〇19番（及川幸子君）　私は、自由党の及川幸子でございます。
　平成14年２月県議会定例会において一般質問を行うに当たり、去る２月10日御逝去されました我が自由党岩手県連の重鎮であり、また、岩手県議会の重鎮でもあられた故吉田秀先生の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ありし日の先生のお姿をしのびつつ、通告に従い順次質問させていただきます。
　初めに、予算編成と公共事業評価についてお伺いいたします。
　我が国の経済は混迷の度合いを深めており、人々は口々に、次はどこそこがつぶれそうだと、悪魔的ささやきを繰り返す日常です。新年度予算案を審査するこの議会を見つめる県民は、何とか景気の回復をと県政に対して大きな期待を寄せておりますが、反面、歳入の確保が難しい、国も公共事業を削減する方針で、これが地方に及ぼす影響もかなり大きいという大々的な報道を目にして、厳しい予算でどれだけの事業が確保されるのか不安を隠しきれません。今議会に総額8、680億2、200万円、前年度当初比で過去最大の3.9％減という2002年度一般会計当初予算案が提案されておりますが、この予算編成に当たっては、事務事業評価の徹底、政策評価を通じた施策の重点化を行い、めり張りのきいた予算となるよう努めたとされております。特に、公共事業評価については、新規着工箇所を必要性、重要性、緊急性、効率性、熟度の５つの点を点数化することにより350カ所を評価した結果、196カ所が予算措置の対象とされました。これは前年度より26カ所の減で、３年前と比較するとほぼ半分となり、公共事業費は前年度当初比16.5％の減となっております。この数値は、建設業界にとって死活をかけた深刻なものであります。昨年１年間の県内の建設業の倒産は45件もあり、地域に多大な影響を及ぼしております。公共事業の削減により、今後さらに倒産、失業を余儀なくされることが予想されます。私の地元には、緊急時に救急車も消防車も家まで入ってこれない道路が数多くあります。ひとり暮らしのお年寄りがけがをされ、救急車を呼んだが、１時間半も要してやっとたどり着き、何とか一命を取りとめた例もあります。地域にとっては、このような安心で安全な暮らしを守るための事業を何年もの間要望しているところが大変多くあります。県民の立場になり、生活者の視点から必要性、重要性に照らすとき、早急に取り組んでいただきたい新規着工箇所がまだまだ多くあると思われます。どのような地域でどのような事業を実施するかは、地域の実情を十分把握され、その地域に足を運び、意見を聞きながら決めていくべきと考えます。
　そのような観点から、評価結果を見るとき、必要性では満点をつけて緊急性で０点の事業があることは納得しがたいのです。必要であれば絶対に緊急に進めるべきであると考えます。予算の執行は、効率的に進めていくことが大事であることはもちろん承知しております。しかし、今実施されている公共事業評価の結果は、県民の意向が十分反映されたものではなく、また、効率的な予算執行とも違う方向を向いているような気がいたします。
　そこで総合政策室長にお伺いいたしますが、県当局は、現在の公共事業評価は十分目的を達するほどに、その機能を発揮しているとお考えですか。それともまだ不十分な点があるとお考えでしょうか。不十分であるとお考えであれば、それはどのような点であり、今後どのように改善していくお考えかをお示しください。
　次に、事務事業の見直しについてお伺いいたします。
　先日、県立自然公園平庭高原に計画中のエコパーク平庭高原整備事業計画について、抜本的に計画の見直しを進めていることが報道されました。これは、経済動向、社会状況の変化を的確にとらえた判断であったと高く評価いたします。しかし、私は、14年度に整備が進められる事業の中で、このエコパーク事業のように見直しの必要な事業はほかにないのだろうかと懸念するものであります。その一つ、平成15年度開業予定の一戸町奥中山に建設中のすこやか子どもランドは、約58億の予算で平成12年度から整備が進められてきておりますが、開業後利用者が十分見込まれるのだろうか、もし利用者が計画より少なくなったときは、一体だれがその責任をとることになるのか、また、景気低迷がこのまま続いた状況で、果たしてどのくらいの親が子供たちを連れて遊びに行けるのだろうかと、完成間近な今心配されます。
　そこで保健福祉部長にお伺いいたしますが、すこやか子どもランドの開業後の利用者数をどのように見込んでいるのか、また、開業後も社会環境の変化に応じて適時適切な運営の見直しをしていくお考えをお持ちかどうかお伺いいたします。
　次に、福祉施策についてお伺いいたします。
　医療・福祉の充実は、多くの県民が求めている県政課題であります。国では医療制度を改革し、サラリーマン本人の負担を２割から３割にしようとしております。景気の低迷で賃金削減、ボーナスカットを余儀なくされている人たちの負担がふえ、国民の痛みも軽症から重症になります。また、この医療制度改革により高齢者の負担もふえます。70歳以上の高齢者でも所得の多い人は、医療機関の窓口で支払う自己負担が１割から２割に上がります。また、外来の月額上限制や定額制も廃止されるわけで、一月当たりの年金額が３万円弱の高齢者は病院にも通えなくなる最悪の状況も予想されます。このような中、全国の自治体では、独自に高齢者の医療費の助成制度を設けているところがあると聞きますが、県内の市町村で独自に高齢者の医療費助成に取り組んでいるのはどこか、その内容はどのようになっているのか、保健福祉部長にお伺いいたします。
　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
　介護保険がスタートして１年10カ月、全国の自治体の１割に当たる309市町村が保険料の免除、軽減を導入しており、県内でも６市町村が減免に踏み切り、住民の方々から、町は今私たちの方を向いていてくれると町政を高く評価している声を聞くとき、このような地域からの声をくみ上げた自治体独自の運営方法は高く評価されるものと思います。
　そこで保健福祉部長にお伺いいたしますが、市町村が独自に介護保険料を減免することに対して、どのような所感をお持ちかお聞かせください。
　次に、介護認定についてお伺いいたします。
　お年寄りの方が介護認定審査を受ける際、できますか、できませんかとの問いかけに、できますと返事をしたため、家族は要介護２ないし３に該当すると思っていたところが、結果は要支援だったという実情があるようです。痴呆性老人の介護度が、実際の状態より軽く出てしまうということが言われております。痴呆性老人の場合、質問されていることの意味が理解できないままに、知らない人の前でしっかりしなければならないと思って、本当はできないこともできますとはっきりと答えてしまうことから、そのままコンピューターで処理するために起きる結果です。介護サービスを必要とする家族が切実な思いで受ける審査の結果がコンピューターで処理される現実に、私は大変な疑問を抱くのです。地元には、８年前54歳のとき、目まいから始まった症状が悪化、特定疾患の脊髄性変性症脳症と診断され、自分で歩くことができず、車いすの生活をされている方で要介護２と判定された方がおります。１人で服も着れず、トイレへも行けず、紙おむつ生活の中で、全盲の90歳のしゅうとめと暮らす状態で、月曜から土曜日まで種類の違う介護サービスを受けながら何とか暮らしている状況を見るとき、介護度の判定方法は実態に即したものとなっていないのではないかと疑問に思うのです。もちろん、判定結果に不満があれば不服申し立てをすればいいのですが、地域にはそれができることを知らない多くの本人、家族の方々がいらっしゃいます。福祉の精神の根本に立てば、不服申し立て制度があることをＰＲするのではなく、人間の状態を判断するのですから、まずコンピューターで判断するというのではなく、判定する方と家族の方々とが話し合いを持ちながら、時間をかけて日常の生活状況を観察することによって判定してしかるべきと考えます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで保健福祉部長にお伺いいたしますが、人間重視の視点からコンピューター重視の現在の判定方法を変更するよう国に働きかけるお考えはないのでしょうか、お示しください。
　次に、介護保険施設の整備についてお伺いいたします。
　身寄りもなく体が不自由な方で、入所希望をしているがなかなか待機者が多く入所できない、また、低額の年金だけではどこへも入所できないと、将来を悲観しているお年寄りの方が多くいらっしゃいます。県の調査による昨年12月末現在のデータを見ますと、在宅の要介護者で介護老人福祉施設入所希望者数は、地元水沢では68名、胆江179名、県内の合計1、303名という数字が出されておりますが、実際の待機者数はもっと多いのではなかろうかというのが実情です。施設に入所を申し込んだ結果、１施設で180人もの待機者がいて、入所できるのは早くて１年から２年先と言われたという話を聞き、地元においても実際の待機者は３倍を超える数字であることがわかりました。老後を安心して過ごせるはずが、希望しても施設に入所できない、やむを得ず派遣ヘルパーの介助によって、ようやく生活している現状があります。もちろん、住みなれた自宅で老後の生活を送ることができることにこしたことはありませんが、どうしても施設入所が必要な人には、これまでの生活により近い形で老後を送れるグループホーム型施設の提供が必要と考えます。
　そこで保健福祉部長にお伺いいたしますが、介護施設入所希望者の実態を十分把握され、希望すれば年金収入だけで十分間に合うグループホーム型の施設整備を県の主導で推進していくお考えはないのでしょうか、お示しください。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　今や我が国の教育は、危機的局面を迎えております。人間形成にとり教育は、国民全体、地域全体として深刻にとらえていかなければならない問題であります。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の報道に、人々は根底から崩れかかっている子供たちの心を取り戻したい思いでいっぱいです。ことし１月東村山市で起きたホームレスへの暴行事件で逮捕された少年は、中学２年生14歳の少年３人でした。図書館で机の上に座り大声で話していたことを注意され、仲間をふやして襲撃に走った少年たち、１時間半にわたる暴行で１人の命を奪ったこの事件は、だれしもが想像を絶する光景だったに違いありません。暴行を加えた後、平気で塾に行った中学生を知り、勉強ができさえすればいい、自分がよければいい、人が傷つこうが人が死のうが構わないという、生きていくためのモラルを欠いた人間がふえていく現実に憤りを感じます。
　そこで教育長にお伺いいたしますが、児童生徒の非行などの発生を防ぐため、学校ではどのような生徒指導をしておられるのでしょうか。また、県教育委員会では、各学校に対しどのような指導を行っているのでしょうか。関連して、小学生、中学生、高校生それぞれのいじめの実態はどうなっているのでしょうか、お示しください。
　あわせて、警察本部長にお伺いいたします。
　警察では、県内の凶悪な少年犯罪についてどのように把握しておられるのでしょうか。現状とその対策についてお示しください。
　次に、間もなく実施される完全学校週５日制についてお伺いいたします。
　実施に当たり、今まで以上に教師の仕事がふえ、家庭や地域社会の負担がふえ、特に自然体験や社会体験などの実施が困難になりはしないかと懸念されます。
　そこで教育長にお伺いいたしますが、学力低下が心配である、宿題が多くなるとの保護者の心配に対してどのような対策を考えておられるのでしょうか。休校日となる土曜日、保護者が家庭にいない子供たちに対して、教員が保護者にかわって指導する方策を講じるのでしょうか。完全学校５日制を円滑に実施していくため、県教育委員会は各学校が具体的にどのような方策をとるよう指導しているのでしょうか、お示しください。
　次に、不登校問題についてお伺いいたします。
　先日、全国における不登校の数は、小学生で２万6、000人、中学生で10万8、000人という発表がありました。既に、小学生のうちに学校に行けなくなる子供の多さに驚くばかりです。子供は、友達の中で、クラスの仲間の中で、家庭では知り得ないことも覚えていくのです。そうした経験を持たない子供の将来には、社会の中で多くの人々と共存共生できずに１人で孤立していく姿しか見えてこないのです。今大事なことは、不登校の原因を究明し、対処し、改善策を講じることであると思います。
　そこで教育長にお伺いいたしますが、県内の不登校の実態をどのように把握しておられるのか、また、不登校の児童に対してどのような指導を行っており、その指導の成果は上がっているのかお示しください。
　次に、雇用対策についてお伺いいたします。
　完全失業率5.6％という昨年12月の発表は、うれしくもない連続４カ月最悪更新となってしまいました。完全失業者は、前年同月比で39万人増の337万人、このうちリストラによる離職者が125万人といわれ、自発的離職者の101万人を大幅に上回りました。一家の大黒柱である世帯主の失業者も100万人を超えており、今や雇用の問題は、早急な対策を講じて対処していかなければならない問題となっております。東京商工リサーチ盛岡支店の調査によれば、平成13年の県内企業倒産件数は121件、従業員数は1、791人となっております。有効求人倍率を見ますと、本県は沖縄、青森、秋田に次ぎ全国ワースト４位、胆江地区でも求職者５人のうち４人が仕事につけない状況となっております。県では、就職が困難な新規学卒者を中心に非常勤職員として臨時雇用する、いわゆるワークシェアリングを早ければ６月にも実施すると打ち出しております。仕事を分かち合って雇用を維持することはもちろん高く評価いたしたいと思いますが、全国で就職が未定の生徒約８万2、000人という数を知るとき、このワークシェアリングは余りにもその場しのぎ的に見え、もっと長期を見据えた強力な雇用対策が必要であると考えます。若者に夢と希望を持って将来へ羽ばたいてほしいと願うとき、学窓を巣立つ若者に向かって、あなたの就職先はありませんとだれが言えるのでしょうか。アメリカの教育者クラーク博士の、少年よ大志をいだけという言葉が生きてこないのです。雇用問題の解決は、新しい産業を岩手の大地に息づかせることによってしか解決できないのではないでしょうか。
　知事は、今まで県内各地を回り、県民と親しく対話集会を重ね、また、時にはトラクターに乗り田畑を耕したり、圃場整備された何町歩もの田んぼで大型の田植え機を運転されたりと、県民とともに歩む知事像を演じられてきました。その知事の行動を単なるパフォーマンスなどと言われないためにも、あふれる行動力を持って全国へ産業誘致キャラバンにお出かけになりませんか。知事、岩手のこの自然の恵みの中へ、未来への希望あふれる産業を呼び起こしてください。海図のない航海を指揮する岩手丸の船長として、県民の目にはっきりと見える具体的な指針と行動を示してください。雇用対策にかける知事の決意のほどをお伺いいたします。
　あわせて、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　知事が出席される県政懇談会のふれあいトークなどの会議には、地元議員が出席することを阻むような形で開催されているものがいろいろ見受けられます。これは、私たち地元議員に知事が行う田植えには参加させるが、会議には出てくるなと言っていることでしょうか。地元議員をないがしろにしているとまでは申しませんが、このような知事の姿勢はいかがなものでしょうか。大変大事な時期に地元で開催される、特にも知事をお迎えしての会合には、地元議員の私たちも出席し、知事と同席の上で意見を聞くべきだと考えます。この点は今後改善すべきと思うのですが、知事はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、広域合併の推進についてお伺いいたします。
　地方分権一括法が施行されてはや２年近くが経過、地方行政のあり方が問われる中で、地方交付税削減や道路財源の削減など、国の構造改革路線が市町村財源を圧迫し、自主財源の少ない市町村は、なお一層の簡素で効率的な行財政運営を求められております。一方、人々の暮らしの多様化、高度化に対応して行政需要はふえていく傾向にあります。国と地方をあわせた長期債務は、平成13年度末で約675兆円、これは国民１人当たりに換算いたしますと、子供からお年寄りまで約532万円の借金を背負っているということです。私の家族は孫から年寄りまでの９人家族で、我が家の借金は4、788万円の計算になり驚く数字でございます。
　このような厳しい財政状況に加えて、2006年をピークに日本の人口は減少していき、世界のどの国もが経験したことのない少子・高齢化社会になっていくと言われております。そのような社会状況に的確に対応し得る地域をつくっていくためには、早急に合併に向けた取り組みを推進していかなければならない時期であると考えます。各市町村においては、合併についての説明会や検討委員会を立ち上げ、またそれぞれの商工会議所などでも特別委員会を設置、合併推進の機運を高めているようでありますが、地域によっては温度差があり、また説明が周知されていないなどの問題点も多く、順調な取り組みが阻まれている点もうかがえます。また、いろいろな市町村の合併の組み合わせが論議される中で、多くのメリット、デメリットの意見が出されているようであります。知事は昨年12月、合併機運を醸成するよう年明けに県のかかわりをもっとはっきりしたいと述べられました。私は、2005年３月の合併特例法の期限に向けて、取り組みのスピード化を図るときであると考えますが、知事は各市町村、各団体へどのような助言などを行いながら取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。
　終わりに、地元黒石町小黒石地区が、キラリ輝くまちづくり推進事業の市の補助を受けて町おこしをいたしました。わずかな補助金の交付が、地域の人々全員を、奉仕の心と自然の美しさを１人でも多くの人へ伝えたいという思いに駆り立てたのです。補助金では足りない作業はみんなの力でやろう、汗と力の結晶が、今まで地域の人たちも足を踏み込んだことのない、コケむす岩とイワナのすむ源流、古代から流れいく網代滝への道を切り開いたのです。これは、知事が以前述べられておりました協働の精神そのものではないでしょうか。県民みずからが地域づくりの主役となって活躍する夢県土いわてとは、まさにここから始まるのではないでしょうか。
　莫大な予算をかける事業だけが夢県土いわてをつくることではないことを申し上げて、田中真紀子ではない、及川幸子が壇上からの質問を申し上げました。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　及川幸子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、雇用対策についてでございますが、本県で生まれ育った人々が未来に希望を持てるような地域社会を実現するためには、各人がその持てる能力を最大限発揮して働けるような、魅力ある就労環境を整備していくことが重要でございます。
　そのような環境整備に向けましては、まず第１に、本県のすぐれた地域資源を生かした新たな産業を創出するとともに、地場産業の競争力を強化することによりまして、内発型の産業を育成、振興して、自立した活力ある産業基盤づくりを進めることが必要であると考えております。このため、産業支援機関などにおける総合的なコーディネート機能を強化して、産学官の連携による独創的な技術の事業化を促進するとともに、大学などの共同研究や高度技術者の養成など、物づくり産業を支える基盤的技術の高度化を図ってまいりたいと考えております。さらに、豊かな農林水産資源と地場産業との連携による複合型産業など、地域特性を踏まえた将来性の高い産業を重点的に育成、振興してまいります。
　また、現在、生産拠点の海外シフトや国内工場の再編が急激に進んでいるわけでございますが、こうした中にあって、今後は新たな社会的ニーズに対応した福祉、環境、そして情報サービスといった、将来の成長分野として期待をされる企業に対して積極的な誘致活動を展開する必要があると考えておりますが、これらの企業の誘致を進めて地場産業との知識・技術の連携、融合を図ることによりまして、本県産業全体のさらなる活性化を促進して、産業構造の変化にも対応できる多様で厚みのある産業集積を促進してまいります。
　私も、これまで可能な限り県内外の企業の皆さん方と直に接して、本県への産業立地の優位性をその場でお話をしてきたわけでございますが、今後も、県内はもちろんでございますが、県外各地で開催をしております企業ネットワーク岩手というこの場や、あるいは在京産業人会での交流、そしてポートセールスなど、さまざまな機会を最大限活用して、産業界関係者を初めとするより多くの皆様方に対して、本県産業の発展可能性を強く訴えていく考えでございます。
　次に、県政懇談会についてでございますけれども、まず考え方としては、私は、県政推進の基本姿勢として、県民に開かれたわかりやすい県政を掲げて、あらゆる機会をとらえて、多くの県民の皆様から、県政に対するさまざまな御意見・御提言を直接お聞きして、県政に反映させていきたいと、このように考えているわけでございます。このような考え方のもとに、さまざまな立場の皆さん方から幅広く御意見を聞くことができるように、開催形態を工夫しながら今実施をしているところでございます。
　やり方が大きく分けて二つございますが、このうち市町村単位で開催をしている知事との対話というものがございますが、これは自由に参加していただいて、おいでいただきました皆様方に自由に御発言をいただく自由発言方式としているものでございまして、この場には地元選出の県議会議員の皆さん方、そして開催地の市町村長にも貴重な時間を割いて御出席をいただき、地域に根差した御意見をお聞きいただいているところでございます。
　また、もう一つやっておりますのが、ふれあいトークというものでございまして、こちらにつきましては、地域で活動しているさまざまな団体の活動現場に直接お邪魔をして、活動状況を見たり、あるいは実地体験などを行いながらフリーにトークを行っているものでございますが、こちらの方は、私と訪問先との日程調整が極めて流動的なものでございます。これが一番の理由なんですが、こういった日程調整が極めて流動的であるということ、それから会場が相手先の活動現場であるといったようなことで、十分な対応ができかねる場合も想定されておりますので、極力、参加人数を限らせていただいておりますことを御理解いただきたいと存じます。
　次に、広域合併の推進についてでございますけれども、私は分権型社会の形成に伴いまして、住民自治を確立するためには、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村中心の行政に転換することが重要であると、そして市町村が厳しい財政状況などの環境の変化を踏まえて、多様化、高度化する行政課題に的確に対応していくために、まさに行財政基盤を強化して自立性を高めていく方策としてのこの市町村合併が有効な選択肢になるものと、このように考えておりますし、本議会でもそうした趣旨を申し上げたところでございます。特にも、合併によりまして、地域の活力を引き出し得る地域や、魅力を増していくことが期待し得る地域におきましては、こうしたことに積極的に取り組み、それぞれの地域の実情に応じた議論を尽くす必要があるものと考えております。
　県内各地域におきましても、地域の将来のあり方を模索する動きが見られるようになってきているわけでございますが、平成17年３月の合併特例法の期限を見据えますと、ことし１年は抽象論ではなくて具体論に踏み込んで、21世紀のみずからの地域の将来をどのようにしていくのか、必要な議論を行うべき大事な年となると、このように考えております。
　こうした基本的な認識に立ちまして、市町村に対しましてはみずからの地域社会のあり方を展望して、住民の議論の材料となる情報を積極的に提供していただくよう促すとともに、県としても、先ほど申し上げましたが、県内各戸への議論の材料となる資料の配布などを行いますし、住民の皆さんができるだけ身近な問題としてとらえられるように、具体的かつ客観的な情報を提供していきますほか、広域的な視点で新しいまちづくりに取り組んでいる地域づくり団体や経済団体などとも連携を深めながら、地方振興局を中心として地域の実情に応じた県の役割を的確に果たしてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔総合政策室長佐藤徳兵衛君登壇〕

〇総合政策室長（佐藤徳兵衛君）　公共事業評価についてのお尋ねでございます。
　新規採択地区も含めまして公共事業の予算編成に当たりましては、地方振興局から現場の実情を踏まえて事業箇所が上がってくるわけであります。それでぜひ御理解いただきたいのは、かつて右肩上がりの経済成長時代は、パイが大きくなりますから要望を取り入れる余力もあったわけでありますけれども、現在、岩手ばかりではなくてあれなんですけれども、施設のストックがふえますと、その維持管理費がどんどん上がってまいります。今、一番国内で問題になっているのは東海道新幹線、いずれ更新時期に来る、その財源確保をどうするかというような議論があるわけですけれども、少なくとも住民の要望におこたえするためには、この限られた財源の中で、維持管理すべき財源を確保しながら地域の方々の御要望にどうこたえていくかということについて、これを客観的にあるいは透明性を高めて、それで採択をしなければならないという事情があるわけでございまして、かかる意味において、採択した地区、不採択とした地区について、評価基準を明確にして公表をいたしているわけでございます。
　そういうことで、限られた財源を公共事業にいかに効率的に執行して住民の要請にこたえていくかと、これがこれから私ども大変な課題でございまして、公共事業の透明性、客観性を高めながら、なお一層、重点化に努める必要があろうと認識しているものでございます。
　なお、評価手法につきましては、公共事業評価委員会の専門の先生方の御意見もいただきながら、なお一層の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、すこやか子どもランド（仮称）についてでありますが、開館後の利用見込み者数は、平成13年10月に策定しました運営基本計画では、平成７年に行った県内の小・中・高校や、児童館等を対象とした施設利用の意向傾向調査や、昨年行いました利用調査から、年間利用者数は約11万人から14万人と粗く推計しているところでございます。
　なお、障害のある子供を初め、すべての子供たちが利用できる施設であることから、児童福祉関係施設や幼稚園、小・中学校等に働きかけるとともに、周辺のスキー場や温泉施設等との連携を図りながら、県内外の関連施設とのネットワーク等を通じて利用促進を図ることとしております。
　また、開館後における社会環境の変化に応じた適時適切な運営の見直しについてでありますが、効率的かつ適切な運営が確保されるよう、教育や福祉の関係者、経営に精通している方、自治体関係者、ボランティア等を委員とする運営委員会を当施設に設置することとしており、時代や子供たちのニーズに合った適切な運営について当委員会で随時検討し、必要な改善を図ることとしております。
　次に、高齢者医療費助成についてでありますが、本県では東北で唯一実施されている県事業として、ひとり暮らし老人医療費助成事業を45市町村が実施しており、このうち15市町村が独自に制度の拡充を行っております。また、２町村が単独で助成事業を実施しております。これらの事業の内容につきましては、助成対象の条件や助成額等が市町村によってまちまちな状況となっているところでございます。
　次に、介護保険料の減免についてでありますが、介護保険制度が介護を国民皆で支えようとするものであり、保険料を支払った方に対して必要な給付を行うものであることから、市町村が低所得者の保険料を独自に減免する場合であっても、保険料の全額免除、資産状況等を把握しない収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れについては適当でないと考えており、引き続き制度の趣旨について理解を求めているところであります。一方、これらの３原則を遵守した軽減については、地域の実情に応じた市町村の自主的な判断による取り組みであると考えております。
　次に、介護認定についてでありますが、介護保険制度が介護を国民皆で支え合う全国的な制度として運営されていることから、要介護認定は全国一律の基準のもとで、公平・公正で客観的に行われることが必要であります。このことから、１次判定は全国一律の調査の手引きに従って、申請者の心身の状況を認定調査員が適切に把握した上でコンピューターにより行われており、この結果を原案として、主治医意見書等も加味して、介護認定審査会において最終的な審査判定がなされております。しかしながら、在宅の痴呆性高齢者については、実際のケアの状況を十分に反映していないのではないかと、制度施行直後、国に対して私どもから指摘をしたところであり、現在、国において、平成15年４月から１次判定ソフトの改善に向けて検討を行っているところであります。
　県におきましては、適切に要介護認定がなされるためには、申請者の所見の正確な把握やそれに基づく適正な判定が大切であることから、調査員や主治医、さらに認定審査会員等の研修の充実を図るとともに、今後とも、公平・公正で客観的な要介護認定を確保する観点から、現行システムについて、必要に応じて国に改善要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、介護老人福祉施設の整備についてでありますが、県におきましては、平成15年度からの第２期介護保険事業支援計画の策定に当たって、施設入所希望者のニーズを的確に把握しながら、施設サービスと在宅サービスのバランスのとれた基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、国においては、平成14年度の整備から、全室個室・ユニットケアを特徴とする、いわゆる新型特養を導入することとしておりますが、これは、従来の４人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、居室を幾つかのグループに分けてそれぞれ一つの生活単位として介護を行うもので、形態としてはまさにグループホームを幾つかあわせたようなものとなっております。
　県といたしましては、施設に入所した場合でも、できるだけ家庭に近い環境の中で生活することが大切であると考え、事業主体の意向も踏まえながら、新型特養の整備を積極的に促進しており、平成14年度においても増改築分も含めて５施設、397床の整備を国に協議しております。
　なお、新型特養入居者に係る住居費等のいわゆるホテルコストの負担につきましては、国において、低所得者の負担軽減について検討すると聞いておりまして、その動向を注視しているところでございます。
　　　〔教育長合田武君登壇〕

〇教育長（合田武君）　まず、少年非行への対応等についてでありますが、国の少年の問題行動等に関する調査の報告によりますと、最近の非行少年の特徴といたしましては、自己中心的で、規範意識が低い、コミュニケーション能力や自己表現力が低く、対人関係がうまく結べないなどの点が挙げられております。このような最近の特徴等も踏まえ、各学校では、各教科書の学習はもとより、道徳、特別活動などの教育活動全般を通じて生命の尊重や善悪の判断など、基本的な倫理観や規範意識をはぐくむとともに、現在試行中でありますけれども、総合的な学習の時間などにおいてボランティア体験や自然体験などの体験活動を実施し、豊かな心をはぐくむ教育を推進しているところであります。
　また、非行につながりかねない児童生徒の行動や態度については、日ごろからその変化を細かく観察し、心のサインにいち早く気づくことが非行を未然に防ぐ上で重要であることから、このような対応をすることができるよう教員の指導力の向上に努めるとともに、児童生徒が気軽に相談できる教育相談体制の充実を図っているところであります。さらに、全教職員の共通理解のもと、一致協力して指導に当たるように校内の生徒指導体制を整えるとともに、夏休みなどの長期休業期間には保護者等と連携し、校外の巡回指導等も行っているところであります。
　県教育委員会といたしましては、非行への対応や予防などに対する指導力の向上を図るために、各学校の生徒指導や教育相談の担当者に対する専門的、実践的な研修を実施するとともに、学校と地域の連携を緊密に行うために各教育事務所へ在学青少年指導員を配置し、また、県内各地で開催する学校警察連絡協議会などの場を通じて、学校が警察、児童相談所などの関係機関や防犯協会、商工会など地域の団体と密接な連携を図りながら、地域全体で青少年の健全育成と非行防止に取り組むよう、指導、支援しているところであります。
　なお、いじめの実態についてでありますが、平成12年度の小・中・高等学校におけるいじめの件数は、それぞれ小学校が37件、中学校が88件、高等学校34件であり、各校種とも前年度よりわずかながら増加しておりますが、平成８年度以降、全体的には減少傾向で推移している状況であります。
　次に、完全学校週５日制についてでありますが、完全学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、自然体験や社会体験を行うための場や機会をふやし、子供たちに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指すものであります。このため、各学校においては、行事のより一層の精選などにより、適切な授業時間を確保するよう工夫するとともに、県教育委員会においては、各学校が、子供たちの理解度や習熟度の正確な把握に基づく個々に応じた指導や、少人数学習によるきめ細かな指導を行うことができるよう支援することなどを通じ、子供たちに各教科の基礎・基本を確実に身につけさせ、学力の低下を招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、土曜日に保護者が家庭にいない子供たちの対応についてでありますが、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会と一体となって自然観察会や郷土芸能伝承活動など、子供たちが主体的に参加できるような地域における活動の場や機会の拡充に努めているところであり、教員等地域のさまざまな方々の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　さらに、来年度新たに、学校やスポーツ施設などを拠点に、地域のスポーツ指導者、高齢者などの協力を得て、放課後や週末等における子供たちの遊びや、学習活動を支援するためのモデル事業等を実施することとしており、子供たちがこうした地域の活動に積極的に参加できるようにするため、児童館など関係機関と連携を図りながら、子供の状況に応じたきめ細かな配慮を行い学校を指導してまいりたいと考えております。
　また、完全学校週５日制の円滑な実施に向けた学校への指導についてでありますが、各学校が、学校と地域との連携を深めるため、地域連携の窓口となる教職員を決めるなどの校内体制づくりのほか、子供たちが参加できる地域活動の積極的な情報提供、子供たちが遊びやスポーツなどに取り組むための校庭や体育館などの学校施設に、より一層の開放などに努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　県教育委員会といたしましては、このような取り組みを通じ、完全学校週５日制のもとでの教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不登校についてでありますが、平成12年度に、本県において不登校を理由として年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学校で242名、中学校で1、058名となっております。人数では、小・中学校とも前年度を下回っており、発生率においても全国が1.19％であるのに対し本県は0.96％となっており、全国に比べて低い水準にはありますが、重要な教育課題であると認識しております。
　不登校の態様としては、情緒不安、無気力のほか複合的なものなどが挙げられており、また、その原因や背景につきましても、家庭や本人の意識に起因するケース、友人や教員との関係に問題のあるケースなどさまざまであり、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものであり、関係者の努力によってかなりの部分を改善ないし解決することができるという基本認識に立って、個々の事例や一人一人の実態に即して対応することが必要であると考えております。
　各学校におきましては、平素からわかる授業を展開することや生活習慣を確立させることのほか、学級活動において一人一人に役割意識を持たせることなどによって、自己の存在感や自己実現の喜びを実感できるように努めるとともに、不登校の児童生徒に対して、教師による家庭訪問の指導などによって、その立ち直りを支援しているところであります。
　また、県教育委員会では、学校の教育相談体制の充実を図るため、心の問題の専門家であるスクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に配置するとともに、教員の指導力の向上を図るため、教育相談に関する研修を実施しております。さらに、今年度においては、水産高校の実習船リアス丸を活用して、不登校児童生徒に豊かな生活体験や社会体験の機会を提供するとともに、登校できない児童生徒の学校復帰を支援するために、市町村の適応指導教室の整備促進を図っているところであります。これらの取り組みを通じ、平成12年度には不登校児童生徒数が前年度より若干減少したところでありますが、依然として予断を許さない状況にあります。
　今後におきましても、スクールカウンセラーの配置の拡充に努めるとともに、来年度は新たに上級カウンセリング講座を開設し教員の資質の向上を図るなど、より一層、一人一人の児童生徒にきめ細かく対応し、不登校児童生徒の学校復帰に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　少年犯罪の現状と対策についてお答えをいたします。
　まず、本県における少年犯罪の現状でありますが、平成13年中に補導した犯罪少年は1、041人で、前年に比べ107人、11.5％増加をしております。その中で、殺人、強盗、強姦等の凶悪犯の補導人員は15人で、前年に比べ８人の増加となっておりまして、強盗が９人、強姦が６人となっております。また、暴行、傷害、恐喝等の粗暴犯の補導人員でありますが104人で、前年に比べ２人の増加となっており、暴行が16人、恐喝が45人、傷害が43人となっております。これらの凶悪犯と粗暴犯は、高校生が全体の27.7％、中学生が22.7％で、半数以上が高校生と中学生によるものであります。また、少年の逮捕事案69件のうち、３人以上の集団によるものが約３分の１を占めております。このように本県における少年犯罪は、凶悪化・粗暴化及び集団化の傾向を強めているということができますし、また、凶悪犯・粗暴犯の半数以上が高校生、中学生によるものであるなど、憂慮すべき状況にあります。
　県警察といたしましては、悪質な少年犯罪に対しては厳正に対処するとともに、県、市町村、教育委員会、学校及び防犯協会等関係機関・団体との緊密な連携と少年警察ボランティア等の協力を得まして、非行少年のたまり場などにおける補導活動の強化、性非行を助長するアダルト自販機の撤去など有害環境の浄化、飲酒、喫煙、薬物乱用防止教室などの開催による規範意識の向上などを重点とした総合的施策を推進しているところであります。

〇19番（及川幸子君）　それぞれの御答弁をちょうだいいたしましてありがとうございます。
　私にとっては余り満足できる答弁だとは思っておりませんので、後日行われます部局審査のときに改めて御質問いたしたいと思いますが、知事に１点だけ市町村合併に関して再質問させていただきます。
　市町村合併の推進に当たって最も重要なことは、合併後の地域の一体性をどのようにして確立していくのかということであります。合併後の新市町村の一体性は、その地域内の人々の移動・交流が活発に行われ、融合することによって確保することができるようだと考えております。そのための方策を考えるとき、モータリーゼーション時代の現在、道路網の整備促進こそが最も有効な施策であると思います。地域間交流を阻んでいる山にトンネルを通し、川に橋をかけ、道路網を整備すれば、人々の移動・交流が活発になり、地域の一体性はおのずと確保されていきます。
　昨年末に知事は、市町村合併に対する姿勢を自主性尊重から積極性推進に方針転換されたと新聞紙上で報道されておりましたが、市町村合併を積極推進する立場から、道路網の整備促進を図り、支援していくお考えはおありでしょうか。今一度、知事のお考えをお聞きして、再質問を終わらせていただきます。

〇知事（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　この市町村合併を推進する道路網整備の促進についてのお尋ねでございますけれども、合併をされた後の新しい市町村の一体性を構築していくための一つの方策として、必要な地域間道路の整備を進めて、人やものの活発な交流を図っていくことが重要であるというふうに考えております。このため、峠道や橋梁の整備などを引き続き県として積極的に進めていきたいというふうに考えておりまして、そのことによって交流を阻む障壁の解消を図って、より一層地域の一体感が醸成されるように支援をしていきたいと考えております。
　ちょうど、国の方で来年度重点施策として、名前は市町村合併支援道路整備事業というものを創設することとしております。こうした事業の活用も視野に入れながら、地域の自立した発展や一層の活性化を支える道路網整備に取り組んでいく考えでございます。

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時40分　休　憩

出席議員（45名）
１　　番　　及川　敦　君
２　　番　　飯沢　匡　君
３　　番　　樋下正信　君
４　　番　　照井昭二　君
５　　番　　柳村岩見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　吉田昭彦　君
８　　番　　工藤大輔　君
９　　番　　川村農夫　君
10　　番　　佐々木　順　一　君
11　　番　　佐藤力男　君
12　　番　　阿部静子　君
13　　番　　阿部富雄　君
14　　番　　田村　誠　君
15　　番　　岩城　明　君
16　　番　　中　屋　敷十　君
18　　番　　佐々木　大　和　君
19　　番　　及川幸子　君
20　　番　　阿部敏雄　君
21　　番　　川口民一　君
22　　番　　小　野　寺好　君
23　　番　　斉藤　信　君
24　　番　　伊沢昌弘　君
25　　番　　田村正彦　君
26　　番　　上澤義主　君
27　　番　　瀬川　滋　君
28　　番　　水上信宏　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　君
31　　番　　谷藤裕明　君
32　　番　　菊池　勲　君
33　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊藤勢至　君
35　　番　　高橋賢輔　君
36　　番　　小原宣良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　千葉　浩　君
39　　番　　吉田洋治　君
40　　番　　工藤　篤　君
41　　番　　菅原温士　君
43　　番　　山内隆文　君
44　　番　　折居明広　君
45　　番　　村上惠三　君
46　　番　　藤原良信　君
47　　番　　及川幸郎　君
48　　番　　菊池雄光　君

欠席議員（４名）
17　　番　　千葉　伝　君
30　　番　　船　越　賢太郎　君
42　　番　　佐藤正春　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ

午後４時１分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。田村誠君。
　　　〔14番田村誠君登壇〕（拍手）