〇42番（佐藤正春君）　ただいまは、我が水上議員の切々たる訴えながら、また、ただす質問でございました。我が党にはなくてはならない議員でございます。
　この後はまた及川幸子議員で、県議会では田中真紀子に匹敵する人気のある議員でございまして、最後は真実一路の田村誠議員でございます。きょうは実に期待の持てる質問でございます。
　さて、私は、私が政治の師と仰ぎお手本にしている政治家に、増田盛先生がおります。権力におもねらず、名誉を求めず、役人時代は政治家の介入を許さず、政治家となってからは政党の圧力を物ともせず、無所属で立候補したこともある信念の人でございました。
　県内紙の報道によると、知事は昨年12月12日、自由党県連を訪れ、御迷惑をかけた、申しわけないとし、小沢党首は私の政治の師と語り、同16日には、自由党の県連大会で３年ぶりに小沢党首と５分間会談。３年分を５分間でお互いに了解したと、こうあります。天下の小沢党首をコロリと説得したとは大したものでございまして、私は大政治家増田知事に敬意とケナリを表するものでございます。これで来年の選挙はほとんど無競争となり、金はかからないから、１期分、退職金5、000万円余りは手つかず。３期当選は確実でございますから、年金はしっかと手にしたことになるのではないでしょうか。もう、夢県土いわて21の資金管理団体も、要らないのではないでしょうか。こういうものがあるとまたいろいろと言われるから。
　そこで伺いますが、私は平成12年３月28日に、12年度予算に対して賛成討論を行っております。内容は、自民党岩手県連との間に８項目にわたる政策協定を結び、この内容を県総合計画に反映させるとの知事の答弁があったわけです。知事、御存じのとおり。自由党では第19回参議院選挙の際に、重点公約を発表いたしております。その中でNo.５、地方自治体の自立を推進すると、こうございます。
　その内容を要約いたしますと、全国を300程度の市に再編する、減反政策を廃止する、公共性の高い基盤整備事業については農家負担をゼロとする、森林・水産資源を守るために積極的な公的な措置を講ずると、こうございます、公約には。もとより、小沢党首を師と仰ぐならば、その党の公約を守り実行しなければなりません。これは当たり前のことでございます。ところが、自由党の公約については、知事、あなたの議会での答弁にもないし、あなたの進めている県の総合計画にものっておりませんが、この矛盾をどのように自由党にこたえていくんですか。また、自民党との政策協定と自由党の公約の整合性はどのように実行されるのかお示しをください。難しいですよ、これは。
　知事、知事の人気が余り高いので、現在オール与党になってしまって、本来、議会の役目であるチェック機能がなくなることを私は心配するものでございます。これでは、増田与党内抵抗勢力は私１人になってしまいました。しかし、あくまでも増田県政の健全なる運営のためにこれからも物を申していきたいと、こう思っております。
　次に、市町村合併についてでございますが、知事は、昨年後半からことしになり、演述に見られるように合併に対して積極的でございますが、山形県では特例法の期限内に広域合併をした自治体に対して、県予算より最低１億円を交付するとし、同様、青森、宮城では合併支援交付金、福島県では合併協議会交付金制度があるが、本県での検討はどうなっていますか。今までもいろいろ議論がございましたが。
　高橋副知事は１月24日、町村会主催の政調懇談会で講演しました。合併は長期的視点で考えるものなのに、国は短期的視点でとらえているとし、中央とけんかしてでも権限を勝ち取らなければならないと、大した威勢がいい。その意気込みは大いに買いますが、これは知事の広域合併に対する姿勢とちょっと違うのではないですか。まだ、知事室には行っていないのですか、副知事、その後。知事と副知事のこの統一見解についてお伺いをいたします。

〇知事（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず１点申し上げますのは、私の姿勢ということをこの議会で２人の議員の方から御質問をいただきましたが、そのときにお答え申し上げましたとおり、県民の視点に立った県政を進めていくと、これが基本でございます。その上で、自由党の昨年の参議院選挙であったかと思いますが、今、公約の話が具体的にお話がございましたんですが、党としてそこの公約に示されたあるいはそれ以外のさまざまな政策は持っておられるというふうに存じておりますけれども、県行政の推進につきましては、今議会の冒頭で申し上げました私の所信表明がございますけれども、そうした私の所信や、また、県の総合計画というものがございますが、これを確実に進めていくということで御理解をいただけるものと考えております。
　また、自由民主党との、前回の知事選挙のときにも政策協定等結んでいるわけでございますが、そこにそれぞれ党の方で考えておられること、あるいは私の方で進めるべきこと、お互い尊重していこうということを書いてございますし、その実現に向けて努力することを申し上げているわけでございますが、これについても、県政の推進の方向に沿っているというふうに私は認識をしているところでございます。
　その他のお尋ねは副知事の方から答弁をさせますので、御了承をお願いします。

〇副知事（高橋洋介君）　まず、合併交付金制度についてでございますが、合併市町村に対します交付金それから補助金さらには貸付金も含めますと、こういうような制度を持っているところは31都県ございます。さらに、それに山形県が14年度から加わると、こういうような状況でございますが、本県では平成10年に自治振興基金に１市町村２億円を限度といたしまして、合併市町村建設計画に基づいて行う事業に対しまして無利子貸し付けの制度を設けているわけでございます。さらに、合併協議会などが設置された場合には、その研究、調査に対しましては地域活性化事業調整費などを活用すると、そういうようなことで、県独自の支援を行うこととしておるところでございます。
　お尋ねの交付金制度につきましては、今後の合併に関する機運の盛り上がり、さらには市町村からの要請等を見ながら、これから今後検討することになるのではないかと、そのように思っております。
　それから次に、町村会主催の政調懇談会におきます私の講演ということでございますが、私もどうも話し下手なもので、しょっちゅう誤解を招いて反省をしているところでございます。私は、中央集権型のシステムを脱却いたしまして、地方分権の流れを着実なものとして住民自治を確立していくと、これが非常に大事だと、そのように思っておりまして、そのためには、住民に最も身近でそして総合的な自治体でもあります市町村が行政体制を整備し、また、行財政基盤を強化していく必要があるわけでございまして、その方策として市町村合併というものが有効な選択肢になると、そういうように考えております。したがいまして、地方分権確立のためには、やはり市町村みずからが権限を勝ち取るといった、そういうような気概を持って行政改革に積極的に取り組んで、それぞれの地域におきまして市町村合併を含め、これからの市町村のあり方について、これは短期的なものだけではなく、やはり将来の地域のあり方、長期的な観点も含めまして大いに議論をしてもらいたい、そのように考えておりまして、その認識におきましては、そういうことで知事の見解と何ら異なるものではない、そのように考えております。

〇42番（佐藤正春君）　わかりました。
　知事、総合計画を進めていくというんですが、だから私は言っているんですよ。自由党のいわゆる政策というものは今まで入っていないんだから、これから入れていくんですか。でなかったら、自由党は怒りますよ。
　それから一番大事なことは、増田盛の血をあなたは引いているんだから、あなたの御尊父なんだから、血を引いているんだから、一番の手本というものは我が父を手本にすればいいんですよ。それが一番ですからね、ぜひそうやってください。
　それから、国では2005年３月までをめどに3、200のまちを1、000にしようということですね。それから、小沢党首の率いる自由党では300を目標にしているわけです。知事は、本県における広域合併、大変今まで論議の中で熱心でございます。どのくらいにまとめていきたいと、こう思っているんですか、本県の広域合併を、それをお聞きします。

〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　まず、いい手本が私の父親にあるというお話でございまして、よくその意味するところを承って私なりに考えていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、合併の関係でございます。私は数合わせでこれを論じるべきではないということでございまして、全県一律に進めるのもまたいかがなものかと申しておりますのも、その考え方の流れに沿っているところでございます。国としては1、000ですとか、あるいはマクロで見てそれぞれの政党でそうした数を一つの目標値として持ちたいという、そういう考え方かとも思いますけれども、私は現実の生きた行政を進めている責任者でありますから、この件を幾つの市町村にするのだというような数を軽々しく今この段階で申し上げるべき段階ではございませんで、やはりそれぞれの住民の皆さんが真剣に、今、この問題を考えるように促すということが私の一番の責務だと、このように考えているところでございます。

〇議長（谷藤裕明君）　次に、及川幸子さん。
　　　〔19番及川幸子君登壇〕（拍手）