〇23番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。提出された議案に対する質疑を行います。
　2002年度一般会計補正予算（３号）について質問します。
　第１に、雇用確保対策についてお聞きします。
　一つ、市町村事業として緊急地域雇用創出特別基金事業費補助４億8､677万円を含め雇用促進費として６億4､154万円余が計上されています。これらの事業による新たな雇用確保はどのぐらい見込まれているでしょうか。
　二つ、県の総合雇用対策の雇用創出目標によれば、今年度6､400人の雇用を確保するとなっていましたが、現状ではどういう実績となっているでしょうか。それぞれの対策ごとに示していただきたい。進んでいないとすればその理由は何でしょうか。
　三つ、昨年度までの事業の平均雇用日数は27日でしたが、今年度はどうなっているでしょうか。失業者、離職者の救済、つなぎの就労にふさわしいものとなっているでしょうか。事業の内容、特徴を含めて示していただきたい。
　四つ、今回の補正には、離職技術者等の雇用確保を図る緊急地域人材活用型実用化技術開発事業が新規で盛り込まれています。これは積極的な意味を持つものと考えます。県内で離職技術者の求職状況はどうなっているでしょうか。また、この事業は具体的にどのように活用される見通しか示していただきたい。
　五つ、すべての地方振興局に就職支援センターが設置されますが、その予算がわずか325万円、盛岡市に３人、その他の地方振興局には１人の地域雇用相談員で対応するとしていますが、この程度で就職支援センターの具体的仕事と機能が発揮できるのでしょうか。もっと抜本的に取り組むべきではないでしょうか。
　六つ、アルプス電気のリストラ、工場閉鎖による離職者はどうなっているでしょうか。また、再就職の状況を示していただきたい。県としてこの間企業に対してどのように雇用確保、再就職の責任を求めてきたでしょうか。また、工場跡地の活用はどうなっているでしょうか。４月以降の工場閉鎖など企業リストラ、合理化による離職者はどうなっているでしょうか。
　第２に、台風６号による被害対策、復旧対策について質問します。
　台風６号による大雨洪水災害による被害状況は、死者２名、全壊９棟、床上浸水881棟など史上２番目の被害総額705億2､362万円となりました。不眠不休で救助、復旧対策に当たられた方々に心から敬意を表します。しかしながら、土石流によって釜石市で２名の死者を出したことは極めて残念なことでした。台風６号に係る災害復旧事業等として156億円が計上されています。
　そこで、具体的に伺います。一つ、今回の補正では２カ所の砂防ダムが予算化されていますが、今回の災害の問題点、教訓を生かすことが今後にとって重要と思います。釜石市では、総雨量が７月９日夜から11日の夕方まで376ミリを記録しました。特に11日の前日までの雨量は144ミリに達し、11日の朝５時までにはさらに78ミリ、５時から８時までは時間当たりの雨量が40.5ミリ、53ミリ、38ミリを記録する豪雨となりました。県や市の防災計画から見て、なぜ警戒や避難の指示、対策が県でも市でもなされなかったのでしょうか。この問題点、教訓をどう受けとめているでしょうか。
　二つ、盛岡市の場合、木賊川が決壊し、980世帯に避難勧告が出されました。また、簗川の堤防が決壊寸前まで崩落しました。この原因と県の対応に問題はなかったか。復旧対策と今後の河川改修の見通しについて、あわせて示していただきたい。
　三つ、被害額が最大の117億円余となった東山町の場合、これまでの砂鉄川だけでなく猿沢川のはんらんが町中心部の被害を大きくしましたが、その原因は何でしようか。今回の災害で、石、土砂等の流出で河床が高くなっており、二次災害が心配されています。また、周辺の森林の荒廃も指摘されています。現状と対策について示していただきたい。
　四つ、今回の災害は、盛岡市でも、釜石市でも、東山町でも同時多発型の災害で、初期対応に問題がありました。また、これまでのハザードマップが通用しなかったという問題点が明らかであります。土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などを含めた総合的なハザードマップに改善を図るべきだと考えますが、どう受けとめているでしょうか。
　五つ、知事に伺います。災害を未然に防ぐ河川改修や、土石流対策、急傾斜地崩壊危険箇所の対策と森林の整備は、県民の生命と安全を守るという点でも県政の優先課題とし、優先的に進める公共事業と位置づけて推進すべきと考えますがどうでしょうか。また、被災者の生活再建に県として思い切った支援を行うべきと思いますがいかがでしょうか。鳥取県では、御承知のように鳥取西部地震の際、住民の住宅再建に300万円の全国で初めての支援策を行いました。今回の台風被害は史上２番目の700億円を超えるものです。私は、せめて被災者に対して床上浸水の場合、畳代の半額程度は支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
　第３に、ＢＳＥ対策について質問します。
　一つ、補正予算では、肉用牛肥育安定対策事業費として6､427万円が盛り込まれています。この具体的内容は何でしょうか。ＢＳＥ発生から１年が経過しましたが、この間の農家、業者の被害額、影響額をどう受けとめているでしょうか。これまでの農家への補てん額はどうなっているでしょうか。
　二つ目、牛海綿状脳症対策事業費として383万円が盛り込まれています。これは1996年３月及び４月の乳用牛を対象としたサーベイランス検査を実施しようとするものですが、県内では対象となる乳用牛は何頭でしょうか。これまで廃用牛の処理はどうなっているでしょうか。
　三つ、あわせて牛肉の消費拡大、県内での消費拡大はどう進められているでしょうか。
　第４に、北東北３県・北海道ソウル事務所設置事業についてお聞きします。
　1､019万円余の補正となっていますが、ソウル事務所設置の目的、効果は何でしょうか。事務所の仕事、活動の中身と年間に維持費は幾らかかるでしょうか。宮城県も事務所を設置していますが、その効果をどう受けとめているでしょうか。

〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、災害を未然に防ぐ河川改修などや森林の整備、県政の優先課題として取り組むべきではないかということでございまして、これは大変重要なことでございますので、そういうことで積極的にこれからも進めていきたいと思っております。
　それから、同じく災害の関係で実際に被害に遭われた被災者に対しての生活再建支援についてお尋ねあったのですが、これについての県の考え方を申し上げたいと思いますけれども、法律では御案内のとおり住宅の全壊の世帯に対して、最高100万円ということで支援金が実際には支給されるわけですけれども、しかしこれはなかなか要件が厳しくて、実際に今回の６号台風でも全壊の住宅被害があったけれども、この制度の対象から外れるという世帯もございまして、このやはり支援制度をもっと要件を緩和するといったようなことも必要だと思いますし、それにしても今回の場合もそういう大変気の毒な世帯がございまして、これについては市町村がこの制度に準じた支援金を支給する場合に、県単でその全額補助ということで対応したところでございます。
　また、災害援護資金を借り受けた被災世帯に対して、市町村がその利子相当額の補助を行うわけでございますが、そうした場合にも県が単独で全額を市町村に補助をするということを行っておりまして、この被災者に対しての生活再建支援というのはいろいろ考え方ございますけれども、もちろんこれはいろいろな観点から充実もまたいろいろ考えていかなければいかぬと思いますが、一方で財政の制約等もございますし、そんなことの中で県としては今ここに申し上げましたような方針で対応していきたいと考えております。
　先ほど言いましたように、国のこうした生活再建支援法の法律がございますが、これについては従来からも行ってきていますが、引き続き災害の認定要件の弾力的な運用をぜひ検討していただかなければいかぬと思いますので、そうしたことですとか、それからあと国民の相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の創設について、これはぜひ法的整備も含めて所要の措置を講じてほしいということを要望してきているわけでございまして、このことについて引き続き強く要望していきたい。制度等の充実について要望していきたいと思っております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

〇商工労働観光部長（照井崇君）　まず、９月補正予算に計上した雇用促進費による新たな雇用の確保についてでありますが、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助及びいわて緊急雇用対策事業費補助の132事業で、合わせて632人を見込んでおります。
　次に、総合雇用対策の雇用創出目標の達成状況についてでありますが、本年８月31日現在、今年度の目標数6､400人に対し2､181人、到達度34％となっております。その内訳ですが、まず、緊急地域雇用創出特別基金事業等による雇用創出については、目標数2､600人に対し1､220人、到達度47％となっており、おおむね順調に推移しております。
　次に、産業支援等による雇用創出は、目標数1､500人に対し398人、到達度27％となっております。これは、産業支援による雇用創出という事業の性格から、事業実施効果が具体の雇用創出につながるまでにタイムラグがあることなどにより、現時点ではこうした状況になっております。
　さらに、雇用創出関係助成金制度等の活用による雇用創出につきましては、本年７月31日現在の状況ですが、目標数2､300人に対し563人、到達度24％となっております。これは、国の制度改正により、事業主に対する助成率の切り下げ等、支給要件が見直されたことなどが影響しているものと考えられます。
　次に、緊急地域雇用創出特別基金事業等による平均雇用日数についてでありますが、今年度の９月補正後では63日と見込んでおり、その日数は年々増加してきております。事業の主なものは、公有林の除間伐、不法投棄物の撤去等の地域の環境美化に関する事業、教員補助者等の配置や図書のデータベース化など、教育、文化の充実に関する事業等であります。
　次に、県内の離職技術者の求職状況についてでありますが、盛岡公共職業安定所の調べによりますと、県内各公共職業安定所への専門技術職のうち、機械・電気技術者の有効求職申込件数は、９月17日現在で163件となっております。緊急地域人材活用型実用化技術開発事業につきましては、企業の撤退等に伴って離職した技術者を雇用し、産学官の研究開発共同体――コンソーシアムでございますが――により、大学などの技術シーズを活用した新製品の開発を行い、新事業の創出による地域の雇用確保と地域経済の活性化を図ろうとするものであります。
　次に、仮称就職支援センターについてでありますが、その運営に当たっては、現在、既に配置されている地域雇用相談員のほか、地方振興局の担当者も対応することとしております。また、今回の補正に盛り込んだ予算は、設置に当たり、地域雇用相談員等が就職支援のノウハウを習得するための研修に要する経費等であります。このことにより、地域雇用相談員等のスキルアップが図られ、一元的な雇用関係情報の提供や、求職者一人一人に対するきめ細かな就職支援サービスの提供ができるものと考えております。
　次に、アルプス電気の離職者と再就職状況についてでありますが、９月13日現在において、離職者330人中150人、45.5％が再就職したと会社側から報告を受けております。企業に対し雇用確保、再就職の責任を求めることについては、次長等を直接本社に派遣して、会社幹部に離職者の再就職に万全を期すことを強く求めるとともに、節目節目に再就職支援活動並びに再就職決定状況について報告を受けているところであります。
　工場跡地については、現在、本社においてその活用策を検討していると聞いておりますが、県においても、ホームページに工場跡地情報を掲載し、新たな企業の誘致に努めているところであります。
　４月以降の誘致企業の工場閉鎖による離職者は、５社、174人となっております。なお、岩手労働局の調査によれば、７月末時点で、従業員５人以上の規模の事業所において、合理化――倒産、閉鎖、整理でございますが――を行ったのは、127事業所で、その離職者は2､324人となっております。
　次に、北東北３県・北海道ソウル事務所設置の目的、効果でありますが、現在、韓国は高い経済成長を続ける中、国民の所得水準の向上を背景として、ソウル特別市周辺を中心に高い潜在的観光需要、購買力を有しているほか、仁川国際空港周辺地域ではハイテク産業を中心とした産業集積が進んでいることから、今回設置する事務所を拠点として、北東北３県・北海道が相互に連携を図りながら、観光客の誘致や物産販路の拡大、韓国企業との技術交流の促進等を図っていくこととしております。
　事務所における活動としては、当面、観光、物産に係る市場ニーズや技術交流ニーズ等の収集、４道県共同による観光物産情報の発信、企業への情報提供等を進めることとしております。年間の維持費は、現時点において、事務所賃借料、職員人件費など、平年ベースで１道県当たりおおよそ600万円程度を見込んでおります。
　宮城県のソウル事務所については、韓国観光客の入り込みの拡大、貿易振興等に寄与していると伺っており、本県においてもさまざまな効果が期待できるものと考えております。

〇総務部長（小原富彦君）　警戒、避難対策とハザードマップについてお答えします。
　まず、台風６号に係る釜石市での警戒、避難対策についてでありますが、県では、土石流等による災害を未然に防止するため、国からの通知に基づき、警戒態勢をとる場合の基準雨量例、例えば前日までの雨量が100ミリ以上あって、当日の日雨量が50ミリを超えて、さらに時間雨量が30ミリ程度の強い雨が降り始めたときには、住民に対する避難の勧告、あるいは指示等の警戒態勢をとることといったような表現になりますけれども、こうした基準となる雨量などを具体的に示した上で、地域のそれぞれの特性を加味して警戒、避難などの対応基準を定めるよう通知しているところであります。これを受けまして、市町村では地域防災計画に危険雨量の想定基準、あるいは警戒態勢、避難勧告、指示の発表基準等について定めているものであります。
　今回の台風６号による大雨に対しましては、釜石市では甲子川の洪水が発生し、非常に危険が迫っていたことや、これまで土石流災害が発生していなかったというようなことなどから、急傾斜地の警戒や避難などの対応におくれが生じ、結果として先ほど申しました地域防災計画に沿った対応ができなかったところでございます。
　今後におきましては、県といたしましても、今回の教訓を踏まえまして、大雨発生時の土石流危険渓流地域、あるいは急傾斜地危険箇所等に対する警戒態勢の再確認、避難勧告、指示基準の明確化など、改めて市町村の地域防災計画の再点検を行うということで徹底してまいりたいと思っております。
　次に、総合的なハザードマップの作成についてでありますが、ハザードマップは本県におきましては、これまで北上川流域では洪水に関するものを、それから沿岸地域では津波に関するものを中心として27市町村が作成しております。土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などを含めたハザードマップは、総合的な防災対策の基礎となるほか、地域住民の方々にとっても避難経路あるいは避難場所など、災害に備える貴重な資料となることから、今後、市町村がこれらも加えたハザードマップの作成や、あるいは見直しができるよう、関係機関と連携をとりながら、助言、指導を行ってまいりたいと考えております。

〇県土整備部長（猪股純君）　まず、木賊川と簗川の災害の原因と県の対応及び復旧対策と今後の河川改修についてでありますが、木賊川のはんらんは、台風６号の豪雨による洪水が現況の流下能力を大きく超えたために、堤防を溢水し決壊に至ったものと考えております。県では、現地確認後、直ちに水防団による水防活動を要請するとともに必要な資材などを手配し、応急対策を行ったところであります。堤防の本復旧につきましては、災害復旧事業により早急に取り組むこととしております。今後の抜本的な河川改修については、沿川の市街地化が著しく、河道拡幅が困難でありますことから、これまで遊水地を含めた改修計画で事業を進めてきたところでありますが、現在、他河川への分水も視野に入れた計画の見直しを行っているところであります。
　次に、簗川についてでありますが、堤防崩落は大きな出水による潜掘作用によりまして生じたものと考えております。県では、木賊川と同様に直ちに水防団への連絡や応急対策のための資材等の手配を行ったところであります。盛岡市周辺での被災箇所が多く広範であったこと、また、交通渋滞などによりまして、応急復旧工事の着手までに若干の時間を要しましたけれども、鋭意工事を進めまして、被害の軽減に最大限努めてきたところでございます。本格的な堤防の整備につきましては、今後早急に着手してまいりたいと考えております。
　次に、砂鉄川や猿沢川のはんらん被害の原因についてでありますが、今回の災害は砂鉄川流域の集中豪雨による洪水が、砂鉄川とその支川の猿沢川及び山谷川の流下能力を大きく上回ったため、各所で溢水、はんらんが起こり甚大な浸水被害が生じたものと考えております。
　県といたしましては、緊急的に対応する必要のある被災箇所については、直ちに応急工事を実施したところであり、河道が埋まった箇所の災害については、早急に復旧工事に着手したいと考えております。また、再度災害を防止するため、築堤や河道掘削による流下能力の確保など、抜本的な治水対策を検討しており、現在、補助事業の採択等を含め国土交通省とその内容について調整を進めているところであります。

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　東山町の森林の荒廃についてでありますが、台風６号による被害では、幸いにも大きな林地崩壊はありませんでしたが、今後とも災害に強い山づくりに努めてまいる考えであります。
　次に、ＢＳＥに関連いたしまして、まず肉用牛肥育経営安定対策事業費の内容でございますが、これはＢＳＥの発生による枝肉価格の下落に対応し、積立金の単価を引き上げる必要が生じたことに伴いまして、県の負担分を増額しようとするものであります。
　それから、ＢＳＥの発生に伴う被害額についてでありますが、被害はその生産から流通、消費と多岐にわたっており、額の算出はできかねますので、御了承いただきたいと思います。それから、生産者への補てん額でございますが、いろいろ事業ございますが総額で59億円余となっております。
　次に、本県における1996年３月、４月生まれの乳牛の頭数につきましては、本年２月から４月にかけまして行われました全頭一斉耳標装着による個体識別のデータによりますと、７月末現在で621頭となっております。
　それから、廃用牛の処理につきましては、５月11日から処理を開始したわけでございますが、1､720頭になっておりまして、廃用牛の滞留は解消されるものと思っております。
　最後に、牛肉の消費拡大についてでありますが、これまでＢＳＥに関する正確な情報の提供を初めといたしまして、消費拡大イベント、学校給食への使用要請などを行ってきたところでありまして、先月８月の牛肉消費量は、食肉小売情報によりますと、前年同期比で102％となっております。

〇23番（斉藤信君）　知事にお伺いしたい。河川改修と森林整備、重要だという答弁でした。しかし、実際に県の施策を見ますと、きのうの答弁にもありましたけれども、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流に対する対策は年間10カ所ずつですよ。今、例えば急傾斜地崩壊危険箇所は795カ所あって、対策をとられているのが218カ所です。577カ所はこれからなんですね。土石流危険渓流は1､790カ所あります。対策がとられたのが124カ所で、1､666カ所残されています。毎年10カ所だったら急傾斜地解決に60年かかる。土石流危険渓流対策160年かかるということになるんですね。これが重要だと言うなら、こういう県の対策を抜本的に強化すべきではないのか。森林の整備も長野県は1.5倍にふやしたけれども、そういう対策が今度の災害から酌み取る教訓ではないかと具体的に聞いたので、ひとつ具体的に答えていただきたい。
　あわせて、知事にもう一つ。ＢＳＥ対策で、確かに今、価格は戻ってきました。しかし、この１年間の価格低迷で大規模畜産農家は1､000万円の損害を受けていますよ。いわて短角牛はまだ低迷して１頭出荷するたびに10万円の赤字です。そういう中で、例えば特定危険部位の処理費用1､700円、10月１日からは生産農家にこれを負担させるというやり方、私これはだめなのではないかと思うのです。関係農協組合長が知事にこのことは要望して、知事は、これは県として検討すると答えたそうですが、知事はどういうふうに検討してこの農家負担解消対策を考えたのかどうか、これをお聞きしたい。

〇知事（増田寛也君）　今まず、防災の関係のお話あったのですが、例えば急傾斜地崩壊対策事業は、これは市町村負担などもありますので、当然市町村の財政状況も考えていかなければならないので、そういった災害対策というのは、これは緊急を要するのでこれからもぜひやっていきますが、関係市町村のそういう財政状況等も勘案しなければいけませんし、それから県でも、例えば防災対策についてはいろいろなやり方がありますから、そういったものの組み合わせをいろいろ考えていかなければいかぬということもあるので、私は今回のこの災害対策、これについてもいろいろ学び取る教訓があるので、それを今後に生かしていくと申し上げたわけでございます。これからそういうことでやっていきたいと思います。
　それから、ＢＳＥの関係ですが、これは大分価格等も戻ってきて、１年たって、５頭目が出たときの反応も全体としては冷静になってきたので、ぜひまたこういった畜産農家にとってもいい方向に向かってほしいなと思っておりますが、やはりこの問題というのは根っこは国のこうした防疫の関係が不十分だったというところに根っこがあるので、こういったものに対して国が責任を持ってしっかりした対応をとるということがまず基本だろうと思います。県でも今までこの畜産農家の状況を見ながら、岩手県独自として行ってきたことも種々ございますし、それからこれからの市場の消費動向といったようなことで、それについての動向もよく見ていかなければいけませんから、引き続き私は来年度の予算の検討の中でもこうした畜産農家のいろいろな状況、経営状況というのは十分見ながら予算編成には努めていきたいと思います。

〇議長（谷藤裕明君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第３号まで、以上３件については46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号まで、以上３件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、９月30日午前10時に決算特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております、議案第１号から議案第24号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第15回県議会定例会　平成14年９月27日）
総務委員会
１　議案第２号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第２条第２表中
　　　　２変更中１
　　　第３条
２　議案第15号
３　議案第16号
４　議案第18号
５　議案第19号
６　議案第22号
７　議案第24号
環境福祉委員会
１　議案第２号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
２　議案第17号
３　議案第20号
４　議案第21号
商工文教委員会
１　議案第１号
２　議案第２号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款第３項
３　議案第７号
農林水産委員会
１　議案第２号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１
　　　　２変更中　２～４
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
県土整備委員会
１　議案第２号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　２～６
　　　　２変更中　５
２　議案第８号
３　議案第12号
４　議案第13号
５　議案第14号
６　議案第23号
　　　
日程第29　議案第25号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて

〇議長（谷藤裕明君）　次に、日程第29、議案第25号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。橋副知事。
　　　〔副知事高橋洋介君登壇〕

〇副知事（高橋洋介君）　本日、提案いたしました人事案件について御説明いたします。
　議案第25号は、教育委員会の委員であります久慈浩氏の任期が９月30日で満了となりますので、その後任として新たに坂本ゆり氏を任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。

〇議長（谷藤裕明君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事議案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第25号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第25号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立全員であります。よって、議案第25号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時42分　散　会