨、スタートの趣旨がそういう形で来ていたわけですけれども、そこは十分わかるわけですが、これから先の部分では学力のみならず、心の教育、豊かな心というのが先ほどの演述の中にあった部分から考えれば、その辺に対して日を当てるということも私は十分考えていっていいのではないのかなと、こう思うところであります。ここは御要望を申し上げたいと思います。
 もう一点お伺いしたいんですが、改めて新たに中学校の文化に関して文化連盟ができるということで、予算化の中で100万円のところがございました。教育委員長の方からのところでも、中学生の文化活動を促進するためにこの活動を支えるための支援を行うということがあったんですが、中体連というのは昔からあっていろいろ活動してきたと。スポーツのことについては先ほど来いろいろお話があったんですが、文化連盟についてどのような形で、スタートしていくのでまだ形がないと思うんですけれども、構想としてもしわかる範囲で結構でありますのでお示しを願えればと思うんですが、よろしくお願いいたします。
〇藤堂生涯学習文化課長 中学校の文化連盟に関してでありますけれども、現在、4月以降の早い時期に文化連盟を設立するということで、下橋中学校に事務局を置きまして準備をしているところでございます。県といたしましては、その設立、スタートということもございますので、財政的な支援をして、いい形でスタートできるように考えてまいりたいと思います。さらにまた、高等学校文化連盟という連盟は全国的にも先駆けた組織でありますので、高等学校文化連盟との連携の中で、中高一貫の中で各地域で文化活動が充実していくように、そういう支援をしてまいりたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員 私も中学校、高等学校時代は文化部で、華やかな運動部と何かしらいろんな意味で差があるのかなという気もあったような気がするわけですが、文化部にいる方々も、いろんな意味でそういった中で活動したいということがあるので、ぜひこの連盟、うまくいっていろんな意味で寄与され、そしてそれに対する教育委員会も支援されることを御要望申し上げまして終わります。
〇佐藤力男副委員長 質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせによりまして、この際10分ほど休憩いたします。
   午後3時 休 憩
   午後3時20分 再 開
〇藤原泰次郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇伊藤学校教育課長 先ほど小原委員からお尋ねのございました学科別の就職内定率について御報告を申し上げます。先ほど2月末の数字で全体85.8%ということを申し上げましたけれども、学科別には2月末段階では集計してございませんので、申しわけございませんが12月末現時点での数字を御報告申し上げます。
 12月末日段階で集計した数字でございますが、全日制の男子全体の内定率が72.8%でございましたが、普通科は67.5%、農業学科が61.4%、工業学科が81%、商業学科が71.3%、水産学科が74.6%等となってございます。また、全日制の女子につきましては、平均が65%でございまして、普通科が69.8%、農業科が55.3%、工業科が61.5%、商業科が64.1%等の数字になってございます。いずれも12月末日の数字でございます。
〇斉藤信委員 私は最初に、少人数学級の問題についてお聞きをします。最初に教育長にお聞きします。
 今年度、さらに来年度、少人数学級に取り組む各都道府県の状況をどう把握しているか。全国的な広がりをどう受けとめているでしょうか。岩手県ではなぜ少人数学級に取り組もうとしなかったのでしょうか。私はすこやかサポート支援事業は一歩前進だと、このようには思っています。しかし、全国の動向から見て、少人数学級に踏み込めなかったというのは極めて残念で、その理由、真意、このことについて詰めてお聞きをしたいと思います。
 31人以上の学級は小・中で何校、何学級、それは全体の何割に当たるか。本会議での答弁では、市町村教育委員会からの申請があれば対応するという答弁がありましたが、これは市町村が少人数学級を求めた場合は認めるというふうに理解していいのか。その認める場合はすこやかサポート支援事業の中でも認めるということなのか示していただきたい。
〇合田教育長 少人数学級の47都道府県のうち、今年度が5県、来年度、モデルも含みますけれども実施を含めて13県程度と確認しております。各県におかれてはそれぞれの地域の教育課題や施策の効果等を踏まえて、さまざまな取り組みを行っているものと受けとめておるところでございます。少人数学級の原則としては、国の学級編制40人を原則といたしまして、本年1学期、40校に対しまして一応少人数指導を行ったところでありますが、これは多様な学習集団で学級を弾力的に運用することを内容とする国の第7次の計画の方針を具現化する上でも、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えてそのまま継続するものです。31人以上の学級を有する学校は、小学校で475のうち168校、中学校では211中140校になります。
 また、先ほどの少人数学級を求めた場合というお話がございましたけれども、学級編制の弾力化については、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認められた場合には、国の標準を下回る数で特例的に編制が可能になりましたところから、市町村教育委員会の申請を受けて対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 少人数学級、これは昨年の標準法、これで原則は40人だと、しかし特別に必要な場合には都道府県単位で少人数学級を認めるということで、わずか1年余で来年度からは、計算の仕方がありますけれども大体20道府県程度、一気にここまで道府県独自に財源も出して少人数学級に取り組むと、私はこれは国のやっぱり取り組みを待ってはいられないという、教育改革のこれは熱意ですよ。子供の教育というのは1年も待たれないという、私はそういうふうに思うわけであります。そして、岩手県がすこやかサポートでやるのはこれは県単事業です。県民の税金を使って独自にやろうというときに、なぜ20道府県と同じように少人数学級に踏み込めなかったのか。私このことを聞きたいんです。そのことを改めてお聞きをしたい。
 それと、私の質問で答弁漏れがありました。31人学級以上の学級数、これは改めて答弁していただきたいけれども、私は全国の状況をつぶさに調べてみました。例えば、東北各県だけちょっと紹介しますけれども、青森県は小学校1年生、2年生、中学校1年生、これで少人数学級をやる。教員の配置は基本的には常勤で対応する。秋田県は、これは小学校1年生、2年生、これも常勤講師の配置であります。そして、山形県は3年間で小学校全学年をやる。学級増の場合には常勤講師を配置して、学年で1クラスしかない場合にはそこに非常勤の講師を1クラスにさらに1人配置するというのが山形県のやり方であります。これは3年間で全学年に拡大するという計画です。福島県も、これは小学校の1年及び中学校の1年、これは常勤講師の配置で30人学級を進める。私は、東北の6県のうち4県が常勤講師を配置して少人数学級に取り組む、全国的には一番進んだブロックになっていると思うんです。これは現場の声、父母の声、これが圧倒的にやっぱりあるからだと思うんです。今回すこやかサポートを進める上でこういう少人数学級を求める父母や教師のこういう声、これを把握したでしょうか、改めてお聞きしたい。
〇合田教育長 先ほどちょっと答弁漏れがあったということですが、31人以上の学級数というのは、小学校で3、242中1、204学級で、37%、中学校で1、474学級中1、027学級で、70%でございます。
 本県の少人数学級に取り組む一つの考え方というのは、学力向上という一つの少人数の指導というのはありますけれども、そのほかに一つの流れがございます。その流れというのはどういうことかと言いますと、いわゆる今、家庭教育力と地域教育力が落ちていると、そのうちの家庭教育力が特に落ちていて、社会教育法やいろいろな改正があって、今まではどちらかというと育児の段階の今の厚生労働省の関係の行政が主体的でありましたけれども、その家庭教育を充実するための社会教育法が改正になりまして、教育の方もこの家庭教育に入るように一応市町村の教育行政の中に入っております。そういう意味で、家庭教育は家庭教育で完結してなればいいんですが、そこまでに至らないで幼稚園とか保育所へ行くと。今まで保育という形がそのままの延長できていまして、小学校に上がると学級崩壊等いろんな現象が起きてくる。そうすると、今までは家庭教育、それから幼稚園教育というのがしっかりしていた時代は、我々学校教育を中心というものは学校だけの教育で対応できたんですが、どうも1年生の段階まで、やや家庭教育力が弱っているか何かわかりませんが、幼稚園の観点も含めてちょっと弱ってきている。それで、家庭教育の方は家庭教育サポート事業というのをやっています。それから、幼稚園と小学校というのは交流事業をやっています。そして、なおかつ小学校の段階でも基礎生活定着を中心として、学力も上げるためにサポート事業というのを考えてきたわけです。結果的には学力向上にそれがつながっていくわけです。これが一つです。
 それから、二つ目につきましては、なぜ少人数学級であるかと、これは簡単に言えば選択肢が多いからです。40人だったら分割して20人、20人で指導することもできるし、1カ所40人で2人の先生で教えることができるというその弾力性、柔軟性があると。具体的にどういう問題があるかというと、ちょっと事務的で恐縮なんですが、40人学級が3クラスあるとします。三四、十二、120名です。これを30人学級にしますと30人が四つできている。120は一緒です。うちの場合の非常勤の配置の計画は、3学級以上は2人配置しますから、40人学級が三つという場合にはそこに正規の先生が3人入ります。そのほかに30人以上が2学級だったら2人だから5人になります。その40人クラスの3学級を30人いて4クラスとすると、そこに配置するのはほかの県は4人です。うちの県は運用として1人できる。ではこれをどうするかというと、40人の去年やった実績から見て、ADHDという傾向の、いわゆるちょっと病気かどうかわからない今現実が、その子供の多動性についていくためには、30人にして、その子供がいるところにその1人の先生を配置することができると。それで、そういう子供、特別な支援する子供に対応できるという弾力性があると、そのことから先ほど申しました47都道府県のうちで、学級は昨年度は5県程度でした。ただ、うちの方は試験的でしたけれども、どういう結果が出るか、父兄とか学校の教員、実際にやった40人から聞いて、今のところやっぱり弾力的な対応でやった方が今みたいな事例のものに対応できるので、それで固定した30人より柔軟に対応できる方がいいのではないかと考えたところです。
 以上です。
〇斉藤信委員 あのね、そんな単純ではないんです、実態は。私ちょっと言いますけれども、少人数学級は主流的見解だというのは文部科学省も認めているんですよ。欧米ではもう少人数学級が。ただ、何と言っているかというと、財政の条件があって30人学級にはできないと。私は毎年文部科学省に行っていますけれども、はっきり言ってますよ、財政の理由ですと。だから、本来、もう世界の流れは少人数学級なんです。20年間40人学級やって改善しない国なんていうのは、教育の全くおくれた水準なんですよ。その上で、今、教育長熱弁振るったけれども、現場はそんな単純ではありません。私はこの間、現場の先生、また昨年試行した校長先生にも話を聞いてきました。
 例えば、これは紫波町の古館小学校ですけれども、1年生3クラス、39人、39人、40人。この3クラスです。ここに平成12年末に定数内で1名配置をされた。1年実践をした。能力別編成はうまくないということで、これはやれなかった。結局前半はTT、後半、算数だけ40人のクラスを2クラスに分けて授業した。1クラスですよ。3クラスを四つに分けたのではない。1クラスだけ二つに分けてやった。それで、結局どういう声が出てきたかというと、やっぱり30人学級にすべきだと。40人のクラス3クラスよりは、これ本当に30人4クラスの方がいいんですよ。これは現場の声です。だから、40人にTTよりは30人学級にしてくれと現場の先生は言っています。
 私は盛岡市内の城南小学校の校長先生にも聞いてきました。小学校1年生、これは去年1学期だけやった学校であります。これは大変効果的だったというのは認めています。私は、1人非常勤配置するということは改善だと思います。しかし、その改善というのは限界があるということなんですよ。今お話しあったように確かに1クラスに1割程度、二、三人やっぱり授業に集中できない子供がいる。そういう面倒を見れるという利点はある。しかし、この小学校は来年78人程度しか入学しないんです。2クラスですよ、そうすると3クラスが。これでは大変だというふうに言っているわけです。
 そして、小学校1年というのは1年間入門期だ、とてもクラスを分けて授業できるような状況ではない。私は、だとすれば、入門期というのは少人数指導というところにまでは手はいかないと、こういった体制では。問題児のそういう救済には大きな効果は発揮するけれども、78人とかそういうときには40人学級の授業をせざるを得ない。少人数の指導、少人数の授業はできないんですよ。そういう点で、だからこそ全国でこれだけ大きな流れが出てきているんです。山形県で教師、父母のアンケートをとったら八、九割、30人学級をやってくれという声ですよ、これは現場の。だから山形県はやっているんですよ。私はそういう点でぜひ現場の声を踏まえて、今回の取り組みがさらに少人数学級に続くように改善をしていただきたいと思いますが、そういう方向性もあるんでしょうか。
〇合田教育長 来年度の実績を見て、またいろいろ考えていきたいと思います。
〇斉藤信委員 では、あとは簡潔にやります。二つ目の問題ですが、新学習指導要領と学力向上アピールの実践について。
 新学習指導要領が来年度から、4月から実施をされます。この新学習指導要領が上限ではなく最低の基準とされたのはいつからでしょうか。この転換の理由は何でしょうか。
 新学習指導要領によって小・中学校の教科、授業時数はどれだけ減少するのでしょうか。
 文部科学大臣、また県の学力向上推進会議が学力向上に向けたアピールを発表しました。その理由は何でしょうか。
 県内の学習状況の調査結果はどうなっているでしょうか。
 指導の充実、指導体制の整備、専門的な指導が強調されていますが、これは教員増の具体的対策があるのでしょうか。
 習熟度別授業を進めるというなら、私は、固定化すれば差別と選別の教育になると思いますがいかがでしょうか。
〇伊藤学校教育課長 まず、新学習指導要領が上限ではなく最低の基準とされたのはいつからかというお尋ねでございますが、学習指導要領については昭和33年の教育課程審議会答申の基本方針の中で、小学校及び中学校の教育課程の国家的な最低基準を明確にし、義務教育水準の維持向上を図るとされ、それを踏まえて作成された昭和33年の学習指導要領総則において、学校において特に必要がある場合には、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することができる旨の規定が加わり、その後一貫しこの規定は続いているものでございまして、今回転換をしたというものではございません。
 また、新学習指導要領によって教科時数どれだけ減少するかということでございますけれども、完全学校週5日制のもとで教育を行うため、授業時数を週当たり2単位時間縮減をしております。具体的には、小学校4から6年の場合、週29単位時間だったものを27単位時間に、また、中学校の場合は週30単位時間が28単位時間になるところでございます。
 続きまして、学力向上に向けたアピール等を出した背景でございますが、本県におきましてはその4月からの新学習指導要領及び完全学校週5日制の実施を前に、子供たちに生きる力をはぐくむためには、その前提とし、すべての子供たちに対し各教科の基礎的、基本的内容を確実に習得させることが必要であるということから、これを改めて各学校におきまして再認識を求めていくとともに、同時に学力低下を懸念する保護者の不安も払拭するために、そうした取り組みを推進するため発表したものでございます。
 次に、県内の学習状況調査の結果についてでございますが、実施年度や教科、対象学年によって異なるところではございますが、これまでの調査結果の中には基礎基本が十分に定着しているとは言えないような結果も見受けられているところでございます。
 次に、指導の充実等にかかわる具体的な対策についてでございますけれども、来年度実施いたします少人数指導支援事業におきまして、小学校1年生に対してはすこやかサポートとし88校118名の非常勤講師、小学校2年生から中学校3年生には、国からの約310名程度の加配常勤教員の活用、さらには学校いきいきプランによる70名程度の非常勤職員の配置等を予定しており、このような事業を通じまして、基本教科のきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
 さらに、習熟度別授業についてでございますけれども、子供たち一人一人が学習の内容を確実に身につけるためには、理解や習熟の程度に応じ学習集団を編成し、繰り返し指導を行ったり、問題にじっくり取り組ませるなど、一人一人きめ細かな指導を行い、わかる喜びを味あわせていくことは極めて有効な取り組みと考えておりまして、実施に当たりましては、取り組みについて事前に保護者や児童生徒へ十分な説明を行うとともに、子供たち、また保護者の差別感や劣等感を生じさせることのないよう、さまざまな工夫を行いながら、十分な配慮を行い実施することが必要と考えております。
〇藤原泰次郎委員長 この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
〇斉藤信委員 学習指導要領が最低の基準だと、昭和33年そうですよ。しかし、最近までそれは上限だったんです。だから教科書検定でそれ以上のこういうことを書いてはならないと厳しく文部省がやってたんじゃないですか。あなた文部省出身でしょう。そんなことも知らない、とんでもない話ですよ。180度転換したってマスコミでもはっきり書いていることでしょう。今まで上限だったんです。それを超えてはならないというふうに文部省は指導してきたんですよ。それを昨年1月の事務次官で初めてそれを転換した。そして、文部科学大臣がことしのアピールでもそれを改めてやったということが事実ではないですか。もう一回そのことは答えていただきたい。
 それで、県教委が出した学力向上アピール、もうたくさんやること書いてますよ、ここにはね。学校は実態把握に基づいた指導の充実を図る。きめ細かな指導の実現が必要だ。理解や習熟の程度に応じた学習集団を編成する。子供たちの発達段階に応じたより専門的な指導が必要だ。たくさん書いていますが、これを実施するのに同じ先生の数でできるんですか。やっぱりこういう具体的な教員増や体制でこれは初めてできるんじゃないですか。そのことを改めてお聞きしたい。
 時間の都合で次のことも聞きます。高校入試改革について。
 入試改革案について。この間どのような意見、疑問が寄せられているか、それはどのように検討され取り入れられたか示していただきたい。
 高校が準義務教育的な状況になっていますけれども、なぜ受験競争を強いる選抜をしなければならないか。欧米では高校入試は基本的にはありません。なぜ選抜にこだわるのか。特に選抜の多様化、尺度評価の多様化、私は、これは受験競争を複雑にして、面接の点数化、通学区域の拡大は、受験競争を一層激化させると思いますがいかがでしょうか。
 調査書と絶対評価について。来年度から小・中の成績評価は絶対評価に切りかわりますが、高校入試の内申書はこれは相対評価のままになるのではないでしょうか。そうすると二重の評価を中学校の先生は強いられるのか、面接の評価の基準はどうなるのか。
〇伊藤学校教育課長 まず、教科書検定に関することでございますけれども、教科書検定基準と学習指導要領は直接には全く異なる性格のものでございます。我が国におきましては、ややもすれば教科書に記述された内容はすべての子供たちに共通に教えなければならないというような、教科書を教えるというようなことが長らく学校でも行われております。また、それに基づく入試問題の作成等行われていたわけでございますので、そういった観点からすべての子供たち、共通に身につけるべきこととして全員に共通に教えることについては、新学習指導要領最低基準と言ってございますが、今までもそこで規定されたものでございますから、これ以外のものが教科書に記載されれば、ここは発展的な部分ということであっても、実際には子供たちに教え込まれているというような現状があったために、歯どめ事項として検定項目の中にはそういったものがあったと承知をしております。
 続きまして、学力向上に向けたアピールでさまざまな施策が提言をされているわけでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの項目につきまして、学校で通常の中で取り組むべきもの、さらには教育委員会が調査、研究しながらその普及すべきもの等々を、それぞれの役割分担に応じて記しているものでございまして、当然学校において取り組んでいただくべきものもあるわけでございますが、先ほど申しましたような加配等を活用しながら、学校においては対応していただきたいし、教育委員会としてはそうした体制を支援していきたいと思っております。
〇伊藤高校改革推進監 入試改革案について、どのような意見が寄せられて、どのように改善されたかということでございますけれども、各地の説明会で寄せられた意見等につきましては、岩手県高等学校入学者選抜方策検討委員会において協議、検討いたしまして、変更や調整が図られました。内容は、例えば具体的には、面接後、志願調整期間を置いて学力検査をするということが原案でございましたが、その間2週間も置くことは中学生の心理的な負担が大きいのではないかというふうな意見がございましたことから、連続する2日間、学力検査と面接を連続する2日間と変えたということが挙げられます。また、当初は面接で英会話をやるというような案でございましたけれども、これは特に中学生や中学校の先生方から、どのように実施するのか、その範囲や程度はどのようなものかという御心配が寄せられましたことから、英語の学力検査の一つの分野として、学習指導要領に基づいて、質問と応答という形に限るというような調整を図ったところでございます。
 それから、調査書の中に総合的な学習の時間ですとか、特別活動についての記載する分野があるわけでございますが、当初はそこを点数化するということでお示しし計画したわけでございましたが、これはここの部分はもともと点数では評価しないということが前提なものですので、点数化するのは難しいのではないか。ここを資料として面接において点数化していくというような調整を図ったところでございます。
 それから、実施年度についてでございますけれども、高等学校が新学習指導要領をスタートさせる15年ということで当初は計画いたしましたけれども、十分な周知期間が必要だということで、1年延期いたしまして16年3月からの実施というようなことで調整いたしました。
 二つ目でございます。高校進学率が98%になんなんとするのになぜ入試をしなければならないかということでございますけれども、高等学校入学者の選抜というのは、学校教育法の施行規則に基づきまして実施されているものでございまして、生徒の学校選択の自由を保障しながらも、各高等学校がその教育目標のもと、自信を持ってこの子を3年間指導し、しっかりとした育成をし卒業させるという責任のもとに、その子供たちの適性を判断しようとするものでございます。
 3番目でございます。このたびの高等学校の入学者選抜の改善、その面接の充実等につきましては複雑になるのではないかという御指摘でございますけれども、この面接の充実ですとか、観点を変えた選考というものは、学力だけではなくて、生徒のやる気や意欲を重視するために工夫しようとするものでございまして、受験生はこれまでどおり中学校生活を通して学習やさまざまな活動を行い、志願する高等学校を受験すればいいということでございます。高等学校の方で子供たちのよさを多面的に酌み取るということで、高校は確かに複雑になりますが中学生にとっては一つの学校、学科を選択して受験するということですので、決して複雑になるものではないと考えているわけでございます。
 面接についても同じでございまして、これまで面接は参考程度ということでございましたが、中学生や保護者から、学力だけではなくて僕らの、あるいはうちの子供たちのやる気や熱意も十分見てほしいという気持ちがありまして、それはやはり高等学校の側としてもしっかりと受けとめなければならないという考え方でございます。生徒一人一人の能力、適性、意欲、関心、それから中学校における努力の成果や学習とか、それから活動の経験など、こうしたものをさまざまな観点から、特にすぐれた点、長所を積極的に評価するためのものでございます。
 それから、通学区の拡大でございますが、地域の生徒は地域で育成するという基本に立ちながらも、しかし子供たちの、生徒の学校選択の幅は確保しなければなりませんし、さらに現在、市町村によって選択できる学校数に不均衡がございます。これを是正しなければならないと考えたということでございます。
 それから、4番目、調査書の絶対評価でございますけれども、中学校における学習成績の評価は平成15年から、一人一人の到達度を見る絶対評価になります。これは学習指導要領を基準といたしまして、その目標に応じた到達度を評価するものでございまして、これまでの相対評価に比較しても、より客観的に把握できるものであると考えております。したがいまして、調査書もその絶対評価で記載されることになるものでございます。
 面接の基準についてでございますけれども、この基準につきましては、適切な質問項目ですとか具体的な方法、公平で客観的な基準について今後ワーキンググループ等で検討したり、専門家の意見を聞くなどして私どもで大枠を設定し、各学校ごとの基準を定めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 高校入試改革で結局こうなるわけですよ。学力検査は500点、調査書が330点、面接等が170点です。そうしますと面接が170点になりますとこれが試験科目になるんですよ。6科目の試験科目ですよ。今も面接があるんだけれども、今の面接は参考です。それでも中学校は面接の対策やっているんですよ、受験科目以外に。これが170点の評定になったら面接が試験科目なんです。私は、本当に短時間の面接でこれだけのやっぱり差をつけれるのかどうか、そういう点では本当に新たな負担を子供たちに押しつけることにもなってしまうと思います。もう一つは、恐らく定員を下回っている高校たくさんあると思うんですね。定員を下回っている高校が何でこんな複雑な試験のやり方をしなくてはならぬのか。A、B、Cの選択をしなくてはならぬのか、そのこともあわせてお聞きしたい。
 次に、あと最後まとめて聞きます。
 体罰の根絶について。私はこの間、一貫して体罰問題を取り上げてきましたが、この5年間の体罰事件の報告件数と、処分はどのようになっているのでしょうか。
 もう一つ、先ほど小野寺好委員が指摘した問題は私、大変重大だと思っているんです。学校の先生が生徒に対して脅迫文を送っていたと、ファクスで死ねと、学校に来るなと、こういうファクスだったと言われています。これは昨年6月に書類送検をされたというのが新聞報道であります。私、県の教育委員会には、これは去年の3月時点で報告を行っていると思うんですよ。県の教育委員会はどう対応したか、当該校はどう対応したか、どういう報告が届いているのか、現時点でどういう処分になっているのか示していただきたい。
〇伊藤高校改革推進監 面接につきまして、それからもう一つの御指摘いただいたものにつきましても、今後実施するまでの間に一層ワーキンググループ等を中心にしまして研究し、よりいいものにして進めてまいりたいと思います。
〇鳩岡教職員課長 体罰についてでありますが、この5年間に発生した体罰の報告件数は、小・中・高合わせて26件となっておりまして、そのうち懲戒処分とした者が6件、文書訓告・口頭厳重注意とした者が20件となっております。
 続きまして、後段のお尋ねでございますが、いろいろな要素がございまして、現在調査中でございます。
〇斉藤信委員 実は後段に指摘したものも体罰事件にかかわっているんです。この体罰事件はこういう体罰事件でした。簿記検定に向けて課外授業の際、授業におくれてきた女子生徒6人の頭部を平手で1回たたいた。さらに、正座しなかった1人の生徒のすねの部分をけった。これが体罰事件です。この体罰事件を見ていた生徒が、それは問題ではないですかと先生に抗議をした。この抗議をした生徒に嫌がらせが行われたという事件ですよ、これは。この体罰事件は文書訓告ですよ。そして、新聞報道ではファクスを送ったという先生は昨年の4月に転勤されている。私、こういう体罰事件について学校がきっちりと対応したら、こういう事件は起きないと思うんですよ。この体罰事件に学校はどう対応したのか。そして、これは1人の体罰を犯した先生ではないんですよ、ファクスを送ったのは、別の先生だと言われているんですよ。学校でどういうふうに対応したんですか。
〇鳩岡教職員課長 現在、鋭意調査中でございます。
〇斉藤信委員 これは去年の事件ですよ。もう1年以上たっている事件です。私はそういう点で、本当にこの体罰事件に対する態度があいまいだから、抗議を受けて、ねたんで生徒にまでこんなファクスするという事件になってしまうと思うんです。私、本当にこのことを県の教育委員会は反省をして、断固として対応すべきだと思います。
 それで、もう一つ私は指摘したい。実は、これは最近の事件ですけれども、セクハラの疑惑で依願退職させられたと言って、元教頭が県教委を最近訴えました。私は実は2年前にこの問題を取り上げて、依願退職ではなく懲戒処分に当たるのではないかと指摘をした。この訴えに見るとこういうことですよ。歓迎会でセクハラを受けたという女性からの訴えがあって、公になると懲戒免職は避けられない、依願退職という形がいいのではないか。校長先生からは、前例から懲戒免職はほぼ確実、依願退職が認められれば3、000万円の退職金がくるなどとして、事実に反する理由を記載した辞職願を強要したと、私はこれは事実だと思っています。私も調査しました。詳しくしました。このような説得を教育長も校長もやってて、何で依願退職なんかにしたんですか。この提訴に対して県教委はどう対応するんですか。
〇岩船小中学校人事監 セクハラ疑惑対応でございますが、まず元教頭が県教委を提訴した件についてですが、県の教育委員会としましては応訴することといたしました。
 次に、セクハラ行為については、当時、町教委で最終的な事実確認ができなかったということでございまして、県教委としても懲戒処分は難しいものと判断したところでございます。いずれ懲戒処分等につきましては今後とも事実に照らし、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 それも事実と違うんです。事実は、雫石町の教育長、これは新聞報道にもなっていますよ。雫石町の教育長が自分の辞職をかけて依願退職を迫ったんですよ。いいですか。そういう正確な事実をつかんだけれども依願退職の処理をしたということでしょう。私はそういう点できちんと県教委が、いや、これちゃんと報告書を受けているんですよ、県教委は、教育事務所を通じて、このてんまつについて。だから、先に依願退職ありきなんですよ。そういう逃げの答弁ではだめだ。教育長、あなたにも詳しい報告行っていると思うけれども、私、全部聞いてますよ。依願退職のてんまつ書もちゃんと来ているでしょう。こういうものを今回応訴するというのは、だからそういう事実があるから応訴するんでしょう、それを後から知ったということではないでしょう。教育長、やっぱり反省すべきは反省して、そしてセクハラ防止策の基本方針だってあるのだから、こういう問題については厳正に今後対応すべきだと思いますがいかがですか。
〇合田教育長 この案件につきましては、雫石町からの内申で依願退職という書類が来ましたので、ただ、風評としていろいろなことを聞いていましたので、その退職につきまして本人に再度確認いたしました。2週間ぐらい教育事務所から確認したり、その依願退職の意思があるということで受理したことでありまして、県の方は手続上適正にやっていると思います。なお、いろいろなこういう行為につきましては、それぞれの個別の状況によりまして厳正に対応してまいりたいと思っています。
〇藤原泰次郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〇佐々木俊夫委員 一つの部門でこれだけ長時間の審議というのは今議会初めてでございますから、皆様方大変お疲れだと思いますが、最後に若干時間をいただきたいと思います。
 まず、合田教育長におかれましては、この3月をもって勇退されると新聞辞令が出ておりますので、僣越でございますが慣例にのっとり、一言送別の言葉を申し上げたいと思います。
 先ほど来いろいろ論じておりますが、いよいよことしの4月から学校は週5日制になりますが、その実現を主導された合田教育長御自身は、4月から毎日が日曜日になるということで大変うらやましくもなります。しかし、社会的には大変な損失感もあります。やはり野に置け蓮華草という言葉もございますけれども、合田教育長は野に置くのはそぐわないと、もったいないと私は思います。必ずやあなたはこれから、しかるべき分野で活躍されるはずでありますし、大方の県民がそれを期待していると思います。
 私は送別の言葉を申し上げる立場になりましたけれども、実は私はあなたよりは一回りも先に同じ大学を出ております。世に言う先輩でありますが、普通は後輩が先輩に送別の辞を述べるものだろうと思うのでありますけれども、きょうは先輩が後輩に送別の辞を述べることに逆転いたしました。これは、合田教育長は実力者ですから、いつの間にか私を追い越しておったのだと、こういうことになったからでありましょう。
 さて、合田教育長は北海道御出身と聞きますが、岩手大学学芸学部を卒業して昭和41年に県庁に入られました。人事課を振り出しに、企画、財政部門で行政マンの基礎を築かれ、後半は主として教育畑で活躍をされました。温厚かつ誠実な人柄で、バイタリティーに富み、的確な判断力でリーダーシップを発揮され組織をよく掌握されてまいりました。特にも印象的で光り輝いたことは、議会での答弁ぶりであります。博識を持って縦横無尽、しかも誠意と情熱のこもった答弁ぶりは印象深く、議場では、まだ留任せよという声がかかったと記憶しております。このような声がかかるというのは、私のささやかな20何年の議員経験では記憶にございません。大変結構なことであります。
 以下、合田教育長の具体的功績の一端に触れてみたいと思います。
 教育次長のときは、御成婚間もない皇太子殿下、雅子妃殿下を盛岡にお迎えしての第8回国民文化祭の開催に実質的に主役を果たされました。そのころは工藤知事の時代でございますが、不肖私も時の議会議長でございましたので両殿下の御接待をさせていただきました関係上、特に生々しく記憶いたしております。
 平成8年の総務部次長時代は、県版行革、平成10年には宮古地方振興局長として管内でのテレビ会議システムの導入、平成11年には商工労働観光部長に就任され、いわて産業振興ビジョンの策定や、中小企業振興公社と高度技術振興協会を統合して、財団法人いわて産業振興センターの設立、そして平成12年からはいよいよ教育長に就任されました。
 時あたかも教育界は大変な変革期を迎えております。学校週5日制の導入、少人数指導問題、教育現場へのIT導入、高校再編と入試改革、中高一貫教育、学校評議員制度の導入、そして県立美術館建設等々枚挙にいとまがありません。いずれにしろ合田教育長は、知事部局と教育委員会の主要ポストでいかんのない八面六臂の活躍をされて、つつがなく今めでたく退任の時を目前にされておられます。
 私的には、お酒と花の栽培をこよなく愛される合田氏でありますが、これからは中国の詩人杜甫が李白のことをうたいまして、李白は、一斗にして詩百編と、一斗の酒を飲む間に詩を百編つくったと、こう評価したのでありますが、しかし李白は、酒斗尚辞さずと、一斗の酒も余さなかったと、こう言われておりますけれども、合田氏は残念ながらそういう年齢ではないと思いますので、気の向くままに奥さんと酒卓を囲み、酒杯を愛しながら、酒の中から人生のさらなる深遠さの探求にいそしまれることを期待いたします。ささやかな私の送別の言葉でございます。
 合田教育長さん、大変御苦労さまでございました。前途に幸多からんことを祈りながら、何か御所見がありますれば承りたいと思います。終わります。(拍手)
〇合田教育長 ただいま大先輩から過分なお言葉を賜りまして、大変恐縮しております。万感込めるものがたくさんあります。今御紹介いただきましたけれども、大変長い間、県職員として仕事をさせていただきました。この3月をもちまして私の個人的な都合によりまして身を引かせていただきたいと思っております。県議会の先生方には陰に陽に御指導、御交誼いただきまして本当にありがとうございました。
 教育委員会の勤務は、先ほどお話しがありましたように、課長、次長、今回3回目でありまして、その中で特に思い出は、先ほどの国民文化祭と柳之御所の遺跡の保全で、当時の東北地建に折衝あるいは調整をやったと、そして今また、世界遺産に向かって引き続きやっていると、何か因縁深いものがあります。もう一つは、美術館です。美術館も今、菅原温士委員が委員長だと思っておりましたけれども、その当時、今の立地場所に決定した記憶がございまして、いろいろ教育委員会においても思い起こすことがあります。
 4月からは県職員を離れますけれども、今後とも微力ながら少しでも社会にお役に立つように心がけてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、諸先生方におかれましても、今後ますますの御活躍と御健勝を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。(拍手)
〇藤原泰次郎委員長 これで教育委員会関係の質疑を終わります。
 教育委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、警察本部長から警察本部関係の説明を求めます。
〇熊崎警察本部長 平成14年度の警察予算の御審議をいただくに当たりまして、最初に県内の治安情勢について御説明をいたします。
 平成13年中の全刑法犯認知件数は、1万5、125件で前年比1、260件増であり、県民生活の身近な犯罪が増加をしております。さらに、殺人、強盗などの重要犯罪の増加、広域にわたる組織的な窃盗事件等の多発、来日外国人犯罪の増加などが顕著になっており、また、新たな形態の犯罪としてハイテク犯罪の認知件数も増加をしているところであります。一方、交通事故の発生件数でございますが5、726件、負傷者数は7、142人ということで、いずれも前年を下回ったものの、死者数については、過去5年間で最多の149人、前年比16人増を記録するなど一段と厳しい局面が続いているところであります。
 また、昨年は、警察改革元年として、警察署協議会を設置したほか、苦情処理システムの構築や情報公開への対応など、新たな施策に対して強力に取り組んだところであります。特に、困り事相談につきましては、相談件数が急増しており、昨年1年間で1万6、021件、前年比で5、912件、58.5%もの増加となっております。
 本年も昨年に引き続き、実施中の諸施策の定着を図り、県民のための警察活動をより一層積極的に推進しなければならないものと決意をしております。
 こうした情勢を踏まえ、県民生活の安全・安心を確保するため、本年の警察運営重点の基本姿勢を、県民の期待と信頼にこたえる警察と設定し、これを具体的に推進するための重点目標を、交通死亡事故の抑止、悪質重要犯罪の徹底検挙、少年非行総合対策の推進、組織犯罪対策の推進、地域安全活動の推進、被害者支援対策の推進、テロ、災害等突発重大事案対策の推進、ハイテク犯罪総合対策の推進として、それぞれの活動を着実に推進していくこととしております。
 それでは、平成14年度警察費当初予算につきまして御説明を申し上げます。岩手県議会定例会議案その2の8ページをお開き願います。
 一般会計歳出の第9款警察費の総額は、345億6、908万4、000円であります。これを項別に見ますと、第1項警察管理費が310億6、650万4、000円、第2項警察活動費が35億258万円であります。
 次に、目別予算の内容について御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書によりまして、主なものについて御説明いたします。
 222ページをお開き願います。第1項警察管理費第1目公安委員会費は864万4、000円であります。その内容は、公安委員の活動経費及び公安委員会の運営に必要な経費並びに委員報酬であります。第2目警察本部費は258億2、211万8、000円であります。その内容は、岩手県警察の運営に必要な経費であり、警察職員の給料、職員手当などの人件費が主なものであります。この中には、犯罪等の国際化対策として部内通訳要員育成のための海外研修経費、部外通訳要員の通訳経費、警察業務の高度情報化のための警察情報管理システム開発事業費などがあります。次に、223ページ、第3目装備費は3億4、112万9、000円であります。その内容は、犯罪捜査、災害対策などに的確に対応するための警察装備の経費で、車両の購入費及び車両・警備船・航空機の維持管理費が主なものであります。第4目警察施設費は42億1、174万1、000円であります。その内容は、治安の基盤をなす警察署、駐在所などの整備・維持管理のための経費で、県民のニーズにこたえるとともに、職員の勤務環境の改善を図るものであります。この中には、平成14年度完成予定で建設中の盛岡東警察署等庁舎の整備事業費28億8、846万4、000円が含まれております。224ページ、第5目運転免許費は5億8、119万円であります。この内容は、自動車運転免許の取得、更新、行政処分などに関する運転免許行政のための経費で、本年6月施行予定の道路交通法の改正に伴う整備事業費が含まれております。225ページ、第6目恩給及び退職年金費は1億168万2、000円であります。
 次に、226ページ、第2項警察活動費第1目一般警察活動費は6億5、675万6、000円であります。この内容には、交番相談員の配置など交番・駐在所関係経費及び警察通信施設の維持管理経費並びに老朽化した110番通報処理装置を平成13年度からの3カ年計画で更新、高機能化する新通信指令システム整備費1億3、823万9、000円などが含まれております。第2目刑事警察費は3億1、588万3、000円であります。この内容は、少年非行防止及び銃器、薬物事犯対策等保安警察に必要な経費並びに犯罪捜査に必要な経費であります。この中には、ハイテク犯罪対策、指紋自動識別システムなどの経費が含まれております。次に、227ページ、第3目交通指導取締費は25億2、994万1、000円であります。この内容は、交通指導取締活動、交通安全施設整備など交通警察に必要な経費であります。交通安全施設整備につきましては、総合的な計画のもとに、交通管制区域の拡大整備、交通信号機の改良などを行い、交通事故防止と交通の円滑化を図ろうとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明いたします。岩手県議会定例会議案その3の78ページをお開きください。
 議案第48号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例についてであります。本条例の改正につきましては、道路交通法の一部を改正する法律が本年6月1日に施行されることに伴い、住所地以外の公安委員会での免許証の更新申請に係る経由手数料等の金額を定めるとともに、所要の整備をするほか、新たな法律として、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が同日施行されることに伴い、自動車運転代行業の認定申請等に係る手数料の金額を新たに定めるものであります。手数料の額は、改正道路交通法につきましては道路交通法施行令、自動車運転代行業法につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において標準とすべき額が定められておりますことから、その額と同額としております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長 ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇小野寺研一委員 4目警察施設費に関連をしてお尋ねをいたします。
 一般質問でも二戸署の移転・新築についてお尋ねをいたしましたが、まだ場所の選定が具体に見通しが立っていないと、こういうことでございまして、検討中であると、こういうお話でございました。当然、当初予算には出てまいっておりませんし、どういうこれから経緯をたどろうとしているのか、あるいは14年度において補正予算で、あるいは15年度の当初の予算に組み入れられてくるのか、いつごろ事業着手あるいは場所の選定が確実視されるのか、その辺についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
〇齋川警務部長 お尋ねの二戸署の移転・新築ということで設置場所の件でございますけれども、二戸警察署の設置場所については、管内の住民の利便性、事件・事故等の発生実態、それから将来予測、これに対応するための機動性確保等の観点から、警察活動の拠点に適した交通条件あるいは立地条件、周辺環境がどうか等について、総合的に警察内部において検討した上で選定しまして、関係機関との協議を経た上で決定をしていくということになっております。
 その時期についてのお尋ねでございますけれども、まだお話しすべき段階といいますか、まだそこまで至っておりませんでして、今後しかるべき時期に県警方針について御説明を申し上げたいと考えております。
〇小野寺研一委員 昨年の一般質問でもそのような御返事をいただいた、回答をいただいたんです。花巻が始まる。しかし、御案内のとおり、二戸署の置かれている現在の署の立地の条件といいますか利便性というか、それは極めて危険きわまりない。それともう一つは、駐車場が非常に狭いということは御案内のとおりでございまして、極めて緊急性を要すると私ども判断をしておるのでございます。一般質問でも申し上げたように、東署の新築あるいは花巻署の新築、そういうふうなことが優先されてということなのかもしれませんが、もう2年にわたっての、何といいますか長引いておるわけでございまして、これが15年度も検討がつかないということになりますと、ちょっと遅いんじゃないかなと、こんな感じをしているところなんです。ですから、15年度当初予算にも計上できないだろうという判断だとすれば、じっくりいろいろ検討をする時間があるからいいかもしれませんけれども、できるだけ速やかに二戸署の新築は、新幹線も参ることでございますし、ぜひとも前向きの形で検討していただきたいと、そのように思うところであります。
 となれば、1年以上の恐らくまだ時間があると、そういうことでございますから、当然、これからその実施といいますかいろいろな検討あるいは視察、事情聴取等がされておるだろうと。事情聴取というのは、調査といいますか二戸署の考え方としてはこの辺がいいのではないかとか、警察機能を十分有効に発揮できる場所はこの辺がいいのではないかと、二戸署の事情聴取じゃない、調査なんですか、そういうことはするべきだろうと思いますし、二戸地方振興局、この辺の相談といいますか、打ち合わせあるいはいろんなことが必要になってくる。何よりも必要なのは、カシオペア連邦、二戸署管内の5市町村、ここの一つの理解といいますか、それを得ることがまず大前提であろうと、そんな感じを持つところでございます。二つの市と町から要望書が提出をされておりました。この当該の市、町に対して、県警本部はどのような対応をなされておるのかまずお聞かせをいただきたいと、そのように思います。
〇齋川警務部長 委員からお話がありました二戸署の現在の庁舎の現状につきましては、まさに老朽化が進んでおります、また、狭隘化が進んでいると。そしてまた、駐車場が狭いということで敷地が、建てかえるにしても現在の場所は適当でないというのが事実でございまして、そのためにも別の土地を探さないといけないということで、まさに今鋭意検討しているところでございます。
 それで、管内の自治体あるいは地方振興局との打ち合わせが必要ではないか、あるいは二戸署から意見を聞いているかということでございますけれども、二戸署の管内の市町村あるいは地方振興局の関係、地元の事情につきましては、二戸署においてこれまでさまざまな機会を通じて把握しているところでございまして、警察本部としても、二戸署からその辺の事情を、報告を受けて承知しているところでございます。
 それから、1市1町からの要望書が提出されたと、それに関する対応ということでございますけれども、二戸警察署の設置場所については、御指摘のとおり、昨年二戸市それから一戸町からそれぞれ候補地について要望がございまして、その要望内容についてそれぞれ警察本部の中におきましてお話を伺っているところでございます。私どもとしては、その要望に対し現地調査を行うなどしまして、必要な部内検討を今鋭意進めているところでございます。
〇小野寺研一委員 まだ先行きのはっきりした検討がつかないということでございますが、いろいろな自治体その他に、関係団体に対して、やはり極力理解を求めるようなことをぜひひとつしていただきたい。
 それから、熊崎本部長が出原本部長とかわられて間もないわけでございますので、私は警察機能を有効に使うためには、人とのつながりあるいは地域とのつながり、そういうことが極めて希薄と言えば失礼かもしれませんが、まだはっきりはおわかりになっていない。むしろ、本部長としての本当の見解を示せる、そういう立場に今本部長はおいでになるということでございますので、警察サイドで、ぜひこの辺がいいのではないかという良識を持って御判断をいただければ。そして、やはり何よりも県民、住民を守るということが大事でございますので、そのことに力点を置かれて、ぜひともひとつこれから対応していただきたい。特にも、新聞発表がされてから現地説明と、こういうことだけはぜひともお避けをいただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
〇及川幸子委員 交通信号機の設置についてお伺いいたします。
 先日、信号機の設置によりまして、県内41カ所の交差点で、半年間に人身事故が8割、物損事故が4割減少したとの報道がなされました。これは本当に信号機の設置がいかに重要であるかうかがえるところであります。
 そこでお伺いいたしますが、交通信号機を設置する場合の基準的なものは何か、また、地域によっては交通事故多発の場所、また、児童の通学の際、交差点が大変危険であるとのことで、地域で何年かにわたり信号機設置を要望しておるところがありますが、その要望がなかなかかなえられないということが実情でございます。地域の要望状況とそれに対しての設置状況をお示しいただきたいと思います。
 これとは逆の質問でございますが、信号機が設置されておりますが、交通量が全く少ないことから除去すべき、または定周期を感応式に改善してくれという、そういう意見が寄せられていないかお伺いいたします。
 私もその箇所を何度も通りますけれども、横切る車を一度も見たことがございません。必要で要望されたのかどうかわかりませんが、新しく取りつけられた箇所でございました。どこそれとは申し上げませんが、そのことでお伺いいたします。
 最後に、14年度の設置計画をお示しいただきたいと思います。
〇及川交通部長 先ほど信号機の効果のお話がありましたが、それはさて置いて、信号機を設置する場合の基準のことについて申し上げたいと思います。
 信号機の設置につきましては、各市町村あるいは地元住民、それから道路利用者等で構成しております各署に交通規制審議会というものがありますが、そこで各署ごとにやる信号機の設置の要望等について意見をまとめまして本部に上申してまいりますが、その要望を踏まえまして、道路の構造だとか交通量、交通環境あるいは交通事故の発生状況など、現場の交通状況を総合的に検討しまして、必要性を判断し設置するようにしておるところであります。
 それから設置状況でありますが、現在、県内には1、747基の信号機が設置・運用されております。それで、要望の状況はどうかということでありますが、先ほど申しましたような手順で要望されてまいりますが、平成13年度の要望の総数は177件でありました。このほかに道路改良等に伴うところの信号機の設置を必要とするものがおよそ20カ所ぐらいと見ておりますので、全体では200カ所程度の要望数だろうと思っております。
 その要望に対する信号機の設置の状況でありますが、大体毎年40基程度が設置されている状況でありますから、200に対する40基ということで、20%程度の充足率ということになろうかと思います。
 平成14年中の信号機の設置計画でありますけれども、当初予算とそれから平成13年の国の第2次補正の分の信号機の設置予定がございますが、それをあわせて現在のところ、県下全体で64基の信号機を設置する予定で取り組んでおります。
 それから、信号機の必要性の問題がございましたけれども、信号機の設置そのものは先ほど申し上げましたように、要望に基づいて必要性を判断して設置しているというのが現状でございます。必要性があるかどうかということについては、ほとんどの場合移設のことなんでありますけれども、道路改良に伴うところの新しい道路への移設ということが大半でありまして、いわゆる必要がないということで移設したというのはバイパスの開通に伴って、それを1件のみその場所を廃止したと、いわゆる別の場所に移設したということはございます。また、信号機を押しボタン式の信号機あるいは感応式が設置されておって、それが定周期あるいはまたそれ以上のものに移設したということの場合、古い信号機の移設というのは平成13年中は9件でありました。
〇及川幸子委員 この調査した結果、減少した事故66件を金額で評価すると、何と1億6、000万円という大変な金額でございまして、やはり地域から要望されているところは、私の地元でございますが死亡事故も起きているところでございまして、もう本当に早期に実現されなければならないところだと思っておりますので、今後の課題としてよろしくお願い申し上げて質問を終わります。
〇樋下正信委員 私も通告しておりましたけれども、今、及川委員の方から話がありましたので関連で質問したいと思います。
 この信号機については先ほど答弁ありましたけれども、私のところでもバイパスといいますか新しく道路ができて、古いところのものにも信号機がついていると、同じ流れの中に。新しいところではそれなりに交通量があって活用されているんですけれども、その古いところに行くと赤であれば当然とまらなければならないと。その反対車線が1台も来ないようなときもあるんですよ。ですから、ぜひそういうところは信号機から標識にかえるとか工夫をしていただければというふうに、これはお願いでございます。
 これ、関連からちょっと一つずれるかもしれませんけれども、そのついでにと言えばあれですけれども、一緒にやらさせていただきたいと思います。
〇藤原泰次郎委員長 樋下委員、今回は、関連に絞っていただきたいと思いますので、改めての質問でお願いします。
〇樋下正信委員(続) 次やります。
〇藤原泰次郎委員長 要望のみで終わることなく、その辺の関連をお聞きすればいいですか。
〇樋下正信委員(続) 次やります。
〇柳村岩見委員 平成14年度の交番・駐在所の統廃合計画についてお尋ねをしたいと思います。
〇齋川警務部長 14年度中の交番・駐在所の統廃合というお尋ねでございますけれども、14年度中の計画につきましてはさらに検討が必要でございまして、現時点において具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、住民の利便性、管内の人口、世帯数の動向、それから犯罪発生状況等の地域の実態を踏まえつつ、限られた警察力を効率的かつ効果的に配置するという観点から検討を行っているところでございます。
〇柳村岩見委員 平成14年度では実際に統廃合を実施すると、こういう計画がないと、こういう受けとめ方をしたところであります。検討はなさるにいたしましても、実際にそういうところはないと。スクラップ・アンド・ビルドということを基本方針にして進められていることと思いますので、簡単にいかないことと、こういうふうには思います。しかしながら、盛岡大学や県立大学あるいはまた高等学校という交通の要衝となっている滝沢駅前住民から、駐在所の設置の要望が強く出されております。それは県警本部にも届いていることであります。最近は、並行在来線の第三セクター運営による状況の中で新駅の話などもありまして、そういった全体像の中から、交番あるいはまた駐在所と、そういうふうな広い意味であるいはまた少し広げた意味で検討が要せられる、そういう時期に来ているのではないかとまた思うところであります。そのことにつきまして、見通しがあればお聞かせを願いたいと思います。
〇齋川警務部長 お尋ねの滝沢地区でございますけれども、委員御指摘のとおり、県立大学あるいは産業文化センターなどの文教施設がございまして、また、盛岡市のベッドタウンということで人口、世帯数が増加するということで、住民の方から設置の要望が出ているということは承知しているところでございます。こういった人口増加等の実態あるいは今後予定されているという新駅設置の動向なども踏まえつつ、検討していきたいと考えております。
 なお、滝沢地区につきましては、人口増加等の現状等を踏まえまして、当面パトロールを強化し、また、随時出前交番を開設するなどいたしまして、治安維持に努めていきたいと考えております。
〇樋下正信委員 それでは1点のみお聞きしたいと思いますけれども、交通指導取り締まりについてでございますけれども、パトロールとかいろいろ一時不停止やスピード違反の取り締まりをされているわけでございますけれども、そのやり方が、例えば建物の見えないようなところにパトカーをとめたり、実はこれ地元の人たちからお話がございまして、ちょっと余り結構じゃないんじゃないかなと。とまれという標識があるのはわかるんですけれども、見えるところにとまってやっているんだったらまだいいと思いますけれども、見えないところにいて、猫がネズミをねらっているような、そういう印象を受けるという話が実は地元の方からありまして、ぜひ正々堂々の取り締まりをお願いしたいと思いますし、これはぜひやっていただかなきゃならないと思います。
 それに関連というか、実は地元で車上ねらいに御注意ということで、こういう地元の交番がチラシなどを配布しております。ぜひ、何というんですか、県民なり地域の方々に愛されるといいますか、ああ、警察はいいことをやってくれているんだなというような取り締まりというようなものをぜひお願いしたいと思います。これについて何か御所見があればお伺いしたいと思います。
〇及川交通部長 樋下委員の取り締まりに対する方法といいますか、その質問にお答えしたいと思います。
 まず、本県の交通死亡事故を分析しますと、飲酒運転によるもの、あるいはスピードの出し過ぎによるもの、さらには高齢者等が関係する事故がありますが、本県の交通事故の対応から見ますと、スピードの出し過ぎが原因で死亡率を高めているという実態にございます。このため、警察としましては、交通の実態あるいは交通事故の発生状況、交通違反の実態等を勘案しまして、交通事故の発生させる危険性の高い違反、悪質なあるいは危険性の高い違反、迷惑性の高い違反を重点的に取り締まりを行っているところでございます。
 また、隠れてという形で表現されましたが、これは事前の取り締まり広報に対する問題だというふうに受けとめまして、取り締まりに関する情報、特にも事前広報についてでありますが、従来から新聞、これは河北新報にありますし、ラジオではIBCとか、エフエム岩手、ラヂオもりおか、あるいは時によってはNHKにおいて広報しておりますし、また、本年4月からは県警のホームページにもその情報を登載する予定にしております。
 交通事故の防止あるいは人身事故を減少させるためには、先ほど言われましたように制服警察官による街頭活動の強化が重要であります。違反に至らなくても、危険な行為に対しては口頭で直接注意するというような積極的な警告指導を実施しておりますし、そういう状況ですので、警察の行う交通指導取り締まりにさらなる御理解をいただきたいと思います。
〇樋下正信委員 確かにそのとおり重大な事故につながらないようにというようなことでさまざま、これは当然やらなければならないしそのとおりだと思います。ただ、これは地元の方からの話ですけれども、例えば丁字路でとまれの標識があって、地元の農家の奥さん連中が軽トラで、そういうところで、確かにとまらなければならないんですよ。それを死角でね、とまれの丁字路よりちょっと離れたところで、そこにパトカーをとめてやっていて、とまらないのはもちろん悪いんですけれども、だったら見えるところで予防するのが私はその前の仕事じゃないかなと思うんですよ。それについてどういうふうなあれだかお願いします。
〇及川交通部長 今、再度取り締まりの方法についてということで質問がありましたけれども、いずれ我々は現場に見える形での交通取り締まりと、あるいは制服警察官を街頭に出して、そして交通事故の抑止活動に効果のあるようにということで取り組んでおります。パトカーがいて、違反をする前にとめてとまりなさいと言うということはなかなか難しいと思いますが、いずれ、現場の警察官はその違反の状態によってそれで指導警告するとか、あるいは違反を検挙するということを判断しているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
〇佐々木一榮委員 取り締まりに関連して1点お尋ねします。
 現在、携帯電話がメール機能を持ちまして、私も非常に便利な時代になったなと思っておりますが、これは事故の原因でもありますし、また、渋滞原因を実際つくっております。朝夕の一番のラッシュの時間に、車内で携帯でメールを打っているのをよく並んだときに見るわけでありますが、これはちょっと認識があれですけれども、たしか点数のみで罰金がないという私は認識をしておりますけれども、この辺の車中での携帯電話の利用、メールについて、これどのような取り締まりといいますか、また、そういう禁止のための啓蒙、これは行われているんでしょうか。
〇及川交通部長 今、自動車を運転中の携帯電話の使用についての御質問でありますが、これは平成11年の5月の法律改正によって11年の11月から施行になった法律でありますが、いわゆる自動車をあるいは原付を運転している場合に、走行中に携帯電話を使用することが交通上危険であるということから、いわゆる違反になるという形のものであります。携帯電話の普及から申しますと、非常にだれしもが持っておるような状態でありますが、いずれ、運転中の携帯電話の使用は危険だということで、携帯電話の必要性があるというか、かかってきたあるいはかけなければいけないという場合には、車を停止させてそしてやるようにということで現在指導しているところでありますし、また、それによって危険を生じせしめたといった場合には、罰則の適用があるとなっております。
 現在のところ、携帯電話での違反の検挙はございません。指導にとどまっております。
〇佐々木一榮委員 11年のころは確かに携帯電話でしたが、現在どっちかというと若い人はほとんどメールも併用しているわけでありまして、携帯電話は御案内のとおり耳と口ですが、メールはほとんど片手でやって、画面を見ながら車を運転するという状態でありますから、この危険性というのは非常に私は高まったと思っております。
 そこで、これは国の法律での問題でありますが、果たして県条例でこういうものというのは検討できるものなのかどうか、ちょっと御答弁いただければと思います。
〇及川交通部長 この違反について道路交通法そのものがその県のみというような形のものではなくて、全国一律といったものが必要なわけでありますから、条例で定めるという、どういう形で定めるかはありますけれども、今のところちょっと無理ではないかなと考えております。
〇斉藤信委員 2回に分けてお聞きします。
 最初は急増する児童虐待、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVにかかわる相談、対応件数、処理状況、そして児童相談所や婦人相談所との連携はどうなっているか。
 第2点、刑事事件の検挙率が後退していると思いますが、何が要因でしょうか。
 来年度、県警職員が20名増員されますけれども、これはどういう部署に増員を図られるのか。
 3点目、本年1月28日、遠野市で発生したスノーモービルでの遭難事件について、整備士が救助用ホイストで遭難者をつり上げたということですが、本当でしょうか。その際、ケーブルの線が切れて危険な状態となったようですが、何が問題だったんでしょうか。
 4点目、県警の射撃訓練場の移転について。
 滝沢村にある県警の射撃訓練場は既に周りに学校、これは小・中学校、保育園、住宅、さらには給食センター、こうしたものが張りついております。子供たちの通学路、通園路でもあり、私は移転を検討すべきではないかと思いますが、村や地域からどういう要望が出されているかも含めて答えていただきたい。
〇千葉生活安全部長 それではまず最初に、急増する児童虐待についてお答えをいたします。
 昨年中の県警察における児童虐待にかかわる事案の取り扱いは14件ございました。その中で、そのうち児童相談所への通告が10件、それから児童虐待にかかわる事件として検挙したものが1件、それから、児童虐待法で援助要請がございます、この児童相談所所長からの援助要請に基づくものは1件、こうなっております。
 児童虐待に対する対応は、警察は、児童虐待防止法上の児童の福祉に関係のある者という立場でございます。かつ、警察活動そのものが児童虐待を発見しやすい活動であることから、警察の各部門の活動を通じまして、児童虐待事案の早期発見に努めております。
 また、虐待を受けた児童を発見した場合には、速やかに児童相談所に通告をいたして、当該少年の保護を第一としております。あわせて、暴行や傷害等の具体的刑罰法令違反があれば所要の捜査をいたしまして、関係者の責任を追及するということにしております。
 なお、児童相談所が行う児童の安全確認あるいは一時保護または立入調査の業務に関しまして、児童相談所で必要であると認め援助を求められた場合には、今後とも連携を密にして積極的な援助をする方針であります。
 次に、児童相談所との連携についてでございます。警察本部は、県が主催をしております児童虐待防止対策推進会議などの構成員になっておりますし、また、各警察署においてもそれぞれの地域の児童虐待防止連絡会議というものがございまして、その構成員となっておりますので、連携は図られておるものと、こう思っております。
〇鈴木刑事部長 刑事事件の検挙状況についてお答えをいたします。
 本県における刑法犯の発生件数は、ここ数年横ばいで推移しておりましたけれども、一昨年来増加に転じており、これに伴い検挙率も低下しているところであります。ちなみに、平成13年中の検挙状況は、総認知件数が1万5、125件に対しまして検挙件数は3、562件で、検挙率23.6%となっております。前年対比で見ますと、認知件数が1、260件で9.1%の増加、これに対しまして検挙件数は9件で0.3%の増加のみでありましたので、検挙率は約2ポイント低下している状況にあります。
 次に、検挙率の後退している主な要因についてでありますが、第1には、身近な犯罪であります自転車盗、車上ねらい等が前年に比較いたしまして676件、9.8%の増加を見ているところでありまして、これらの検挙解決が追いついていないというのが要因の一つと認識しております。
 第2には、邸宅等へのあるいは住宅等への侵入しての窃盗犯等の検挙人員は242人で、前年対比でプラス32人でありました。それに対して検挙件数の方は707件で、プラス2件となっております。このように、検挙人員は増加しているにもかかわらず、検挙率が低下している要因として考えられるのは、窃盗犯の余罪の解明率が低下しているのも一つの要因ではないかと考えております。このため、自転車盗や車上ねらいなどの刑法犯の認知件数を押し上げている犯罪の未然防止を目的としたスリークライム作戦を継続、推進して犯罪の総量抑制を図るとともに、防犯協会などの民間防犯団体や自治体などと連携した地域安全活動にも積極的に取り組んでいるところであります。また、捜査力のレベルアップを図るとともに、地域におけるパトロールと職務質問を強化し、さらには犯行状況の分析による要撃捜査を展開するなど、検挙活動の強化に努めてまいりたいと思っております。
 今後とも、県民に身近な犯罪等を看過することなく、検挙率の向上に取り組みまして、県民の期待と信頼にこたえる捜査を推進してまいりたいと思っております。
〇齋川警務部長 増員される警察官の関係でお答えいたします。
 今、刑事部長から答弁いたしましたような治安情勢でございまして、増員される警察官につきましては、県民の生活に不安を与えるような悪質な犯罪の取り締まり、あるいは犯罪抑止等のため街頭活動に従事させるなどしまして、県民の安全、安心の確保に配意した配置を行うこととしております。
〇千葉生活安全部長 それでは、3点目の航空いわての遭難者をつり上げる際にケーブルの素線が切れそうになったという事案についてお答えをいたします。
 本件は1月28日の午前中に、遠野市の附馬牛町内の荒川高原の地域で遭難をいたしましたスノーモービルで入山した男性2名があって、携帯電話で救助要請がありました。それに基づいて航空いわてが出動したわけでございます。捜索の過程で、生存者1名がおるのを発見いたしまして、これを航空いわてでつり上げ救助した際に発生したものであります。
 本件事案のてんまつでございますけれども、これをつり上げの救助は、当時、降雪混じりの突風が吹くという悪天候の中にありました。遭難者の迅速かつ的確な救出によって、医療措置が望まれた状況下でありまして、これを航空いわてが地上約15メートルから救助者が被救助者を抱きかかえた状態でつり上げ救助したものでありますが、この際に折からの秒速10メートルないし15メートルの突風に遭遇をいたしました。機体並びにこの救助者、被救助者双方が上下、左右に揺れたために、巻き上げ中のホイストケーブルがスキットに取りつけられているねじの頭の部分に当たりまして、外側素線が摩擦によりまして損耗したものであります。しかし、この芯線、本当の芯までに対するダメージがなかったので、本件救出作業を完遂することができました。
 本件につきましては、改善対策ということになりますけれども、これは機体の構造上の問題でもあると思われ、予期できない状況下で発生したものであります。これを警察庁に報告しますとともに、メーカー側にも訴えまして、即刻に必要な改善措置をとってこの種事案の再発防止対策を講じているところであります。
〇齋川警務部長 警察の射撃場の件でございますが、射撃場は昭和44年に建築されまして築後30年を経過しております。その間、周囲の環境が相当変化しておりまして、学校や住宅が隣接しているということは承知しているところでございます。地域の住民の方からも、射撃場の移転等について県政提言などの形で要望されていると承知しております。
 県警察といたしましては、射撃場は県警察学校の附属機関でございますので、老朽化した警察学校の建てかえとあわせて一体整備を行うことを基本方針として整備計画を検討することとしております。ただし、厳しい財政事情もございますけれども、現時点では具体的な移転時期や移転先について申し上げる段階には至っていないというところでございます。
 なお、射撃場を射撃訓練で使用する際における安全確保策等につきましては、今後とも十分配意していくこととしております。
〇千葉生活安全部長 それでは、DV事案への対応状況についてお答えをいたします。
 いわゆるDV防止法は、昨年の10月13日から施行されております。本年2月末現在までに警察に寄せられた相談件数は71件であります。これらについてすべて被害者の立場に立って適切に対応しており、このうち、相談者が裁判所へ保護命令の申し立てを立てたものが8件であります。8件とも保護命令が出されております。接近忌避命令8件、退去命令1件でありますけれども、このうち1件に保護命令違反がありまして、本年2月にそれを検挙いたしまして、3月7日に起訴されたところであります。また、相談の内容によりましては、処罰を望まない者もありますので、そういった者につきましても加害者に対して警告・指導するとともに、被害者に対しては関係機関の紹介もしておるところであります。
 次に、関係機関との連携状況でございますが、関係機関の連携については、県の福祉総合相談センターなど6関係機関で構成する連携会議が組織されておりまして、県警察もこれまで5回参加して緊密な連携をとっておるところでございます。また、これまでも相談の内容によりましては、申し立て者を避難させたりあるいは危害防止のため警察官が臨場すると、あるいは警戒活動を行うなど、連携して適切に対応を進めているところであります。
〇斉藤信委員 さっきの遭難事件のもので、わかりました、概要は。それで、整備士が救助に当たるというのが適切なのかどうか、その点改めて答えてください。
 それと射撃訓練場、隣が保育園、その隣が小学校、中学校なんです。通学途中にパンパーンと聞こえるというんですよね。建設した当時は本当に在のところでよかったんでしょうけれども、今はそういう文教地区ですから、ぜひこれ真剣に検討していただきたいと思います。
 最後の質問ですが、飲酒運転事故問題についてお聞きしたい。飲酒運転における死亡事故が急増しているということで、私は特に警察職員がかかわった事故の疑問点について。
 これは昨年9月1日に県警職員が起こした飲酒事故ですが、電柱に激突して電柱にひびが入ると。そして自分の乗っていた車も全部めっちゃりいくということで、周りの方々がびっくりして出てきたと、こういう事件でありました。それで私は、このときの飲酒の量、その後の事故までの経過、現場での対応、どうだったのか。呼気検査は正当に行えたのか、なぜ救急車が出動していたのに搬送されなかったのか示していただきたい。
〇千葉生活安全部長 それでは私の方から1点目を申し上げます。
 まず、本件航空隊におきましては、各種捜索、救助活動があった場合には、隊長以下が一致結束をして迅速かつ的確に捜索・救助に当たりますとともに、パイロットや整備士が交代で現場におけるつり上げ救助作業に従事しているのは御指摘のとおりであります。
 この種事案を認知した際には、航空隊長以下のクルーで、現場の気象条件あるいは地理地形、個々の事案の対応、捜索、救出の体制、方法といったものをよく熟慮しながら判断をして対応をしているものであります。
 また、こうした救助事案に対しましては、常に航空隊側だけに対処させてきたわけではありません。積極的に機動隊も応援出動をさせたり、さらには他機関にも応援要請して対処してきたわけでございます。こうしたつり上げ救助作業も決してやみくもに取り組んでおるわけではなくて、毎年の定期的な訓練を積み重ねて臨んでおります。また、機動隊側と合同訓練も継続して実施しております。
 今後の方針といたしまして、他府県の救助体制も十分に承知をしながら、本県航空隊にあってもいろいろとさらに充実した方向で救助体制をやっていきたいと、こう思っております。
〇齋川警務部長 射撃場の関係でございますけれども、射撃場については先ほど答弁申し上げたとおり、学校や住宅が隣接しているということは承知しているところでございます。それを踏まえて整備計画を検討することとしております。
 なお、射撃場で訓練する際における音が漏れるという点でございますけれども、この点についても今後とも十分配意していきたいと考えております。
〇細田首席監察官兼監察課長 最初に飲酒量についてですが、本人の申し立てによれば、飲酒量は事故発生の前日に当たります8月31日、午後9時少し前から午後11時少し前までの間に、生ビールを中ジョッキで1杯、日本酒1合、薄いと言っておりますけれども水割り2杯とのことであります。
 次に、飲酒後の経過についてですが、飲酒後1時間半ぐらい車内で仮眠しております。その後、車両を運転して陸前高田市内を走行中、先ほど委員からお話しありましたとおり、わき見運転をして電柱に衝突するという物損事故でございます。
 警察の現場における対応についてですが、当初陸前高田市の消防署に第一報が入っております。署員が臨場する前に消防署員が先着しておりまして、消防署員の方でもけがの有無、搬送の必要性等を本人から打診、意向確認をしておりますが、本人は病院に行くほどのことではないということで、後で大船渡署員がパトカーで到着しているんですが、パトカーの勤務員も同じ確認をしております。それに対しても消防署員に言ったのと同じ答えをしておりまして、いずれ救急車では搬送しておりません。また、事情聴取をした際に、酒臭がしておりましたことから、飲酒検知をしております。結果は、酒気帯びの政令基準の以下であります0.1ミリグラムでございます。通常の場合は0.1ミリグラムですと指導警告措置でその時点で終わりですけれども、本件の場合、警察職員の事故ということで、その後本人に検知結果を確認させまして、さらに現場において署名・指印、そして封筒に入れて封印しているというのが実情でございます。
〇斉藤信委員 それで、この飲酒運転では今酒量が答弁ありましたけれども、これは新聞報道どおりで自己申告だと思うんですね。午前9時から2時間ほど、居酒屋とスナックで2軒ですよ。ビールをジョッキ1杯、日本酒1合、ウイスキーの水割り2杯、これは最低そうだと思うんですね。それ以上飲んだかどうかわからないが、1時間半仮眠して、そして起こした事故は本当に電柱に激突ですよ。だから、事故現場の人たちはみんな出てきたんです、びっくりして。そして車が壊れているものですから、地域住民が救急車を呼んだと。ちょうどその場に大船渡県立病院の救命救急センターの科長がいたんですよ、お医者さんが。心配して立ち会っていました。この人はフラフラと車から出てきたと。お医者さんがとめてもとまらないで、念のためあなた病院に行った方がいいと、こういうふうに言ったけれども断ったと。私はそういう点で、2軒流しで飲んで、これだけの量で1時間半程度の仮眠で本当に0.1だったのかと。ここに少し疑問が残るんですね。普通の人がこの程度飲んだら、0.1でとどまらないんじゃないでしょうか。そして医者のそういう勧めにもかかわらず、救急車での搬送を拒んだというのは、これはそれ以上の事実を私持ち合わせていないので大変不明朗な感じがするということで、これ以上言ってもあれなんで、これは指摘にとどめておきます。
 最後の最後ですが、きのう私が取り上げた陸前高田市の市長選挙の際の100万円の授受問題、これが公職選挙法や政治資金規正法違反、また、もし記載すべきものに記載していなかったとすれば、公文書偽造などの私は疑いがあるのではないかと思いますが、どういうことに触れる可能性があるか、このことについて最後触れていただきたい。
〇藤原泰次郎委員長 斉藤委員、今の質問の前に、前の答弁漏れがありますので。
〇細田首席監察官兼監察課長 答弁は不要ということでしたけれども、飲酒量について、同じ量を飲ませてうちの方で実験といいますかやってみました。そしたら、同じ量を飲んだとして、0.1より少ないんです。人の体調なり体格あるいは体質、そんなもので違うと思いますけれども、不自然な数値ではないということだけ一言御説明申し上げます。
〇鈴木刑事部長 御質問の件につきましては、新聞報道などによりますと、陸前高田市長が会社社長から現金を受け取った旨、認めたというものと承知しております。
 あくまでも一般論としてでありますけれども、当該行為は政治資金規正法等に抵触するおそれがあると考えております。
〇藤原泰次郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長 質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
 警察本部の皆さんは御苦労さまでございました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時16分 散 会

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