平成14年9月定例会 第15回岩手県議会定例会会議録

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〇41番(菅原温士君) 自由民主クラブの菅原温士でございます。
 通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、県当局の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 それでは、まず最初に地方分権についてお尋ねをいたします。
 21世紀にふさわしい自治制度の構築を目指した平成の大合併が推進され、今、県内においても市町村合併の動きが急展開を見せてきており、県民の関心も広域行政のあり方に向けられてきていることは、既に皆さん方、御案内のとおりであります。これと軌を一にして、地方分権の論議もあわせて展開され、地方分権一括法が施行され、国、都道府県、市町村が法的に対等になってきておりますが、必ずしも、県民の間に市町村合併ほど関心が高まっているとは言えない状況にあると思われます。この広域行政と地方分権は、まさに卵が先か鶏が先かの論のごとく、さまざまな機会や場所で語られてきていますが、その割に、県民の皆さんにその本質がどれほど理解されているのでしょうか、甚だ心もとない状況にあるのではないかと思われます。
 今日、盛んに論議されている地方分権についてでありますが、これは、これまで国の画一的な指示によって行われてきた行政の流れを、地方自治体が住民意識の変化に応じて、みずからの判断と責任で実施できるように変えようとする理念に基づいたものと認識をいたしているところであります。増田知事は、これまで国に対する要請活動はもとより、みずからも、地方振興局や市町村への権限移譲を積極的に展開されていることは高く評価し、敬意を表するものであります。
 ところで、この必然的な方向にあるはずの地方分権がこれほど論議されているにもかかわらず、県民の関心がいまひとつ盛り上がりに欠けているのではないかと感じるのは、私だけなのでしょうか。このことは、国の権限や関与の維持、財源の移譲への極めて消極的な姿勢にもその要因があるものと思われますが、やはり県民の支持の広がりも重要ではないかと思います。
 地方分権の推進については、広く県民の支持を得るためには、岩手県政は、現在、既にこれだけのよい仕事をしているのであるから、さらに権限と財源が与えられるならば、もっと県民の生活は改善されるということを強く語りかけていくことが重要であると思います。そのためには、まず県が行っている事務事業について、さらに県民の理解を深めることではないでしょうか。もちろん、県はこれまでさまざまな広報・広聴活動を増田知事が先頭に立って実施しており、その努力を多とするものでありますが、本当に県行政と県民の距離は近づいているのでしょうか。もっと、県の行政が県民自身のものであることを実感させる必要があるのではないかと思われます。また、分権論議の中で重要なことは、もっと行政の施策や事業を選別して、住民に税金が有効に使われていることを実感させることではないかと思います。
 よい県政が行われていることを県民に理性で納得させるためには、不要不急の箱物ではなく、入居希望者が多数待機している養護老人ホームの建設を促進するとか、身体の不自由な人や老人、子供が交通事故の危険にさらされている日常生活道路を改善するというような、身近な問題を適時適切に解決していくほか、税金が最も大事なところに使われていることを、長期的に施策で示していくことではないかと思うのであります。
 そこで知事にお伺いいたしますが、まず、今後、地方分権の論議を盛り上げていくためには、地方分権の必要性や、県が行っている事務事業について、さらに県民の理解を深めることが重要と考えますが、どのような理念に立って広報・広聴活動を展開しようとしているのでしょうか。また、知事は、県政に対する県民の信頼を高め、地方分権を推進するため、どのような理念に基づき行政施策を選別しようとしているのでしょうか。
 次に、首相の諮問機関である地方制度調査会の論議で、財政力が弱く、分権の受け皿となりにくい小規模自治体の業務、権限縮小論が出てきたと報じられており、合併をめぐって揺れる市町村にとっても大きな関心事と思われますが、これについて知事の所感をお伺いいたします。
 次に、チャレンジド・ジャパン・フォーラムについてお尋ねをいたします。
 去る8月27日から28日の2日間にわたり、盛岡市で第8回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2002インいわてが盛大に開催されたとの報道に接し、いたく感激したのは私だけではないと思われるのであります。このフォーラムは、チャレンジド、いわゆる障害者を納税者にできる日本の実現を目指し、平成8年から民・産・学・官連携のもとに開催されてきたものであり、第8回を迎えたことしのフォーラムも、ITを活用して、積極的に社会参加や就労を果たしている障害者からの発信や、企業の積極的な取り組み、障害者の夢の自己実現に対する意思や熱意、そして大きなうねりを岩手からアピールし、障害者が自立できるイーハトーブ、いわゆる理想郷をつくろうとの趣旨で開催されたと伺っております。当日のフォーラムには、県内外から450人を超える方々が参加し、基調講演やパネルディスカッション等、多彩なプログラムが展開され、増田知事もみずからコーディネーターを務め、浅野宮城県知事、北川三重県知事、太田大阪府知事、木村和歌山県知事とともに、日本を地域から変えるをテーマに活発な論議を展開し、満員の聴衆に深い感銘を与えたとのことであります。
 ITの飛躍的な発展は、障害者のコミュニケーションの世界を広げ就労意欲を高めるとともに、就労の場の確保にも大きなインパクトを与えてきたことは、皆さん御案内のとおりであります。本県におきましても、昨年策定された岩手県障害者プランのもとに、ITを活用したチャレンジドの就労を積極的に支援するとともに、ユニバーサルデザインによる地域づくりを県政の重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでこられたことに対しまして敬意を表するものであります。
 昨今の厳しい雇用情勢のもとでは、障害者の自立を支援するためとはいえ、その就労の場を確保することは極めて困難な状況にあるものと思われますが、こうした状況のもとで、このたび第8回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2002インいわてを開催したことは、障害者の挑戦意欲のさらなる向上と、それを受け入れる環境整備に、官民挙げて取り組む一助になるものと期待されているところであります。
 そこで知事にお伺いいたしますが、このたび本県で開催されたチャレンジド・ジャパン・フォーラムの意義と成果をどのように評価しているでしょうか。
 次に、このフォーラムで多様な提言が行われたと伺っておりますが、こうした提言や意見を今後の県政運営にどのように生かしていこうとしているのか、基本方針をお伺いいたします。
 次に、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。
 平成13年9月の定例会において、私は男女共同参画社会推進にかかる条例の制定についてお尋ねをしたところであります。それに対して増田知事から、来年度のできるだけ早い時期に議会に提案したいとの答弁をいただいたところでありますが、これまで、この条例の制定に向けて県民の意見の集約など、さまざまな準備作業を重ねてきたものと拝察いたしているところであります。
   〔議長退席、副議長着席〕 
 男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけた国は、平成11年6月にその基本法を制定し、具体的な施策の推進を図ってきております。県におきましても、平成12年3月にいわて男女共同参画プランを策定し、積極的な施策展開を行っており、今議会にその条例を提案する運びとなったことに対し、関係各位の御労苦に対して改めて敬意を表する次第であります。
 これまでの国や県の懸命な取り組みにもかかわらず、現実には家庭や地域社会、職場において、女性であることによる差別的処遇が相変わらず行われているほか、夫が妻に暴力を振るうなどのドメスティックバイオレンスや、女性に対する性的ながらせなどのセクシュアルハラスメントなど、人間としての誇りを踏みにじる深刻な人権侵害も、依然として存在することが報じられていることは、皆様御案内のとおりであります。
 このような状況からも、男女共同参画の社会の実現に向けた条例の早急な制定を、市町村も県民も待ち望んでいたものと拝察いたしているところであります。
 そこで知事にお伺いいたしますが、まず男女共同参画基本法において、個人の尊厳と法のもとの平等の実現等が基本理念として掲げられておりますが、フェミニストとして自他ともに認められる知事は、男女共同参画社会をどのように思い描き、県の条例に、本県独自の基本理念としてどのように掲げているのでしょうか。また、男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野においてその基本理念を尊重し、その実現に努力する必要があるものと思いますが、県民や事業者にどのような責務を果たすことを期待しているのか、その基本方針をお伺いいたします。
 次に、具体的な条例制定の考え方を環境生活部長にお伺いをいたします。
 まず、広報、その他の啓発活動や研修など、県民及び事業者の理解を得るための措置など、県の基本施策をどのような考えのもとに定めようとしているのでしょうか。
 次に、男女共同参画社会の推進にかかわる人権侵害や県の施策に対する県民、事業者の苦情、相談に応じる体制の整備は、まさに条例に魂を入れるに等しいものと思われますが、県は、こうした苦情相談体制の整備や対処方針を、どのような考えのもとに導入しようとしているのでしょうか。
 また、男女共同参画社会の施策の推進に当たっては、全庁的な推進体制や拠点となる施設の整備などが必要と思われますが、施策の推進体制をどのように定めようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、エコファーマーの育成支援方策についてお尋ねをいたします。
 我が国では、昨年来、食品のトラブルが相次いでおり、消費者の食品に対する信頼が大きく揺らいでおります。昨年9月の我が国初めてのBSE感染牛の発生が確認されましたが、その感染ルートが不明なこともあり、発生後、牛肉の消費が大きく落ち込む事態となり、我が国の畜産業に大きなつめ跡を残しました。また、鶏肉や豚肉などの産地の偽装表示や中国産冷凍ホウレンソウから、農薬残留基準を上回る殺虫剤成分が検出されるなど、食品の安全性に対する不安が増してきております。さらに最近では、発がん性が疑われる無登録農薬が販売され、生産現場で使われていたことが明らかになるなど、消費者の不安は大きくなるばかりであります。我が国の食料供給基地を標榜する本県においては、安定供給に加えて、不安を抱いている消費者に、安全で安心できる農産物を提供することが大きな使命であると考えております。
 このような中で、化学肥料や農薬の使用を減らすなど、環境にやさしい農業に取り組むエコファーマーが、野菜やリンゴを中心に県内各地でふえてきたと承っております。JAいわい東――これは東磐井郡の農協でありますが、トマト部会員全員がエコファーマーとして認定をされておりますが、地域全体で安全なトマトづくりに取り組んでいることから、市場側も大きな関心を寄せていると聞いております。
 このように、産地が丸ごとエコファーマーの認定を受け、地域全体で環境にやさしい農業に取り組み、安全な農産物を生産供給する産地を多く生み出すことが、純情産地いわての評価を一層高めることになると考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、県は、エコファーマーの育成に対しどのような支援方策を講じようとしているのか、お聞かせ願います。
 次に、森林整備についてお尋ねをいたします。
 県土の77%を占める森林は、県土の保全、良質な水の確保、自然との触れ合いの場の提供など、県民生活に欠かすことのできない多面的機能を発揮いたしております。また、地球温暖化対策推進大綱においても、我が国の温室効果ガスの吸収、削減対策として、森林による吸収量の確保は国民的課題であり、計画的な森林整備と林業生産活動により生み出される木材の有効利用を図り、森林の環境利用を推進することが重要であるとされております。しかしながら、本県の森林・林業をめぐる情勢を見ますと、輸入木材の増加により、木材価格が長期にわたり低迷し、林業の収益性は悪化の一途をたどっており、そのため、林業経営を続けることが困難な森林所有者や、林業経営に意欲を失う森林所有者が増加してきております。私は、森林の持つ多面的機能の発揮や地球温暖化の防止など、今日的な課題に対応するために、健全で持続可能な山づくりに向けた森林整備の推進がますます重要になってくるものと考えております。
 そこで、農林水産部長にお伺いいたします。
 まず、健全な森林を守り育て、次世代に緑の資産として確実に引き継いでいくためには、公的機関としての県有林の果たすべき役割は極めて重要であり、本県の森林・林業の限りない発展を期するためにも、県有林が先頭に立って森林整備を推進すべきではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 また、県有林事業においては6万ヘクタールの造成目標をほぼ達成し、平成12年度をもって拡大造林を終了したと伺っておりますが、今後においては、県の責任においてこれらの森林を適切に管理していくことが必要であり、これと並行して、伐採跡地への造林を推進しながら県有林の持続的経営を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、県有林が他に先駆けて森林認証制度の導入を図るなど、環境に配慮した持続可能な森林経営の必要性等について、県民の理解と協力を得ることが重要ではないかと考えますが、県当局の所見をお伺いいたします。
 次に、森林組合の経営改善についてお尋ねをいたします。
 森林組合は、地域の森林管理の主要な担い手として大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、県内の森林組合の経営状況を見ると、林業、木材産業の低迷やそれに伴う林業採算性の悪化による組合員の林業離れなどの影響などにより総じて悪化しており、この状態で推移すると、組合の機能低下などにより、組合員のみならず、地域経済や地域の森林の維持・管理に重大な支障を来すことが危惧される状況となっております。
 私は、早急に地域の森林管理の主要な担い手である森林組合の経営改善を図ることが必要であると思いますが、今後どのように指導することにしているのかお伺いいたします。
 次に、道徳教育についてお尋ねいたします。
 私は、平成12年2月定例会の一般質問におきまして道徳教育について質問いたしましたが、事の重要性にかんがみ、再び質問いたします。
 第8次岩手県教育振興基本計画は、平成22年度を目標年次とする、21世紀初頭の本県教育の進むべき方向を示したものでありますが、その計画の第2節「心豊かでたくましい人間の育成」の中で道徳教育の充実をうたっております。その内容を見ますと、道徳教育は、小・中学校においては、週1時間の道徳の授業を中心に学校教育全体で推進するように工夫されており、思いやり、感動する心、正義感、郷土愛、自他を尊重する心、社会性や社会の一員としてともに生きるモラルや倫理観の育成などに努めるとされております。また、高等学校においては、特に道徳の授業は設けられていないものの、公民科等の教科指導、特別活動等で指導の充実を図るとされております。また、こうした道徳的な心、豊かな心は学校教育だけで育成できるものではなく、家族や異なった世代の人々など地域社会全体の人間関係で支え、はぐくんでいくことも大切であると記しております。こうした方針のもと、学校、家庭、地域社会の方々が努力を重ねてきたと思いますが、果たして成果が上がってきたのでしょうか、疑問に思うところであります。
 最近、県内において少年4人が肉親を襲い、傷害を加えるという恐ろしい事件が発生いたしました。まことに遺憾であり、県民ひとしく大きな衝撃を受けたところであります。二度とこのような痛ましい事件が発生しないよう、関係団体と県民の協力のもと対策を講じ、健全な青少年の育成に取り組まなければならないと痛感いたしているところであります。中国の古い本の中に「子を養い教へざるは、過ちなり。訓導して厳ならざるは、惰なり。」と書いてあります。今、改めてこの言葉の意味をかみしめてみる必要があると思うのであります。
 そこで教育長にお伺いいたしますが、今後、学校、家庭、地域社会が連携を図りながらどのように道徳教育の充実に取り組んでいかれるのでしょうか。また、学校週5日制に伴い、道徳教育に及ぼす影響が心配されると思いますが、その対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、地域課題でございますが、台風6号による被害対策についてお尋ねいたします。
 去る7月10日から11日にかけての台風6号に伴う大雨洪水等により、県内において2人の方が亡くなり、また、8月31日現在で約705億円という大きな被害が発生したところであります。被災された県民の方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 あわせて、県内各地から多くのボランティアの方々が参集され、東山町市街地の復旧のために御協力をいただきました。その御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。
 特にも、東磐井郡大東町、東山町、川崎村では広い範囲にわたって冠水するなど、郡内町村においても、土木施設災害を初め、その被害総額は約273億円に上り、過去に例を見ない甚大な被害となっております。各町村の住民の方々は、国、県の支援を得ながら総力を挙げて復旧に努めており、一日も早い復旧が待たれるところであります。激甚災害の指定については、知事の御努力もあって9月13日に国の指定がなされたところであり、深く感謝申し上げますとともに、今後、復旧事業が飛躍的に進展するものと大いに御期待申し上げているところであります。
 つきましては、東磐井郡内においては特に公共土木施設に係る被害が大きかったことから、次の点についてお尋ねいたします。
 災害査定は9月から12月にかけて随時実施される予定と伺っておりますが、県では、災害復旧事業による河川や道路の復旧対策をどのように講じようとしているのかお伺いいたします。
 また、戦後最大規模の浸水被害のあった砂鉄川流域の抜本的な治水対策について、どのような取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。
 さらに、今回の災害では、川崎村において千厩川の内水を北上に強制排水するため移動式ポンプが大きな威力を発揮したと聞いておりますが、このほかにもまだ内水対策を必要とする地域があると聞いております。つきましては、長年の懸案となっておりました川崎村の千厩川の内水排水対策をどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 菅原温士議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、地方分権について、やはり県民の理解をもっと深める必要があるだろう、どのような理念に立ってこのことについて広報・広聴活動を展開しようとしているのか、こういうお尋ねがございました。このことにつきましては、具体的には、分権改革に向けた取り組みを一つ一つ積み重ねる、そして、その一つ一つの姿を県民の前に丁寧に提示していく、この繰り返しが県民の皆さん方の理解を得ることにつながるものと考えております。
 今、県の方でつくっております岩手県総合計画がございますが、その中にそうした方針を掲げてございますし、12年4月に地方分権一括法ができて、国と地方、それから県と市町村の関係も法律によって大きく変わってきつつあるわけでございます。県の方でも、こうしたことを受けて、県と市町村を対等・協力の関係に変えていくためにできる限り市町村への権限移譲などを行ってまいりましたし、今年度は、さらにそうした権限や財源に加えまして、人的な面――人――も一緒にいたしまして市町村の方に移譲するといったものも試行しているところでございます。
 こうした幾つかの試みがございますが、こうしたものを一つ一つ確実に前に進めていくということと、その一つ一つの姿を県民の前に具体的に提示して、時間をかけてでも繰り返しそれを行っていくことが地方分権に対する県民の理解を深めるということになろうかと思います。
 今、議員の方から、そうした中で、税金の有効な使われ方を県民の皆さんに提示したり、不要不急な事業がどういうものか、その取捨選択をはっきりとしていくことがさらにそうしたことにつながるのではないかという御指摘がございましたが、そのとおりでございまして、施策の選別についても、どれだけ県民の皆さんに行政サービスの受益が生ずるかということをしっかり明示していく。そして、今言いましたように、県民の皆さんがどういうふうにその成果を受けるか、いわゆる成果主義で行政を運営していく、そういうことに転換していこうと今取り組んでいるわけでございますが、例えば、新規プロジェクト事業などの政策評価を行ったり、それから1、800ほどの事務事業評価を行う。それから公共事業評価も行っておりますが、この公共事業評価の対象箇所数は1、600カ所ございます。こうしたそれぞれの評価結果を具体的な政策立案に結びつける、いわゆる政策評価システムというものを動き出させているわけですが、その精度をさらに上げて、県民の皆さんに貴重な税金の有効な使われ方がどういうふうになっているのかということをわかりやすく提示していくことが県民の理解と信頼を一層高めることにつながると考えておりまして、そのようにさらに努めていきたいと考えております。
 次に、小規模自治体の業務、そして権限の縮小論というものが出てきているわけでございます。これについてお尋ねがございましたが、第27次の地方制度調査会で今この問題について議論がされているわけでございます。まだ審議事項の論点整理という段階でございますので議論が深まっているわけではございませんが、その中身を見てみますと、小規模自治体が基礎自治体としての責務を担うことができない場合には、一定の範囲の事務については県がその権限を代行する――いわゆる垂直的な補完方式――とか、あるいは周辺の自治体にその権限をゆだねるような方式――これは水平的な補完方式ですが――をとる、そんなことが一つ論点として挙がっております。
 それから、補完の対象となる小規模自治体については、引き続き基礎自治体としての法人格をそのまま残すことにするのか、あるいは基礎自治体でない形で法人格を有することにするのか。今の市町村は、どんなに小さなものであっても基本的には基礎的自治体として存立し得る、独立のものとして存立し得るということですが、それもさらに崩そう、こういう議論も論点整理としては挙がってきているわけであります。
 こうしたことについては、当然、地方自治の本旨からいって適当かどうか、逆戻りすることにつながるのではないかという一方での根強い反対論などもあるわけでございますし、いずれにしても自治の根本にかかわる問題が数多く含まれておりますので、地方団体の意見、県の立場というのは知事会が集約することになっていますが、やはりこうしたことこそ市長会ですとか町村会ですとか、それからそれぞれの議会の議長会などもございますので、そうした地方団体の意見を十分踏まえて、さらに活発な議論を行っていくことが必要かと考えております。
 私自身は、こうした検討を十分に行うことがまず必要だという立場でありますが、もう一つの観点としては、自治体のあり方は、みずからの責任において取捨選択をしていくべきということで、市町村が、県から言われたとか国から言われたということではなく、自主的にいろいろな道を選択していくべきものと思うわけでありますが、例えば小規模自治体ということについても、それはみずからの意思で望んでそういう形でずっと続けるという選択をしているのか、あるいは、小規模自治体ということが地理的条件などの制約によって、やむを得ざるものということででき上がってきたものかといったようなこと、その条件や原因についても十分に考慮した上で今言ったような議論を積み重ねていくべきものと考えております。
 次に、8月の末に行われましたチャレンジド・ジャパン・フォーラムというものがございまして、この意義と成果についてお尋ねがございました。
 このフォーラムは、神戸市に本部のあるNPO法人の社会福祉法人プロップ・ステーションが中心になりまして、県内のいわゆるチャレンジドの皆さんを中心とした実行委員会との共催により2日間にわたって開催されたものでございます。チャレンジドというのは最近使われている言葉でございまして、いわゆる障害者を意味している言葉なんですが、チャレンジドという言葉の意味のとおり、天命として天から挑戦するということを運命づけられている人々、こういうことで障害者を呼称しているものでございます。この2日間の間に、県内外の大変多くの企業や個人の皆さん方から協賛をいただいて開催することができました。過去7回ほど行われ、今回8回目ということですが、延べ1、000人を超える、今までで一番多くの数の皆さん方の参加を得ることができたわけでございます。
 このフォーラムを通じて、中学生や高校生、大学生など若い世代を初め、多くの県民の皆さんに、そしてまた全国からおいでの皆さん方にチャレンジドの自立支援をこの岩手からアピールできたということに大変大きな意義があったと思っております。参加者の皆さん方の声を聞いてみますと、チャレンジドを納税者にという視点からさらに新たな取り組みを進めたい、自立をして税金を納めるまでの主体的な存在として、そういう視点から新たな取り組みを進めていきたいということや、ITを活用した可能性の広がりに期待するといった感想が寄せられておりますし、参加者の交流によりまして、県内の人々もネットワークの広がりなど大きな成果が得られたのではないか、十分に所期の目的を達成できたものと評価しております。
 今後、今まではバリアフリーということが盛んに言われておりましたが、こうしたバリアフリーということからさらに一歩進める必要があるのではないか。バリアフリーということは、残念ながら築き上げられたバリアをフリーにする、要するにバリアを壊して先に進んでいくということなんですが、そもそもそういったバリアのない世界、いわゆるユニバーサルデザインの考え方を基本理念として取り入れて、そういう世界、そういう社会というものをつくり上げていくことを目指していくべきではないか。障害のある、なしにかかわらず、すべての人が社会経済活動に参加できる社会の形成を目指していく、そしてその中で、チャレンジドの方々も地域社会の一員として誇りを持って自立した生活ができるようにしていく、そういう社会を目指すべきではないかと思っておりまして、このフォーラムで出された意見、提言が数多くございますが、そうしたものをもとに、県民各層の御協力と、そしてまた御理解もいただきながら、さらには市町村や企業の事業者の皆さん方とも連携をして、こうしたチャレンジドの自立支援に積極的に取り組んでいく考えでございます。
 次に、男女共同参画の推進についてお尋ねがございましたが、これは、男女が社会の中で対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保される、そして、男女が均等に政治的にも経済的にも社会的にも、そして文化的にもその利益を享受する、かつ、そうした利益を享受するだけではなく、一方ではともに責任を担う、そういう社会をいうものと認識しています。
 私は、男女が性別にかかわりなく、その個性とか能力を十分に発揮でき、一方で喜び合い、そして一方では責任を分かち合う、そういう社会の実現を図るための取り組みをこの岩手においてもさらに推進していく必要がある、このように考えておりまして、今回の条例でも、その基本理念については今申し上げましたような観点に立って定めたものでございまして、国の方の男女共同参画社会基本法の中で、男女の人権の尊重を初めとして五つの理念を定めておりますが、そうした五つの理念のほかに、男女の生涯にわたる健康の確保や暴力的行為の根絶などを掲げてこの条例の基本理念としたものでございます。
 次に、県民や事業者の責務についての基本方針についてお尋ねがございましたが、今申し上げました男女共同参画社会というのは、行政としての県だけの力で実現できるものではございませんので、そうした意味で、今申し上げました県民や事業者、それから市町村が協働して、また、日々不断の努力を重ねることによって実現できる、こういうものだと思っておりますので、この条例の制定を契機に、先ほど申し上げました条例の基本理念にのっとりながら、それぞれの立場からこうした男女共同参画の推進に積極的に取り組まれることを期待しているものでございます。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承お願いします。
   〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長(時澤忠君) 男女共同参画の推進に関しまして、県の基本的施策についての考え方でございますが、まず、県の施策策定に当たりましては、男女共同参画の推進に配慮することとしておりますほか、男女共同参画は、県、県民、事業者、市町村、こういったものが協働して進めることが重要でありますので、各種広報活動など県民の理解を深める措置や、教育、学習の推進、市町村への支援、民間団体との連携など必要な措置を講じることとしております。
 次に、苦情及び相談の処理についてでありますが、条例の実効性を確保するためには、県民からの苦情、相談を適切かつ迅速に処理することが重要であるとの認識に立ちまして、公正中立な立場の専門の委員を置いて処理することといたしております。県が実施する施策に対する苦情につきましては、県の機関に対して助言、指導または勧告を行い、人権が侵害された事案に関する相談につきましては、関係者に対し是正その他の措置をとるよう助言、是正の要望等を行うこともできることとしておりまして、この条例の特色となっているものであります。
 次に、全庁的な推進体制についてでありますが、現在、環境生活部長を長とする連絡会議を設置しておりますけれども、条例制定を契機としまして、一層強力に男女共同参画を推進するため、知事を長とする男女共同参画推進本部といった、より広がりのある横断的な組織の設置を考えております。
 拠点となる施設の整備については、盛岡駅西口に建設予定の複合施設の中に――これは仮称ではありますけれども――男女共同参画推進センターというものを設置いたしまして、男女共同参画の推進に関する総合的な拠点となる機能の整備に努めてまいりたいと考えておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
   〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐々木正勝君) エコファーマーに対する育成支援方策についてでありますが、食の安全性に対する消費者ニーズが高まっている中で、土づくりに努めながら、化学肥料や農薬を減らした環境に優しい農業に取り組む生産者をエコファーマーとして知事が認定しているところであります。既に県内におきましては、石鳥谷町のリンゴ生産グループ員を初め、千厩地域のトマト、水沢地域のキュウリでは農協部会員全員が認定されるなど、現在、県内では630名、全国6番目の人数となっております。
 県といたしましては、これまで以上に安全で安心な農産物を供給する観点からこの制度の一層の普及を図る必要があると考えており、市場評価を高める上からも集団的な認定を指導しているところであります。
 今後におきましては、地方振興局ごとに設置しておりますエコファーマー育成協議会を中心といたしまして、地域の重点作目を対象として、有機質肥料の施用や性フェロモン、天敵の導入など環境に優しい栽培技術の実証展示を行うとともに、県内外の量販店などにおいてエコファーマーが生産した農産物の対面販売や栽培技術のパネル展示を行い、消費者に対するPRを強化することとしております。こうした生産から流通・販売までの支援を通じまして、エコファーマーの認定を進めながら、安全で安心な農産物の供給拡大を図り、純情産地いわての評価向上に努めてまいる考えであります。
 次に、県有林事業による森林整備についてでありますが、県有林事業は、明治41年に県有模範林として発足して以来、約5万7、000ヘクタールに及ぶ森林を造成し、木材の供給や水源の涵養など森林の多面的機能の発揮、山村地域における雇用機会の増大などに大きな役割を果たしてきたところであります。
 まず、県有林事業の今後の取組方針についてでありますが、近年、木材価格の大幅な低落や林業従事者の減少、高齢化などが進行し、森林所有者のみでは森林の整備が困難な状況にありますので、これまで分収造林事業等によって造成してきた森林につきましては、間伐等の保育により適切な管理を行うなど、今後とも引き続き本県の森林整備における中心的な役割を果たしてまいらなければならないものと考えております。
 また、県有林事業の持続的な経営についてでありますが、今後におきましては、これまでの画一的な施業を見直して、土地条件や生育状況の実態に応じ、伐採期間の延長や小規模分散伐採などきめ細かな施業を推進するとともに、県行造林の伐採跡地のうち、公益的機能の発揮が強く求められる箇所につきましては公益保全森林整備事業の導入による森林造成を進めるなど、森林の循環的利用に配慮した経営に努めてまいる考えであります。
 さらに、森林認証制度の導入についてでありますが、当該制度は、環境に配慮して適切に管理がなされている森林を対象に認証が行われるものであり、そこから生産される木材の利用促進が期待できますとともに、地球温暖化防止対策、多面的機能の高度発揮にも資するものであり、有意義であると考えておりますので、県有林におきましてもその導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、森林組合の経営状況でありますが、森林組合の経営は総じて厳しい状況にありますが、一方、地域における森林管理の担い手として、森林組合に対する役割と期待は一層高まっております。このため、今年度新たに、県森林組合連合会、農林中央金庫、県で構成します森林組合育成連絡会議を設置したところでありまして、現在、経営不振組合の経営状況を把握するとともに、改善策の検討を行っているところであります。また、今年度から、緊急に経営改善を要する組合に対し、森林組合経営改善事業により経営改善計画の策定について支援を行っているところであります。
 なお、全国的な取り組みといたしまして、それぞれ森林組合連合会が改革プランを策定し、森林組合系統としての組織・事業改革に取り組むこととしておりますので、県といたしましても、本県の実情に沿った改革プランの策定について指導するとともに、その実現に向けて支援してまいる考えであります。
   〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長(猪股純君) まず、台風6号に伴う豪雨により被災した河川や道路の復旧対策についてでありますが、県内における河川や道路などの被害報告額は、県管理施設が922カ所で186億円余り、市町村管理施設が1、986カ所で231億円余り、あわせて2、908カ所、417億円余りに及び、年間の被災額としては、過去20年間で最も多くなる見込みとなっております。この豪雨によりまして、各地で河川が決壊し道路が寸断されたということから、2次災害の防止や交通の確保を図るために、東山町の砂鉄川、また、国道456号の大東町伊勢堂地区など、県、市町村あわせて92カ所において被災後、直ちに応急工事を実施したところでございます。
 被災箇所の災害査定につきましては、9月9日から既に開始されているところでありまして、今後12月の下旬までに、10次にわたり延べ90班による査定を予定しているところでございます。
 河川や道路の災害は、県民生活や産業、経済活動に与える影響が非常に大きく、さらには再度の災害を防止する観点から、できる限り早期に復旧を完了することが必要であると考えておりまして、県といたしましては、災害査定後、早急に復旧工事に取り組むとともに、市町村においても早期に復旧が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。
 次に、砂鉄川流域の抜本的な治水対策についてでありますが、今回の災害は、北上川本川の出水が主な原因でありましたこれまでの洪水と異なりまして、砂鉄川流域の集中豪雨が原因となりまして、砂鉄川とその支川の猿沢川及び山谷川が溢水はんらんして、甚大な浸水被害が生じたものというふうに考えております。
 県といたしましては、砂鉄川沿川の被災状況を踏まえまして、再度の災害を防止するために、抜本的な治水対策に関する技術的検討を進めてきたところでありまして、現在、補助事業の採択などを含めまして、国土交通省とその内容について調整を進めているところでございます。
 また、砂鉄川下流部につきましては国の直轄管理区間でありますけれども、国といたしましても、県管理区間の治水対策と連携いたしまして、上下流一貫した整備を進める考えであるというふうな意向であると聞いております。県といたしましても、国に対して早急な治水対策に着手できますように、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、千厩川の内水の排水対策についてでございますが、今回の洪水は、北上川の基準地点の狐禅寺水位観測所で、戦後3番目を記録する大洪水でございましたが、北上川沿川では、国において吸川の救急排水施設を初め6カ所の排水機場の設置に加えまして、5台の排水ポンプ車が配備されておりまして、今回の水防活動ではさらに県が、これは秋田県の管内からでございますが、その管内からも5台のポンプ車の応援を得て排水作業が行われ、内水による浸水被害の軽減に効果を発揮したところでございます。
 内水対策につきまして、東北地方整備局では、今後とも常時東北管内の出水状況を把握いたしまして、予測される内水はんらんの規模に応じて、迅速かつ的確に排水ポンプ車を配備し、被害の軽減が図られるよう努めることとしております。
 千厩川の内水対策については、今回のような大規模な浸水被害に備え、北上川の沿川にさらに機動力のある排水ポンプ車の拡充ができますよう、国に要望いたしますとともに、円滑な洪水情報の伝達また情報提供、さらには避難誘導体制の確認など、国や村との連携を強めまして、内水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
   〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長(五十嵐正君) 道徳教育についてでありますが、議員御指摘のとおり、生命を大切にする心や他者への思いやり、社会性、倫理観、正義感などの豊かな人間性をはぐくんでいくことは極めて重要であります。
 一方、文部科学白書によると、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、基本的なしつけや倫理観、社会性の育成などが十分ではないと指摘されており、従来にも増して、より一層、道徳教育を充実していく必要があると考えております。そのため、各学校においては、子供自身が学校や地域社会を通じて、よりよい生き方に気づき、豊かな人間性をはぐくむよう、郷土岩手の先人や歴史、風土など、身近なものを題材にした資料集「ふるさとのこころ」や、子供自身の心の記録となる心のノートなどを活用して、道徳の授業の充実を図っております。
 さらに、子供たちの心を耕し、生命や他を思いやることなどの大切さがしみ入る土壌づくりを進めるために、幼児期から本を読み聞かせるなど、家庭、学校における読書活動を一層進めてまいりたいと考えております。
 また、本年度から各学校において道徳授業地区公開講座を開催し、道徳の授業を地域の方々に公開して、保護者や地域の方々と道徳教育のあり方について意見を交換することにより、学校、家庭、地域社会の共通理解を深め、相互の連携が一層図られるよう努めております。
 なお、完全学校週5日制のもとにおいても、学校ではこれまで同様、道徳の授業を週1時間、年間35時間、確実に実施するとともに、土曜日、日曜日における地域社会でのボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を、道徳の授業に積極的に生かしてまいります。
 県教育委員会といたしましては、今後とも、学校と地域社会がそれぞれの役割を十分に果たすとともに、地域の方々の積極的な協力を得た授業や地域教材の開発などを行い、道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
   

〇副議長(瀬川滋君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時14分 休 憩

出席議員(43名)
1番飯沢匡君
2番及川敦君
3番樋下正信君
4番照井昭二君
5番柳村岩見君
6番小野寺研一君
7番吉田昭彦君
8番工藤大輔君
9番川村農夫君
10番佐々木順一君
11番佐藤力男君
12番阿部静子君
13番阿部富雄君
14番田村誠君
15番岩城明君
17番千葉伝君
18番佐々木大和君
19番及川幸子君
20番阿部敏雄君
22番小 野 寺好君
23番斉藤信君
24番伊沢昌弘君
25番田村正彦君
26番上澤義主君
27番瀬川滋君
29番藤原泰次郎君
31番谷藤裕明君
32番菊池勲君
33番佐々木一榮君
34番伊藤勢至君
35番高橋賢輔君
36番小原宣良君
37番長谷川忠久君
38番千葉浩君
39番吉田洋治君
40番工藤篤君
43番山内隆文君
44番折居明広君
45番村上惠三君
46番藤原良信君
47番及川幸郎君
48番菊池雄光君
49番佐々木俊夫君

欠席議員(4名)
21番川口民一君
28番水上信宏君
41番菅原温士君
42番佐藤正春君

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ

午後3時31分 再 開

〇副議長(瀬川滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2、一般質問を継続いたします。長谷川忠久君。
   〔37番長谷川忠久君登壇〕(拍手)


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