〇22番（小野寺好君）　公明党の小野寺好であります。
　さきに通告しておりました事項について順に質問いたします。
　東北新幹線盛岡以北開業が12月に予定されておりますが、昭和57年の盛岡－大宮間の営業開始から実に満20年目であり、この間、東北新幹線は本県の発展に大きく貢献してきたと評価いたします。同様に、青森県、特に八戸広域圏では大きな期待を寄せていると思われますが、盛岡以北開業のために莫大な公金を投入してきた本県としては、県北の発展はもちろん、県都盛岡が単なる通過点になることなく、さらに北東北の拠点としての機能を発揮していくことを念願するものであります。今、企業活動や観光客誘致を念頭に盛岡駅及びその周辺を見渡した場合、利便性がすぐれているとは言えない現在のような状況でいいのかと気になってまいります。
　まず、県の観光戦略の方針でありますが、国の、外国人観光客800万人を目指す新ウェルカムプラン21は、大都市に偏りがちな外国人観光客を地方に迎えようとするものでありますが、北東北観光という観点からのその後の取り組みはいかがであったか、また、施設などに関し外国人にとって利用しやすいような配慮をしてきたかどうかお伺いいたします。
　次に、駅舎等の整備でありますが、いわゆる交通バリアフリー法施行後、盛岡駅のバリアフリー化はどのようになされてきたと把握しているか、西口のペデストリアンデッキへの狭い通路や改札口の明確化などに関して所見があればお伺いいたします。
　改札口にかかわることですが、駅地下通路には県が35.8％を出資している盛岡ステーションビル株式会社がありますが、今後のテナントへの配慮はいかがでしょうか。
　次に、盛岡駅前整備でありますが、２年前の私の一般質問で、県道盛岡駅停車場線の駅前丁字路には信号機がないことの不便さを指摘いたしました。右折車と直進車との接触の危険性が絶えない中、地下通路への階段を嫌ってこの車道を横切る歩行者など、何も変わってはおりませんが検討がなされたかどうかお伺いいたします。
　次に、盛岡駅南側の３川合流地点でありますが、建設省時代からの盛岡水辺プラザが計画されていて、これに関し、水と緑の盛岡市の一環と位置づけられているとの２年前の私への答弁がありましたが、いまだに形が見えません。これは、中津川の中の橋付近まで広げた構想ですが、財政難の折、今後の見通しはいかがでしょうか。
　次に、いわゆる産学官連携についてお伺いいたします。
　産業の空洞化が進み、我が国の製造業は大変な苦境にありますが、何とか活路を見出したいとのことから、産学官連携が注目されております。新たな成長産業を生み出す可能性を持つ方策として、産業クラスターの形成が挙げられます。もう一つはベンチャー企業の育成であります。
　本県では、北上川流域への産業集積が図られてきましたが、これはあくまでも企業に着目したものでありました。これに対し産業クラスターは、企業だけでなく、企業を支援する大学、研究機関、行政機関などを一まとめにしてとらえるもので、産学官連携の相乗効果を生み出すものであり、同時に地域経済の活性化も期待できます。経済産業省の産業クラスター計画では、東北は高齢化社会対応産業と循環型社会対応産業が上がっており、従来からの資源や技術を活用していくべきでありますが、これに関する県の対応、沿岸南部のエコタウン構想との関係をお伺いいたします。
　次に、もう一方のベンチャー企業の育成、支援についてでありますが、県は、新年度予算でベンチャーファンドへの出資を予定しております。支援する基金10億円というのは取り崩せばあっという間ではないかと思いますが、対象をどのように絞っているのか、また、従来の融資制度とはどう違うのかお伺いいたします。
　あわせて、経営指導や各種コンサルティングに関してはどうするのか、財団法人いわて産業振興センターのインキュベートの実績など、おわかりであればお伺いいたします。
　次に、市町村合併の推進についてお伺いいたします。
　平成12年の国勢調査によると、県内で人口5、000人未満が９町村、5、000人以上１万人未満が15町村、１万人以上２万人未満が18町村で、２万人に満たない自治体が実に42となっております。単純に人口が多ければいいと言うつもりはありませんが、これからの自治体経営にはある程度の人口規模は必要であります。地方でできることは地方に任せるために、市町村合併の推進を図りたいというのが国の方針でありますが、本格的少子・高齢社会における地方自治体の主体性維持及び国、地方共通の極めて厳しい財政事情という背景から、合併は必然的な流れになっております。
　このような中、知事や県幹部の発言がときに左右にぶれているのではないかと思われる節があり、これがために、合併の論議が高まりつつあるところでも、極めて困惑した受けとめ方になっているようであります。知事の、あくまでもそれぞれの自主的判断によるべきものであり、押しつけはしないが、合併の方針を決めたところには全面的な応援を惜しまないとの最近の報道は、高みの見物的立場のように見受けられます。自主的判断によるというのは合併に至るまでの手続の話であって、いわば自明のことであります。今必要なことは、県政を担う立場で58市町村のままでいいと考えるのか、維持できないとするなら地域再編にリーダーシップを発揮すべきときではないかということであります。
　かつて、昭和の大合併のときには、県はみずから試案を示して踏み込んだ議論を進め、紛争や多くの困難を乗り越えて大事業をなし遂げました。また、昭和62年に盛岡広域市町村圏内の６市町村の合併問題を提起したときも、反対や非難の声があったと聞きますが、勇断をもってこれに対処したと言われております。その後、平成４年に旧都南村を編入合併、以来10年が経過いたしました。知事は、市町村合併をめぐるこうした歴史的経過を踏まえ、もっと積極的な姿勢を示すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　合併による利益、不利益論議がその帰趨を決するような認識もありますが、新たな地域づくりを目的とした現在の市町村合併は、国の支援があるにしても、住民みずからデメリットの解消に努めるべきものと思います。護送船団方式と言われる財政支援措置は、地方交付税の削減や段階補正の見直しを見るまでもなく限界で、しかも、地方も税収が上がらず、デフレ状況下でこれまでの行政の負債は重くのしかかってまいります。現在どれだけ真剣に合併論議に取り組んでいるかで将来の勝ち組、負け組が分けられてしまうとも言われております。合併に消極的な自治体や、わかっていても言い出せないでいる自治体に対し、判断材料となる情報を積極的に提供し、場合によっては具体的提案や調整といった役割を果たすべきでありますが、知事の御見解をお聞かせ願います。
　次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。
　廃家電、粗大ごみ等の一般廃棄物不法投棄や産業廃棄物にかかわる違法行為など、すぐれた環境が自慢であった本県にとって深刻な事態が続いております。さきの議会で、県公害防止条例を全面改正し、いわゆる環境保全条例を制定したところでありますが、違法行為者は夜陰に乗じるなど人目を忍んでやってきますので、条例をつくっただけでは根本的解決策とはなりません。人間の生活がある限り廃棄物は当然出てきます。その処理システムを確立せずに取り締まりだけ強化するのはナンセンスであります。
　このたびの知事演述でも、環境首都実現に向けた取り組みという１項がありますが、この現実をしっかりと分析する必要があります。
　まず、一般廃棄物でありますが、市町村では、ふえる一方の生活ごみに苦悩しておりますが、排出者である一般家庭で、物を購入する際の減量意識、処理する側の収集計画と処理施設は改善されているか、例えば、指定された曜日の朝に出さなければならないことはだれでも承知しているわけですが、それに合わない時間帯で生活をしている人をどうするかとか、廃家電や粗大ごみは河川敷とか山に持ち込まなくても処理できることを周知させるべきであります。昨年経験した県管理河川のごみ処理をまた繰り返すことのないようにしたいものであります。市町村との連携をお伺いいたします。
　次に、産業廃棄物でありますが、排出抑制、リサイクル、適正処理、これらのどこに問題があるのか。県は、Ｇメンの増員や市町村との連携で監視体制の強化を決めておりますが、摘発し、業者が有罪判決を受ければそれで終わりというわけではありません。復元するにはかなりの時間と費用を要しますし、産廃不法投棄では、関係者から自殺者が出るほど事態は深刻であります。
　二戸、一関、宮古、玉山と続きましたし、医療系廃棄物の混入もありました。報道によりますと、社団法人岩手県産業廃棄物協会は、悪質業者を除名し公表するとしたようでありますが、公益法人という存在であれば当然のことであります。取り締まり強化の次は産廃税導入の計画と聞きますが、まず、この業界をきちんと育成することが優先されるべきでありますが、事業者の育成を含めた今後の本県の廃棄物対策について、知事の見解をお伺いいたします。
　次に、牛海綿状脳症（ボーバイン・スポンジフォーム・エンセファロパシー）、略してＢＳＥ、この問題についてお伺いいたします。
　我が国でＢＳＥ問題が発生してから間もなく半年になり、何となくあいまいになり、影響が薄れつつあります。しかし、この間の生産農家や農業団体、関係業者の皆さんの御労苦を察するとともに、また、県の懸命な種々の対応に深く感謝いたします。
　原因がいまだ解明されない中、これにかかわる不正事件の続発など、暗澹たる思いもいたします。県の平成14年度予算では、畜産農家への支援と牛肉の消費拡大に最大の配慮がなされておりますが、早い時期の回復のため、ともに全力を挙げたいと思います。
　この３月から報道各社は、牛海綿状脳症の表記を変えました。これまでの表記が誤解や不安を与えるおそれがあるため、ＢＳＥに変更するという注釈をつけております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　昨年10月７日、盛岡で開催されました日本獣医学会公開シンポジウムで、主催した学者から、マスコミは誤ったイメージを持たせる表現をしているがやめてほしいと取材陣に注文をつけていましたが、この５カ月間事態はそのままで、むしろ報道は不安をあおる傾向にあったと思いますが、県はマスコミに対しどのような働きかけをしてきたか伺います。
　以下、今後のためにお伺いいたします。
　肉骨粉が原因であるとするなら、輸入された肉骨粉の量でＢＳＥの発生する頭数が算出できると思いますが、本県の場合、予測はいかほどでしょうか。また、出た場合、県民が動揺しないための対策はどのようにお考えでしょうか。
　薬害ヤコブ病報道とラップしたこともあり、よろける牛のテレビ映像で、牛肉イコール、クロイツフェルト・ヤコブ病との短絡的イメージが強く印象づけられました。先ほどの日本獣医学会公開シンポジウムでは、特定危険部位を食べない限り、国内での変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症はあり得ないほどの天文学的な確率であると発表しておりました。
　また、ことし２月４日、あるフォーラムで、国立療養所犀潟病院の生化学研究室長は、日本でのＢＳＥ患畜予想は50頭で、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症は0.004人との推計値を算出しています。また、別の学者は9、000億分の１とも言っております。いずれ、データの詳細な検証は別としても、羊のスクレイピー、ヒトのヤコブ病、種の壁、感染症との違い等々、医学的観点からのメッセージが欠如していたことによるヤコブ病の理解不足で、牛肉という牛肉が拒否されたＢＳＥパニックの経験をどう受けとめたか、今後にどう生かすかお伺いいたします。
　次に、雇用・失業対策についてお伺いいたします。
　先月の新聞報道ですが、上場企業に対するアンケート調査によりますと、半数の企業は終身雇用を維持できないと見込んでいるとの結果でありました。また、雇用の流動化、就業形態の多様化により、非正社員雇用が増加し、非正規労働者の割合は４人に１人との調査結果もあります。希望してパート労働、フリーターという形態で就業する場合にはそれなりの利点もありますが、非自発的パート労働は気の毒であります。
　我が国の製造業は空洞化がさらに進み、３月１日には、国の失業率は5.3％と発表されております。さらに本県では、誘致企業の撤退や縮小、公共事業の激減などが重なり、有効求人倍率0.37は全国ワースト４となっております。さきに述べましたベンチャー企業の育成が急務でありますが、ボリュームを大きくするには時間を要します。
　このような時期に県は、２月19日に総合雇用対策を更新し、３年間で２万1、000人の雇用を創出する計画を発表いたしました。特に注目したいのは、高度経済成長期に農林水産業から移動した労働力を戻すについて、いかに軟着陸させるかであります。食料危機、エネルギー危機に備え森林環境保全を図るには、人材の育成、技術の習得からであります。雇用拡大とともに、第１次産業の強化という意味で農林水産業への就業支援には大きな期待をいたしますが、県の取り組みはいかがでしょうか。
　岩手のニーズ、特性に応じた雇用を開拓すべきであり、また、安ければまがいものでもいいという風潮の中で、岩手ならではのごまかしのない製品、安全な食品、売れる特産物で勝負すべきでありますが、モデルケースがあればお伺いいたします。
　次に、学卒未就職者、若年失業者対策でありますが、家庭や学校での勤労観の形成とともに、辛抱の足りない安易な離職やミスマッチ回避のため、学生にインターンシップを拡充すべきであります。また、国がキャリアカウンセラーの養成、職業適正診断、カウンセリング等の事業実施を推奨していますが、本県の実施予定はいかがでしょうか。
　次に、中小企業対策についてであります。
　まず、金融でありますが、貸し渋りが言われて久しくなりますが、さらに現在では、貸しはがしや保証渋りという現象も起きております。２月20日、公明党は中小企業のセーフティーネットに関する７項目の提言をいたしました。資金力の弱い中小企業は一度のつまずきが致命傷になってしまいます。健全な中小企業への金融が滞ることのないよう全力を挙げているところであります。
　昨年３月で終わった国の中小企業金融安定化特別保証制度は、中小企業の経営に貢献したはずですが、長引く不況、他企業の倒産のあおり等で返済に窮しているところが多いと思います。県信用保証協会の代位弁済は、中小企業総合事業団からの保険金支払いで埋め合わせられるはずでありますが、どのような状況になっているか、また、県の経営安定資金についてもお伺いいたします。
　小規模企業設備資金の利用が全国的にふるわないと言われますが、本県の事業実績及び昨年の国会で創設されました売掛金債権の担保保証制度の本県でのなじみぐあいはいかがでしょうか。
　次に、情報の森づくりの推進についてお伺いいたします。
　岩手県総合計画のプロジェクトの一つですが、情報の森づくりは、最近の情報通信技術の発達に即した取り組みと評価しております。一番の目玉は、いわて情報ハイウェイですが、１年経過してみて、投資に見合う効果があったかどうかお伺いいたします。県はどんどん計画を進めますが、東北総合通信局のＩＴポテンシャルの調査によりますと、町村での情報格差が大きいとの結果が出ておりますが、県民や企業、町村役場でのインターネット普及状況はいかがでしょうか。
　また、本県では電子入札制度を2005年１月に導入したいとしているようでありますが、県発注工事請負資格業者のうち、インターネット接続しているのは54％で、今後に予定しているのは32％、予定なしが12％という調査結果もあります。機器購入、技術講習についての県の取り組みをお伺いいたします。
　２月12日から県営住宅入居申込書などの書類543件を県のホームページからダウンロードできるようにし、わざわざ県の窓口に書類をとりに出向かなくてもいいようにしたようであります。まだ３週間ではありますが、どのような状況でしょうか。
　また、県は地理情報システム（ジオグラフィカル・インフォメーション・システム）、略してＧＩＳの整備に向けた検討を行っていますが、総務省が普及を目指しています統合型ＧＩＳの実証実験を、今年度は本県を対象に実施していると聞いておりますが、その成果と次なる展開をお伺いいたします。
　２月１日に電磁的記録式投票特例法が施行され、地方選挙に限って電子投票が導入できるようになりました。さきの知事答弁では、これを推進すべきではあるが、費用対効果、住民コンセンサスなど検討を要すると一般論を話されました。電子投票のメリットや課題の指摘はここでは省きますが、導入は時代の必然と思っております。
　そこで、実施を前提に他県に先駆けてのソフト開発や今持っている機材での導入方法などに取り組むことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
　次に、文化芸術の振興についてお伺いいたします。
　多数の文化人、芸術家を輩出してきた本県にとって、我が党が推進してきた文化芸術振興基本法が、昨年の国会で成立したことは大きな喜びであります。同法の前文にあるように、文化芸術は心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するといった役割を有するものであります。しかし、現状は、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術は本来の役割を果たすには至っておりません。21世紀を心の世紀にするために、この法の趣旨を理解し、行政としても文化芸術の振興に努めることが必要であります。
　この基本法には、国の全般的な責務とともに、地方公共団体の地域特性に応じた施策の実施という責務も規定してあることから、以下、県の方針をお伺いいたします。
　既に岩手県総合計画において、多様な文化づくりという一項で、県は、財団法人岩手県文化振興事業団と連携して芸術家や文化団体を支援するとしていますが、その中で、子供たちの芸術文化に参加する機会の拡充及び高齢者・障害者の創作活動等を活発にするとしていますが、具体的な計画はいかがでしょうか。
　また、施設面で見れば、県立美術館が開館し好評を博しておりますが、県公会堂、県民会館、県立博物館などの利用状況についてはいかがお考えでしょうか。県立図書館については、盛岡駅西口に建設される県複合施設１カ所に集約すべきではないかと尋ねた経緯がありますが、その後いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、教育の多様化についてお伺いいたします。
　滝沢村のある小学校以外は少子化傾向が続き、小中高とも適正規模の維持に頭を悩めていると思います。過日、平成14年度の県立高校への入学を志願する生徒数が発表になりました。県教委は、さまざまな意見を聞きながらこれまで高校再編に取り組んできたはずですが、今回のこの数字を見ての教育長の所感をお伺いいたします。
　空き教室が増加しているので、完全給食を実施していない県内の公立中学校に対しスクールランチを導入してはどうですかと、平成11年３月の一般質問でお伺いいたしました。これに対し、学校給食本来の意義を損なうことがないよう十分に検討することが必要であると考えているとの答弁をいただきましたが、その後、県内の市町村で変化があったかどうか、現在の公立中学校の学校給食実施状況をお示しいただきたいと思います。
　また、行政事務事業の民間委託が進んでいますが、公立中学校の学校給食の民間委託実態はいかがでしょうか。
　完全週５日制で学力低下を懸念する一方、退学・不登校問題にも意を用いなければいけません。過日の教育長答弁では、30日以上の不登校は小学校で242人、中学校で1、058人とのことでしたが、高校生の不登校・退学も深刻だと思います。学ぶ意欲を持ちながらも現在の高校教育になじめない生徒のために、東京都では、生徒のペースで学科、時間を選べるチャレンジスクールを開設しています。学年がなく、留年もない単位制定時制高校で、努力すれば３年、じっくり学べば６年で卒業だということです。また、埼玉県志木市では、ホームスタディーと称して、家庭を訪問して教科指導を行う予定であると報道されておりました。本県では、こうした傾向と対策はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　前述の不登校児童生徒のことですが、昼の居場所としてフリースクールという形態がありますが、最近の県内の様子と県教委が支援することに関する是非をお伺いいたします。
　最後に、県内の治安についてお伺いいたします。
　海での密漁取り締まり、山での産廃不法投棄摘発、姿の見えないハイテク犯罪対策、捕らえてみたら言葉の通じない外国人だったりと、最近の警察には大変御苦労さまですと申し上げたいと思います。こうした新たな対応に追われて、従来の任務に穴があいているのではないかと心配しております。
　増加する一方の刑法犯は全国で300万件を超え、摘発率は下がり続けております。12月定例会では、本県の検挙率が23.4％にまで下がったとの答弁がありました。恐らく自転車の使用窃盗が大きく影響していると推測しますが、小さな事件への対応が大事であります。汚れた場所がごみを誘うと言われますが、多忙ゆえ、また被害額の小さいものは取り合わないとか、具体的法益侵害が発生していないからと受け付けないようでは治安は悪化します。被害者の家族などが懸賞金を出したり、自分で張り込み捜査して捕まえたなど、美談のような報道が目につきます。特別な事業所ばかりではなく、個人も警備保障会社を頼りにする時代になってしまいました。自力救済が一般化するようではおしまいであります。犯罪検挙率の向上にどのように取り組むのかお伺いいたします。
　次に、交通事故による死亡者の件でありますが、本県ではふえ続けております。先月の県内紙によりますと、一昨年に設置した41カ所の信号機は、わずか半年で設置費用に見合う効果を上げたと報道しております。それまでの比較による減少件数から損失を免れた金額を算出した説得力ある内容と拝見いたしました。今後、信号機の設置にはさらに国費も投入されるようですが、今後の計画をお伺いいたします。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答えいたします。
　まず、市町村合併の推進についてでございますが、私は、これからの行政の中心的な役割を担うべき市町村が、みずからの判断と責任で自立した行政を展開していくためには、行財政基盤を強化して、その役割を果たすにふさわしい効率性や専門性を備えた行政体制を整備していくことが求められておりまして、市町村合併はそのための有効な方策となるものと考えております。
　また、平成17年３月の合併特例法の期限を見据えて、ことし１年は抽象論を交わすのではなくて、具体論に踏み込んで必要な議論を行うべき大事な年となるものと考えておりまして、地方自治の主役を担うべき住民、そして市町村が、みずから地域の将来を描き、自分たちの地域を自分たちの手で築くため、その将来像の実現に向けて努力をしていくという今日の地方分権時代における基本的な姿勢、スタンスを踏まえて、県でもその役割を果たしていくことが求められるものと考えております。
　したがいまして、県では、それぞれの地域における議論が住民の皆さんを巻き込んだ一層の広がりとなるように、市町村に対して将来のビジョンを明確に描いて、住民の判断材料となるような情報を積極的に提供していただくよう促すとともに、県でも、住民の皆さんができるだけ身近な問題としてとらえられるよう、具体的かつ客観的な情報提供をしていきますほか、地域での取り組みの状況に応じて、地方振興局中心に、より積極的に議論に参画していくなど、県としての役割を的確に果たしていきたいと考えております。
　次に、産業廃棄物対策についてでございますが、県では、循環型地域社会の形成を目指して、昨年３月に、いわて資源循環型廃棄物処理構想を策定して、地域の産業構造や特性に応じた廃棄物の資源化や適正処理の方向性を示したところでございます。この構想の実現を図るため、現在、リサイクルを促進するための税制度、リサイクル製品の推奨制度の確立、優良事業者の育成などの制度的な整備や、資源化・適正処理のモデルとなる施設の整備について今検討を進めているところでございます。
　このうち、今申し上げました優良事業者の育成につきましては、構想の四つの基本的な考え方の一つに位置づけまして、法令の事業者説明会の実施、立入検査時の業務指導、さらには、今年度からは事業者団体の優良事業者育成事業への助成などを実施しているところでございます。今後は、今月中に予定をされます循環型地域社会の形成に関する条例整備懇談会の答申を得まして、優良事業者の登録制の導入や経営改善の支援などに取り組む一方で、悪質な事業者に対しては、関係団体による自主管理、自主規制とも連携を図りながら、厳正に対処していきたいと考えております。このような取り組みを通じて、高い倫理観と使命感、信頼性の高い技術を有する健全な事業者を数多く育成をいたしますとともに、条例制定を含めた制度的な整備などを総合的に進めることによりまして、循環型の地域社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、電子投票の導入についてでございますが、私としては、近年の情報化の流れの中で、有権者の意思の正確な反映、利便性の向上や選挙事務の効率化を図るという観点から、推進すべき課題であると認識をしております。電子投票の導入につきましては、これは選挙事務を専管している選挙管理委員会において判断がなされるべきものであります。県における電子投票の導入に当たっては、ただいまの議員の御提言をも踏まえて、電子投票を導入する場合のシステムのあり方なども含め、必要な検討が行われるものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、新ウェルカムプラン21に係る取り組みについてでありますが、外国人観光客の地方圏への誘致は、地方の国際化や活性化に資するものであり、青森県や秋田県などと北東北国際観光テーマ地区推進協議会を組織し、このプランの趣旨に沿った取り組みを行ってきているところであります。具体的には、外国語パンフレットやマップの作成、韓国、台湾のマスコミを活用した海外宣伝、海外エージェントとのタイアップによる旅行商品の販売、外国人観光客に対応可能なｉ案内所への支援などに取り組んでいるところであります。また、外国人観光客がみずから歩いて歴史や文化に親しむことができるよう、盛岡市に国の快適観光空間整備事業を導入いたしまして、５カ年計画で外国人観光客に配慮した散策ルートや案内板の整備などを進めているほか、外国語併記の総合観光案内板の全県的な整備、それから観光施設等の外国語表示など、外国人観光客の利便の向上に努めております。
　次に、産学官連携についてでありますが、経済産業省が推進しております産業クラスター計画、これは産学官のネットワークによる研究開発プロジェクトに対しまして、国が実用化に向けた総合的な支援を行うものであり、また、エコタウン構想は、この計画の中の循環型社会対応産業振興プロジェクトの一つとして位置づけられております。現在、本県では、財団法人いわて産業振興センターが管理法人となりまして、金型等の基盤的技術分野や環境関連分野、ソフトウエア開発分野などの研究開発プロジェクトを、産業クラスター計画の支援事業である地域新生コンソーシアム研究開発事業に応募しているところであります。
　なお、沿岸南部地区のエコタウン構想につきましては、基本的に国のエコタウン補助事業の導入を目指しているものでありますが、地域で進めるプラスチック等リサイクル技術などについて産業クラスター計画に基づく支援施策の活用も視野に入れてまいりたいと考えております。
　次に、ベンチャー企業の育成、支援についてでありますが、ベンチャーファンドは、企業の成長に欠かせない投資と投資後の経営支援に重点を置きまして、本県のリーディング企業を育成しようとするものであり、投資の対象企業は、業種を絞らず、株式公開を目指すような成長性のある企業を対象とするものであります。従来の融資制度との違いは、担保力が乏しい場合であっても、ファンドを管理運営するベンチャーキャピタルが、事業の成長性や経営者の資質を判断し投資を行っていくものであります。また、投資後の経営指導につきましても、そのベンチャーキャピタルが投資企業に密着して成長に必要な経営やマーケティング支援を行ってまいります。
　なお、財団法人いわて産業振興センターにおけるインキュベート施設の実績は、これまで14社の事業の立ち上げを支援してきているところであります。
　次に、若年失業者等の対策についてでありますが、国におきましては、若年失業者を含む労働者に対して、その適性、職業経験に応じた職業選択や職業能力の開発のための相談援助を担うキャリア・カウンセラーを官民で今後５年間に５万人を養成することとなっておりますが、その計画は、まだ緒についたばかりと承知しております。このような中で、今年度の国の補正予算によりまして、能力開発支援アドバイザーが県内公共職業安定所などに12人配置されまして、労働者に対する能力開発プランの作成支援のほか、学卒未就職者を対象とした職業適性診断やカウンセリングによる早期就職のための支援を行っているところであります。今後、国が行うキャリア・カウンセラー養成事業と相まって、県としても国と連携したキャリア・カウンセラーの活用策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業対策についてでありますが、平成12年度で終了した国の中小企業金融安定化特別保証制度の代位弁済の状況は、この１月末で283件、38億9、000万円余、その代位弁済率は1.8％となっております。全国ベースでの代位弁済率は2.8％ということですので、本県は低位にあります。また、県の融資制度である中小企業経営安定資金の代位弁済状況は、１月末で58件、11億1、000万円余、その代位弁済率は1.5％となっております。
　次に、小規模企業者等設備導入資金の平成13年度の貸付実績についてでありますが、１月末で34件、２億8、000万円余、前年同月比で46.2％となっております。この資金につきましては、制度利用の対象である小規模企業者等に対し、経営診断、指導等の各種機会を活用しながら制度の普及を図るなど、一層の利用拡大に努めていかなければならないものと考えております。
　また、昨年12月17日から取り扱いを始めました売掛金債権担保の融資保証につきましては、現在のところ県内での保証実績はないところであります。これは、中小企業の売り掛け債権に譲渡禁止特約が付されているケースが多いこと、制度が開始されて間もないため、まだその内容が十分浸透していないこと、などによると考えておりまして、今後徐々に活用されていくものと思います。
　　　〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長（竹内重徳君）　まず、盛岡駅の駅舎等のバリアフリー化についてでありますが、昨年10月、西口に通じる自由通路の整備に関しまして、盛岡市とＪＲとの間で基本協定が締結されましたことから、今後は、市が現在の西口に通じる暫定通路の幅員を広げて、バリアフリー化のため駅舎側の階段の撤去を行うこととしております。平成14年度にはこの自由通路の設計に着手する予定となっております。また、この駅舎改造にあわせまして、市は、ＪＲと連携いたしまして必要な箇所に新たに数カ所のエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ることといたしております。
　盛岡ステーションビルのテナントへの配慮につきましては、デパートへの誘客を図るため、市が主体となってＪＲやテナント関係者との間で話し合いを行っておりまして、エスカレーターの増設など、駅利用者や買い物客の導線確保策などについても、調整を進めているところであります。
　次に、盛岡駅前整備についてでありますが、盛岡市は、これまで駅周辺の交通処理につきまして、公安委員会及び道路管理者と協議を進めてきておりまして、その結果、駅前の丁字路交差点につきましては、旭橋方面からタクシープール側への直進車両の進入をこれを廃止いたしまして左折専用とすること、及び盛岡駅前のタクシープール方面から開運橋方面への右折を廃止いたしまして直進専用とすることなどの改良を図りまして、平成14年４月から運用を開始する予定となっております。
　次に、盛岡水辺プラザの現状についてでありますが、盛岡水辺プラザは、自然体験や環境教育など人々の親水活動や交流の拠点とすることを目的といたしまして、北上川、雫石川及び中津川の３川合流地点に計画されているもので、国土交通省が取り組んでいるものであります。この事業は、舟運という歴史的背景を踏まえますとともに、カヌー遊びなど多目的な利用が可能となる船着き場の整備などを行うもので、これとあわせまして開運橋付近の緑地帯や中の橋付近の水辺空間と一体的な利用を可能とするための散策路や、車いすでも水辺に近づけるようなスロープなどを計画しているものでありまして、今年度と来年度の２カ年で完成する予定と聞いております。県といたしましては、この整備によって、河川の水辺空間が人々にとって、より身近なものとなるよう、国が行う河川関連イベントに積極的に参画するなど、早期完成に向けて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　一般廃棄物に関する市町村との連携についてでありますが、市町村では一般廃棄物処理計画に基づきまして、ごみの減量意識の醸成のための広報でありますとか、分別収集の取り組みなどによりましてごみの減量化、リサイクルの推進に努めているところでありますが、県におきましては今年度、ごみの減量化と再使用・再生利用生活入門というパンフレットでございますが、これと環境家計簿を全戸に配布いたしまして、ごみの減量化やリサイクル、省エネルギー等を呼びかけたところでございます。また、市町村の負担を軽減しながらごみの減量化やリサイクルを進める上で、住民がいつでも資源ごみを持ち込むことができ、民間事業者がそれらを回収するという資源ごみ回収拠点の設置でございますが、これを県の委託によりモデル事業として実施をし、その有効性を確認したところでございまして、今後、市町村での取り組みが進むように支援をしていくこととしているところでございます。
　また、市町村では廃棄物処理の発生量や収集計画等を盛り込んだ一般廃棄物の処理計画、これは見直しを行い、区域の実態に合った対応に努めているところでありますが、市町村が計画を策定する際、必要に応じて助言等を行っているところでありまして、県におきましては岩手県のごみ処理の方向性を示すとともに、廃棄物処理施設や最終処分場、リサイクル関連施設等、市町村が効率的に整備が図られるよう、ごみ処理広域化計画に沿って市町村を現在支援しているところであります。県内には一般廃棄物の焼却施設及び堆肥化の施設が11年度末で24施設ございますが、最近ではこれらごみ処理施設の整備とあわせまして、資源ごみのリサイクルの促進を図るためリサイクルプラザ、ストックヤード等の廃棄物再生利用施設の整備が進められておりまして、県におきましても施設整備のための国庫補助の導入について、必要な支援を行っているところであります。
　また、県では廃棄物の不法投棄を防止するため、市町村との連携を図りながら、違法投棄を許さないクリーンいわてローラー大作戦を展開し、監視パトロールや不法投棄通報ネットワーク、こういったものを設置いたしまして迅速な不法投棄情報の収集に努め、不法投棄の未然防止にも努めているところであります。今後とも市町村との連携を一層強化いたしまして、循環型社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐藤勝君）　まず、ＢＳＥ問題の報道機関への働きかけについてでありますが、ＢＳＥに対する県民の不安を払拭するためには、まず、しっかりとした対策を講じるとともに、県民の皆さんにＢＳＥについての正確な情報を速やかに伝え、正しく理解していただくことが何よりも重要であると考えております。こうしたことから、県におきましては、発生当初からＢＳＥ関連の県の施策や現地での取り組みを初め、ＢＳＥ検査結果、一連の対策会議の内容など、報道機関にすべて公開し、積極的な情報の提供に努めてきたところであります。今後におきましても、これまでと同様に、ＢＳＥに関しての正しい情報が幅広く伝わるように、報道機関の協力をいただきながら、情報提供には十分に意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、ＢＳＥ患畜発生頭数の予測についてでありますが、我が国で初めてのＢＳＥの発生が確認されたことから、ＢＳＥに関する専門家の間で、肉骨粉の輸入量などをもとに、今後における我が国のＢＳＥ患畜発生頭数が種々予測されております。しかしながら、それらは統一した見解とはなっておらず、また、輸入肉骨粉のＢＳＥ汚染の状況やその使用実態が不明であること、また、我が国で発生したＢＳＥの感染経路もいまだに解明されていないことなどから、本県におけるＢＳＥ患畜の頭数についての発生予測は極めて困難なものと考えております。また、不幸にも、万が一新たにＢＳＥが確認された場合にあっても、県民が動揺することのないように、脳・脊髄などの特定危険部位が確実に除去されていること、全頭のＢＳＥ検査が厳格に実施され、安全な牛肉だけが市場に流通していることなどにつきまして、さまざまな機会を通じて、繰り返し繰り返し情報を提供し、県民の皆さんの理解の醸成に努めてまいる考えであります。
　次に、農林水産業の就業支援についてでありますが、本県農林水産業の持続的な発展と、水源涵養などの森林や農地が持つ多面的な機能をより発揮させていくためには、何よりも意欲ある担い手の確保と育成が重要であります。このため、県といたしましては、新規就農総合対策事業、林業従事者育成確保対策事業、漁業担い手対策事業などによりまして積極的に広報活動や新規就業者の技術研修、就業支援のための資金の貸し付けのほか、農・林・水産の各担い手基金が相互に連携し、就業相談活動を実施しているところであります。このような取り組みによりまして、ここ数年の新規就業者は、Ｕターン、Ｉターンあるいは新規学卒者、他産業からの新規参入者などにより、わずかではございますが増加の傾向にあります。しかしながら、農林水産物の価格の低迷など厳しい状況下にあって、現状においては従業者の減少や高齢化の進展が懸念されているところであります。
　こうした中で、今日の農業、林業、水産業の持つ多様な役割への関心の高まりなどと相まって、新規学卒者や他産業から新たに参入しようとする人たちの、岩手の地で自然と触れ合い、農林水産業を営みたいという気持ちが、以前にも増して高まってきている状況にあると思っております。このことから、特にも、新たに今般の総合雇用対策の取り組みといたしまして、県の緊急地域雇用特別基金を活用し、特殊な技術を必要とする林業について林業就労促進事業により、チェンソーの取り扱いなどの研修を実施しているところであります。今後におきましても、就業の場の拡大と新規就業者の確保、定着に向けた取り組みを継続、強化し、こうした新しい力も加えまして、本県第１次産業の着実な強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、岩手の特性に応じた雇用のモデルケースということにつきましては、地元の新鮮な農林水産物を提供する産地直売、それから地域の素材を生かしたワインあるいはアイスクリームなどの加工品の開発、地域の食材をふんだんに使った農家レストランの開設、アカマツなど地域材を活用しました木工品の商品化など、県内の各地域地域に着実に展開されてきております。こうした取り組みを支援しながら、グリーン・ツーリズムの一層の展開や、アグリビジネスの振興による新たな農林水産業、いわば６次産業の創出を図りながら、農山漁村における就業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　ＢＳＥ問題についてでありますが、消費者の牛肉の安全性に対する不安が生ずる大きな理由の一つとして、ＢＳＥに関する正確な情報の不足があると考えております。このため、県民の方々の牛肉に対する不安を解消するには、ＢＳＥ及びクロイツフェルト・ヤコブ病に関する正しい情報を速やかに伝えていくことが重要であると考えております。そのため、保健所等へのこれらに関する問い合わせ窓口の設置やインターネット等を通じた正しい情報の提供に努めるとともに、速やかなＢＳＥ検査結果の公表などを実施してきたところであります。今後におきましても、日ごろから疾病に関する正しい情報の提供に努めるとともに、原因不明や一時的な情報の不足によって県民の方々に不安が生ずる事態にあっては、昨年12月に策定いたしました健康危機対応マニュアル等に基づき、県民の方々が速やかに適切な行動を選択できるよう、関係機関と連携し、正確な情報を迅速に提供するなど、的確な対応に努めてまいります。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　情報の森づくりの推進についてでありますが、まず、いわて情報ハイウェイにつきましては、一昨年12月に防災、行政分野での利用が開始されて以来、高精細テレビ会議システムによる県立病院間の遠隔医療支援、県立学校でのインターネット利用などが順次開始されまして、行政サービス面での利用が高まってきているものと考えております。今後は、県立大学の公開講座の県民への配信など、いわて情報ハイウェイの一層の活用を図りまして、県民生活の利便性を高める情報化を推進してまいりたいと考えております。
　また、県民のインターネット利用率でございますけれども、昨年12月の県のアンケート調査によりますと27.3％となっておりまして、県内企業のインターネット普及率は、いわて産業振興センターの調査によりますと、昨年５月現在で73.2％となってございます。県内町村役場につきましては、既に全町村がインターネットに接続されておりますけれども、町村によっては接続台数の点で差がございます。
　申請・届出様式のダウンロードサービスについてでございますが、きのうまでに約4、600件のアクセスがございまして、１日平均約210件の利用があったものと見込んでおります。
　なお、地理情報システム、いわゆるＧＩＳにつきましては、今年度の総務省の統合型ＧＩＳ実証実験におきまして、データ入力の省力化や各分野での共同利用が可能となることが明らかとなったところでございます。来年度は、この事業の成果を踏まえまして、ＧＩＳの具体的な整備内容やスケジュール等を内容とする統合型ＧＩＳ整備計画を策定したいと、このように考えております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　県営建設工事の電子入札導入についてでありますが、電子入札は、入札情報の収集が容易になること、入札参加者が増加し競争性がより確保されること、入札参加者の移動経費など入札関連コストが縮減されること、さらには自動処理による事務の迅速化が図られることなど、こういったメリットがある入札制度であります。この電子入札は、入札公告から落札決定通知までの一連の手続を、インターネットを通じて行うこととなりますが、その場合、発注者、入札者それぞれの認証システムの構築がまず基本となります。この認証を電子的に行う電子認証基盤については、総務省において全国自治体共通のものとして、平成16年度までに整備する予定となっておりますことから、本県の電子入札の導入に当たっては、このスケジュールに合わせ、来年度からシステム設計に向けた具体的な取り組みに入り、一部の工事入札について、16年度後半をめどに導入を図りたいというふうに考えております。具体的な導入に当たりましては、インターネット接続率の高い比較的経営規模の大きな企業を対象としている工事から始めまして、インターネットの接続状況を勘案しながら、順次、対象工事の範囲を拡大してまいりたいと考えております。電子入札制度の普及には、インターネット環境の整備に向け、建設業者の理解がまずもって必要であることから、今後、業界団体などと連携をとりながら、啓発普及や技術講習などについて、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長（合田武君）　まず、高校生の勤労感の形成等についてでありますが、各学校においては、生徒に望ましい勤労観・職業観を育成するために、各教科における指導のほかに、地域の社会人を講師として学校に招いて、実社会における技術や情報等についての授業を行うとともに、インターンシップに積極的に取り組んでいるところであり、平成13年度は51校で約4、000人の生徒が体験したところであります。
　今後とも、地域産業界の御理解と御協力を得ながら、インターンシップの一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、文化芸術の振興についてでありますが、まず、子供たちの芸術文化に参加する機会の拡充を図るため、岩手県青少年劇場を県内各地で実施するほか、来年度、こども伝統芸能北東北大祭典を本県で開催するとともに、新たに設立される岩手県中学校文化連盟の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、高齢者や障害者の創作活動の活発化を図るため、県におきまして、シルバー作品展や障害者文化芸術祭などを開催することにしているほか、岩手高齢者大学と岩手県長寿学園を発展的に統合し、来年度新たに、仮称でございますが、いわてシルバーカレッジを開設することとしております。
　次に、文化施設の利用状況についてでありますが、近年、県公会堂、県民会館、県立博物館の利用率等が低下傾向にあることから、県民会館及び県立博物館については、魅力ある事業の企画実施やきめ細かな広報活動などにより、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、県公会堂につきましては、県におきまして、岩手県公会堂懇談会からの提言を十分に参考にしながら、利活用策等について検討していくこととしているとのことでございます。
　また、新しい県立図書館につきましては、平成12年１月策定の図書情報総合センター整備基本計画に基づき、盛岡駅西口複合施設内に拠点を構える一方、現施設においては、公文書館をメーンとしながら、郷土関係資料等の展示など岩手の特色を打ち出すコーナーを設置し、相互に有機的な連携を図りつつ、高度情報化社会に対応した総合的な図書情報センターとして整備してまいりたいと考えております。
　次に、平成14年度の県立高校への志願状況についてでありますが、全日制への志願倍率は1.04倍、定時制は0.49倍であり、ほぼ例年と同じ状況であります。また、生徒の志望や地域のニーズにこたえて学科改編を行った高校や特色ある学校づくりが進んでいる高校では、志願倍率が高くなっていると認識しております。
　一方、志願者が募集定数を満たしていない高校もあることから、今後とも、全県的な視野に立って、学校、学科、学級の望ましい配置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、公立中学校の学校給食についてでありますが、スクールランチについては、本県では検討中のところもあるようですが、実施しているところはないものであります。また、学校給食の実施状況については、209校中、完全給食が165校であり、ほかはミルク給食、補食給食であります。食材については、地場産の活用を推進するため、関係部局との連携を図りながら取り組んでおります。
　学校給食の民間委託については、業務の一部委託はありますが、全面委託をしている市町村は現在のところない状況であります。
　県教育委員会としましては、学校給食は食に関する指導を進める教育活動ととらえており、市町村教育委員会に対しましては、学校給食が適切に進められるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、公立高等学校における不登校についてでありますが、昨年度、不登校を理由に年間30日以上欠席した生徒数は815名となっており、人数、発生率とも近年減少傾向を示してはおりますが、依然として予断を許さない状況であります。このことから、各学校におきましては、生徒の能力・適正、興味・関心に適切に対応するため、個別指導や習熟度別学級編制等によるわかる授業の推進などに努めているところであり、また、県教育委員会といたしましても、杜陵高校において、全国で初めて学年制をなくし、多様な生徒が自分の興味や進路希望に応じて学ぶことができる単位制課程を導入したほか、教員の指導力の向上を図るため、教育相談に関する研修を実施しているところであります。
　なお、いわゆるフリースクールにつきましては、その定義が明確でなく、また設置主体や規模も多様であるためその把握は困難でありますが、教育的視点に立って不登校児童生徒の学校復帰を目指すものに対しては、文部科学省のガイドライン等を踏まえ、その運営を支援することとしております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　まず、検挙率向上の取り組みについてでございますが、本県における刑法犯の発生傾向を見ますと、ここ数年横ばいで推移していたものが、一昨年から増加に転じ、検挙率も低下しております。
　ちなみに、平成13年中の刑法犯の発生状況でございますが、認知件数１万5、125件に対し、検挙件数が3、562件、検挙率23.6％でありまして、認知件数が前年比1、260件、9.1％増加したのに対しまして、検挙件数は９件、0.3％の増加にとどまっており、検挙率も約２ポイント低下しております。
　そこで、発生件数が増加し検挙率が減少している犯罪でございますが、自転車盗、自動販売機荒らし、車上ねらいなどでございます。これらの犯罪の発生を抑制し、一方で検挙活動を強化することが検挙率の向上につながるものと考えております。
　このため、自転車盗や車上ねらいなど、刑法犯の認知件数を押し上げている犯罪の未然防止を目的としたスリークライム作戦を継続推進して、犯罪の総量抑制を図るとともに、防犯協会などの民間防犯団体や自治体などと連携した地域安全運動に積極的に取り組んでいるところでございます。また、警察官によるパトロールと職務質問を強化するとともに、犯罪状況の分析とこれを活用した要撃捜査を展開するなど、検挙活動の強化に努めております。
　今後とも、県民に身近な犯罪を看過することなく、検挙率の向上に取り組んでいく考えでございます。
　次に、交通信号機の整備についてでございますが、平成14年度における交通信号機の整備につきましては、基本である県予算による整備に加えまして、国の平成13年度第２次補正予算におきまして信号機の新設が盛り込まれましたことから、現時点では64基の新設信号機を整備する計画でございます。これによりまして、交通死亡事故の効果が上がることを期待しております。

〇22番（小野寺好君）　どうも答弁ありがとうございました。
　まず、市町村合併の関係で、現在58市町村であります。この数でいいのかということでお伺いいたしました。ちなみに、きのうの吉田議員の質問に関して飛澤部長は、理想的な規模ということで、別に具体的な数字は言いませんでした。本当は、絶対ではないにしろ、一応の目安というようなことを打ち出してもいいのではないかなと。後で責任を問われるような答弁じゃなくて、無難な、そういった御答弁でしたけれども、もっと具体的にやっていっていいのではないかと思います。
　現在、国に3、223の市町村があると言っていました。先ほど飛澤部長が、２月21日に市町村合併支援本部の会議があったと。この翌日、私、総務省の職員からちょっといろいろレクチャーを受けまして、本当に市町村合併は進むのか、東北・北海道を見渡した場合に全然そんな機運はないよと言いましたら、資料をばっといっぱい持ってきまして、西日本はすごい取り組みだと。東北・北海道は、おっしゃるとおり何も見えたものはない。しかしながら、確実に進んでいて、これが恐らく1、500ぐらいになるだろう。さらに進んで1、200ぐらいまで市町村の数が減るのではないかといった、大層自信を持って仕事に当たっていたようであります。
　こういった中で、先ほど来言われております地方交付税の特別会計が、全く返済の見込みのない、平成14年度で43兆円、そういったことも考えれば、小さな町村に手厚くなされてきましたけれども、恐らくもう望めないだろう。そういったことを考えますと、本当に適正規模を速やかにまとめ上げていく、これが必要ではないかと思います。ちなみに、現在県内で3、000人台の村が５カ所あります。それぞれに文化施設、体育施設、福祉の施策とかいろいろやっておりますけれども、恐らく今までのようには立ち行かない。どうせなら攻める形での合併をどんどん進めていくべきである、こういうふうに思いますので、もう一度、現在の58のままでいいと考えているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、産業廃棄物の関係ですけれども、ひところ香川県の豊島がすごく問題になりました。ところが、せんだっての報道ですと、その倍に当たる量の産廃が不法に投棄されていた。豊島のときでもすごく、どう対処していくか問題になったわけですけれども、ちょっと岩手県、青森県の場合はどう進むのか全く見当がつかないんですが、その辺の見通しを二戸と、あと田子町のところでお伺いしたいと思います。
　それから、文化芸術の振興ですけれども、外国の例を見ますと、側面から支援する場合に、行政が資金的な支援をする場合と企業が寄附金の形でバックアップする場合とがある。今回の我が国でつくったのは、その両方をミックスしたようなシステムをとる、そういったことでありますけれども、しかしながら、岩手県において、芸文協の方のお話なんですが、岩手県はちょっとお粗末だよと。例えば、私どもの会の運営は、今まで橋田さんという方がいたときは補助金があったけれども、やめたらばカットされてしまったと。橋田さんが直接影響があるのかどうかわかりませんけれども、そういった行政の支援みたいなものも余り期待できないような状況にあるんだなと、そういった現状のようなんですが、県はどういった姿勢で今後臨んでいくのかお伺いしたいと思います。
　それから、学校給食の関係で、ちょっと古い資料なんですけれども、公立中学校の完全給食がなされていないところ、盛岡、水沢、一関、釜石、宮古、こういったところがほとんど進んでいない。それで、県教委は何もしないのかなと思っていましたら、いや、そうじゃない、重要な施策である、そういったお話なんですけれども、実際は進んでいない。
　ちなみに、東北他県で、ピンからキリまでありますけれども、秋田とか宮城の中学校では、生徒数で93％から92％までフォローしている。そういった中で、我が岩手県はちょっとなかなか進まない、このような状況なんです。これに関して、せんだっての盛岡タイムスの報道なんですが、盛岡の場合に、食堂方式、また一律じゃなくて、お弁当の方がいいという人はお弁当のまま持ってくるみたいな、そういった報道のようなんですが、盛岡の場合について何か連絡を受けていればお伺いしたいなと思います。
　あと、県立高校の応募状況なんですけれども、例えば、大変だなと思うのは水産高校なわけです。陸前高田市の市長さんから強力な要請が前にあったかと思うんですけれども、そこだけじゃなくて、久慈水産高校とか、もちろん広田水産高校もなんですが、残してくれ、しかしながら、応募する人はこのような状態だと。いきなり入試のときでなくて、やっぱり小さいときから１次産業に対する子供の関心度、そういったものが大事じゃないかと思うんですが、こういったところについてお伺いしたいと思います。
　あと、応募の関係で、軽米高校は今回初めてなんですが、この数字から見ると大体成功のレールに乗りつつあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　合併についてのお尋ねでございまして、58のままでいいのかというふうなお尋ねでございました。
　合併につきましては、これまでも何回かこの議場で御答弁申し上げておりますけれども、市町村合併、基本的にはそれぞれの地域の住民の皆さんで大いに議論していただきまして、市町村みずからの判断と責任でもって決定すべきものというふうに基本的には考えてございます。その結果、少子・高齢化、あるいは地方分権が進む中で、しかも厳しい財政環境下にあるということを踏まえますと、その多様化、あるいは高度化していく行政サービスに今後とも的確にこたえていく、それを維持していくことのためには、市町村合併というのが行財政基盤を強化するという観点から非常に有効な方策だと認識しております。そういった取り組みが進み、展開されている市町村につきましては、県も積極的に支援してまいりたいと思っております。
　また、県民の皆様方一人一人に合併を考えていただきたいという趣旨で、３月中旬ごろからになると思いますが、合併に関する資料をお配りすることにしておりまして、そういった取り組みも進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、地方振興局を中心といたしまして、市町村と連携しながら、合併に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇環境生活部長（時澤忠君）　青森県境の不法投棄事件につきましてでございますが、昨年11月から12月にかけまして、不法投棄現場におきまして、10メートルの間隔で掘削調査を行ったところでございます。まだ分析調査を続けておりますけれども、その状況の速報版としての報告書が提出されたわけでありますが、その速報を受けまして、本日でございますが、廃棄物処理施設設置等専門委員会を開催いたしまして、専門家から意見を現在伺っているところでございます。その専門家の意見を踏まえまして、近く青森県との合同専門家会議を開催することとなっておりまして、その中で本県としての原状回復対策について詰めを行っていくというような作業になるわけでございます。

〇教育長（合田武君）　まず、芸術振興の関係につきまして、県が直接やるというより、本県の場合は、文化振興基金という基金を設けまして、10億円の基金で運用しております。このごろ随分減りましたけれども、それをもとに各市町村あるいは文芸団体について、その基金の運用益で振興費の助成をしている、こういう形になっております。
　それから、スクールランチにつきましての盛岡の関係でございますが、スクールランチにつきましては、盛岡で委員会を設けまして、議員御存じのとおり、旧見前の中心は完全給食で、それ以外は補食的なものだということで、その検討委員会で、いわゆる食堂方式の給食自由選択方式を検討している、その中でスクールランチ的なことの話し合いがなされて、市の教育委員会サイドはそれを受けて現在検討中だという話を聞いております。
　それから、進学率の問題でございますが、水産高校につきましては、現状が非常に厳しい形でありますので、地域ともどもどういう形でやれば高校生にとってよりよい形になるのか、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
　それから、軽米高校についての一貫性でございますが、114名、ほとんど協定で結んで、中学校から一貫した形で、父兄の希望が多かったものですから、制度的にはそのまま行けるんですが、やはり一つの勉強の目標として学力テストをやってくれという話がございましたので、それの結果でも、そのまま大体希望どおり軽米高校に入学したということを聞いております。
　それから、先ほどちょっと芸術振興で忘れましたけれども、そのほかに大手の民間、中央の方ですが、メセナでいろいろ、県北で音楽会を開くとか、私の記憶では１回ぐらいはあったかと思いますが、そういう形で、メセナの方も若干活用させていただいている、こういう状況でございます。

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時27分　休　憩

出席議員（43名）
２　　番　　飯沢　匡　君
３　　番　　樋下正信　君
４　　番　　照井昭二　君
５　　番　　柳村岩見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　吉田昭彦　君
８　　番　　工藤大輔　君
９　　番　　川村農夫　君
10　　番　　佐々木　順　一　君
11　　番　　佐藤力男　君
12　　番　　阿部静子　君
13　　番　　阿部富雄　君
14　　番　　田村　誠　君
15　　番　　岩城　明　君
16　　番　　中　屋　敷十　君
17　　番　　千葉　伝　君
18　　番　　佐々木　大　和　君
19　　番　　及川幸子　君
20　　番　　阿部敏雄　君
21　　番　　川口民一　君
22　　番　　小　野　寺好　君
23　　番　　斉藤　信　君
24　　番　　伊沢昌弘　君
25　　番　　田村正彦　君
26　　番　　上澤義主　君
27　　番　　瀬川　滋　君
28　　番　　水上信宏　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　君
31　　番　　谷藤裕明　君
32　　番　　菊池　勲　君
33　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊藤勢至　君
35　　番　　高橋賢輔　君
36　　番　　小原宣良　君
38　　番　　千葉　浩　君
40　　番　　工藤　篤　君
41　　番　　菅原温士　君
43　　番　　山内隆文　君
44　　番　　折居明広　君
45　　番　　村上惠三　君
47　　番　　及川幸郎　君
48　　番　　菊池雄光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君

欠席議員（６名）
１　　番　　及川　敦　君
30　　番　　船　越　賢太郎　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
39　　番　　吉田洋治　君
42　　番　　佐藤正春　君
46　　番　　藤原良信　君

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ

午後３時49分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。阿部富雄君。
　　　〔13番阿部富雄君登壇〕（拍手）