〇総務委員長（千葉伝君）　去る９月27日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第９款警察費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害の復旧に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額282億674万7､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税43億8､079万3､000円、第７款分担金及び負担金33億2､331万円、第９款国庫支出金72億9､373万5､000円、第14款県債102億5､363万1､000円、のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、電気通信格差是正事業費補助１億4､835万2､000円の増、盛岡駅西口複合施設整備事業費６億3､009万2､000円の減等であり、第９款警察費においては、交通安全施設整備費9､809万円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１、盛岡駅西口複合施設整備事業は、期間及び限度額を変更しようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、児童福祉施設整備ほか10事業の起債を追加し、災害援護資金貸付金ほか19事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、電気通信格差是正事業に関する今後の整備の方針及び台風６号に伴う災害に係る国の災害査定の状況と補正予算の関連等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、独立行政法人等に関する情報に係る開示の取り扱いを定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号一般職の任期付職員の採用等に関する条例でありますが、これは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定に基づき、一般職の任期付職員の採用等に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人県民税及び法人事業税について単体法人を納税単位とするため所要の改正をするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号平成14年の台風６号に伴う大雨洪水災害による被災者に対する個人の事業税の減免に関する条例でありますが、これは、平成14年の台風６号に伴う大雨洪水災害による被災者が納付すべき平成14年度分の個人の事業税を減免し、もって災害の被災者の災害復旧を助長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、被災者に対する県税の減免に関しての恒常的な仕組み及び法人化している事業者に対する措置について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社アイシーエスから、財務会計等の処理の用に供するため、パーソナル・コンピューター及びネットワーク周辺機器を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、盛岡東警察署・警察本部別館合同庁舎について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成14年度政策評価結果及び岩手県市町村合併支援プランにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長佐々木一榮君登壇〕

〇環境福祉委員長（佐々木一榮君）　去る９月27日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害の復旧に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回、計上を要するものについて、補正しようとするものであります。
　第３款民生費は、12億2､989万5､000円の補正であり、その主なものは、老人福祉施設整備費１億1､616万7､000円、介護予防拠点施設整備事業費補助４億7､011万9､000円、国民健康保険広域化等支援基金積立金１億6､839万2､000円のそれぞれの増、すこやか子どもランド（仮称）整備事業費1､537万1､000円の減等であります。
　第４款衛生費は、５億5､146万4､000円の補正であり、その主なものは、特定疾患対策費１億4､929万5､000円、精神障害者入院等措置費１億3､902万3､000円、老人保健対策費4､109万7､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、廃棄物適正処理監視等推進費の実施内容、すこやか子どもランド（仮称）整備事業費の減額内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号国民健康保険広域化等支援基金条例でありますが、これは、国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財政の安定化に資する事業に要する経費の財源に充てるため、国民健康保険広域化等支援基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、看護職員修学資金の償還免除に係る対象施設の範囲及び業務の従事期間等について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号岩手県男女共同参画推進条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進しようとするものでありますが、本議案につきましては、まず、執行部から提案理由の説明を受け、質疑を行った後、斉藤委員から提出された、条例の基本理念・県の責務等に係る修正案について、趣旨説明を求めた後に、本議案に対する取り扱いをお諮りしたところであります。
その結果、修正案を可とする意見、原案を可とする意見がありましたが、採決の結果、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本条例の特徴、雇用面における事業者の責務等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第81号国民の健康を守り食の安全性を確保するための、食の安全行政の確立を求める請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。　（拍手）　

〇議長（谷藤裕明君）　次に、上澤商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長上澤義主君登壇〕

〇商工文教委員長（上澤義主君）　去る９月27日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第２号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害対策として緊急に予算補正の必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議案第２号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費のうち、第３項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害の復旧に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第５款労働費は６億9､477万5､000円の補正であり、その主なものは、雇用促進費のうち緊急地域雇用創出特別基金事業費補助４億8､677万円、緊急地域雇用特別基金積立金１億3､600万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は２億7､454万7､000円の補正であり、その主なものは、中小企業災害復旧資金貸付金１億3､200万円、緊急雇用対策施設等整備奨励費補助6､000万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は１億2､164万9､000円の減額補正であり、その主なものは、柳之御所遺跡土地公有化事業費１億1､281万円、いわて教育情報ネットワーク整備事業費8､751万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、第３項教育施設災害復旧費は9､315万5､000円の補正であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新規学卒者の雇用確保対策、北東北３県・北海道ソウル事務所（仮称）設置に係る負担割合などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成14年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、小規模企業者等設備導入資金貸付費19億6､410万円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第80号専任司書教諭の配置を求めることについて請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県工業技術センターの研究開発の取り組みについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、伊藤農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長伊藤勢至君登壇〕

〇農林水産委員長（伊藤勢至君）　去る９月27日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案８件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費のうち、第１項農林水産施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２変更中２から４についてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害の復旧に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は、55億1､501万2､000円の補正でありますが、その主なものは、ほ場整備事業費17億5､900万2､000円、国営土地改良事業費負担金33億3､828万3､000円、治山事業費５億8､518万3､000円、漁業集落環境整備事業費２億6､783万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は、33億5､248万円の補正でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費28億3､999万1､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１大家畜経営維持資金の償還期限の延長に伴う利子補給については、その期間及び限度額を定め、２変更中２ほ場整備事業費ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、台風６号に伴う災害復旧費の内容、松くい虫防除対策の効果等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成14年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は、１億4､921万6､000円の補正、議案第４号平成14年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は、１億2､817万7､000円の補正、議案第５号平成14年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、９億8､330万4､000円の補正、議案第６号平成14年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、６億3､779万3､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更に基づいて、所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、就農支援対策の状況、沿岸漁業改善資金の活用状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、地産地消の推進について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました森林整備地域活動支援交付金制度につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって、報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、水上県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長水上信宏君登壇〕

〇県土整備委員長（水上信宏君）　去る９月27日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、10月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第11款災害復旧費のうち第２項土木施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中２から６及び２変更中５についてでありますが、これは、台風６号に伴う大雨洪水災害の復旧に要する経費のほか、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、今回計上を要するものについて、補正しようとするものであります。
　第８款土木費は、61億3､626万円の補正でありますが、その主なものは、道路改築事業費18億4､634万6､000円、直轄道路事業費負担金30億5､384万7､000円、緊急地方道路整備事業費12億4､100万円のそれぞれの増、遠野第二ダム建設事業費９億円、街路事業費５億5､200万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費は105億7､558万4､000円の補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費97億2､553万2､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、２道路改築事業ほか４事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中、５簗川ダム建設事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、台風６号に伴う大雨洪水災害の災害復旧事業及び災害関連緊急砂防事業の見通しなどについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成14年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、1､950万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市に負担させようするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、軽米町に町営住宅の用に供する建物及び工作物を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第79号全国都市緑化フェア開催誘致について請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県港湾ビジョンについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました住民と行政等との協働のまちづくりに関する本県の取り組み状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。