平成14年2月定例会 第13回岩手県議会定例会会議録

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〇13番(阿部富雄君) 無所属の阿部富雄です。
 質問に先立ち、去る2月10日に御逝去されました吉田秀議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従い質問します。県内企業とりわけ製造業を中心とする誘致企業は、生産拠点を中国にシフトするなど、国内生産拠点の再編が進み、閉鎖や撤退が相次いでいます。中国への生産拠点のシフトについては、中国に行かないと日本国内の取引を停止されてしまうとか、中国に工場を持っていないと国内では仕事をもらえないなど構造的な問題になっています。中国は80年代後半から玩具、靴、繊維、アパレルなど労働集約型製品の輸出を伸ばしてきており、80年代に引き続き90年代も年平均9%を超える経済成長率を達成しています。この結果、世界経済に占める中国のシェアは、90年1.8%から99年3.4%に上昇し、経済規模ではイタリアに次いで世界第7位に浮上、アジアでは日本に次いで第2位の経済大国になっています。中国は、鉄鋼、化学繊維などの工業製品からオートバイ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、カラーテレビなどの家電製品に至るまで世界第1位の生産国になっています。また、近年急激な成長を遂げるパソコン及び周辺機器の生産においてもアメリカ、日本に次いで世界第3位に浮上し、中国が世界の工場とまで呼ばれるようになっています。こうした中国企業の躍進はグローバル化の進展も加わってアジアにおいても生産分業構造の再編を促しただけでなく、大競争時代をもたらしました。中国製品は低価格に加え、品質が向上していること、低賃金、巨大市場による規模の経済が低コスト生産を可能としていること、電気、電子製品の輸出国として台頭しながら衣料品など労働集約型製品の競争力も維持していること、これが中国製造業の恐れられる理由です。
 日本の対応は、中国とアジアとが協調して調和のとれたアジア国際分業を構築するとともに、中国がWTOに加盟したことから、国際ルールの監視を強化することが望まれます。本県経済の立て直しと雇用創出のためには、地域に蓄積されている技術や人材などの地域資源を有効に引き出し、地域における新事業創出などによる地域経済の活性化を図る必要があります。本県では、新事業創出のための地域プラットホームなどさまざまな施策を講じてきていますが、その成果はどのようになっているのか、今後の見通しはどうなのか知事にお聞きします。
 本県の経済の発展は、企業誘致によって飛躍的にもたらされたことを考えれば、これとあわせ地域経済の活性化を図る必要があります。13年度における企業の新規立地は10件と厳しい経済状況の中でも企業の進出意欲も見られます。新たな企業誘致についても、高速交通体系を生かした物流機能を重視するなど、工業団地それぞれの特性を生かし、企業ニーズに合った取り組みにより可能と思われます。また、電子部品や機械部品、金型、メッキ、プレス、切削、射出成型加工など既存企業が必要とする部品を確保するため、加工メーカーの誘致など地域自立型の産業構造への転換も望まれるところです。厳しい経済情勢を踏まえ、県内の工業団地、工場用地の未分譲地への誘致をどのような視点で進めていくのかお聞きします。
 一関研究開発工業団地については、ゼロエミッションによる環境と共生した21世紀型工業団地として位置づけ整備することとしています。適地の選定を一関市に依頼しており、一関市の考えを踏まえ広く地域住民や地元産業界などの意見を聞きながら整備計画の策定に取り組むとしていますが、その後の取組状況と整備計画についてお聞きします。
 一関市が工業団地の選定を進めている真滝地区は、国道284号、JR大船渡線真滝駅前の隘路解消のための改良事業が必要と考えており、県土整備部との協議も急がれるところですが、改良計画はどのように行うのかお聞きします。
 また、国道284号沢地区は、道路改築・改良事業により平成元年から全体延長2、060メートルのうち工事のできない160メートルを残し、10年度までに4車線化されました。残る160メートルについては地権者の了解が得られず、2車線で供用されています。国道284号は、東磐井、気仙沼を結ぶ幹線道路であり、当該区間の終点付近に一関東工業団地などを控えていることから非常に交通量も多く、未着工区間は、一方がJR鉄道、反対側ががけ地、しかもカーブ地点であり、前後が4車線道路で完成していることから、通行上危険な状態にあります。さきに用地を提供した地権者や市民からも強い不満の声も出ており、早期に用地の解決を図り整備すべきです。未着工区間の整備についてどのように対応され、いつまでに整備されるのかお聞きします。
 知事は今日まで、東北各県との連携については、県として市町村に広域行政を促している以上、青森、秋田、宮城など隣接県ともっと積極的に広域行政を進めていく必要があると、県レベルで連携を図り、東北6県が役割分担し、東北全体としての自立を進めていく考え方を示しています。新年の記者会見では、北東北3県については、今まで環境の分野であるとか、観光の分野などで議論を進めてきたが、産業廃棄物などの取り扱いについての対策を共同で議論し進める。3県全体で協力すべきであるが、東北各県と協力して国との雇用、労働行政のあり方をつくり上げていくことで協力すべきところがあるのではないか。また、産業育成についても、地域にある資源や資産をフルに活用するための地域の独自性というものが非常に要求される時代になってきている。我々の努力として、地方でもっと特色を出していかなければならないし、東北でも今この制度の中で効率的な話し合いをすればやれる分野が多いのではないか。各試験研究機関との連携をもっと進めていくことも必要だろうと述べていることからも東北各県との連携に強い意欲がうかがえます。東北の自立のため何が必要であり、どのように取り組んでいこうとされるのか知事にお聞きします。
 農協の広域合併については、平成2年に中央会が合併構想を策定し、県内12農協を目指し取り組まれ、県もこの計画を支援してきました。平成14年2月1日現在、11地区において合併がなされています。農業の国際化、金融の自由化といった社会経済情勢の変化に適切に対応し、経営基盤の強化を図ることを目的に農協自身が基本的に判断し決定するものとしてきました。12年度決算では、8農協で当期損失金が15億円余計上されていますし、次期繰越剰余金も全体で27億7、000万円余の赤字繰り越しとして処理されています。また、貸倒引当金は、信用事業で75億8、000万円余、経済事業で23億円余となっています。これは、合併に当たって、個々の農協の業務運営上、早急に解決すべき未収金などの課題について十分な対策がとられず、経営に行き詰まった農協を救済するという意味合いが大きかったことが今日の状況を招いていると思います。広域合併を支援してきた立場、監督官庁として、合併をどう評価しているのか、現在の農協経営についてどう認識しているのかお聞きします。
 また、広域合併不参加の農協はどのような理由によるものでしょうか、今後どう対応していくのかお聞きします。
 農協経営の実態について、個々の組合員に必ずしも正確に伝わっておらず、それが組合員の危機意識を弱くしています。ディスクロージャー、情報公開をきちっと行うことが必要ですが、どう指導しているかお聞きします。
 合併した農協は、経営基盤の強化ということで、組織の合理化や共済、信用、経済事業への依存を強化しつつあります。この結果、農協本来の業務である営農面の指導が弱体化していることも見逃せません。地域農業の振興は、農協みずからがその役割を果たすべきです。営農指導強化についてどう支援し、連携を図っていこうとするのかお聞きします。
 平成12年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策で、自給率が低い小麦、大豆などの本格生産への助成が始まり、生産が急激に増加し、生産量が製粉業者など実需者の国内需要を上回り、全国的な問題となっています。麦については、平成10年度の新たな麦政策大綱に基づき、政府の無制限買い入れが廃止され、需要に見合った生産を図るため、播種前に実需者と販売契約を結び生産する民間流通に本県も13年産麦から移行しました。県内の13年産麦の出荷数量は、小麦5、450トン、大麦34トンと播種前契約数量4、080トンを大幅に上回り、実需者との追加契約交渉により結果として全量の結びつきがなされました。県経済連は、平成14年度の小麦収穫見込みを播種面積から推計し8、071トンとしています。このうち、委託契約を結んでいるのは6、947トン、86%にとどまっています。残る1、124トンについては追加契約を結ばなくてはならず、契約が結ばれなければ、規格外と同じ半値以下で販売先を探すことになります。実需者との相対価格は、ナンブコムギで60キログラム当たり2、292円、13年度産より120円減で決定していますし、国からの助成金である麦作経営安定資金の14年度産は、60キログラム当たり6、886円と、13年度産より47円引き下げられています。大豆についても生産量が急激に増加しており、麦同様の対応が求められています。生産者は米の生産調整への対応を含め、今後の営農に大きな不安を抱いています。今後における麦、大豆の生産についてどのような方針で臨まれるのかお聞きします。
 麦、大豆の販売については、第一義的に農業団体が行うべきものです。しかし、販路の確保は各県とも大変苦慮しており、県としての取り組みも強く求められます。県としての販売努力、成果はどうであったのか、今後の取り組みも含めお聞きします。
 柳之御所遺跡は昔から奥州藤原氏の初代清衡・二代基衡の居館の跡と伝えられてきました。北上川遊水地のための堤防とその上につくられる国道4号平泉バイパスを建設する緊急調査で、吾妻鏡の1189年の記述にある平泉館であることが明らかになりました。北西には隣接して源義経最後の地と言われる高館、西には、もと大きな園地だったらしい猫間が淵という低地、隔てて南側に藤原秀衡が建立した無量光院の跡があります。無量光院は秀衡が宇治平等院を模して建立したもので、1952年の発掘調査によってその場所に吾妻鏡の記述のとおりの寺院が存在したことが確認されています。その東すなわち柳之御所遺跡の東南には吾妻鏡が秀衡の常の居所と称する伽羅之御所跡伝承地があります。これら一帯は、まさしく奥州の都・平泉の核心部とも言うべき地区です。
   〔副議長退席、議長着席〕
 同時代の京都や鎌倉にあった平氏居館や幕府の跡は今はもう全く失われ、文献史料によってそのありさまを推定することができるにすぎません。柳之御所遺跡が京都、鎌倉の武家の居館の姿や生活の実態を明らかにする上にも、貴重な情報を提供するであろうことは疑いありません。平泉はまた中世の地方都市の最も早い例の一つであり、柳之御所遺跡はその中心に位置する遺跡です。さらに、柳之御所遺跡の建築物の跡が、直接この時代の建築史研究に重要な史料を提供することにもなります。平成12年11月17日の世界遺産条約特別委員会で、平安末期に奥州平泉で、藤原氏四代にわたる約100年間に、藤原氏一族が都の文化を受容しつつ、独自に発展させた仏教寺院、浄土庭園などの華麗な黄金文化であり、我が国の古代から中世への過渡期における地方文化の中で傑出した事例であるということから、平泉の文化遺産が暫定リストに追加登載されました。平泉町では、昨年末に開催された世界文化遺産登録指導委員会において、柳之御所遺跡と無量光院跡は、性格はそれぞれ異なるが一連の遺跡であることが明確にされました。そして、浄土庭園を中心とした文化的景観を再現するために、猫間が淵を含めた両者を一体で整備し、金鶏山を保護するという、約18ヘクタールの史跡の追加指定及び指定案が示され、それをもとに整備計画の策定に取り組んでいます。追加指定及び指定しようとしている猫間が淵遺跡と金鶏山の範囲について県はどうとらえているのかお聞きします。
 世界遺産暫定リストに登載された遺産の所在県では、県が登録に向けて先頭に立って運動を繰り広げており、財政負担も行っています。しかし、本県は、平泉町に運動をゆだねる形であり、県の姿勢が見えにくいのも事実です。文化庁でもこうした県の姿勢に疑問を感じているのではと危惧しています。世界文化遺産登録に向けて県がどのようにかかわりを持っていくのか、県の果たすべき役割を含めて知事にお聞きします。
 平泉町は柳之御所遺跡と無量光院跡を一体化させた史跡公園を目指すとしています。県教育委員会は現在、柳之御所遺跡整備基本構想案を策定中です。無量光院跡について平泉町は、公有化が進み次第、庭園の発掘調査や整備に着手するとしていますし、建物の復元については文化庁に要望しています。平泉町内には、国宝に当たる国の特別史跡が北海道、東北で七つあるうち三つあるのを初め、重要文化財に当たる国の史跡もあります。平泉の町の地下はすべてが遺跡であると言っても過言ではなく、同規模の自治体に比して文化財調査員も多く配置して対応しており、さらに、町の予算が50億円程度と小規模であるにもかかわらず、史跡の公有化など文化財関係に大きな負担を余儀なくされています。世界遺産登録に向けての取り組みを進める上で、財政とスタッフの確保が大きな課題です。柳之御所調査整備指導委員会でも、柳之御所遺跡にとどまらず、無量光院跡、猫間が淵遺跡等の関連遺跡との連携の中で整備すべきとの指摘もされているところです。こうした事情を考慮すれば、柳之御所遺跡と無量光院跡は奥州の都・平泉の核心部と位置づけ、県営史跡公園として整備すべきものと考えますが、これが対応について知事にお聞きします。
 県教育委員会は、平泉文化研究機関整備推進事業を進めており、昨年度から平泉文化フォーラムを開催しています。平泉文化の調査、研究については、現在、開発行為に伴う緊急調査が主であり、調査体制を充実させ、遺跡の内容解明などを目的とした学術調査の強化を行うことが急務です。平成7年に県教育委員会は、考古学研究整備基本構想を策定しました。しかし、この構想は日の目を見ることがなく今日まで放置されています。この構想では、機関の名称を岩手県立平泉文化研究所とし、柳之御所遺跡などの奥州藤原氏関連遺跡群の調査に基づき、平泉文化を重要な研究テーマとする研究機能と、資料及び情報などの研究の成果を広く県民に提供、活用する生涯学習関連施設としての機能をあわせ持つ機関とすると、基本的な性格を位置づけています。また、立地条件は、主たる研究テーマである平泉文化に関連する遺跡に近接した場所とすることとしています。県教育委員会が調査整備指導委員会に提示した柳之御所遺跡調査整備基本構想案では、遺跡南端の約0.9ヘクタールの県有地については、研究、展示管理等ガイダンス施設としてのさまざまな機能を持たせた学習の場、平泉学研究の拠点施設とすることとしています。この県有地に平泉文化研究所を設置すべきと考えますが、0.9ヘクタールの活用についてお聞きします。
 平成12年度公立高等学校における中途退学者数は、全日制748人、定時制114人、計862人と平成11年度に比べ32人の増加となっています。中途退学率は、全日制、定時制の合計2.02%で、全国の中退率2.5%より低いものの上昇の傾向にあります。退学理由は、全日制、定時制の合計で学校不適応が最も多く435人、全体の50.5%、次いで進路の変更236人、27.4%などとなっています。こうした中途退学者が増加傾向にあることに対し、県教育委員会はどう分析され、対応しているのかお聞きします。また、中途退学者のその後の進路状況について把握しているのであればお聞きします。
 人はだれでも、若き日に進路に迷いを持つ時期があると思う。私も大いに迷ったその一人であった。県環境保健研究センター所長の鳥羽良明さんが新聞に投稿した一節です。鳥羽さんに限らず、だれでも迷いはあると思う。まして、十五、六のときに将来を見通した進路を選択させること自体が無理なのかもしれません。少子化が進む中で、このまま放置することになれば、10年間に約1万人もの子供が進路に対する抱負を持ち得ないまま、中途退学していく事態を憂慮すべきです。県教育委員会は、毎年、中高進路指導連絡協議会で生徒の将来を見通した進路指導などを行ってきておりますが、数値での成果はあらわれておりません。中途退学者が増加している現実を直視すれば、公立高校間の編入制度を活用して生徒がそれぞれの学校での不適応や進路変更に対応できるようにする。その際、今までの単位取得は編入校へ引き継ぐなどの制度を確立すべきです。編入制度についてどう考え、対応されるのかお聞きします。
 県教育委員会は、平成10年に文部科学省から中高一貫教育実践研究が委嘱され、学識経験者などからなる中高一貫教育研究会議を同年に設置しました。同時に、実践研究を行う実践協力校に高校2校、中学校6校を指定し、中高一貫教育実践研究委員会を設置しました。この研究委員会の報告をもとに、平成13年4月から連携型の中高一貫教育として、軽米地域において実施しており、14年度には葛巻地域で導入するとしています。この中学校と高等学校の教育の一貫性に配慮した教育の実施は、中学校と高等学校を通じ、生徒や保護者が6年間の中高一貫教育も選択できるようにするものであり、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すとしていますが、その成果はどうであったのか、また、導入地域を拡大するに当たっての課題はどのようなものがあるのかお聞きします。
 学校教育法では、小・中学校、盲・聾・養護学校小学部、同中学部への就学義務を定めており、都道府県には盲・聾・養護学校の設置義務が課せられています。養護学校については、同法附則において、就学、設置とも猶予されていましたが、昭和54年4月1日から就学義務と設置義務が履行されることになりました。保護者は、親元から近隣の盲・聾・養護学校に通学させたいという願いが強くなっています。ほとんどの自宅通学者は家族が送迎していますが、学校が設置されている地域から遠く離れているなど大きな負担となっています。このため、添乗義務による人的配置やリフトを備えたスクールバスの運行を求めています。本県では18本分校中、10校にスクールバスを配置していますが、通学の用に供しているのは3校のみとなっています。他県では通学バスの配置が常識となっています。本県では、児童生徒数が少なく、広い範囲に居住地が点在しているという事情もありますが、実情に合わせて運行すべきです。通学バスはどのような考え方で対応しているのか、今後の運行のあり方も含めお聞きします。
 養護学校中学部の卒業者や保護者の多くは高等部進学を希望しています。みたけ、釜石、一関養護学校への高等部設置の声も多く聞かれることからも明らかです。これら学校へ通学させている保護者を中心とする関係者は、高等部設置を強力に働きかけているものの、いまだ実現せず、子供の進路に大きな不安を抱いています。今後の高等部設置について、例えば、現在既に設置されている県立青山養護学校高等部一関分教室を一関養護学校高等部として設置することも県民の要望を解決する一つであろうと思います。また、病弱、肢体不自由、重複障害など、障害に違いはあっても、高等部での学習方法、内容の工夫により一元的に対応できるものではないかと思います。高等部の設置はどのような考え方で行われているのか、居住地域で後期中等教育を受けさせたいという要望にどのようにこたえていくのかお聞きし質問を終わります。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 阿部富雄議員の御質問にお答えいたします。
 まず、新事業創出の成果と今後の見通しについてでございますが、県ではこれまで、産業支援機関や大学などとのネットワーク、いわゆる地域プラットフォームでございますが、この地域プラットフォームによりまして、企業のそれぞれの成長段階に応じて、創業から研究開発、そして事業化までの総合的な支援を行ってきたところでございます。その結果、県内のインキュベート施設におきまして、47社が新たな事業を立ち上げましたほか、中小企業創造活動促進法の支援によりまして、94社が研究開発に取り組み、そのうち15社が事業化に至ったところでございます。
 このように、県内におきましては、研究開発の成果を商品化して販路を拡大する企業の蓄積はいまだ十分ではございませんで、今後は、この事業化の促進に向けた支援を強化しながら、成功事例を数多く生み出していくことが必要である、このように考えております。
 このため、新たに産業支援機関にプロジェクト推進員を配置して、研究開発後の事業化に向けたフォローアップを充実するとともに、これらの企業が業務提携先や販路先を開拓できるように、専門のコンサルタントによる実践的な営業支援を展開するなど、マーケティング支援を強化してまいります。
 また、ベンチャー企業の成長を支援するため、企業の成長に欠かせない投資と投資後の経営支援に重点を置いた、地域密着型のいわてインキュベーションファンドを組成して、地域のリーディング企業の創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、東北の自立ということですけれども、私は、地方分権を進める上で、地方がどのような機能や権能を持てば自立できるのか、現行制度のもとで広域連携などさまざまな取り組みや試行をみずから実践してみることが大事である、このように考えております。
 また、分権の早期実現のためには、これまでのような全国一律の制度ということにこだわるのではなくて、それぞれの地域の意向や特性を生かす仕組み、いわゆる一国多制度の考え方も重要であると考えております。
 私は、地勢や文化、歴史、あるいは我が国の食料供給基地であることなど、共通する面がこの東北地域には大変多いものですから、まず、その中でも北東北3県において、お互いがメリットを共有できる事業について共同で取り組むこととして、今年度は15の事業、そして平成14年度には20事業を実施予定としているところでございます。こうした広域連携は、みずからの問題をみずからの力で解決するという地方の自立、地方のあり方の先導的な実証モデルにもなり得る、このように考えております。
 このような北東北の取り組みをもとにして、昨年の北海道・東北自治協議会総会におきまして、広く広域連携について呼びかけ、まず、環境をテーマに連携できるところから始めることとしておりますけれども、東北各県それぞれ得意とする分野に着目した機能分担による広域連携も視野に入れながら、あるべき地方の自立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、平泉文化の保存についてでございますが、まず、世界文化遺産登録に向けた県の対応でございますが、平成12年11月の世界遺産暫定リスト登載決定以降、文化庁からは、本登録に向けては、国の史跡や名勝が中心となるコアゾーン(核心地域)及びそれらを保護するバッファゾーン(緩衝地帯)の設定が必要との助言をいただいております。そのため、国史跡の指定範囲の拡大や新たな史跡の指定、さらには史跡整備の進め方など、当面のもろもろの課題について、随時平泉町と協議を行いながら取り進めておりますし、インターネットによる情報発信や平泉文化フォーラムの開催などによりまして、県民の機運の醸成に今努めているところでございます。
 このような世界遺産の本登録に向けた取り組みは、平泉町のまちづくりと密接不可分でございますので、まちづくりプランの策定やコアとなる国史跡の指定範囲の拡大など、その進捗状況に応じて、県の関係する部局間において調整を図りながら、平泉町に対して景観保全や発掘調査などに関する専門的・技術的支援等を行っております。
 さらに、来年度におきましては、国、県、そして町の関係機関で構成する推進協議会を設置して、世界文化遺産の登録に向けた取り組みをより効果的に推進するための横断的、総合的な調整を図っていきたい、このように考えております。
 それから、柳之御所遺跡と無量光院跡を県営の史跡公園として整備することについてでございますが、この二つの遺跡は、奥州藤原氏の重要な遺跡として、文化庁からも平泉の文化遺産群の中核ととらえて整備するよう助言を受けているところでございまして、県でも、世界文化遺産の登録に向けて、この二つの遺跡の一体的な整備が必要であるとの考えから、現在、この史跡整備を進める上で必要となる民有地の公有化を町とともに積極的に進めているところでございます。
 今後、先ほど申し上げましたコアゾーンの範囲の確定や公有化の進展状況を見ながら、この公園事業の導入について検討していきたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
   〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕

〇商工労働観光部長(鈴木清紀君) まず、企業誘致についてでありますが、長引く不況により、生産拠点の海外シフトが進む中、企業の投資マインドは依然として低迷しております。このような状況下にあって、現在、県土地開発公社、市町村及び地域振興整備公団などが事業主体となって分譲に供している工業団地は81カ所で、その分譲率は72.8%となっております。
 近年、工業団地に対する企業のニーズは、取得用地の小規模化のほか、初期投資をできるだけ低く抑えるため、空き工場や貸し工場、さらには用地や建物のリースへの需要が高まってきております。このため、県としても用地の小区画化やリース制度の導入について市町村等と協議して、企業ニーズに柔軟に対応できるように努めているところであります。
 また、企業の誘致を進めていくためには、誘致企業や地場企業がその地域の資源や技術を活用しながら、既存の枠にとらわれることなく地域企業群として連携を図り、そしてそのことが、進出する企業にとってメリットとなるような立地環境づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、一関研究開発工業団地の取り組み状況についてですが、一関地区の新たな工業団地整備につきましては、従来の研究開発型に環境との共生という視点も加味した、これからの自然循環型にふさわしい工業団地とするよう検討を進めているところであります。
 現在、地元一関市におきまして適地の選定と団地開発コンセプトに係る委託調査の取りまとめ作業を行っているところであり、地域住民の意見等も踏まえた市としてのコンセンサスが図れた後、県に対し候補地を提示していただく予定となっております。
 県といたしましては、候補地の提示を受けまして、これまで実施した基本調査の検討結果等を踏まえながら、関係機関と協議を行い、具体化に向け整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
   〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕

〇県土整備部長(竹内重徳君) 国道284号の一関市真滝地区の改良計画についてでありますが、国道284号は、本県沿岸南部及び宮城県北の沿岸域と両磐地域を結ぶ主要幹線道路でありまして、現在、この路線の中で最大の隘路となっておりました北上大橋を含む薄衣地区について、平成15年度の完成を目指してバイパス整備を進めているところでございます。
 一関市の真滝地区につきましても、人家が連担しておりまして、幅員が狭く、直角曲がりがあるなど、特に大型車の交通の隘路となっておりますことから、早期の抜本改良が必要と認識いたしております。一関市におきましては、現在工業団地の適地の選定が進められておりますことから、この工業団地計画と連携して、改良計画を進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国道284号一関市沢地区の未整備区間の整備についてでありますが、この沢地区につきましては、平成元年度から4車線化のための道路改良工事を進めてまいりましたが、その中で、御指摘のありましたように延長約160メートル区間につきまして、道路拡幅に必要な一部の土地について、地権者と県との話し合いの行き違いなどもございまして、地権者から面談交渉を拒否されるなど、現在まで同意が得られず2車線のままとなっております。
 県といたしましては、これまで地権者に対しまして電話や文書での折衝など、相当回数にわたって交渉を重ねてきておりまして、昨年も10月に上京して交渉を行ったところでございます。
 今後も粘り強く交渉を続けてまいりますが、あわせて事業認定などの公的手続に向けた検討も進めているところでございまして、本工区の整備につきましては、極力早期に残工事区間が解消できるよう、用地問題の解決に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
   〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐藤勝君) まず、農協合併の評価等についてでありますが、厳しい現在の農業情勢の中にあって、総じてみて、これに対応できるような経営基盤が図られてきている状況が見えてきていること、また、規模の拡大などによる有利販売の実現や販売事業の手数料率の低減化などによって、農家へのメリットが次第にあらわれてきていることなどの一定の成果が得られたものと評価をいたしております。
 次に、現在の農協経営への認識についてでありますが、最近の農協の決算がかなり厳しい結果となっている理由は、主として、ペイオフ解禁を控え、厳格な資産査定や時価評価の導入などが求められており、一時期に不良債権の処理に多額の費用を投入し、その結果、貸倒引当金などが急激に増嵩したことなどによるものであります。
 しかしながら、一方では、このことが農協の経営内容について透明性を高めることにもなり、また、抱えていた不良債権が大幅に処理されることとなるために、徐々に経営改善につながっていくのではないか、このように認識しております。
 次に、広域合併に不参加の理由についてでありますが、営農に対する理念の相違などにより合併に消極的な農協がある一方、合併を指向しているものの、農協間の財務状況に格差が生じているため、今しばらく格差を解消するための期間を要する農協があるなど、それぞれの農協により事情が異なるものと認識いたしております。
 今後の対応につきましては、現下の厳しい経営環境において、現在の経営規模で農家組合員へのサービスを継続して提供できるものかどうかなどといった合併に関する基本的な問題について、農家組合員自身が十分に話し合い、組合長を初めとする役員の強力なリーダーシップのもとに、みずからの選択によって合併するかどうかが決定されるべきものであります。
 県といたしましては、農協中央会と一体となって、個々の農協の実情をも踏まえながら、それぞれの合併について積極的な指導・助言をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、農協の情報公開についてでありますが、信用事業を行う農協にありましては、事業の区分ごとに損益の状況を明らかにした書類を作成し、組合員等に開示しなければならないこととされております。このため県は、いわゆるディスクロージャー誌の作成及び窓口等への備え置きなど、ペイオフ解禁を控えて、財務状況の積極的な開示について強く指導を行ってきているところであります。
 なお、農協は、農家組合員の地位向上のために自主的に設立された協同組織であり、その運営は農協自体の自主性に委ねられております。組合員の立場に立った情報を積極的に提供することによって、その結果、個々の組合員との情報の共有が図られます。そうして、このことが農協の本来の機能を回復し、そしてまた、より一層の活性化につながるものと考えております。
 次に、農協の営農指導の強化についてでありますが、一層厳しさを増している農業情勢の中で、本県農業の基盤を確固たるものにするためには、収益性の高い地域農業の確立が重要であります。その推進の中心を担うのが各地の農業協同組合であると考えております。
 今まさにこの農協に求められているものは、それぞれの地域農業の推進上欠かすことができない営農指導の強化であると認識いたしております。こうしたことを背景に、本年1月に施行されました改正農協法におきましては、営農指導事業が農協の第一の事業であると位置づけられたところであります。農協に対する農家組合員の期待にこたえるためには、これからの農協の進むべき方向を示す立場にある組合長を初めとする各役員が、営農指導の重要性に対する理解をより一層深め、みずからが先頭に立って地域の農業戦略を構築していくことが何よりも肝要であると考えております。
 県といたしましては、市町村とともに農協と一体となって地域の特色ある農業を推進する取り組みを通じて、農協の営農指導活動の支援に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、麦・大豆の生産と販売についてでありますが、麦・大豆は機械化一貫作業体系が確立されていることから、生産組織による大規模生産が増加してきております。水田農業を展開する上で欠くことのできない作目となっておりますが、生産拡大に伴いまして、販路の確保が大きな課題になっております。
 こうした県産麦・大豆を確実に販売していくため、基本技術の徹底を図りながら、実需者の求める品質のすぐれたものを安定的に供給できるように、今後ともその生産に努めてまいりたいと考えております。
 麦につきましては、実需者から強く求められている高たんぱく麦の生産のため、成分分析に基づきまして施肥管理指導を徹底するとともに、めん加工適性の高いナンブコムギに加えて、パン加工適性にも向く新たな需要が期待される小麦品種東北214号の導入を早急に進めてまいりたいと考えております。
 また、大豆につきましては、大粒で整粒歩合が高く高たんぱくな大豆の生産が特に求められております。このことから、種子更新や施肥管理、適正な収穫・乾燥調製を徹底するとともに、新需要に向けまして、鮮やかな緑色の豆腐ができる大豆品種東北141号の普及拡大を推進してまいる考えであります。
 次に、販売についてでありますが、県といたしましては、地産地消を積極的に推進する視点を踏まえ、本年度新たに生産者団体、実需者などと一体となった麦・大豆それぞれの協議会を設置いたしまして、県産麦・大豆の利用拡大やその加工品の開発・利用の促進に取り組んでまいりました。
 このような取り組みの結果、来年度からは県内すべての学校に県産小麦を3割取り入れた学校給食用パンの供給が可能になったことや、実需者側にも県産大豆を使用する意識が強まってきていることなど、需要拡大に向けた確かな動きが出てきている、このように認識いたしております。
 今後、麦の販売につきましては、平成14年産は供給過剰が危惧されますので、関係者と十分に連携し、実需者から高く評価され、引き合いの強いナンブコムギの特性を積極的にPRすることなどにより、民間流通麦として全量が販売されるように支援してまいりたいと考えております。
 また、大豆の販売につきましても、実需や量販店などの消費サイドとの連携を一層強めまして、安全、安心、良食味の県産大豆のPRを行うとともに、新たな加工品の開発やブランド化などを進め、県産大豆の実需拡大と有利販売が図られるように支援してまいりたいと考えております。
   〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長(合田武君) まず、猫間が淵遺跡と金鶏山の追加指定及び指定の範囲についてでありますが、柳之御所遺跡と無量光院跡に挟まれた低地である猫間が淵遺跡は、遺跡を区画すると同時に水位調整の役割を果たしており、両史跡と一体の遺跡ととらえるべきものと考えております。また、金鶏山につきましても、無量光院の背後に位置し、山頂から3代秀衡期の遺物も発見されており、無量光院との密接な関係が認められる重要な遺跡と認識しております。
 したがいまして、これらの遺跡の追加指定及び指定の範囲につきましては、世界文化遺産本登録に向けて、コアゾーンを形成する重要なエリアであるとの考えから、文化庁の助言を得て、町ともども取り組みを支援しているところであります。
 また、県有地の活用についてでありますが、柳之御所遺跡に隣接する県有地には、史跡理解の一助となる展示や調査研究機能等を備えたガイダンス施設をつくることとしております。また、平泉文化研究機関につきましては、柳之御所遺跡の学術調査の進展から得られた新たな成果により、周辺遺跡へ学術調査を広げることが必要になってきていることや、世界文化遺産本登録に向けて、柳之御所遺跡と周辺遺跡とを一体的に整備しなければならないという情勢の変化を踏まえ、その機能等について、柳之御所遺跡調査整備指導委員会から指導を受けながら、平成15年ごろを目途に策定する柳之御所遺跡整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 なお、県有地の隣接地に、町民はもとより、平泉町を訪れる方々のために、国土交通省が水辺プラザ事業を、平泉町が道の駅建設を計画していると伺っておりますので、今後、両機関との調整を図りながら、地域の活性化に寄与する土地利用についても検討してまいる考えであります。
 次に、公立高等学校における中途退学についてでありますが、中途退学の理由については、さまざまな事情が複雑に絡み合っており、単純に類型的な整理をすることは困難でありますが、近年、本県におきましては進路変更及び学業不振を理由とする退学が増加しております。
 このため、県教育委員会といたしましては、中学校における進路指導を充実するため、進路指導に関する教員研修や生徒の職業体験活動の充実などを図っており、また、高校においては生徒の能力・適正、興味・関心に適切に対応するため、個別指導や習熟度別学級編制等によるわかる授業の推進を図るとともに、各学校の特色づくりを支援しております。
 さらに、中学校と高校が一層連携し、生徒の進路意識を育てていくため、すべての高校において一日体験入学を実施するなど、情報提供の充実を図るよう指導しているところであります。
 中途退学者の進路といたしましては、退学時点においては就職希望が全体の約半数、次いで学校への再入学希望が約1割となっており、各学校においては、生徒の実情に応じて就職や再入学などの指導を行っているところであります。
 次に、編入制度についてでありますが、高等学校における編入学は、海外からの帰国生徒などの受け入れだけでなく、中途退学などさまざまな状況にある生徒の学習の継続や将来の進路の適正な選択を可能とするために重要な制度であると考えております。
 本県におきましても、県立高等学校への編入学を希望する者に対しては、試験等の選考を経て、当該高等学校の校長が編入学を認めているところであり、平成12年度は108名が編入学したところであります。また、編入学が認められた場合には、中途退学する前に取得した単位は、編入後に引き継がれて生かされてきております。
 県教育委員会としましては、今後とも生徒一人一人の個々の事情を踏まえながら、受け入れ期間、学級定員、前の学校で取得した単位の認定などについて柔軟な対応を図るよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
 次に、中高一貫教育についてでありますが、本年度から導入した軽米地域におきましては、中学校と高校の先生が一緒になって相互の学校で授業を行ったり、部活動での合同練習や文化祭などで中高の交流が進められたほか、中高を通じて地域学習などにも取り組んできたところであります。これらの取り組みの成果等については、現在、中学校や高校などの関係者から成る軽米地域中高一貫教育協議会において取りまとめ中でありますが、同協議会が実施したアンケート調査によりますと、学習の面において、生徒一人一人に応じたきめ細かな授業が可能となり、生徒からは、授業がわかりやすいので学習の意欲がわいた、また、教員からは、基礎・基本の定着や学力の向上を図る上で効果的であるなどの声が寄せられており、総じて好評を得ていますが、導入後間もないことであり、今後とも検証を続けていく必要があると考えております。
 また、導入地域を拡大するに当たっての課題についてでありますが、平成12年3月に岩手県中高一貫教育研究会議からいただいた報告にもありますように、中学校と高校の6年間を通じ、地域の子供は地域で育てるという地域の熱意のもとに、地域の中学校卒業者数が今後も一定数見込まれること、地域の高校入学者に地元中学校からの進学者が相当の率を占めることなど、中高一貫教育を将来にわたって継続していくための諸条件をクリアしていくことが必要であると考えております。
 次に、盲学校、聾学校、養護学校の通学バスについてでありますが、盲・聾・養護学校においては、学校行事や校外学習など、学校における教育活動への活用を目的にスクールバスの配備を進めてきており、当該スクールバスを通学バスとして運用することについては、児童生徒の障害の種類や学校の立地条件、寄宿舎や福祉施設の状況など、各学校の実情を総合的に判断して対応しているものであります。本県の養護学校等については、福祉施設や病院等への併設の形で開設された学校が多く、それ以外の学校においても、広い県土に対応するため、寄宿舎を設置して自宅通学が困難な児童生徒の就学を確保する体制を整えているところであり、寄宿舎を設置せずに通学バスの配備を進めている県とは状況が異なっております。しかしながら、近年では、養護学校等に就学する児童生徒の障害の重度化、多様化などに伴い、自宅から通学する児童生徒がふえてきていることから、県教育委員会といたしましては、来年度において、寄宿舎や通学方法のあり方等について検討を進めてまいる考えであります。
 次に、養護学校高等部についてでありますが、県教育委員会といたしましては、希望する生徒が後期中等教育を受けることができるように、既に小学部・中学部を設置している養護学校を中心に、生徒の障害の状況に応じた専門的な教育を施すため、高等部の設置や分教室の設置を進めるとともに、重複障害学級の設置や訪問教育の充実など、後期中等教育の充実に努めてきたところであります。今年度は、宮古養護学校に高等部を設置するとともに、花巻・前沢・気仙・久慈養護学校に重複障害学級を設置したところであり、来年度は、宮古養護学校の重複障害学級の設置及び盛岡高等養護学校の普通科の1学級増を行うこととしているところであります。今後におきましても、各地域における高等部等への進学を希望する生徒数の推移などを踏まえながら、特別な教育的支援を必要とする生徒の後期中等教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

〇13番(阿部富雄君) それでは、再質問させていただきます。
 東北各県との連携、自立の関係についてでありますけれども、先ほどの知事の答弁では、どうしても北東北3県が中心で進めていかざるを得ないというような状況なのかなというふうに受けとめたわけでありますけれども、やっぱり具体的に何を東北としてやっていくかという場合には難しさがあるというのはそのとおりだと思いますが、手がかりとしては現実的な課題から取り組んでいくというのは私は一番だろうというふうに思っています。
 そこで、宮城県は仙台空港とJR東北線を結ぶアクセス鉄道の整備計画で岩手県、それから山形県、それから山形市、そして両県の経済界に対して、鉄道事業の運営母体となる第三セクター、仙台空港鉄道というふうに仮称しているようでありますけれども、ここに出資をしてくれないか、こういう要請がされているというふうに聞いております。仙台空港アクセス鉄道仙台空港線というのは、JR東北線の名取駅から仙台空港までの7.2キロメートル間で2002年度──今年度から工事に着手をして2008年度に開業を予定しているという、こういう中身のようでありまして、仙台駅と仙台空港間を最短で17分で結ぶ、そういう計画なそうであります。もちろん本県でも花巻空港の整備を進めていますから、空港事業の競合ということになり、仙台空港のひとり勝ちになるのではないかという、こういう懸念もされるところでありますけれども、しかし、花巻空港の位置づけというのは、知事が前から言っているように、国際定期便の就航というのは集客力から言って非常に難しい、やっぱり国際便を担うのは背後に100万人口を有する仙台空港だろう、それが東北における国際線の役割を担っていくものだというふうに私自身も思っているわけであります。仙台空港鉄道というのは、こうした仙台空港の東北における国際性、あるいは拠点性を高めるものというふうに位置づけてもいいのだというふうに思っているわけです。
 それから、もう一つ考えなければならないのは、仙台空港の国内便が就航している関西、中国、四国、九州、沖縄、それぞれのところにある空港を利用しての東北への観光客というのは、仙台空港におりて青森空港から帰る、あるいはその反対に、青森空港におりて仙台空港から帰るというこういうルートがほとんどなそうであります。当然そのルートの中には本県観光地も入っているわけでありますから、そういう意味では仙台空港による波及効果というのは本県にも大きなものがあるだろうというふうに思っております。ことし1月1日の河北新報はこのことを報じているわけでありますが、仙台空港鉄道会長である浅野史郎宮城県知事は、仙台空港の広域性を考えた場合、アクセス鉄道を広域連携のツール、道具にしていきたい。それから、高橋山形県知事は、山形、宮城両県の広域連携は大切だ、宮城県や仙台市が最大限の努力をした上での要請なら、応分の出資は考えなければならないだろう。このように報道されているわけであります。確かに出資については熟慮することは当然でありますし、県民の理解が得られるよう努力も求められるというふうに思います。このように具体の課題が政治レベルに乗っている以上、鉄道事業を契機にやっぱり岩手、宮城、山形3県の広域連携の進展に私は期待を申し上げたいというふうに思っているわけであります。このことについて知事はどのようにとらえているのかお聞きいたします。
 それから、私は、機会あるごとに、北東北3県のみならず、同じ隣接県である宮城県との連携について取り組むように求めてまいりました。県境地域、とりわけ県南ですね、東磐井地域の実態については従前から申し上げておるとおり、停滞、縮小、こういうふうな傾向にあります。こうした現状については県も同様の認識をしつつあるのかなというふうに思っているわけであります。それは、平成14年度の予算案で、雇用及び就業の機会を緊急に創出するための、県内中小企業が新たに失業者を雇用する場合、施設整備等に要する経費に対する補助の中で、失業者の要件緩和に、今までは県北・沿岸、この地域というふうに限られていたわけでありますけれども、新たに東磐井地域も加えていただいた。このことからも県が認識されている。このように思っているわけであります。こうした県の対応のみならず、やっぱり宮城県との連携というのは、県際地域にとってやっぱり緊急の課題であるわけであります。
 昨年末、きのうも知事お話し申し上げておったようでありますが、2002年度予算案で、両県にまたがる三陸縦貫自動車道の事業配分減額が懸念される、このことから自民党道路調査会長に陳情したことが報道されております。これは宮城県からの呼びかけであったということですけれども、いずれ両県には共通する政策課題というのはたくさんあるというふうに思っています。昨年、私やっぱり同じ時期でありましたけれども、一般質問の中で知事に質問申し上げたところ、知事はこういうふうに答弁をされております。宮城県知事とはたびたび意見交換を行っており、地域の特色ある資源を生かした広域観光の展開など、さらなる連携を深めていくことを改めて確認しており、知事同士の話し合いを深め、連携、交流を一層確実なものに進めていきたいとしているわけです。こうした両県知事の方向性がなされたとすれば、知事が言う広域観光などの展開については事務的に細部をもう煮詰める、そういう段階にあって、具体化していくというそのことが必要だというふうに考えておりますけれども、その後の取組状況というのはどのようになっているのか、それからそれ以外に宮城県と連携すべき具体の課題というのはどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。知事に一応お尋ねをいたします。

〇議長(谷藤裕明君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

〇知事(増田寛也君) お答え申し上げます。
 仙台空港鉄道株式会社の関係でございますけれども、昨年の12月でございますが、宮城県側からこの今お話しありましたアクセス鉄道の整備事業の概要について説明がございまして、これは向こうの副知事さんが来られたり、あるいは担当の局長さんのようですが、その方が来られたりといったようなことで、整備事業の概要について私どもの方に説明をしていかれて、その際に、また今後具体の出資の要請をお願いしたいという話があったわけでございまして、まだ具体的な説明はその後、特にございません。
 この仙台空港なんですけれども、これは私はやはりその後背圏の経済力の規模でございますとか、それから就航先、それから運航便数などから考えますと、長距離の国際定期便の拠点的な役割を担っているわけでございまして、また、今後もそういうふうにあるべき空港だというふうに考えております。したがって、この空港鉄道株式会社の運営や、それから仙台空港に関する、それも含めたインフラ整備というのはこれは、基本的には空港が宮城県にあるので、基本的に地元の宮城県において対応すべきものというふうに理解していますけれども、しかしそれとは別に、今申し上げましたような空港の性格というのがございますので、仙台空港が東北全体の拠点的な役割を果たすべきそういう性格を持っているという観点から、改めてこれは東北全体で議論すべき話ではないかと、岩手県あるいは山形県ということだけでなくて、一度東北全体でそういう仙台空港の機能ということを議論して、そしてこのインフラ整備の考え方についてもやっぱり議論していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、宮城県との連携についてですけれども、これはお話しありましたように、県境を越えて岩手県南、宮城県北というのは、行政もそうですし民間のさまざまな分野でも古くから現実的に必要なその交流連携というのが展開をされてきているわけでございまして、そういった歴史を経てきた上で、最近でも県行政の面で広域観光支援といった分野、県境を越えたパンフレットをつくったりマップをつくったりなんかの実績もありますけれども、そんなことを行ったり、それから農業基盤や道路の整備などについて、宮城県側は地方事務所というふうに呼んでいるようですが、その宮城の地方事務所と、それから本県の地方振興局と密接な調整を図ったりということで、現場レベルでそういった調整も既に行っている部分も現実にあるわけでございます。
 そうしたことは大いにこれからも展開をしていくべきだと思いますし、さらには、やはりトップ同士で意見を交換するということも大変重要なわけで、浅野知事ともたびたびいろいろな場面で会って意見交換する機会がありますけれども、本県に来てもらったということでも、昨年の6月に室根とそれから気仙沼地方との連携による例の、森は海の恋人植樹祭のときに来ていただきましたし、そのときはそれ以外の、地域から変わる日本推進会議という、知事同士の会議をつくっていますので、そこのメンバーもほかにも来ましたが、そこでいろいろと今の点も含めて議論をしましたし、そういう宮城、岩手の地域的なつながりと交流についても共通認識を深めたところであります。また、先月も盛岡の方に浅野知事に来ていただきまして、これは盛岡青年会議所の主催による意見交換会があったので、私とともに出席をするなど、そしてその場でも意見交換をするなど、連携とか、さらには意識の共有化を図っているところでございます。
 そのほか最近でも北上川流域連携交流会、これは官民いろいろな方々が入っていますが、そういった交流会や地域づくりに取り組む皆さん方による県境を越えたこのネットワークづくりというのが進んでおりますし、それから民間の商工業者の皆さん方もそうした両方の地域をにらんだ物産展を開こうということで、南いわて・北みやぎ合同の物産展ということで、これは昨年の11月とそれからことしは──今月でございます──3月2日でございましたが、その合同の物産展を開催するなど、地域が主体となった取り組みもそういう形でいろいろなレベル、層で一つ一つ着実に積み上がってきているなというふうにも感じております。これはやはりある程度時間をかけていかなければいけない取り組みでございますし、分野もさまざまな分野で両方でメリットがあるものについて、一つ一つそのことを確認しながら広げて、成功例をつくっていけばいいのではないかというふうに思っておりますので、これからも歴史的にも文化的にもつながりがあるわけでございますので、広域観光の推進だとか、あるいは環境をテーマとした取り組みということも考えられると思いますし、そうしたさまざまな課題について、やはりそれぞれの地域の特性や資源を生かすということが基本だと思うので、そういうものを生かしながら、交流・連携を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

〇議長(谷藤裕明君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
日程第2 議案第6号平成14年度岩手県一般会計予算から日程第88 議案第87号馬淵川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し議決を求めることについてまで

〇議長(谷藤裕明君) この際、日程第2、議案第6号から日程第88、議案第87号までを一括議題といたします。
 議案第65号から議案第87号まで、以上23件について提出者の説明を求めます。小原総務部長。
   〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長(小原富彦君) 本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
 議案第65号は、平成13年度岩手県一般会計補正予算であります。
 これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理、国の緊急対応プログラムに係る補正予算に対応する公共事業等で、新たに決定のあったもの、及び事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額208億2、289万3、000円を減額補正しようとするものであります。
 増額補正の主なものは、財政調整基金積立金8億300余万円、バス運行対策費補助3億5、200余万円、介護給付費等負担金3億200余万円、児童保護措置費5億4、400余万円、老人保健対策費5億9、400余万円、除雪費14億3、800余万円、直轄河川事業費負担金7億5、900余万円、簗川ダム建設事業費4億円、遠野第2ダム建設事業費3億200余万円、いわて教育情報ネットワーク整備事業費5億8、100余万円等であります。
 また、減額補正の主なものは、商工観光振興資金貸付金13億7、900余万円、中小企業経営安定資金貸付金27億600余万円、団体営農地等災害復旧事業費10億6、800余万円、河川等災害復旧事業費80億8、300余万円等であります。
 次に、繰越明許費は、盛岡駅西口複合施設整備事業ほか155事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
 次に、債務負担行為の補正は、県営畜産経営環境整備事業ほか10件を新たに追加するとともに、道路災害防除事業ほか4件の限度額を変更しようとするものであります。
 また、地方債の補正は、生物工学研究所施設整備を新たに追加するとともに、盛岡駅西口複合施設整備事業ほか12件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
 議案第66号から議案第79号までは、平成13年度の岩手県母子寡婦福祉資金特別会計等、11特別会計及び3企業会計の各補正予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画等に基づいて補正するものであります。
 議案第80号から議案第84号までは、建設事業等に要する経費の一部負担及びその変更に関し議決を求めようとするものであります。
 議案第85号及び議案第86号は、工事の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
 議案第87号は、馬淵川水系に係る一級河川の指定を変更することについて、国土交通大臣に意見を述べることに関し議決を求めようとするものであります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。

〇議長(谷藤裕明君) これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。議案第6号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号、以上38件については、48人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(谷藤裕明君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号、以上38件については、48人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
(第13回県議会定例会 平成14年3月6日)
予算特別委員会
1 議案第6号
2 議案第7号
3 議案第8号
4 議案第9号
5 議案第10号
6 議案第11号
7 議案第12号
8 議案第13号
9 議案第14号
10 議案第15号
11 議案第16号
12 議案第17号
13 議案第18号
14 議案第19号
15 議案第20号
16 議案第21号
17 議案第22号
18 議案第23号
19 議案第24号
20 議案第25号
21 議案第26号
22 議案第28号
23 議案第40号
24 議案第41号
25 議案第42号
26 議案第43号
27 議案第44号
28 議案第45号
29 議案第46号
30 議案第47号
31 議案第48号
32 議案第49号
33 議案第50号
34 議案第51号
35 議案第54号
36 議案第55号
37 議案第58号
38 議案第60号

〇議長(谷藤裕明君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(谷藤裕明君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
 予算特別委員会は、委員長互選のため、3月11日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号まで、議案第27号、議案第29号から議案第39号まで、議案第52号、議案第53号、議案第56号、議案第57号、議案第59号及び議案第61号から議案第87号まで、以上49件は、お手元に配付してあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
(第13回県議会定例会 平成14年3月6日)
総務委員会
1 議案第1号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第2款、第9款
   第3条
2 議案第33号
3 議案第34号
4 議案第35号
5 議案第36号
6 議案第37号
7 議案第38号
8 議案第39号
9 議案第61号
10 議案第63号
11 議案第64号
12 議案第65号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款、第2款、第9款、第12款、第13款
   第2条第2表中
    第2款、第9款
   第3条第3表中
    2変更中 5
   第4条
13 議案第73号
環境福祉委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
2 議案第27号
3 議案第29号
4 議案第30号
5 議案第31号
6 議案第52号
7 議案第53号
8 議案第62号
9 議案第65号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
   第2条第2表中
    第3款、第4款
10 議案第66号
11 議案第77号
商工文教委員会
1 議案第56号
2 議案第59号
3 議案第65号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款、第11款第3項
   第2条第2表中
    第7款、第10款
4 議案第71号
5 議案第86号
農林水産委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
   第1条第2項第1表中
   第2条第2表中
    1追加中 1~9
    2変更中 1~6
2 議案第2号
3 議案第3号
4 議案第4号
5 議案第57号
6 議案第65号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款、第11款第1項
   第2条第2表中
    第6款、第11款第1項
   第3条第3表中
    1追加中 1
7 議案第67号
8 議案第68号
9 議案第69号
10 議案第70号
11 議案第80号
12 議案第81号
13 議案第82号
14 議案第85号
県土整備委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款
   第2条第2表中
    1追加中 10~19
    2変更中 7、8
2 議案第5号
3 議案第32号
4 議案第65号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款、第11款第2項
   第2条第2表中
    第8款、第11款第2項
   第3条第3表中
    1追加中 2~11
    2変更中 1~4
5 議案第72号
6 議案第74号
7 議案第75号
8 議案第76号
9 議案第78号
10 議案第79号
11 議案第83号
12 議案第84号
13 議案第87号

〇議長(谷藤裕明君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時14分 散 会


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