| 平成14年9月定例会 第15回岩手県議会定例会会議録 |
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第15回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成14年10月４日（金曜日） 議事日程 第５号 平成14年10月４日（金曜日）午後１時開議 第１議案第１号 平成14年度岩手県一般会計補正予算（第２号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第２議案第２号 平成14年度岩手県一般会計補正予算（第３号） 第３議案第３号 平成14年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号） 第４議案第４号 平成14年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第５議案第５号 平成14年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６議案第６号 平成14年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第７議案第７号 平成14年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第８議案第８号 平成14年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第９議案第９号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第10議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第11議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第12議案第12号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第13議案第13号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第14議案第14号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第15議案第15号 情報公開条例の一部を改正する条例 第16議案第16号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 第17議案第17号 国民健康保険広域化等支援基金条例 第18議案第18号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第19議案第19号 平成14年の台風６号に伴う大雨洪水災害による被災者に対する個人の事業税の減免に関する条例 第20議案第20号 看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第21議案第21号 岩手県男女共同参画推進条例 第22議案第22号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第23議案第23号 財産の処分に関し議決を求めることについて 第24議案第24号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第25請願陳情 第26委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第27認定第１号 平成13年度岩手県立病院等事業会計決算 第28認定第２号 平成13年度岩手県電気事業会計決算 第29認定第３号 平成13年度岩手県工業用水道事業会計決算 第30発議案第１号 奨学金制度の拡充を求めることについて 第31発議案第２号 安全で快適な学校を目指し施設改善を求めることについて 第32発議案第３号 東北横断自動車道釜石秋田線建設凍結の反対について 第33発議案第４号 北朝鮮拉致事件の徹底した真相究明と日朝国交正常化交渉の再開に当たっての国の姿勢について 第34発議案第５号 国民の健康を守り食の安全性を確保するための食の安全行政の確立を求めることについて 第35発議案第６号 教育予算の増額、関係法令の改正、義務教育費国庫負担制度の堅持等について 第36発議案第７号 ＢＳＥの発生に伴う特定部位の焼却費用の負担について 第37発議案第８号 公共工事の県内建設業者への優先的発注及び地元産品の優先活用を求める決議 第38議員派遣の件 （日程第１から日程第25まで委員長報告、質疑、討論、採決日程第27から日程第29まで 委員長報告、質疑、討論、採決） 本日の会議に付した事件 １日程第１ 議案第１号から日程第25 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １日程第26 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １日程第27 認定第１号から日程第29 認定第３号まで（委員長報告、討論、採決） １日程第30 発議案第１号から日程第37 発議案第８号まで（採決） １日程第38 議員派遣の件 出席議員（47名） １番飯沢匡君 ２番及川敦君 ３番樋下正信君 ４番照井昭二君 ５番柳村岩見君 ６番小野寺研一君 ７番吉田昭彦君 ８番工藤大輔君 ９番川村農夫君 10番佐々木順一君 11番佐藤力男君 12番阿部静子君 13番阿部富雄君 14番田村誠君 15番岩城明君 17番千葉伝君 18番佐々木大和君 19番及川幸子君 20番阿部敏雄君 21番川口民一君 22番小 野 寺好君 23番斉藤信君 24番伊沢昌弘君 25番田村正彦君 26番上澤義主君 27番瀬川滋君 28番水上信宏君 29番藤原泰次郎君 31番谷藤裕明君 32番菊池勲君 33番佐々木一榮君 34番伊藤勢至君 35番高橋賢輔君 36番小原宣良君 37番長谷川忠久君 38番千葉浩君 39番吉田洋治君 40番工藤篤君 41番菅原温士君 42番佐藤正春君 43番山内隆文君 44番折居明広君 45番村上惠三君 46番藤原良信君 47番及川幸郎君 48番菊池雄光君 49番佐々木俊夫君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 増田寛也 君 副知事 高橋洋介 君 出納長 橋田純一 君 総合政策室長 佐藤勝 君 地域振興部長 飛澤重嘉 君 環境生活部長 時澤忠 君 保健福祉部長 長山洋 君 商工労働観光部長 照井崇 君 農林水産部長 佐々木正勝 君 県土整備部長 猪股純 君 総務部長 小原富彦 君 医療局長 千葉弘 君 企業局長 相原正明 君 総務部次長 長澤忠雄 君 参事兼財政課長 菊池秀一 君 教育長 五 十 嵐正 君 警察本部長 熊崎義純 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 大沼勝 議事課長 平澤石郎 議事課長補佐 浅田和夫 主任議事管理主査 八重樫典彦 議事管理主査 近藤光宏 議事管理主査 浅沼聡 議事管理主査 田丸裕佳子 議事管理主査 嵯峨俊幸 午後１時５分 開 議 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の会議を開きます。 新任者の紹介 〇議長（谷藤裕明君） この際、坂本教育委員会委員を御紹介いたします。 〔教育委員会委員坂本ゆり君登壇〕 〇教育委員会委員（坂本ゆり君） 10月１日付をもちまして岩手県教育委員を仰せつかりました坂本ゆりでございます。 教育は人の一生の財産でございます。微力ではございますが、本県教育界のために精いっぱい努めさせていただきますので、皆様の御指導、心よりお願い申し上げます。（拍手） 諸般の報告 〇議長（谷藤裕明君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案８件が提出になっております。お手元に配付してありますから御了承願います。 発議案第１号 平成14年９月27日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 奨学金制度の拡充を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 内閣総理大臣 財務大臣 殿 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 奨学金制度の拡充を求めることについて 教育の機会均等を保障し、有為な人材の育成を図るため、公的奨学金制度の拡充について、特段の措置を講じられたい。 理由 長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少などを強いられている世帯が数多く発生している。このため、高校・大学の中退や大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年、高水準で推移している。 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、平成10年度の貸与人数約49.9万人から平成14年度には79.7万人まで拡大している。 平成11年４月にスタートした大学、短大、専修学校（専門学校）等を対象にした新しい有利子奨学金「きぼう21プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、旧制度だった平成10年度に比べ平成14年度は約４倍の39万2000人にまで拡大している。また、保護者の失業や死亡、事故等による家計急変があった場合に貸し付ける緊急採用奨学金制度（無利子）も年間約１万人の利用に備え、随時、申込みができるようになった。 しかしながら、我が国の奨学金制度は、大学生総数の約２倍規模の奨学金提供がある英国や、国と民間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、まだまだ立ち遅れており、より一層の充実が求められている。 また、海外への留学者が増加していることから、これらを対象とした新たな奨学金制度の創設が必要となっている。一方、高物価の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、よき日本の理解者となる留学生等に対する公的支援の充実も必要である。 よって、国においては、教育の機会均等を保障し、有為な人材の育成を図るため、公的奨学金制度の拡充について、次の事項を早期に実現するよう強く要望する。 １ 大学、短大、専門学校生等への奨学金制度（特に無利子）を抜本的に拡充すること。 ２ 高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。 ３ 海外留学希望者への奨学金制度を創設すること。 ４ 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成14年９月27日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 安全で快適な学校を目指し施設改善を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 内閣総理大臣 財務大臣 殿 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 安全で快適な学校を目指し施設改善を求めることについて 児童生徒に安全で快適な学校生活を提供するため、学校施設の改善を図るよう、特段の措置を講じられたい。 理由 学校施設は、児童生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等による不測の事態に備える住民の避難所にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっている。 阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前の建築物の被害が目立っており、また、学校施設では、文部科学省が本年７月末にまとめた公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果（約13万３千棟）によると、全体の約66％（約８万８千棟）が1981年以前に建てられたものであり、このうち約70％が耐震診断を行っていないというものであるほか、耐震診断を実施した30％弱のうち、約１万２千棟が耐震性に問題ありとされている。 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は57.3％に過ぎず、また、築20年以上の施設が全体の約65％を占めるなど老朽化も深刻であり、子どもたちの安全や防災拠点としての安全を確保するため、耐震化に向けた補強工事等が早急に求められている。 しかし、一方では、国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童生徒の減少率を上回る大幅な減少（マイナス44.1％）が見られており、文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。 子どもたちの安全を確保するためには、学校施設の耐震化を鋭意推進することが必要であるとともに、快適な学習環境を提供するためには、空調施設の整備も強く望まれるところである。 よって、国においては、児童生徒に安全で快適な学校生活を提供するため、耐震化対策及び空調施設の整備推進とそのための予算を最優先に確保するなど、学校施設の改善を図るよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成14年９月27日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 東北横断自動車道釜石秋田線建設凍結の反対について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 内閣総理大臣 規制改革担当大臣 経済財政政策担当大臣 殿 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 東北横断自動車道釜石秋田線建設凍結の反対について 自立した地方圏の形成や広域的な交流の促進を図るため、東北横断自動車道釜石秋田線建設を凍結することなく、早期に整備を促進するよう特段の措置を講じられたい。 理由 去る８月30日、内閣総理大臣に対して報告がなされた道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理については、施行命令の全面執行の凍結を含む再検討や全国料金プール制の廃止、地方負担等に言及するなど、これまで整備を待ち続けた地方の存在を無視した暴論と言わざるを得ない。 言うまでもなく、現行の公団方式による建設や管理面におけるムダは徹底的に無くし、効率化すべきである。しかし、そのことと我が国の将来を見据えた国家的な見地から整備すべき高速道路建設とは別の問題であり、高速道路の整備のあり方を十分に議論したうえで整備すべき路線を定めなければ、国の将来に大きな禍根を残すことになる。 本県にとって、東北横断自動車道釜石秋田線は、自立した地方圏の形成や広域的な交流促進のための基礎的生活産業基盤として欠くことのできない基幹施設である。 よって、国においては、本路線の建設を工事進捗率や採算性のみで凍結することなく早期に整備の促進を図るよう、次の事項について強く要望する。 １ 高速自動車国道は、国土のあり方や国民の暮らし方にかかわる最も重要な社会資本であり、その枠組みについては国政の場で決すること。 ２ 高速自動車国道の整備計画区間である遠野から東和間、さらには基本計画区間である釜石から遠野間については、高速自動車国道ネットワークの効率的整備に有効な全国料金プール制を堅持し、国の責任において確実に整備を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成14年９月27日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 北朝鮮拉致事件の徹底した真相究明と日朝国交正常化交渉の再開に当たっての国の姿勢について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 内閣総理大臣外務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 北朝鮮拉致事件の徹底した真相究明と日朝国交正常化交渉の再開に当たっての国の姿勢について 真の国益を確保するため、日朝国交正常化交渉に当たっては、北朝鮮による日本人拉致事件の真相を徹底的に究明するとともに、今後、両国が解決を図らなければならない問題に対しては、主権国家として毅然として対応するよう万全を期されたい。 理由 去る９月17日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が会談し、国交正常化交渉の再開等を骨子とする「日朝平壌宣言」が発表された。 この会談で、金総書記は初めて日本人拉致の事実を認め、謝罪した。その上で、拉致被害者の安否については、８名の方々の死亡が確認されたと伝えられたが、これが事実とすれば、極めて残念なことであり、生存と帰国を心待ちにしていた家族の無念さ、強い憤りと深い悲しみを私たちは共有している。 金総書記は、「誠に忌まわしい出来事だ。遺憾であり、素直にお詫びしたい。」と謝罪はしたものの、特殊機関の一部の犯行だったとの説明のみで、拉致の状況や死亡に至った経緯などについて事実関係の十分な説明がなされない状況では、被害者家族はもとより国民としても納得できるものではなく、拉致事件の解決とは到底言い難いものである。 また、日朝国交正常化交渉に当たっては、拉致事件の真相究明がこの前提であるという方針を再確認されるとともに、日朝平壌宣言の遵守はもとより、日朝間に横たわるもろもろの課題を戦略的に解決することを念頭に置き、安易に対応することなく、毅然とした外交姿勢で臨むことが必要である。 さらに、人道的見地からのコメ支援の再開に係る検討に当たっても、北朝鮮が国際社会のルールに則って、責任ある国家として認められるための行動を具体的な形で示せるかどうかを慎重に見極め、真の国益を最優先に考えた対応とすることが重要である。 よって、国においては、真の国益を確保するため、日朝国交正常化交渉に当たっては、北朝鮮による日本人拉致事件の真相を徹底的に究明し、生存者の早期帰国や被害者家族への賠償を求めるとともに、今後、両国が解決を図らなければならない問題に対しては、主権国家として毅然とした対応に万全を期すよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成14年10月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 照 井 昭 二 外８人 国民の健康を守り食の安全性を確保するための食の安全行政の確立を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 国民の健康を守り食の安全性を確保するための食の安全行政の確立を求めることについて 国民生活の基本である食の安全を確保するため、消費者の視点に立った食の安全行政の確立について、特段の措置を講じられたい。 理由 現在、国内では、ＢＳＥ問題を契機に、食の安全への信頼を揺るがす事件が相次いで起きている。 ＢＳＥ問題をはじめ、遺伝子組換え食品の流通、ダイオキシン等による環境汚染、偽装表示問題、食品添加物・香料や残留農薬等の食品衛生法事件など、食の安全にかかわる問題が続発し、消費者である国民は食の安全に大きな不安と不信を抱いている。 このような一連の事件の背景には、食を扱う事業者のモラルの欠如はもとより、食の安全に責任を持つべき国の食品安全行政の不備がもたらしたとの指摘もあり、今、国民からはその抜本的強化が早急に求められている。 現在、国においては、消費者の健康保護を最優先にするため、食品の安全行政にリスク分析手法を導入し、食品安全基本法の制定や食品安全委員会の設置、食品衛生法等関連法の抜本的な見直しのほか、食品表示のあり方についても見直すなど、その具体化に向けた検討が進められている。 しかしながら、この検討に当たり、消費者の健康保護を最優先に考えた場合、消費者の視点や参加がなければ、真の食の安全を確保することはできないものと考える。 よって、国においては、国民生活の基本である食の安全を確保するため、消費者の視点に立った食の安全行政の確立について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成14年10月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 上 澤 義 主 賛成者議員 樋 下 正 信 外８人 教育予算の増額、関係法令の改正、義務教育費国庫負担制度の堅持等について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣文部科学大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 教育予算の増額、関係法令の改正、義務教育費国庫負担制度の堅持等について 我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の増額、関係法令の改正、義務教育費国庫負担制度の堅持等について特段の配慮をされたい。 理由 学校教育には、確かな学力を身に付けさせるとともに、豊かな心をはぐくむことが求められており、国においては、様々な施策を積極的に進めているところである。 本県においても、こうした国の施策を踏まえながら、教育行政の一層の推進に努めてきたところであるが、少子化に伴う児童生徒の減少や多様化・高度化する学習ニーズへの対応、児童生徒の読書離れやいじめ・不登校の問題等多くの解決すべき課題を抱えているところである。 また、保護者が負担する教育費の増嵩、国の財政事情による地方への負担転嫁等財政面においても教育を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところである。 教育行政は、国、県、市町村、団体等の関係者が連携・協力し、学校、家庭、地域社会が一体となって推進してこそ、その成果が期待できるものであり、公立・私立を問わず、学校教育の充実強化が常に求められている。 よって、国においては、このような実情を深く認識され、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。 １ 教育関係予算に対する配慮について 私学助成を含む教育関係予算については、保護者負担の軽減が図られるよう公的支出を増額するなど、適切な配慮をすること。 ２ 私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実強化について 私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図るため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持するとともに、一層充実強化すること。 ３ 教育条件を整備する関係法令の改正について 30人学級など少人数学級や専任の司書教諭配置の実現のために関係法令を改正すること。 ４ 義務教育費国庫負担制度の堅持について 全ての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成14年10月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 伊 藤 勢 至 賛成者議員 飯 沢 匡 外８人 ＢＳＥの発生に伴う特定部位の焼却費用の負担について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年10月４日 内閣総理大臣農林水産大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 ＢＳＥの発生に伴う特定部位の焼却費用の負担について と畜場において解体された牛の頭部等、いわゆる特定部位の円滑な処理のため、この焼却に係る費用について、すみやかに国の負担とするよう特段の措置を講じられたい。 理由 と畜場法施行規則（昭和28年厚生省令第44号）の一部改正により、平成13年10月18日から、特定部位については、すべて焼却することが義務付けられた。 これに伴い、本県の生産者は、特定部位の焼却処理に、１頭当たり1､700円の新たな費用負担を負っている。 国は、ＢＳＥの発生以来、関連する様々な対策を講じてきているところであるが、こと特定部位の焼却処理費用にかかわる対策・支援等については、何ら措置が講じられておらず、現在、と畜場や生産者等がその負担を強いられている状況にある。 この負担は、ＢＳＥの発生に伴って生じた新たなものであり、ＢＳＥ発生に係る経緯等にかんがみると、他のＢＳＥ対策と同様、生産者には国に負担を求める声が根強くある。 よって、国においては、特定部位の円滑な処理を促進し、ＢＳＥ対策にかかわる生産者等への支援を拡充するため、特定部位の焼却に係る費用をすみやかに国の負担とすることについて、特段の措置を講じられるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成14年10月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 千 葉 伝 賛成者議員 工 藤 大 輔 外７人 公共工事の県内建設業者への優先的発注及び地元産品の優先活用を求める決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 公共工事の県内建設業者への優先的発注及び地元産品の優先活用を求める決議 県内建設業は、経済活動や雇用において主要な地位を占める基幹産業であるとともに、県民生活や産業活動に直結する住宅・社会資本整備の直接の担い手として、極めて重要な役割を果たしている。 しかし、県内建設業者においては、長期にわたる景気低迷により民間からの受注に多くを望めないことに加え、公共投資においてもその伸びが期待し難いことから、今後も厳しい経営環境の中で激しい競争が続くものと予測される。 こうした状況の中、地域経済の活性化と雇用の拡大等を図るためには、県内建設業者に対する公共工事の受注機会を最大限確保するとともに、県産材や地元産品の優先的な活用を促進していくことが喫緊の課題となっている。 また、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請業者に対し、不当に低い代金での請負を禁止するなど適正な下請契約を促進する必要がある。 よって、本県議会は、次の事項についてその実現を強く求めるものである。 １ 公共事業の発注に当たっては、これまで以上に県内業者への優先的発注に努めること。 ２ 不当に低い請負代金の禁止など適正な下請契約の促進及び地元産品の優先活用を図ること。 以上のとおり決議する。 平成14年10月４日 岩手県議会 〇議長（谷藤裕明君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。監査結果の報告については県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付してありますので、御了承願います。 〔報告書の登載省略〕 〇議長（谷藤裕明君） 次に、決算特別委員長から、委員長に水上信宏君、副委員長に田村誠君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長からそれぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号平成14年度岩手県一般会計補正予算（第２号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第25 請願陳情まで 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第25、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉伝君登壇〕 |
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