平成14年12月４日（水）　　　　　　
　　　　　　

１開会　午前10時４分　　　　　　

１出席委員　　別紙出席簿のとおり　　　　　　

１事務局職員　　　　　　
　事務局長　　　大沼　　勝　　　　　　
　議事課長　　　平澤石郎　　　　　　
　議事課長補佐　　　浅田和夫　　　　　　
　主任議事管理主査　　　八重樫　　典　　彦　　　　　　
　議事管理主査　　　浅沼　　聡　　　　　　
　議事管理主査　　　田　　丸　　裕佳子　　　　　　
　議事管理主査　　　嵯峨俊幸　　　　　　

１説明員　　　　　　
　環境生活部長　　　時澤　　忠　　　　　　
　環境生活部次長兼　環境生活企画室長　　　主濱　　了　　　　　　
　環境生活部次長兼　産業廃棄物　不法投棄緊急　特別対策室長　　　長葭常紀　　　　　　
　環境生活企画監　　　佐々木　　　　　茂　　　　　　
　交通安全対策監　　　露木公雄　　　　　　
　環境保全課長　　　滝川義明　　　　　　
　資源循環推進課長　兼産業廃棄物　不法投棄緊急　特別対策監　　　簗田　　幸　　　　　　
　自然保護課長　　　稲田　　収　　　　　　
　資源エネルギー　課長　　　高橋敏美　　　　　　
　青少年女性課長　　　藤原健一　　　　　　
　　　　　　　
　保健福祉部長　　　長山　　洋　　　　　　
　保健福祉部次長兼　保健福祉企画室長　　　佐藤敏信　　　　　　
　保健福祉企画監　　　藤沢重一　　　　　　
　少子・高齢化　対策監　　　稲　　葉　　比呂子　　　　　　
　医療国保課長　　　六本木　　義　　光　　　　　　
　保健衛生課長　　　伊藤健一　　　　　　
　地域福祉課長　　　千葉茂樹　　　　　　
　監査指導監　　　清枝純一　　　　　　
　長寿社会課長　　　田村均次　　　　　　
　障害保健福祉課長　　　赤羽卓朗　　　　　　
　児童家庭課長　　　細川敦子　　　　　　
　　　　　　　
　商工労働観光部長　　　照井　　崇　　　　　　
　商工労働観光部次　長兼商工企画室長　　　種田　　勝　　　　　　
　商工企画監　　　酒井俊巳　　　　　　
　新産業推進監　　　小野雅章　　　　　　
　産業振興課長　　　江口純一　　　　　　
　岩手ブランド　推進課長　　　下河原　　正　　夫　　　　　　
　企業立地推進課長　　　望月正彦　　　　　　
　労政能力開発課長　　　白木健志　　　　　　
　観光課長　　　松川　　求　　　　　　
　　　　　　　
　地方労働委員会　事務局長　　　山瀬宗光　　　　　　
　総務課長　　　和野慶治　　　　　　
　審査調整課長　　　岩渕　　清　　　　　　
　　　　　　　
　出納長　　　橋田純一　　　　　　
　副出納長兼　出納局長　　　水本紘一　　　　　　
　出納課長　　　坂林則夫　　　　　　
　　　　　　　
　監査委員　　　一戸克夫　　　　　　
　監査委員　　　谷地信子　　　　　　
　監査委員事務局長　　　久保隆男　　　　　　
　総務課長　　　三上佑子　　　　　　
　監査課長　　　八重樫　　賢　　一　　　　　　
　　　　　　　
　参事兼財政課長　　　菊池秀一　　　　　　
　　　

〇千葉伝委員長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　
　これより議事に入ります。認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。　　　　　　
　本日は、環境生活部、保健福祉部、商工労働観光部、地方労働委員会関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いします。　　　　　　
　なお、世話人会の申し合わせにより、平成13年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言はできるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時をめどに審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いします。　　　　　　
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　平成13年度の環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。　　　　　　
　平成13年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。　　　　　　
　環境生活部の決算は、３款民生費２項県民生活費、４款衛生費２項環境衛生費の一部、そして16ページでございますが、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部、及び３項公営企業負担金の一部でありまして、これらの支出済額の合計は66億1､604万円余となっております。また、13年度から14年度への繰越額につきましては、４款衛生費２項環境衛生費の２億7､781万4､000円でございます。　　　　　　
　以下、個々の内容につきましては、平成13年度歳入歳出決算事項別明細書によって御説明申し上げます。　　　　　　
　事業ごとの金額の読み上げは省略をさせていただきまして、主な事業の内容を中心に説明を申し上げますので、御了承いただきたいと思います。　　　　　　
　それでは、歳入歳出決算事項別明細書の138ページをお開き願います。　　　　　　
　３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、管理運営費は、生活部門の職員人件費など管理運営費に要した経費であります。140ページに参りまして、消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成・支援に要した経費であります。２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などに要した経費でありまして、交通安全キャンペーン推進費は、県民の交通安全意識の高揚を図るためのテレビコマーシャルに要した経費であります。３目青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成県民会議運営費補助は、青少年の健全な育成を図るため、社団法人岩手県青少年育成県民会議の事業運営補助に要した経費であります。142ページをお開きいただきまして、いわて県男女共同参画プラン推進事業費、これは男女共同参画社会の実現に向けた各種意識啓発事業に要した経費であります。いわて女性洋上セミナー事業費及びいわて少年洋上セミナー事業費は、女性リーダー及び少年リーダーの育成を図るため、洋上研修と寄港地研修の実施に要した経費であります。　　　　　　
　飛びまして154ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、管理運営費は、環境部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。いわてゼロ・エミッション推進事業費は、資源ごみ回収拠点モデル実証調査、並びにごみ減量化及び再使用・再利用についての啓発マニュアルの作成等に要した経費であります。地球温暖化対策推進費は、岩手県地球温暖化防止県民行動計画の作成及び環境家計簿の全戸配布などに要した経費であります。いわて環境地元学推進費は、インターネットを活用して本県の豊かな環境に関する情報を発信するいわてデジタルエコミュージアムの構築に要した経費であります。いわて大環境祭21開催費は、平成13年10月に岩手産業文化センターを会場に開催いたしましたいわて大環境祭21に要した経費であります。エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るための諸調査や連絡調整及び水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費であります。クリーンエネルギー導入促進事業費は、新エネルギーの普及啓発及び地熱ヒートポンプモデル促進事業費補助に要した経費であります。地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費であります。156ページでございます。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費であります。廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導、監視等に要した経費であります。158ページに参りまして、資源循環型廃棄物処理推進事業は、いわて資源循環型廃棄物処理構想を具体化するため、岩手県廃棄物処理計画の策定などに要した経費であります。合併処理浄化槽整備費補助は57市町村、1､691基の合併処理浄化槽の設置補助に要した経費であります。　　　　　　
　なお、繰越明許費6､123万5､000円は、経済対策で補正いたしました合併処理浄化槽整備費補助のほか、簡易水道等施設整備費補助、下水道事業債償還基金費補助に係るもので、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。　　　　　　
　４目環境保全費の主なものでありますが、環境創造資金貸付金は、中小事業者が行う環境の保全及び創造に関する事業に対する資金の貸し付けに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場の立入検査及び各種の調査・測定に要した経費であります。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査及び環境ホルモンの実態調査などに要した経費であります。休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の鉱害発生源対策工事及び坑廃水処理などに要した経費であります。160ページに参りまして、５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。シーサイドウォーキングロード整備事業費及びふれあいトレッキングロード整備事業費は、陸中海岸国立公園及び十和田八幡平国立公園等の自然公園における自然歩道、野営場、登山道などの整備に要した経費であります。　　　　　　
　なお、繰越明許費２億1､657万9､000円は、シーサイドウォーキングロード整備事業費、ふれあいトレッキングロード整備事業費及び自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業に係るものでありまして、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。　　　　　　
　６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。野生生物保護管理体制整備費は、鳥獣保護センターの改築などに要した経費であります。　　　　　　
　飛びまして、290ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金でありますが、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資したものであります。３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担したものであります。　　　　　　
　以上で環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。　　　　　　

〇佐藤正春委員　それでは、１点だけ質問いたします。環境生活部は今では花形部局でございまして、それだけにやはり職員は言動に注意をしなければいけないと思っております。県が市町村に対して事務処理の押しつけをしているのではないか、そういう実態があるという訴えが私のもとに来ております。これは事実ですか。県民が土地取引をした場合、国土利用計画法に基づいた事務処理があり、法律では市町村を経由して知事に届け出ると規定をされております。県はこの際、受理書を交付しろとか、現地調査をしろ、意見書をつけろ、などと市町村に実にさまざまな事務処理を押しつけている。これは当然やらせなければならないのはそうですが、こういう事実を押しつけている。大規模な土地取引についての届け出は取得予定者の当然の義務であるが、県と市町村が事務処理でお互いにごたごたしているということは、県民にとって大変迷惑である。地方分権によって県と市町村が対等の立場に置かれている時代に、市町村に対して土地取引の届け出についてどのように説明をしているのか。　　　　　　
　また、平成13年度の土地取引の届け出の状況と、市町村における事務処理の根拠について説明を願いたい。１点だけ。　　　　　　

〇高橋資源エネルギー課長　国土利用計画法に基づきます土地取引の届け出についての御質問でございますけれども、地方分権一括法が施行されたことに伴いまして、県では国土利用計画法に基づく届け出の事務につきまして、国土庁からの通達等に基づきまして各市町村の方に通知をいたしているところでございます。その内容は二つございまして、一つは国土利用計画法が今度改正になりまして自治事務になったわけでございますけれども、土地取引の届け出の受理と、それから送付等につきましては市町村の法定受託事務になったところでございます。この届け出の対象となります土地取引の範囲とか土地の価格の算定方法等につきましては、国から地方公共団体に出されました通知、通達等に基づいて示されております国土利用計画法の解釈に係る部分につきましては変更がないということもございまして、引き続き関係法令と、県の方で定めております国土利用計画法の事務処理要領に基づきまして適正な処理をお願いしたいということで、市町村の方に通知を申し上げているところでございます。　　　　　　
　市町村に対する説明でございますけれども、これらの分権法の改正に伴いましてでございますけれども、国土利用計画法のこの事務処理要領というものは国土庁の通達に基づいてつくっているわけでございますけれども、この要領を各市町村の方にお配りしまして市町村担当者の手引ということで使ってもらうようにしてございます。あわせまして、10月に土地月間というのがございますけれども、この国土利用計画法の届け出等につきましての資料等を配布するほかに、講演会、シンポジウム等のイベントにつきましても、各市町村に周知を図っているところでございます。このように国土利用計画法の届け出の事務というものが、実は法律で処理期間が３週間と定められてございますので、各市町村でこの届け出書を受理した場合は、受理後速やかに県の方に送付されるように協力を依頼しているものでございます。　　　　　　
　こういうことを踏まえまして、今後、国土利用計画法の土地取引の届け出事務につきましては、県と市町村とが共同して実施する事務と理解してございますので、今後とも市町村と連携を密にいたしまして、国土利用計画法の事務の適正な処理を考えてまいる考えでございます。そのために、地方分権一括法施行後の事務処理につきましても、市町村の担当者の方々が制度の趣旨をよく御理解していただきますように、県としても今後さらに周知徹底を図るように適切に対応してまいる考えでございます。　　　　　　
　次に、平成13年度の土地取引の届け出の状況についてでございますけれども、13年度からの過去５年間の届け出の状況をちょっと申し上げますと、平成９年度が643件、10年度が269件、11年度が284件、12年度が239件、この13年度は285件となってございます。これは、ただいま申し上げましたけれども、平成10年９月１日から国土利用計画法の改正がありまして、従来、契約をする前には６週間前までに事前に届け出をしてからやるという手続だったんですけれども、この10年９月から改正になりまして、事前届け出制から事後制に変わったということもございまして、10年からは届け出件数が減ってございます。完全に事後届け出制に移行しました平成11年度から13年度までの年度別の届け出状況は、平均から申し上げますと約269件となってございます。　　　　　　
　それから、平成13年度の月別の土地取引状況につきましては、先ほど申し上げましたように全体で285件なんですが、月平均で申しますと約24件となってございます。最も土地取引の届け出が多かったのは10月の55件と、対前年比305.6％となってございます。　　　　　　
　それから、最後に市町村における事務処理の根拠についての御質問でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、土地売買の届け出をする場合なんですけれども、この契約を締結した場合につきましては、国土利用計画法の23条という規定がございまして、この土地が所在する市町村長を経由しまして、知事に届け出をしなければならないということになってございまして、この市町村が処理することとされている事務につきましては、国土利用計画法第44条の２の規定によりまして、地方自治法第２条９項第２号に規定する第２号法定受託事務とされているところでございます。届け出に当たりましては、先ほど申し上げましたように国土庁からの通達に基づきまして、県ではこの事務処理要領というのを定めておりまして、この届け出に係る事務処理について必要な事項を定めております。　　　　　　
　それから、御提言の中に触れてございました受理書を交付しろとか、現地調査をしろとか、意見書をつけろということの御指摘ございましたんですが、これにつきましては、まず意見書の提出につきましては、国土庁の通達に基づきまして市町村の意見書を添えて知事に提出することになってございますけれども、この国土庁からの通達というのは国の技術的な基準の扱いでございますけれども、市町村にとっても市町村の土地利用の計画に沿って、市町村長の意見を反映するということが市町村の事務に資することなものですから、意見書の提出を求めているものでございます。　　　　　　
　それから、受理書の交付につきましては、当事者が受理書を欲しいと申し出た場合には、その便宜を図るために市町村長が受理書を交付するということでございます。受付の窓口が市町村ということになってございますので、届け出を出された当事者の方からの申し出に基づいてやっているものでございます。　　　　　　
　それから、現地調査につきましては、市町村がこの届け出書を受理して形式審査を行うに当たりまして、この土地利用の目的の内容に疑義があった場合につきまして、市町村長の判断によって、これは市町村長の判断を必要に応じて現地調査をしているということでございまして、必要がない場合は当然なされていないわけですが、必要に応じてなされているということでございます。県におきましても価格審査等のために土地の状況等について調査を実施しておりますので、県の審査のために市町村に現地調査の実施を依頼するということをいたしているものではございません。　　　　　　

〇佐藤正春委員　今の説明のとおり、課長、人が話しているときは顔を見ていてくれ、横を向いていないで。　　　　　　
今の御答弁のとおりなんだよね。市町村と共同でもって進めなければいけないわけだね。今までのように市町村より県が偉いんだと、上だという一つの思い上がりがあるというと誤解を生むわけだ。そこが問題なんだ。これは特定のところを言っているんではないです。多くの市町村からそういう意見が上がってきているわけだ。そこで、ちょっと細かいことを伺うけれども、例えば大規模土地取引にかかわる事前指導というのがありますね。これの事前指導というのは任意でしょう。これは義務ではないでしょう。義務ならば法律の第何条にこれがあるんですか。　　　　　　
　それから、２番目、市町村に対する事務処理の強制、押しつけというのは今説明があったんですが、これは要領でやっているんですか、何でやっているんですか。今、一部土地売買の国土計画法の23条が出てきたわけですが、ほとんどこれ要領でしょう。ですから、知事の事務を市町村が代行で行う場合には、特例の条例というものをつくっていかなければならないわけだ。これはそういうものがあるんですか。　　　　　　
　それから、３番目、元来、土地取引に関する届け出では、法律上はどうなっているんですか。今、一部説明あったんですが、必要なのはこの届け出というものは１部でいいわけでしょう。なぜ３部出さなければいけないんですか。また、何で３部出せと言うんですか。　　　　　　
　４番目、県の担当役人の言うとおりにしないと始末書を出せと、こう言われていると言うんだ。その人を連れてこいと言うなら役場から連れてくるけれども、そう言われていると言うんだ。言ったとおりにしないと始末書を出せ。始末書を出せば無罪放免にしてやると、こう言われたと言うんだ。何で無罪放免なんですか、何か悪いことしたんですか、これは犯罪ですか、刑法にかかわるんですか。言葉の行き違いではないかと思うんですが、こういう点がいまだに思い上がっている。県の役人というのは、市町村は我々の目下なんだという思い上がりがあるからこういう言動が出るんではないですか。無罪ということはどういうことなんですか。そもそもこの始末書は、平成13年度は何枚提出させたのか、また、この始末書提出は県の要綱にあるのかないのか、この点について重ねてお伺いいたします。　　　　　　

〇高橋資源エネルギー課長　まず、大規模取引に関する事前指導でございますけれども、これは今、委員御指摘がございましたように、あくまでも届け出予定者の任意によりできる制度でございまして、これは国土利用計画法の届け出をする前に、土地利用の目的の適否や見通し等を指導するということで、届け出予定者に便宜を図りまして、この円滑な運用に資するということでございまして、これを行いますと土地売買の届け出の場合にはその添付書類の図面とかは省略できるということもありますので、あくまでもこれは本人からの申し出に基づいて行っているものでございます。　　　　　　
　それから、義務づける場合の根拠でございますけれども、今申し上げましたように届け出、その希望によっては任意で行われるということでございますので、特に権利を制限したりする性格のものではないと理解してございますので、特段条例なりで制定ということは必要ないのではないかと考えているところでございます。　　　　　　
　それから、始末書の件でございますけれども、いわゆる届け出につきましては23条、先ほど申し上げましたように市町村を経由して県に届け出る義務があるわけでございますけれども、これを手続を行わないで取引をやったという場合につきましては、国土利用計画法の47条の中で罰則の規定がございます。47条で、届け出を行わないでやった場合には６カ月以下の懲役あるいは100万円以下の罰金という罰則規定があるわけでございますけれども、これは最後の形なのかと思いますけれども、こういうのはあるんですが、本県では国土庁のこの通達に基づきまして、無届けの防止をやるということのために要領をつくっておりまして、無届け者からは無届けに至った経緯等をお聞きした上で、その事案、内容によりまして文書注意とか、あるいは始末書の提出とか、あるいは是正指導とか告発という一つの４段階の措置をとっているところでございます。したがいまして、最後手段の告発に至る事例のような場合につきましては、いずれ容認し得る理由がないにもかかわらず是正指導に従わなかったということで、これを放置した場合につきましては、周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用に重大な支障が生ずる等々があるような場合は行うわけでございますけれども、最後の手段としてこういうものがございますが、そこまではまだ至った例がございません。したがいまして、今の段階では文書注意とか始末書ということをやっているのが多うございます。　　　　　　
　それから始末書、それから無届けの件数等についてでございますけれども、始末書の件数は全部で平成13年度の場合は15件になってございます。それから、無届けの件数でございますが、これは13年度の場合108件となってございます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　届け出部数についても答弁願います。　　　　　　

〇高橋資源エネルギー課長　（続）失礼しました。部数なんでございますけれども、国土利用計画法に基づいて施行規則の方で定めてございまして、正本と副本と提出することになってございます。これに基づきまして、部数は書いていないんですが、国土庁の通達に基づきまして指導がございまして、合理的な範囲では部数の提出を求めることが許されるということもございまして、本県の場合は正本のほかに副本を３部提出してございます。トータルで４部になるわけですけれども、内訳は、こちらに届くのが、正本が１部、それから副本が１部と、それから市町村の控えが１部、それから届け出の本人控えが１部ということになってございまして、合わせて４部になるんですが、届け出書は実はいわゆるワンライティングといいますか、１回お書きになりますと複写になっていましたので、複写で結局１部、先ほど申し上げましたように本人控え、それから市町村控え、それからあと正本が１部に副本１部となってございます。なぜ副本１部をとっているかと申しますと、先ほどちょっと申し上げましたように、届け出処理期間が３週間と限られているものですから、市町村が受理した段階で即副本１部をこちらの方に送っていただきまして、私どもの方ではそれに基づいて土地規制に係る庁内の関係課への照会とか、あるいはこちらで現地調査をするというようなことで迅速な事務処理を行っているということでございます。正本１部につきましては、市町村内で内容を精査した後に市町村の土地利用計画に基づいて市町村長の意見書を書いていただきまして、お出しいただいているということでございます。　　　　　　

〇佐藤正春委員　今度で終わるからね。１点だけ聞いたんだけれども。問題はね、あなた方が市町村に、今度はやっぱり対等になったんだから、そして対等な立場でいろいろ指導することはいいよ。今までどおり何か県の役人が偉いもんだと思って呼びつけてはね。今答弁のとおりでしょう。事前指導は、これは任意なんです。法的な義務というのは、いわゆる47条に関する問題、その他ほとんど任意だ。例えば、今最後に答弁漏れして答弁した届け出については、何も３部だの４部だのそれは書いてないんです。あなた方の利便上そう言っていることでね。１部届ければいいわけですから。これは何も法律化していないわけだ、こういう問題はね。それを何か県庁の役人の権威でもって、しかもそれをやらないと、おれの言うとおりやらないと始末書を出せと、始末書を出せと言われる根拠のない人までこれは言われているわけだ。あげくの果てに、罪人ではあるまいし、今度始末書を出せば無罪放免にしてやる。こういうことがどうかということを言っているんだよ。あなた自身ではないだろうけれども、あなた責任者でしょう、そうでしょう。だから、知事はちゃんと言っているでしょう。知事も県庁も市町村も地方振興局も同じ立場でもって県民のためにやりましょう、やりなさいと言っているでしょう。そのことを言うから私のところにこういう手元に問題が来ている。本来ならば直接行けばいいんだけれども、言ったって取り合わないから来ているんだろうと思うんだ。この点について部長どうだね、あなたの見解聞いて終わり。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　分権一括法の施行によりまして、対等、協力の関係に立っておりますので、それを原則としてきちんと守っていきたいということでございます。今やっておりますその事務処理要領、私も見てみましたけれども、やはり従来のまだ不備な点が残っていると考えておりますので、その辺もきちんと見直していきたいと考えておりまして、職員にも対等、協力の関係で十分市町村と認識を共有した上で事務を進めるようにということで徹底させていきたいと考えております。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　環境保全に関して１点お伺いをいたしたいと思います。　　　　　　
　本県と青森県にまたがる大量不法投棄、これは大変大きな問題であります。我々も会派で現地を視察してきたのでありますが、大変緑が復旧をして芝生がついておりまして、一見芝生のきれいな山かなと思うわけでありますが、実はその衣の下に大変大きなものを包含して、しかも豊島の２倍以上あるという大変大きな不法投棄事件だったわけであります。そういう中で17年もこれに気づかなかったというのは、まさに信じられない思いがしております。17年間にわたりましてトラックが３台、５台、10台、深夜に連続してどんどん物を運んで何かを捨てているらしい、そういう声は地元にあったようでありますが、そういう声が広がらなかったという点、17年も知らなかったという点、ちょっとあり得ないのではないかと思っていますが、そういう中でいろんな報道があります。これを全量撤去すれば何百億、何千億、ただ、数字がまちまちなものですから、この際、改めて全量撤去した場合にどうなるのか、どのくらいのお金がかかるのか、岩手、青森に分けた場合の本県の負担がどのくらいになる見込みなのか、見込み額でもいいんですが、改めてひとつ正確に近い数字をお知らせいただきたいと思います。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　撤去にかかる経費でございますけれども、現在その撤去に向けてどのような撤去方法で撤去するのか、その際の周辺への拡散をどのようにして防止するのかということで調査をしておりまして、その具体的な撤去方法はまだ調査が出ておりませんので、幾らという正確な数字というのは現在ではまだ確定させることが困難であります。県としましては、まず特別管理産業廃棄物については、これをまず早期に撤去していきたい。それ以外の廃棄物につきましても、現場再生の支障となるような有害なものは撤去していきたいというような方針を掲げておりますので、処理方法等の具体的な策あるいはその拡散防止対策が出てきた段階でなければ、経費については出てこないと考えております。ただ、香川県の豊島で、50万立米で約500億円というような経費がかかっておる。単純な比較はできません。豊島の場合には直島の処理施設へ船で運んで処理をしておりますので単純な比較はできませんけれども、本県の現場におきましても巨額な経費がかかるということは明らかではないかと考えております。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　豊島の500億円、量は２倍ですから1､000億円までいくかどうかわかりませんが、えらい大変なものであります。そういう中で小泉内閣が内閣を一部改造いたしまして本県の、しかも２区の選出の鈴木先生が環境大臣に就任をされた。小泉さんもなかなか味なことをやるなと実は思っております。これは鈴木先生のまさに地盤でありますし、岩手県を代表する先生でありますから、その先生を環境大臣につけてくれた、これは大変フォローの風が吹いたなと思っているところであります。500億円だろうが1､000億円だろうが、ここは鈴木先生に思いっきり大活躍をしていただいて、全量国でやりますというくらいのものを鈴木先生に言っていただきたい。そのくらいの覚悟で本県を代表する鈴木俊一先生に、環境大臣にお願いをしていくべきだと思いますが、いかがでございますか。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　国の補助につきましては現在３分の１ということでございますけれども、環境省におきまして平成15年度の予算要望におきましては２分の１という補助率、補助をかさ上げして要求をしております。現在、財務省と環境省の間で年末の予算内示に向けて最終的な詰めを行って、恐らく財務省というのは厳しいことを言っていると思います。環境省としましては、やはり２分の１ということを基本にしていきたい。なおかつ、この問題は青森、岩手だけの県境問題ではないということで、ほかのところにも適用されるような一般的な制度としていきたいということで、臨時暫定的な法律までつくって対応しようという考えであります。私どもとしましては、ぜひその２分の１――環境省が要求している２分の１が実現されるようなことを期待しておりますし、環境省に向けては知事初め、私どもいろんな機会をとらえて要望しておりますので、私どもといたしましては２分の１が実現できるよう、ぜひとも期待をしているところでございます。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　２分の１というのは、それは普通当たり前の話でしょうよ。全県的なあるいは全国的な話と、こういうわけですが、私が期待をしていますのは、私は地方議員ですから全国のことはわかりません。岩手のことを言っているんです。岩手から出た国会議員だから岩手のために頑張ってくれるのが筋だと思って私は言っている。鈴木善幸先生のもとで私は21年間自民党でありました。青春をかけてやってきたんです。ところが、鈴木善幸先生は、三陸縦貫道路は釜石まででいいと言ったんですよ。そうしたところ山田の後援会が怒って山田まで引っ張れとなった。そうしたら今度は宮古の市長が怒って宮古までと、こうだ。宮古まで来たんですが宮古から久慈まではフル規格でなくて格下なんです。ですから、今度の問題は岩手県民が全部注目しているのは、鈴木先生がどこまで働けるか、地元のためにどこまでやれるか、こういうことを期待しているのだと思っていまして、これは超党派の問題だと思っています。我が党も応援をしますよ。ですから、小沢さんももちろんやっています。６人の国会議員がやっています。だけど環境大臣でないんですね。環境大臣様にひとつ時澤部長はお願いをして、あるいは我々も行ってお願いをしてくださいというならいつでも行きますから、そうやって豊島の倍以上の、関東、関西のごみ捨て場になっている岩手の現状を救っていくというのが環境大臣の基本だと私は思っていますから、そういうことも含めてひとつ決意を表明してください。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　３分の１というのは全国的な基本、今回も３分の１というのをその産廃の処理の基本として、有害物質、有害等を含んでいれば２分の１にかさ上げするというのが環境省の方針でございます。それにつきまして、やはり私ども大臣にも大いに期待をしているところでございますので、ぜひともその２分の１のかさ上げ部分について努力をしていただきたいと思いますし、皆様方の御支援もいただければと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　私の主義主張は、立っている者は親でも使えということでやってきました。だれでも使える者は使ってやるべきだと思いますので、よろしくお願いしたい。要望して終わります。　　　　　　

〇阿部静子委員　女性施策１点についてお伺いをいたします。　　　　　　
　男女共同参画について、さきの９月の定例会におきまして県のすばらしい条例が制定されたということに心から感謝と敬意を申し上げます。　　　　　　
　そこで、お伺いをいたしますが、平成13年度はまさにその条例制定の準備段階として大変御苦労いただいた年度であろうと思います。昨年度におけるこの男女共同参画に係る多くの施策の中で最も成果があったと当局が考えていらっしゃること、これらを総括してどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。　　　　　　
　そして、関連いたしまして、私がさきの９月議会で質問をいたしました条例制定後の推進状況について具体的にお尋ねしましたところが、県内各地に出向いての説明会を開きたい。こういうお話でございました。その普及、啓発活動を実施するに当たりまして、いつごろ、どのような形でこれをやっていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。　　　　　　

〇藤原青少年女性課長　男女共同参画推進のための条例制定に係る準備作業につきましては、平成13年度から実施してきたところでございまして、13年12月及び14年２月の２回、それぞれ５地区で、県民対象の説明会、意見交換会を開催してございます。これを平成14年度に引き続いてさらに１回、県内５カ所で説明、意見交換会を開催したところでございまして、805名の参加がありまして227件の意見、要望等が寄せられるなど、県民の男女共同参画についての関心を高め、意識啓発という意味では極めて大きな成果があったのではないかなと考えております。　　　　　　
　なお、岩手県男女共同参画推進条例が10月４日に議決されまして、同月９日に公布されてございます。苦情及び相談の処理の部分については平成15年４月１日からの施行となっておりますが、この条例の普及・啓発のために、本年12月から来年１月にかけまして、県内九つの広域生活圏ごとに、県民対象の説明会を開催することといたしております。　　　　　　
　また、条例制定後の取り組みについてでございますけれども、まず庁内における推進組織といたしまして、本年11月21日付で、岩手県男女共同参画推進本部を設置いたしました。これは従来、環境生活部長を長として、庁内関係課長等で構成する推進組織を設置しておりましたけれども、今後一層強力に男女共同参画を推進するため、知事を長として、部局長等で構成するより広がりのある横断的な組織を設置したわけでございます。この推進本部では、いわて男女共同参画プランの着実な推進、苦情処理制度の整備・運営、岩手県男女共同参画審議会の運営、市町村の支援の推進――これは計画策定等の技術的支援等でございますが――、そのほか条例の周知等普及啓発、県職員の研修の実施を行うということで協議されております。　　　　　　
　また、推進本部会議の際には、男女共同参画推進研修といたしまして、出席の部局長等を対象に研修を実施したところでございます。今年度中には本庁の課長級以上の職員を対象に研修を実施してまいりたいと考えております。平成15年度以降については、未受講の全県職員を対象に研修を実施してまいりたいと考えてございます。さらに、11月22日には岩手県男女共同参画審議会の初会合を開催したところでございまして、いわて男女共同参画プランの数値目標等の進捗状況などにつきまして御協議をいただいているところでございます。　　　　　　
　今後とも、この条例の制定を契機にいたしまして、男女共同参画のすそ野を広げ、プランの推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　　　　　　

〇阿部静子委員　ただいまの課長のお話伺いまして、やあ、よくやっているなあという感動でございます。ありがとうございます。ただ、平成13年度以降の施策の中でサポーター養成講座というのがございますが、決算の部分を見ますと、そこにはお金が使われた形跡がないわけでございますが、参加者等を分析いたしますと県内における偏りがあるのではないかということを感じていたわけでございますが、この辺はどのように解消されてきたのでしょうか、お伺いをいたします。　　　　　　

〇藤原青少年女性課長　サポーター養成講座につきましては、過去２回は盛岡とかこの周辺で開催いたしましたところ、確かに県北・沿岸の方の参加者が少なかったということで偏りがございました。そこで、本年度は二戸市で開催することにいたしまして、地域にも出向いて参加の要請をいたしましたところ、県北等からも参加いただきまして、県内各地全体的にサポーターが養成されたという状況になってございます。　　　　　　

〇阿部静子委員　最後でございますが、そのサポーター講座には及川幸子さんと私も参加をさせていただきまして、その研修の様子をつぶさに拝見をいたしました。そのサポーター養成で認定を受けた各地域のリーダーとして、その人たちがどのような実効ある活動に向けて活躍をしているかという部分への、県としての支援体制についてお伺いをいたしまして質問を終わります。　　　　　　

〇藤原青少年女性課長　男女共同参画サポーターの方々のその後の活躍ということでございますが、男女共同参画サポーターの会というのを結成いたしておりまして、その運営等につきましていろいろ助言その他支援しておりますし、そのほか市町村等に対しましてその活用等についても通知、その他依頼をしているところでございます。その結果、市町村の計画策定委員にサポーターが任命されておりましたり、その他各地区で共同参画の学習会の開催でありますとか開いているところでございます。なお、今年末から来年の初めにかけましては、各地区ごとのブロック組織も立ち上がるということで、いろいろ御相談に応じて支援しているところでございます。　　　　　　

〇及川幸子委員　ただいまの阿部静子委員の質問に関連してお伺いいたしますが、私もサポーター養成講座、過去何回か参加させていただきましたが、御存じのとおり、前回でございますが、サポーター養成講座の受講の中に、大変その趣旨を全く理解していない方が講座を受けていたということが、とても残念だったと思います。私に対して、議員の海外旅行はなぜ今必要なのか、公費を使ってなぜ行くのか、それから自由党ではなぜ今ドイツなのか。そういうことを質問する自体が私は間違っていると思いまして、今までのこの講座を受ける人たちがどういう人なのか、始まる前にそういうところを絶対注意していかなければ、やってもむだだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　

〇藤原青少年女性課長　阿部委員、及川委員には本当にさまざま女性の議員としての立場等からいろいろ御講義いただいて本当にありがたいと思ってございます。なお、この前のサポーター推進公開講座の折に、一部そういう方がございまして、ちょっとその場の趣旨から外れた質問がございました。好ましいことではないなと思っておりましたが、進行のところでもあるいは制止があるかと思いましたけれども、ちょっとありませんで続いてしまって、まことに失礼したなと思っております。なお、サポーター養成講座は市町村を通じて、御希望する方に手を挙げてもらった方から推薦していただいておりますが、特に参加資格等を定めていないものですから、時にそういう方もいたということでございますけれども、講習の運営に当たりましては事前に今後趣旨をさらに徹底いたしまして、そういう外れたことのないようにしていきたいと思っております。　　　　　　

〇工藤篤委員　県境の産廃問題についてお尋ねいたしたいと思います。　　　　　　
　前回の委員会で部長から、平成15年度から特別管理産業廃棄物約２万7､000立方メートルを３年程度で撤去するということを聞いておりますが、これは、いわゆるＡ地区を中心にしたものであるとの説明を受けました。しかし、Ｂ地区などにも廃油で汚染された廃棄物からベンゼンとかトリクロロエチレンなどが出ており、撤去すべき特別管理産業廃棄物はもっとふえるのではないかと私は思っております。そこで、このＢ地区の特別管理産業廃棄物は、どのぐらいの量があるのか、その量をひとつお示しいただきたいと思います。　　　　　　

〇簗田資源循環推進課長　青森県境不法投棄現場のＡ地区、Ｂ地区のそれぞれの廃棄物の投棄量ということでございます。Ａ地区は主に特別管理産業廃棄物に該当するのは鉛でございまして、これが特別管理産業廃棄物に該当しているということで、これは全面撤去するということにしております。それから、ほかにも、Ｄ地区とか散在しておりまして、これを合わせて２万7､000立方メートルと、これは優先的に撤去するということにしております。Ｂ地区のベンゼンとかそれ以外の廃油に汚染されている地区もございます。これは、今現在ボーリング調査をしておりますので、その結果を見まして、廃油に汚染された廃棄物がもし特別管理産業廃棄物に該当するのであれば、当然その部分についても撤去するということにしております。　　　　　　

〇工藤篤委員　そこで、特別管理産業廃棄物と称するものはそのＢ地区などにはどれぐらい例えばあると推計しているのか、その辺もちょっともう少し具体的に数字をお示しいただきたいと思います。　　　　　　
　前回、知事からも特別管理産業廃棄物以外の不法投棄についても、現場のこの環境再生に支障となるものについて撤去すると、こういう答弁がありました。そもそもこの現場の二戸地区は、産廃の最終処分場ではないわけでありまして、捨てられたそのごみはすべて撤去するべきであると、そうしてほしいというのが住民の大きな願いでありまして、私も折に触れて申し上げてまいったわけでありますが、そこでそれらの特別管理産業廃棄物の量がどれぐらいあるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。　　　　　　
　また、全量いろいろあるわけでありますが、そういう中で実際に何を残すのか、要するに廃棄物を、それから特管物やそれ以外の廃棄物のどれぐらいの量を撤去する方針なのか、あわせてお尋ねしたいと思います。　　　　　　

〇簗田資源循環推進課長　Ｂ地区の特別管理産業廃棄物に該当する部分はどのぐらいあるのかということでございます。Ｂ地区には掘削調査の結果では約５万8､000立方メートルの廃棄物が埋め立てられているという調査結果が出ておりますが、これは廃棄物全体でございまして、廃油、特にここはベンゼンに汚染されている地区です。このベンゼンで汚染されている部分の特別管理産業廃棄物に該当する部分は今調査中でございますので、ちょっとどのぐらい出るかというのは今現在ではわかりません。ただ、あそこのＢ地区にある量としては５万8､000立方メートルあるということです。これが全体がもし仮に特別管理産業廃棄物に該当するのであれば、さらに２万7､000立方メートルにプラスになるという状況でございます。　　　　　　
　それから、どのところまで撤去するのかということでございます。優先的に特別管理産業廃棄物は撤去するという方針は出しておりまして、あとは、合同検討委員会の青森県と岩手県のこれは方針、両県の方針としましては、有害な廃棄物は撤去するということにしております。でございますので、うちの県の方針としては、環境再生、あそこの投棄現場の環境を再生するために置いておけるような、例えば鶏ふんが酸化されて還元されてその土壌にそのまま戻してもいいような状態とか、あるいはバークがあそこに植栽するに当たって置いておけるようなものであるというような、全く無害であると、あそこに置いても支障がないという結果が出れば、その説明を十分に周辺住民の方々に説明した上で置いておくことも考えながら、その環境再生に必要なものは置いておいて、それ以外のものについては撤去するという方針にしております。　　　　　　

〇工藤篤委員　最後にします。そうすると今まではいわゆる有害物、２万7､000立方メートル、これは３年程度で撤去すると、さらに今Ｂ地区には５万8､000立方メートルあるんだけれども中身が特定できないと、ただ、全体からしますと、いわゆる有害物は２万7､000立方メートル以上にあると、あった場合にはそれらも当然撤去すると、それから知事が答弁しております、要するに現場の環境再生に支障になるようなものというのは、これはどういうことを指しているんですか。さらにそれ以上のものを加えて撤去するという意味でしょうか。その辺だけちょっと確認しておきたいと思います。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　今ありましたように、特別管理産業廃棄物につきましては現在調査を行って、さらに詳細な調査を行っておりまして、その部分についてふえていけばそれは最優先で撤去するという、特別管理産業廃棄物の方針に従って早急に撤去するということでございます。それ以外の、その特別管理産業廃棄物以外の廃棄物につきましては、課長も申し上げましたように、まず、その現場を最終的にどうしていくんだということを来年から議論していきたいと思います。最終的にどうするんだということを決めた上で、その最終的なものについての有害なものは除去するということでございます。先ほど言いましたように、最終的なものを仮に森とするのであれば、森にとって有害なものは何だということがわかってきますので、いずれにしましても、その環境再生というのをきちんと決めて、これは当然のことながら合同検討委員会で決め、住民の方々にも御説明を申し上げて理解を得ていきたいと思いますが、そうしたものを決めた上で、なおかつ、そういうものに有害なものは撤去するということでございます。したがいまして、特別管理産業廃棄物は最優先、その後に有害なものも除去するという方向でございます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　

〇小野寺好委員　レジオネラ菌について部長の見解をお伺いしたいんですけれども、この平成13年度においても県内で発生していたかと思うのですが、我々が知る範囲では、例えば報道では県南地方のある施設でと、こういったことで報道されるわけですが、一般の者にとっては、はて、どこなんだろうかなと、どの程度危険なんだろうかなということがわかりません。私、担当の職員の方に聞きますと、なに、これは常在菌だと、元気な壮年は大丈夫ですよと、この程度のお話なんですが、一般の県民からすれば、一体どの程度の影響力があって、どこで出たのか、そういったことを自衛手段として知る方法はないのか、この程度の発表でしか今後もなされないのか、これでいいのかどうか部長の所見をお伺いしたいと思います。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　レジオネラ菌の公表につきましては、私どもも中でかなり悩んだ結果、現在の取り扱いにしているわけでございます。と言いますのは、これは全国に先駆けまして自主測定をお願いしている、それをなおかつ保健所に報告していただくということでございまして、これは全国にも先駆けた取り組みでございます。その自主測定の中で出てきた結果、基準を超えていれば保健所に報告していただく制度になっているわけですけれども、何市とか、公表の仕方によりますと、その自主的な取り組みの結果がわかってしまう。公表の仕方によりまして、例えば何市から出た施設であるというふうにしますと、すぐに特定をされてしまう。それは自主測定という趣旨からするとどうなのだろうということでございます。仮にすべてがすべて特定されるようなことでの公表にいたしますと、確かに見る方は安心かもしれませんけれども、自主的な測定ということの趣旨からして、測定をしなくなるおそれもあるわけでございます。したがいまして、そこでの苦肉の策としまして、現在、内陸北部でありますとか県内を四つの区域に分けて、そこでの公表ということになったわけでございます。ただ、これにつきましても、健康被害が発生した場合あるいは健康に影響を及ぼす可能性が高いときには施設名を含めて公表するという扱いをしておりますし、現に、これまで、検査した結果、非常に高い菌が測定された部分については公表を行っているということでございまして、バランスをとりつつやっているというのが現在のやり方でございますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　

〇小野寺好委員　ちょっとよく理解できないんですけれども、役所の立場はそうかもしれないんですけれども、一般の県民からすれば、かえって惑わすような報道はいかがなものかという気がするんですが、そういったことは感じていないんでしょうか。　　　　　　

〇時澤環境生活部長　確かに、今のような方法でいいのか、これであればしなくてもいいのではないか、例えば、何月にはこれだけあったという結果だけでもいいのではないかという意見もございます。そうしますと現状よりも後退ではないかということもありまして、私どもの部の中でも非常に議論はいたしましたけれども、今より後退したやり方はいかがなものかということで、迷った結果、現在の方法を継続しているということでございます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇千葉伝委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。　　　　　　
　次に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　平成13年度の保健福祉部関係の決算について御説明申し上げます。　　　　　　
　お手元の平成13年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、第３款の民生費のうち、２項県民生活費を除くものと、第４款の衛生費のうち、１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費と２項環境衛生費の一部、16ページに参りまして、第13款の諸支出金のうち、１項公営企業貸付金及び２項公営企業出資金と３項公営企業負担金の一部であり、予算総額は1､007億5､926万円余、支出済額で987億6､046万円余となるものであります。また、平成14年度への繰越額は、５事業で13億6､870万円余となっております。　　　　　　
　以下、順次各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の平成13年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。　　　　　　
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承お願いいたします。　　　　　　
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開き願います。第３款民生費１項１目社会福祉総務費は、人件費等の管理運営費のほか、生活福祉資金貸付費補助がその主なものであります。　　　　　　
　なお、133ページの翌年度繰越額の欄、繰越明許費の272万9､000円は、生活福祉資金貸付事業推進費補助において、離職者支援資金制度のシステムソフト開発に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。　　　　　　
　２目身体障害者福祉費は、134ページに参りまして、市町村が実施する重度心身障害者医療費助成事業に要する経費の補助がその主なものであります。３目知的障害者福祉費は、知的障害者援護施設への入所、援護委託等を行うための知的障害者更正援護費がその主なものであります。４目老人福祉費は、136ページに参りまして、市町村等に対する介護保険法による介護給付費等負担金がその主なものであります。　　　　　　
　なお、繰越明許費７億3､478万円余は、老人福祉施設整備費補助において、設計協議等に不測の日数を要したため、補助金を繰り越したものであります。　　　　　　
　５目遺家族等援護費は、戦傷病者戦没者の遺族及び家族等への援護費がその主なものであります。６目国民健康保険指導費は、市町村の国保財政基盤の安定確保等に要した経費に対する補助がその主なものであります。138ページに参りまして、７目婦人保護費は、婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものであります。８目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費がその主なものであります。９目老人福祉施設費は、県立の養護老人ホーム管理委託の管理運営に要した経費であります。　　　　　　
　次に、少しページを飛びまして、142ページをお開き願います。３項１目児童福祉総務費は、保育需要の多様化に対応した特別保育事業及び来年５月５日オープン予定のいわて子どもの森（仮称）すこやか子どもランドの整備に要した経費がその主なものであります。　　　　　　
　なお、143ページの繰越明許費5､500万円は、いわて子どもの森整備事業において、工事の工法検討等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。同じく４億5､119万5､000円は、児童福祉施設整備費において、建物の間取り等の設計に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。　　　　　　
　２目児童措置費は、144ページに参りまして、児童福祉施設に児童を措置した経費がその主なものであります。３目母子福祉費は、児童扶養手当支給事業費がその主なものであります。４目児童福祉施設費は、施設の管理運営に要した経費であり、146ページに参りまして、４項１目生活保護総務費は、保護指導費と事務費がその主なものであります。２目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助等に要した経費がその主なものであります。148ページに参りまして、３目生活保護施設費は、県立の施設の管理運営に要した経費であります。　　　　　　
　次の5項1目救助費は、軽米町被災者生活環境改善事業費補助等に要した経費がその主なものであります。　　　　　　
　次に、第４款衛生費１項１目公衆衛生総務費は、人件費等の管理運営費と小児慢性特定疾患治療研究事業費負担の母子保健対策費がその主なものであります。150ページに参りまして、２目結核対策費は、結核予防対策に要した経費がその主なものであります。３目予防費は、パーキンソン病等の特定疾患に係る医療費給付等に要した経費がその主なものであります。152ページに参りまして、４目精神保健費は、精神障害者への医療費給付等に要した経費がその主なものであります。５目老人保健費は、市町村に対する老人保健法による医療給付及びその他保健事業に係る負担等をする経費が主なものであります。　　　　　　
　なお、153ページの繰越明許費１億2､500万円は、介護老人保健施設等整備費補助において、設計協議等に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。　　　　　　
　６目環境保健研究センター費は、昨年７月にオープンした環境保健研究センターの整備費と、その研究に要する経費が主なものであります。　　　　　　
　154ページに参りまして、２項環境衛生費のうち、当部に関係する156ページの２目食品衛生指導費は、人件費の管理運営費のほか、牛海綿状脳症――ＢＳＥ――の検査に要した経費がその主なものであります。　　　　　　
　次に、少し飛びまして160ページをお開き願います。３項１目保健所費は、保健所の人件費等管理運営費のほか、二戸保健所新築移転工事に伴う施設整備費がその主なものであります。　　　　　　
　162ページに参りまして、４項１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものであります。次に、164ページに参りまして、２目医務費は、救急医療の確保・充実を図るための救急医療対策費がその主なものであります。３目保健婦等指導管理費は、民間立看護婦等養成所の運営に要する経費に対し補助を行う保健婦等指導費がその主なものであります。なお、平成13年度予算上の名称が保健婦、看護婦となっております。現在は、保健師、看護師となります。　　　　　　
　166ページに参りまして、４目薬務費は、県赤十字血液センターへ献血推進専門員の設置に要する経費に対し補助する献血推進専門員設置費補助がその主なものであります。　　　　　　
　次に、ページを飛んでいただき、290ページをお開き願います。第13款諸支出金の１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計運営資金への貸付金であります。　　　　　　
　次の２項１目公営企業出資金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計への出資金であります。　　　　　　
　同じく、３項１目公営企業負担金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計への負担金であります。　　　　　　
　以上で一般会計の説明を終わります。　　　　　　
　引き続きまして、特別会計について御説明申し上げます。　　　　　　
　308ページをお開き願います。311ページにかけての母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、歳入の収入済合計額は５億3､375万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入の貸付金元利収入等であります。　　　　　　
　次に、歳出の支出済額の３億8､329万円余は、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び住宅資金等あわせて900件の貸し付けに要した経費等であります。　　　　　　
　以上で保健福祉部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。　　　　　　

〇佐藤正春委員　二、三点についてお伺いします。　　　　　　
　まず、さきの医療局決算審査を踏まえまして御質問いたします。　　　　　　
　平成14年10月４日に総合政策室が発表した平成13年４月から６月までに受理した県政提言の内容は、保健福祉部が50件で4.4％、医療局115件で10％、あわせて14.4％と断トツでございます。なぜこのように多いのか、また、主なる提言は何かをお伺いいたします。　　　　　　
　厚生労働省では、全国600の病院の医療事故対策を義務化し、来年４月から実施することになっています。それに先立ち、本県の県立病院でも医療事故を開示することとしたのは、さきにも申し上げましたが、よく決断をした。部長、あなたは前に医療局長をやったんだから、この点は褒めておきたい。　　　　　　
　その内容について二、三伺いたい。　　　　　　
　１、事故の経過（前後）はどこにあるのか。情報開示の中では個人のプライバシーの尊重があるが、現実には患者個人からの訴えが続いております。私のもとに来るのもほとんどが家族からでございます。プライバシーの尊重ということが事故隠ぺいの隠れみのになっていませんか。　　　　　　
　２、また、事故・ミスの当該病院長ごとの通知の項はあるのか。さきの医療局決算審査で求めた中で、平成13年度事故18件についての答弁は医療局長が行いましたが、これは全部聞いた話ばかりで、全部何々でございました、こうこうでございましたと又聞きの無責任な答弁でございました。そこで私は、詳しくは当該病院長の出席を求めて聞くことを提案しておきましたが、どうなりましたか。　　　　　　
　３番目、次に、一関における乳児の死亡事故について、磐井病院には５回線の電話がありますが、３人の職員がいながらだれも出なかった。この問題も取り上げましたが、この問題の解明はその後どうなったんですか。答弁では、再度点検して改善するとのことだったんですが、どのように改善していますか。私は磐井病院には３日に１回ぐらい行くから、すぐ隣だから。　　　　　　
　それから、医師確保のための対策費は7､700万円。大学研究費の補助金5､200万円、お歳暮として930万円との答弁です。その他1､570万円は何に使ったんですか。　　　　　　
　また、国立大学の医学部は、国から補助金を受けていながら、自治体からも強制的に補助金を二重に受けられるんですか。これはわいろでしょう。3､000万円以上出ているならわいろでしょう。　　　　　　
　また、5､200万円の算定の根拠というものは何なんですか。これは、私も弘前大学に問い合わせました、今は発表しないけれども。　　　　　　
　また、県庁、県立病院はもとより、大学の病院でもお中元、お歳暮は廃止ないしは拒否しております。贈ったって返ってきますよ、県庁なんか、今。贈る方も贈る方だが、本当に受け取ったんですか、これは。途中で消えたんじゃないですか。最近そういうのが多いよ。贈った、贈ったって、途中で……。930万円の中身をお示し願いたい。　　　　　　
　最後に、精神障害者――私自身も余りこういう呼称は好きじゃないんですが――、心の病、心の病気の人たちが、病院中心・隔離から地域生活支援へと大変理解も深まっており、特に本県の障害者対策に対しまして、私も関係者の一人として御礼申し上げます。　　　　　　
　平成13年度の県内の障害者の雇用状況をひとつお示し願いたい。法定雇用率を上回っているのか下回っているのか。未達成企業はどのぐらいあるんですか。納付金制度の状況はどうなっておりますか。障害者の法定雇用率を満たしていない企業名について、大阪、東京の労働局に開示請求した事例がございますが、そのことについてどのような所感を持っておりますか。　　　　　　
　また、このことに関し、国の情報公開審査会は、坂口厚生労働大臣に開示するよう答申したとありますが、その答申内容について伺っておきます。また、本県の状況はどうなっていますか。　　　　　　

〇千葉伝委員長　佐藤正春委員に申し上げます。ただいまの質疑の中には医療局に直接関係する部分も入っております。したがいまして、現在審査中の保健福祉部の部分に関して執行部に答弁させますので、御了承願います。　　　　　　
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇佐藤正春委員　委員長の仰せでございますが、私は事前に質問を出しております。その中で、そういう異議は一切ございませんでした。でありますから、ここにありますとおり、私は、さきの医療局決算審査を踏まえて質問いたしますという条項で通告を出しております。その間、何らそういう異議はございませんでしたので、委員長、もう一つそのことをお諮り願います。　　　　　　

〇千葉伝委員長　佐藤正春委員に申し上げます。先ほど委員長が申し上げたとおり、今の質疑の中で、医療局以外の部分に関して執行部に答弁させます。そのほかにもし問題があれば、後ほどまた協議したいと思います。　　　　　　

〇佐藤正春委員　委員長の権限だし、わかりますが、これは大事なことなんですよ。私、医療局の審査後、病院にも皆問い合わせているわけです。調べているわけです。一番大事なことは、この中で金の使い道――決算ですから――がどうなったかということなんですよね、これは。何百万円という金がお歳暮に使われた、あるいはお中元に使われた。何に使われたかわからないでしょう、これは。だから、場合によっては、私は監査請求もしようと思っているんです。それを答えるのが私は義務だと思うんです。今、決算ですから、これは。平成13年の決算をやっているわけですから。医療局のときに出なかったものをここに出したわけですから。　　　　　　
　当然そういうことになれば、委員長のもとに部長の方から、事前通告があったが、これは当部では答弁できませんからということを通告しなければならない。なぜそういうことを怠ったかお聞き願いたいと思います。　　　　　　
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇山内隆文委員　（佐藤正春委員｢今の答弁を先にやって｣と呼ぶ）指名をされました。（｢委員長、指示してください、順序に。だめだよ、順序にしないと｣と呼ぶ）指名されましたので。（「指名って、さっきの答えが出ていないでしょう」と呼ぶ）指名されましたので、発言をさせていただきます。　　　　　　
　今の議事進行のあり方について、今は医療局審査ではないということでありますから、仄聞の範囲内あるいは医療局に対して確認をした範囲内で、担当部長はお答えできる範囲内でお答えすればいい、そういうことで進められたらいかがでしょうか。委員長がおっしゃったように、それで不足があれば医療局において再度質問を重ねられたらいかがか、これで進めていただきたいと思います。　　　　　　

〇千葉伝委員長　先ほどの佐藤正春委員、そしてまた山内委員の発言について、今回の決算にかかわる当部に関係する部分について答弁をさせます、こういうことで御了承願いたいと思います。　　　　　　

〇佐藤正春委員　委員長のおっしゃるとおり、決算と予算というのは、広範囲にいえばほとんど全部なんですよこれは、御案内のとおり。どこまでが実際に当部の決算なのか、どこまでが医療局なのかということになると、非常に範囲が広いんですよ。その部分について、まず、部長からお答え願いたい。予算っていったら全部ですからね。決算も全部なんですよ、言ってみれば。どこからどこまで決算でどこからどこまでになるんですか、それをまずお答え願いたい。　　　　　　

〇千葉伝委員長　佐藤正春委員、先ほど私が申し上げたとおり、決算あるいは予算等について議会の特別委員会を開催し、今やっているわけでありますが、その中で部局の審査ということでそれぞれの部局に関する審議をしているということでありますので、その予算の使われ方、こういう今回の決算の中身について、当部に関係する中身についての質疑ということで御了承いただき、その部分について部長から説明をさせます。（佐藤正春委員「委員長、くどいようだけれども、あなたに聞いているんじゃないんだよ。どこまでの範囲で答えられるか、まず、お答え願いたいと言っているんだから、まず聞いたらいいじゃないか。委員長は運営をするんであって、答弁するのが委員長じゃないんだよ。委員長というのは議事運営するんだから。だから、まず、お聞き願いたいと思うんだ、どこの範囲なのか」と呼ぶ）　　　　　　
　委員会の運営については委員長において進めさせていただきますので、御了承願います。　　　　　　
　それでは、執行部から答弁させます。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　県立病院の医療事故等の開示に関するお尋ね、いろいろございました。担当あるいは所管する当局で経過あるいは考え方など、正確、詳細に把握していない部分があります。当部がお答えすることが必ずしも適当でないと思われますので、改めて医療局にお尋ねいただければ大変幸いに思います。したがいまして、当部に与えられております医療法等に基づく指導監督権限の範囲の中でお答えいたしたいと思います。　　　　　　
　なお、医療事故の報告など、国の方で現在、医療安全対策会議というものがございまして、今、検討部会を設置して検討を進めている段階と聞いております。つまり、医療事故に対する対外的な報告義務等については、法令上、今、確立されていない状況にございます。したがいまして、今、国の方では検討部会において、法律上の事故報告の義務づけについて、あるいは従事者等の処分について、あるいは第三者機関の設置について、あるいは情報公開の範囲等が議論されておりますので、そういったことが制度化された段階で、部として各医療機関の事故に対する対応というものが出てくるだろうと思います。　　　　　　
　個別の部分については、藤沢保健福祉企画監、六本木医療国保課長の方から回答させていただきますし、それから、障害者の雇用の問題についてのお尋ねがございました。初めに、公表についての所感、それから、情報公開の審議会の答申について私から、その他については赤羽障害保健福祉課長の方から御説明申し上げます。　　　　　　
　まず、公表についてでありますが、公表は、ある意味で社会的制裁的な意味を持つものと思われます。企業と障害者がそのことにより対立関係になることは余り好ましいことではないと思いますが、企業としてなかなか誠実な対応をしていない、あるいは再三の勧告とか指導にも従わない場合には、公表についてもやむを得ないと考えます。また、法がその制定の趣旨に従って運用され、そのことにより障害者の雇用が一層促進されるよう期待するということでございます。　　　　　　
　次に、国の情報公開審査会で答申された主な内容でございますが、公にすることにより、障害者の権利利益を害するおそれがある部分及び事務事業の適正な運営に支障を来すおそれがある部分については非開示、その他については開示すべきという内容であったかと思います。　　　　　　
　岩手県の状況でございますが、これは岩手労働局の方からの情報でございますけれども、雇用率の未達成企業に係る企業名等の開示請求はないと聞いているところでございます。　　　　　　
　その他のお尋ねには関係課長から説明させます。　　　　　　

〇藤沢保健福祉企画監　県政提言についてでありますが、まず、多い理由ですけれども、保健福祉部及び医療局の業務内容が、それぞれ県民皆様の日常的な生活にかかわるものが多いことから特にも関心が高いものと思われます。　　　　　　
　また、提言の主なものでございますが、保健福祉部では、医療費助成の関係、障害者施設の関係、それから小児医療の関係が主なものであります。医療局におきましては、病院の運営関係、診療の待ち時間の関係、清掃の関係が主なものでございます。　　　　　　

〇六本木医療国保課長　当方といたしましては、医療法等に基づいて、指導監督権限の範囲内においてお答えさせていただきます。　　　　　　
　まず、医療事故の報告についてですけれども、厚生労働省の方で、平成11年に、医療監視の際に、医療事故、これは、いわゆる事故といっても行政上参考となると判断される事案、具体的には、多数の人身事故、院内感染の発生、診療用放射線器具等の紛失等について県から国に報告するように求められておりまして、それに基づきまして、保健所等に医療機関から報告のあった内容について県としても状況を把握し、国に対して報告しているところでございます。　　　　　　
　なお、これについては、先ほど部長の方から説明申し上げましたように、法律上はまだ義務づけられていないものでございます。　　　　　　
　それから、医療事故の経過等については、医療局における報告の取り扱いの中のことと考えますので、医療局の方にお尋ねいただきたいと思います。　　　　　　
　プライバシーの尊重ということが事故隠ぺいの隠れみのとならないかということですけれども、医療局における医療事故報告の情報開示については、情報公開条例に規定する個人に関する情報等の趣旨から、医療局において、外部の有識者を交えた検討を踏まえ、特定の個人を識別することができる情報及び個人の権利利益を害するおそれのある情報等について個人のプライバシーを最大限に尊重するため原則的に非開示にしたものと承知しております。　　　　　　
　事故・ミスの当該病院長ごとの通知ということですが、これも医療局における医療事故の報告に関することでございますので、そちらの方でのお尋ねをお願いしたいと思います。　　　　　　
　当該病院長の出席を求めることについては、議会及び委員会運営に関することと思われますので、当方からのコメントは控えさせていただきたいと思います。　　　　　　
　磐井病院の電話応答のなかったことについて、当方といたしましても地元保健所等を通じまして状況把握をいたしましたが、電話に対して応答しなかったことについては、通話記録等もないために事実関係の確認ができなかったということでございます。　　　　　　
　再度点検、改善することについてですけれども、今回の一関の事例を踏まえまして、県医師会の方でも、今、自主的に協議・検討をいただいておりますけれども、県といたしましても、再発防止の観点から、各圏域における検討において、必要な場合には確実に小児科医が対応できるよう、関係機関等との連携を図りながら小児救急医療体制の整備を進めているところでございます。　　　　　　
　次に、医師確保対策費の内訳でございますが、これは医療局内における支出の内容に関することでございますので、改めて医療局に対してお尋ねいただければ幸いでございます。　　　　　　

〇赤羽障害保健福祉課長　障害者の雇用状況、雇用率の関係でございますけれども、最新のデータは平成13年６月１日現在のものとなっております。これは岩手労働局の方から出されているものでございますが、本県におきましては1.8％の雇用率が適用される一般の民間企業は693社ございまして、常用の労働者数11万4､803人のうち、障害者数は1､882人となっております。雇用率は前年と同率の1.64％となっております。　　　　　　
　法定雇用率の未達成企業でございますが、対象企業の51.9％、360社となっております。　　　　　　
　次に、納付金制度の状況でございますけれども、これは、岩手県障害者雇用促進協会がまとめたところでございますけれども、平成13年度におきます障害者雇用納付金の納付企業は40社となっておりまして、納付額は9､075万円となっていると伺っております。　　　　　　

〇佐藤正春委員　部長、あなたは前に医療局長をやったんだから、一番嫌なことは答弁しないんだよ。　　　　　　
　委員長、ただいまの御答弁のとおり、長山部長並びに六本木課長は、それは医療局に聞いてくれと、こう要請しているんです。そこで、私は、大事な、7､700万円というのはでたらめに使われている。これは答えたくないんだ。ぜひこれを県民の前に明らかにするために、委員長からこの場に医療局長を呼んでほしい。そのことを協議していただきたいと思います。　　　　　　

〇千葉伝委員長　佐藤正春委員に申し上げます。ただいまの件について、世話人会を開き、協議したいと思います。　　　　　　
　暫時休憩いたします。　　　　　　
　　　午前11時43分　休　憩　　　　　　
　　　　　　
　　　午前11時53分　再　開　　　　　　

〇千葉伝委員長　再開いたします。　　　　　　
　世話人会の結果をお知らせします。保健福祉部の決算審査中でありますので、この議題についての質疑とすることといたしましたので、御了承願います。（佐藤正春委員「よくわからないな、もう一遍」と呼ぶ）　　　　　　
　世話人会の結果をお知らせいたします。現在、保健福祉部の決算審査中でありますので、この関係の議題についての質疑とすることとしたということで御了承願います。　　　　　　

〇佐藤正春委員　それでは、165ページ、医師確保対策費１億4､175万何がし、この点についてお伺いします。　　　　　　
　それから、さきの赤羽障害保健福祉課長の御答弁でございます。どうもありがとうございます。私も担当者だから余り強いことは言えないんですが、障害者の社会復帰というのは、やはり外に出て一般の企業に勤める、雇用するというのが一番の眼目なんですが、なかなか御理解いただけないということがありまして、今、御答弁のとおり、非常に低いんですね。障害者の施設の関係者としては努力しているわけでございますが、当然これは課長の方でも督促もし、十分おやりになっていると思いますが、何かそういう方法でもありましたらひとつ御教示願いたい、こう思っている次第でございます。　　　　　　
　あとは時間がかかるから、部長、医師確保のために7､700万円をでたらめに使っている。この点について、あなたがおっしゃるようにあなたの部局にちゃんと出ているんだから、これから説明願いたい。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　7､700万円の内訳につきましては、私ども具体的にその内容について掌握しておりませんので、この場での御答弁はいたしかねますので、よろしくお願いいたします。（佐藤正春委員｢いやいや、委員長、違う。この内容について説明しろと言っているんだよ。１億4､000万何がしについて説明しろと言っているんだ｣と呼ぶ）　　　　　　
　7､700万円というふうに最初のあれがございましたので、ちょっと勘違いいたしました。まことに申しわけございません。　　　　　　
　１億4､000万円の中身につきましては、主として、いわゆる奨学金として、今、医学部で学んでいる学生に対してのお金が主なものでございます。詳細につきましては六本木医療国保課長の方から御説明申し上げます。　　　　　　

〇六本木医療国保課長　医師確保対策費ですけれども、医師養成事業として行っているものですが、市町村医師養成事業、これは、医師数が県平均より低いところの市町村で、しかも医療機関を持っている市町村において医師養成事業をその市町村が行う場合に、その２分の１の費用を県で負担しているものでございます。　　　　　　
　それから、自治医科大学の医師養成事業、これは、自治医科大学に対して毎年負担金を支出いたしまして、年間２人ないし３人の医師を養成している。卒業後については、９年間の勤務で地域医療等を行わせているものでございます。　　　　　　
　県で行っている医師養成については以上が主なものでございます。　　　　　　

〇赤羽障害保健福祉課長　障害のある方が社会復帰をしてできるだけ地域で働くようにというお話でございまして、全くその点は私どもが目指すところと同じでございます。保健福祉部といたしましては、地域で生活するさまざまな基盤づくりをやっていくことがまず大事ではないかと思っておりまして、グループホーム等の設置を進めております。それから福祉工場等の整備も進めているところでありまして、各社会福祉法人と連携しながらそういった体制をつくっていきたいと思っております。　　　　　　
　一般雇用を進めるためには、やはり商工労働観光部でありますとか国の機関との連携も必要と考えておりますので、そういったところにも努めていきたいと思っておりますし、県が主体的に取り組みを進めるという意味で、各関係部局とも連携しながら、障害者の法定雇用率達成企業に対する優遇措置といったものも行っているところでございまして、こういったことを総合的にこれからも進めていきたいと考えております。　　　　　　

〇佐藤正春委員　そうすると部長、あなたの部局の医師確保対策費１億4､000万何がしと医療局の7､700万円は別個だと言うんですね。私は知らないということですね。そういうことなんですね。同じ医師対策費でも、私の方の部では今説明のあったとおりで、医療局の方の7､700万円は知らないと、昔、私も医療局長をやったけれども知らないよということなんですね。それならそれでいいんですよ。要するに中身を聞きたいわけだよ。全然関係ないわけじゃないでしょう、あなたの方でも。　　　　　　
　監査委員にお聞きしますけれども、これは重大なことなので、ぜひ委員長にお諮りして、領収書なり何なりお見せ願いたいと思うんだ、これは。監査してください。出してください、これを。この点について、委員長、お願いします、後で。7､700万円の内訳、お歳暮に930万円、全然不明なのが1､570万円、それから、大学の研究費といったって何の研究費なんだか、どうぞ監査して、調査して、後で委員長に報告願いたい。部長、その点、最後に聞いて終わります。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　医師確保対策の事業でございますけれども、もとよりこれは当部だけで完結するものではございません。市町村の関係の方々、それから、医療局の病院等を含めて一緒になって取り組んでいくべき内容のものでございます。ただ、予算の計上上、それぞれの部局の方で計上し、取り組んでいるということでございます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　佐藤正春委員の質疑の途中でありますが――（佐藤正春委員｢もう終わった、途中じゃないよ、終わったんだ｣と呼ぶ）。　　　　　　
　それでは、先ほどの佐藤正春委員の監査の部分については、昼食後の再開のときにどういう取り扱いをするかを決めたいと思いますので、御了承願います。　　　　　　
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　
　　　午後０時２分　休　憩　　　　　　
　　　　　　
　　　午後１時４分　再　開　　　　　　

〇千葉伝委員長　休憩前に引き続き質疑を再開いたします。　　　　　　
　佐藤正春委員に申し上げます。先ほど医療局所管の医師確保対策費の使途に係る監査委員への申し出についてでありますが、当委員会は平成13年度の普通会計の決算審査を付託された委員会であり、かつ、現在保健福祉部の決算審査中でありますので、この申し出については、これを求めないことといたしましたので、御了解願います。　　　　　　

〇樋下正信委員　私からは１点お聞きしたいと思います。身体障害者の福祉費のところでございますけれども、実は岡山県では全国に先駆けて新生児の聴覚検査を行っているということでございます。ことしの６月までに１年間で１万1､433人の新生児が検査を受けて、その中で15人の新生児に聴覚の障害があることがわかりましたと、そのうちの８人は両耳に障害があるため、岡山県の新生児聴覚検査事業で療育施設として挙げられている難聴児の通園施設の岡山カナリア学園に通所していると、ほかの７人に関しては片耳のみの障害のため経過の観察中ということでございますけれども、これは新生児の聴覚検査で障害があることがわかってから、早い時期から聴能訓練をすれば一般の人と同じような知識の習得が健聴者と同じレベルで上達するということでございます。本県におきましても本県の新生児のそういう検査が必要と思われますけれども、平成13年度の身障者の障害に関しての予算措置なり、そういうふうなことがどのように行われたのか、そしてそれが今後どのように反映されていくのかお聞きしたいと思います。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　新生児の聴覚検査の導入ということでございますけれども、この検査は、近年、新生児のそういう検査体制が徐々にできてきているということもあって、国の方で四つの県ぐらいにモデル的にといいますか、試行的にやってみて今データを集めているという段階にございます。それで、岩手県でも昨年度、岩手医大の先生とか医師会の先生とかに集まっていただいて、本県でやる場合どうだと、こういう話も検討会やりまして、いろいろ協議していただいたわけですけれども、その中の多くの意見が、もう少し器械設備の問題とかスタッフの問題だとか、そういったところをもうちょっと整備しなければ、なかなか全県的なものにはならないのではないかという話もちょっとありまして、今そういう国の方での課題を探っていまして、そういったことによってこの制度が本当に効果がある、有効であるという形で出てきた場合に、県としても積極的にそういうのは対応しなければならないと感じております。ですから、平成13年度はそういう検討経過があります。　　　　　　
　難聴なりいろんなその障害の早期発見ということについては、各市町村と一緒になって何歳児健診、１年６カ月とか３歳とか、そういう形ではやっておりますし、それからやはりハイリスクといって未熟児だとか、低体重児だとか、そういう方の検査については岩手医大とかそういうところで現在は対応を進めているという段階にあると考えております。いずれ有効なものというふうに方針が示されれば、私どもとしても積極的に対応していきたいと思っております。　　　　　　

〇樋下正信委員　今、部長からお話しいただいたわけでございますけれども、いずれにしても先ほども言いましたけれども、本当に早期に発見して機能訓練すれば、それなりに上達して一般の方と同じような生活ができるということでございますので、ぜひ、国の方の経緯も見ながらということなんでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　

〇斉藤信委員　最初に、介護保険の状況についてお聞きします。　　　　　　
　在宅サービスが全国最低クラスと、こうなっていますけれども、昨年度の実績、さらには今年度どうなっているか、限度額費が下がっているのではないか、その要因は何か。　　　　　　
　低所得者の利用が低下しているのではないか。利用料の軽減策を講じて私は在宅介護サービスの利用を拡大する必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。　　　　　　
　特養ホームの整備計画について。　　　　　　
　３施設の中で高齢者の要望の強い特養ホームの整備をもっと重視すべきではないか。盛岡圏の場合、介護老人保健施設の方が多くなるのはなぜでしょうか。　　　　　　
　低所得者の入所できない新型だけの整備は再検討すべきではないでしょうか。新型特養の場合どこまで低所得者は軽減策がとられるのか示していただきたい。　　　　　　
　国保税の滞納者に対する資格証明書、短期保険証の発行状況、その改善についてお聞きします。　　　　　　
　昨年度の滞納者に対する資格証明書等短期保険証の発行状況、最近の状況はどうなっているでしょうか。盛岡市の場合1､303世帯、これは10月１日現在ですが資格証明書が発行されました。私は、十分な話し合いがなされ、特別の理由も明らかとなっていないこういう中では、こうした大量の資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、資格証明書発行のその条件というのは何でしょうか。　　　　　　
　障害者対策について。　　　　　　
　呼吸器疾患によって酸素ボンベを利用している患者の状況は把握しているでしょうか。高齢者の医療費１割負担によって医療費が10倍にもなって酸素ボンベを手放す患者も出ています。まさに命にかかわる状況であります。　　　　　　
　障害者３級、内部障害者３級まで医療費助成の対象としている県はどうなっているでしょうか。県内の市町村の場合はどうでしょうか。私は岩手県としても３級まで重度心身障害者の医療費助成の対象にすべきだと考えますがいかがでしょうか。　　　　　　
　障害者支援費制度の準備状況について。　　　　　　
　対象となる障害者への説明は十分されているのでしょうか。　　　　　　
　在宅サービス、施設サービスの基盤整備の状況はどうなっているでしょうか。　　　　　　

〇田村長寿社会課長　それでは、最初に介護保険の関係でございますけれども、一つ目は、支給限度額に対する利用割合が下がっているのではないかというお話でございますけれども、月々のデータをポイントごとに押さえておりますので、月ごとで見ますと若干のでこぼこはございます。ちなみに、平成13年６月時点のデータと、それからことしの６月時点のデータを比較しますと、全国ベースでは13年６月で40％、14年６月では41.4％ということで1.4％全国的に伸びてございますが、一方、本県では13年６月時点で32.2％、14年６月で35.4％ということで3.2ポイント上昇しているということで、全体的には国を上回る形で伸びているということでございます。　　　　　　
　それから、低所得者の方の利用が下がっているのではないかということでございますが、これにつきましては、本県では保険料の所得段階別の利用率というものを調査しておりますけれども、それで見てみますと、むしろ一番保険料が少なくて済む第１段階の方の伸びが大きくて、ちょうど中間層の第３段階の方々の伸びがむしろ伸び悩んでいる。数字で申し上げますと、平成12年10月段階の数字で第１段階の方の支給限度額に対する利用割合は32.1％でございまして、それが14年３月では46.9％ということで、この間14.8ポイント上昇してございますが、一方で中間層の第３段階の方は12年10月段階で31.4％、それが14年３月で34.9％ということで3.5ポイントの上昇にとどまっているというような状況でございます。　　　　　　
　それから、特養を重視した整備をすべきではないかというお話でございますが、それぞれの市町村、保険者におきまして、次期の介護保険事業計画の策定に当たりましては、それぞれの地域の事情、入所希望者の状況なども勘案して、特養、老健それぞれについて施設別に入所目標数を見込んだものでございます。　　　　　　
　お話のありました盛岡圏域の関係でございますけれども、盛岡圏域では、10月段階で一たん数字を取りまとめてございますが、その数字では平成19年度――目標年度の最終年であります平成19年度で特養が1､530程度、約240床の憎床、それに対しまして老健が1､659ということで、憎床数で約160の憎床ということで、御指摘のとおり老健の方が多いという状況にございます。この点に関しましては、盛岡市を中心に圏域内の全体の数字が出ましたので、それらを踏まえまして、もう少し見直しをしたいというような申し入れを受けておりますので、我々とすれば市側の状況を見守っているという状況でございます。　　　　　　
　それから、新型特養の関係でございますけれども、これにつきましては、国の方で居住環境の改善を図るという観点から、原則として今後の整備は新型特養を原則とするとなっているところでございます。その一方で低所得者、いわゆるホテルコストがとられるということで、低所得者の個室利用が阻害されないように、一つは介護報酬の中で保険料の第１段階の方については本人負担が２万円の軽減、それから第２段階の方は本人負担を１万円軽減するという措置を講じる予定にしてございます。それから、もう１点は、社会福祉法人による利用料負担の軽減措置というのがございます。これは国庫補助制度の介護保険料の中ではなくて、別枠の国庫補助制度で実施しているものでございますが、こちらの方でもいわゆる新型特養の居住費についてもこの補助対象に含めるという方向で、現在、厚生労働省で検討が進められておりますので、その状況を見て我々としてもその利用拡大に努めていきたいと考えております。　　　　　　

〇六本木医療国保課長　国保の資格証明書等の発行の状況でございますが、まず資格証明書につきましては、平成13年２月においては１市３世帯でございました。それが平成14年11月には23市町村1､657世帯となっております。短期被保険者証の発行については、13年２月におきましては31市町村3､021世帯、それが14年11月には56市町村１万2､777世帯となっております。国保税の滞納世帯に対しましては、個々の世帯の状況を把握した上で、災害等の特別の事情の有無を確認し、これがある場合には除外し、納付相談や納付指導の機会を多くし納付計画の作成や分納誓約を行わせるなどを行いまして、納付を促進した上で、一向にこれに応じないなど国保税の納付に誠意のない場合に資格証明書の交付を行うことなどにつきまして、適正に事務処理を行うように市町村を指導してまいったところでございます。各市町村におきましては、要綱、基準等に基づいて、このような手続を適正に行っているものと認識しております。　　　　　　
　次に、酸素療法についてですけれども、岩手低肺の会が数年前――これは平成10年ごろだと思われますが――調査した結果では、県内の在宅酸素療法患者は約750人とされておりましたけれども、現在の在宅酸素療法を受けている方々については、正確にはその人数等状況を把握することは困難な状況にございます。　　　　　　
　次に、重度心身障害者の医療費給付制度等についてですけれども、まず身障３級まで助成対象としている都道府県は14県でございます。それから、３級のうちの心臓、腎臓、呼吸器等の内部障害のみ対象としているところが６都道県ございます。県内では身障３級など県の制度よりも対象を拡大しているところが19市町村ございます。重度心身障害者医療費助成事業につきましては、医療制度改革の影響もございまして、今後相当の県費の負担増が見込まれております。限られた財源の中で保健福祉施策の多様な要望に対応するためには、対象を拡大してこれ以上の財政負担増を行うということは、現在の県の財政状況では困難であると考えております。　　　　　　

〇赤羽障害保健福祉課長　支援費制度についてのお尋ねでございますけれども、広報についてでございますが、県では制度の周知のためにテレビとかラジオ、あるいは新聞、広報誌の活用により制度の周知を行っておりますほか、市町村においても同じように各種媒体を通じた広報を行っていただいているところでございまして、説明会の開催等も実施していただいております。また、障害者関係団体でありますとか、民生委員でありますとか、障害者相談員といった、地域で障害のある方々と直接かかわっていただく方につきましても、制度の周知についてお願いしているところでございます。今後とも、計画的な広報を実施して、できるだけ制度について理解をしていただいて、地域での自立支援のためにこの制度を有効に活用していただきたいと考えております。　　　　　　
　それから、サービス提供基盤の整備についてでございますが、これにつきましては県の障害者プラン等に基づきまして計画的に進めているところでございます。また、サービスの種類によりましては介護保険事業者の参入ということも可能でございますので、そういったことを進めるといったようなこともこれから行いまして、サービス提供基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　

〇斉藤信委員　これで終わりますが、在宅介護サービスの前年比、同じ６月だとふえているということになりますが、去年の10月と比べますと、去年の10月は限度額費に対して35.9％なんです。それとことしの６月から見ると減少していると、これをどういうふうに見ているのか示していただきたい。　　　　　　
　それと、特養ホームの待機者なんですが、特養ホームの待機者は、これは９月末現在で1､745人です。老健の待機者は439人、介護療養型の待機者は７人です。こういう状況から見たら国の機械的な参酌標準ではなくて、こうしたやっぱり高齢者の要望に沿った特養の整備に本当に重点的、優先的に取り組むべきではないのか。これは介護費用だって特養の方が老健や医療型よりも安く済むわけですから、私は介護保険制度から言ってもそういう見直しを図る必要があると思いますがいかがでしょうか。　　　　　　
　それと、新型特養については、結局低所得者対策はまだ定まっていない。ところが、岩手県は今年度から新型特養しか整備を認めていません。来年度もそうです。そうしたら私は、低所得者は入れなくなると思うのです。だから、低所得者対策をはっきりさせてから、新型だけの整備というやり方はやっぱり見直すべきではないのか。　　　　　　
　最後ですが、今在宅酸素療法の状況について聞きました。そして、全国20県が内部障害含めて３級まで医療費助成の対象にしている。県内は19市町村、北海道、東北は岩手県以外全部やっているんです。北東北３県、北海道との協力、共同はこういう分野でもやるべきではないのか。この分野では私は完全に岩手県はおくれていると思いますけれども、これは部長に聞きたい。こういう分野でもやっぱり北東北３県、北海道がやっていることは岩手県も足並みそろえてやるべきではないですか、こういういいことは。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　医療費助成のお話でございましたけれども、やはり県の実情というものに合わせて、やっぱりそれぞれ考えていくべきものと考えております。　　　　　　

〇田村長寿社会課長　介護保険の平成13年10月データと14年６月データのお話だと思いますけれども、これは国保連のデータを使っておりまして、13年10月データ、うちの県もちょっと高く出ていますが、国の方もちょっと高く出ておりまして、なぜこういうデータが出たのかの詳細については、私どもとしてはちょっと分析しかねると考えております。　　　　　　
　それから、入所待ちの方が特養で非常に多いというお話であったわけですけれども、今回の計画の大きな特徴としまして、グループホームの整備枠が新たに示されたということで、グループホームが県全体で600床ほどの増床が計画してございますけれども、各保険者におきましては、この特養とグループホームの整備というもののバランスを考えて、今回こういうような計画にしたのだと考えております。　　　　　　
　それから、低所得者対策の関係でございますが、これは私どもも毎年度国の方にいろいろ要望してございますので、今後も国の方に要望していきたいと考えております。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありません。　　　　　　

〇小原宣良委員　165ページの、かかりつけ医推進モデル事業について１点お伺いをしたいと思います。　　　　　　
　地域医療の充実という点では、開業医の先生方の役割というのは非常に大きいものがあるわけですが、そこで、かかりつけ医推進モデル事業の事業内容、これはどういうものであり、この事業によってどういった問題がここで把握をされ改善といいましょうか、かかりつけ医推進という部分でどのような役割を果たしているのかという点が１点でございます。　　　　　　
　それから、あわせて県立病院と開業医の先生方との連携という問題でございます。この事業がどういうふうにかかわってこのモデル事業になっているのか御説明をいただきたいのですけれども、開業医のまずは先生方がしっかり地域医療を担うという役割を果たしていただくことが大事でありますし、加えて県立病院との連携という部分が出てまいります。私は前に、北上病院の運営協議会が開催された際に、長山部長たしか医療局長の際に出席をされた場であったと思うのですが、そういう開業医の先生方と県立病院とのかかわり、特にも北上病院と花巻厚生病院が統合という状況になってまいりますので、双方それぞれ場所も変わりますから、一層この機会に地域医療の充実という観点から、開業医の先生方との連携というものをしっかりと市民の皆さんにも知らせる必要がある。それはだれがそういう役割を担うのだとお聞きしましたところ、北上保健所の所長が、その部分は私の役割でございますということでございました。そういう形で地域医療充実という点での開業医の先生方の役割というのは非常に大きいわけでございますので、この事業の内容、問題点、どう整理をされているか。そしてまた、県立病院との連携のあり方、この点についてお伺いをしたいと思います。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　県立病院との連携のあり方、あるいは機能分担という点でございます。やはりそれぞれの地域に持っている医療資源というものを、よほど効率的あるいは有効に使わなければならないという時代が来ております。それぞれ開業医の方々には、より身近な医療として役割を担っていただく、要するにプライマリーケアというものを担っていただく。自分のところで検査なり診断なり、あるいは治療できないという部分について中核病院である県立病院というふうなところに紹介をする。ある程度検査機器なりスタッフがそろっている専門的な知識を持ったところで診断あるいはその処方というものが出されて、かかりつけ医の方で継続して治療が必要だと思われる方は逆紹介するという役割分担をしていくことによって、それぞれ病院の経営なり運営なり有効に使われるものと判断をしております。ちなみに、県立中央病院がもう既にそういった動きを始めておりまして、県立中央病院の医師あるいはそういう診療の内容等について開業医の先生たちに全部配っておりまして、それで紹介、逆紹介という形で今進められているということで、花巻、北上の場合にもできればそういう形で機能していただきたいと申し上げているところでございます。　　　　　　

〇六本木医療国保課長　かかりつけ医推進モデル事業についてですけれども、この事業内容につきましては、医師会の方に委託いたしまして各医療圏３年間ずつとうことで事業を行ってまいりましたけれども、内容といたしましては、委員会の設置でありますとか、かかりつけ医に関する相談窓口の設置、住民に対するＰＲ、かかりつけ医の作成マップなど、これは事業を行う医療圏ごとに工夫した上で事業を実施してまいりました。この事業につきましては、基本的に医療機能の機能分化を進めるということと、診療所と病院の連携――病診連携――を進めるということのそういった目的のために行ってきたものですけれども、並行して行ってきた事業に病診連携推進事業というものがございます。病診連携推進事業の方は病院を中心としての診療所との連携という観点からの事業を行ってまいりまして、問題点と思いますのは、かかりつけ医の方の事業と病診連携の病院側の事業が別の地域で別個に行われていたというために、十分な効果を上げられなかったのではないかというところが挙げられております。今年度から事業の見直しが、これは国レベルでも行われまして、医療機能分化推進事業ということになりました。その中でかかりつけ医の推進と病診連携とあわせて同一の地区で事業の推進を行って、機能分担と連携を進めるという取り組みを図っているところでございます。　　　　　　

〇小原宣良委員　わかりました。地域の皆さんから見ると、やはり一体でこれらの事業といいましょうか、ＰＲというのは推進をすべきものだと思います。対象は地域の皆さん方ですから、どこが担うということではなくて、それを一体で理解と協力をいただくということを含めて認識を深めていただく必要があるということが大事だと思います。そういう意味でぜひこれからの、どうですか、やはり地区では保健所が地域医療部分についての対応といいますか、地域の皆さんにお知らせをする具体的な主体は保健所と受けとめていいんですか。その辺のところをしっかりと、まさに役割分担を明確にして、そして地域の皆さんに合理的に、そして心配のなくお医者さんにかかっていける、そして病院との連携を図る。ここのところが大事だと、これから特にも大事になってくるんだと思いますので、その辺の保健所の役割という部分にかかわってお伺いして終わります。　　　　　　

〇長山保健福祉部長　お話のとおり、保健所の役割機能として、その地域の医療供給体制なり保健のあり方というものをいろんな方々に集まっていただいて協議する場を持っておりますので、そうした場でその地区がどういうふうにあったらいいかということを、ぜひ議論していただいて、県立病院にしろ、開業医の方々にしろ、検診機関の方々にしろ、いろんな方が集まってその地区をどうしたらいいのかということを議論していただく場にしていただきたいと思っていますので、そういう役割を保健所の方でぜひ担ってもらいたいと期待をしております。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇千葉伝委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。　　　　　　
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　それでは、商工労働観光部関係の決算につきまして御説明を申し上げます。　　　　　　
　便宜、お手元の平成13年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。　　　　　　
　まず、166ページをお開き願います。　　　　　　
　第５款労働費でございますが、予算総額99億6､579万6､000円のうち商工労働観光部関係は、172ページの第３項労働委員会費を除く98億299万8､000円で、その支出済額は97億5､475万円余となっております。　　　　　　
　以下、各項目ごとに御説明申し上げます。　　　　　　
　166ページでございますが、第１項労政費第１目労政総務費の支出済額１億5､233万円余は、労働相談等の中小企業集団福祉事業や労使関係の安定促進などに要した経費であります。168ページをお開き願います。第２目労働教育費の支出済額63万円余は、各種労働講座の開設などに要した経費であります。第３目労働福祉費の支出済額8､661万円余は、離職者対策資金等の貸付金や仕事と家庭両立支援促進費など労働福祉の促進に要した経費であります。第４目雇用促進費の支出済額71億2､545万円余は、緊急地域雇用特別基金事業費補助や緊急地域雇用創出特別基金積立金及び人材確保対策事業など、雇用及び就業の機会の創出や雇用の促進に要した経費であります。　　　　　　
　170ページをお開き願います。第２項職業訓練費第１目職業訓練総務費の支出済額９億2､693万円余は、技能労働者の技術水準の向上を図るための認定職業訓練や職業能力開発推進などに要した経費であります。第２目職業訓練校費の支出済額14億6､278万円余は、県立産業技術短期大学校を初めとする公共職業能力開発校等の管理運営や施設の整備、及び離転職者に対する職業訓練などに要した経費であります。　　　　　　
　次に、飛びまして、同じく事項別明細書の218ページをお開き願います。第７款商工費でございますが、予算総額は746億4､955万7､000円で、その支出済額は744億1､132万円余となっております。以下、各項目ごとに御説明申し上げます。　　　　　　
　220ページをお開き願います。第１項商工業費第１目商工業総務費の支出済額19億9､080万円余は、管理運営費及び中小企業者等に対し研究開発から事業化までの各種支援事業を行ういわて新事業創造プラットフォーム推進事業、並びに銀河系いわてフェスティバルの開催などに要した経費であります。第２目中小企業振興費の支出済額672億9､015万円余は、220ページから223ページに記載しておりますが、商工団体等に対する助成や県単融資制度等に基づく貸付金及び工業技術振興対策や地場産業振興対策、並びに岩手ブランドの推進など、商工業の振興に要した経費であります。第３目企業立地対策費の支出済額28億9､884万円余は、222ページから225ページに記載しておりますが、工業立地の促進及び企業誘致活動などに要した経費であります。第４目中小企業経営指導費の支出済額１億8､810万円余は、中小企業に対する診断指導や研修及び情報提供など、各種支援事業に要した経費であります。第５目貿易振興費の支出済額4､305万円余は、海外見本市への参加、並びに貿易振興団体に対する助成など、貿易振興に要した経費であります。第６目計量検定所費の支出済額1､295万円余は、計量検定所の管理運営に要した経費であります。226ページをお開き願います。第７目工業技術センター費の支出済額11億7､341万円余は、工業技術センターの管理運営及び試験研究に要した経費であります。　　　　　　
　次に、第２項観光費でありますが、第１目観光総務費の支出済額４億8､448万円余は、226ページから229ページに記載しておりますが、県外における観光キャンペーンや観光客受け入れ体制の強化などに要した経費であります。第２目観光施設費の支出済額３億2､949万円余は、観光地の基盤整備や観光客総合誘導施設の整備などに要した経費であります。　　　　　　
　なお、翌年度繰越額が637万5､000円計上されておりますが、これは、八幡平山頂展望休憩棟施設整備事業の実施に当たり、事業計画の調整等に相当の日数を要したため、事業費を平成14年度に繰り越したものであります。　　　　　　
　次に、飛びまして、同じく事項別明細書の336ページをお開き願います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。この特別会計の予算総額は338ページと340ページに記載しておりますが、歳入歳出それぞれ40億1､040万7､000円であります。　　　　　　
　まず、歳入につきましては、戻りまして336ページから339ページに記載しておりますが、収入済額が総額40億5､485万円余であり、その主なものは一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業からの償還金等の諸収入であります。また、不納欠損額309万円余につきましては、中小企業設備近代化資金貸付金に係る債権の回収が不可能となったことにより、当該権利を放棄したものであります。　　　　　　
　次に、歳出につきましては338ページから341ページに記載しておりますが、支出済額の総額は17億8､633万円余であります。第１款小規模企業者等設備導入資金貸付費第１項貸付費の支出済額17億6､719万円余は、財団法人いわて産業振興センター貸付金、高度化資金貸付金などの貸し付けに要した経費であります。　　　　　　
　第２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した経費であります。　　　　　　
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　　　　　　

〇千葉伝委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。　　　　　　

〇及川敦委員　２点伺います。　　　　　　
　雇用関係ということでございますが、まず前向きな話から伺います。平成13年度も景気状況は御案内のとおり余りよくなかったわけでありますが、これまでもいろいろお話ししてまいりました新事業の創業、雇用創出という観点でございます。一番注目をしております、これからも必要となるベンチャーの企業の育成支援事業についてでありますが、事業成果報告書によれば基準年次の平成10年は、いわゆるインキュベートの支援件数はゼロ件だったのが、13年度は73件に確実にふえてきているなと理解をしておりまして、この点は高く評価したいと思いますが、この中身についてどういう傾向があるのかどうか。　　　　　　
　今後こうしたベンチャー支援から雇用をどの程度創出していくような方向性があるのか、お知らせをいただきたいと思います。　　　　　　
　２点目は、事項別明細書169ページにシルバー人材センター連合育成費、また、高齢者等雇用開発促進費という項目がございます。この点については若干現場で問題が出ているという観点でお話ししたいわけでありますが、もちろん高齢者の雇用をつくっていくという観点から、シルバー人材センターとかああいう団体に対していろいろ支援をしていくことは、まことに結構なことだろうと思っております。しかし、生業、つまり、なりわいとしてやられている業界の方と、シルバー人材センターを通じて、いわば生きがいとしてやられている方との間で競争が激化しておるようでございまして、これは本来の意味において言えば、余り望ましいことではなかったと思うのですが、現実の問題としていろんな業種で問題になっていることは御案内かと思います。　　　　　　
　具体例を若干申し上げますと、例えば、私は表具関係とか内装関係の何人かから御相談を受けたわけでありますけれども、シルバー人材センターに招かれて講師としていろいろそうした技術を教えた。教えるところまではいいけれども、今度はその人たちが物すごい安い価格で、自分たちがふだん生業にしている分野の仕事をどんどんとっていく。そういうことで仕事の業態の中でクラウディングアウトが起きているというようなこともあるようであります。また、造園関係の方も、例えば今、市町村の緑地管理なんかでもシルバー人材センターに一括して委託しているようなところもあるようでありますが、かなり低価格である。価格面で言えばよろしいんだと思うのですが、生業でやられている業種の方々は、例えば労災の対策とか、そのための保護具の着用なんかをしている。きちっと安全対策もしており、また、従業員の福利厚生、安全教育、技能講習等いろいろやっているようでありますが、シルバー人材センターの方々は、悪いとは申し上げませんけれども、そうした対策が十分でない。非常にこうした現場での問題が起きているわけでありまして、この調整をどうつけていきながら、高齢者の方々の雇用もある程度創出していかなければいけないのかという大きな課題があろうかと思います。この点について、これまでここ数年だんだん大きな問題になってきていると思いますので、現状の認識とこれまでの対策と、これからどうするのかということをお知らせいただければと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　それでは、私からベンチャー関係につきまして、それからまた、シルバー人材センターの方につきましては担当課長から答弁させます。　　　　　　
　まず、ベンチャー企業の状況でございます。本県ではインキュベートの施設の提供を初め、ベンチャーの企業の成長支援のためにさまざまの施策を実施しているところでございますが、例えば起業家大学の卒業修了者のうち336人中57人が創業しているところでございますが、その主な業種といたしましては、情報サービス業、これが16人、率にしますと28％、次に多いのが小売業の９人、16％を初め、ワインの製造でありますとか福祉介護など多岐にわたっております。また、最近の創業状況でございますけれども、平成12年度は創業した者が８人ございます。13年度は３人となってございますけれども、受講から創業までに一定の期間を有するため13年度はまだ少のうございますが、いずれそういう状況でございます。　　　　　　
　それからまた、独創的な研究開発を行うベンチャー企業に対しまして、中小創造法に基づき支援しておるんですが、これは平成７年度末で21社であったその認定企業が着実に伸びて、本年の11月末では107社と、認定件数では１社で複数の認定件数をとっているのもございますので、トータルで125件という状況でございます。これは東北、北海道で最も多い企業数でございます。主な業種ですが、こちらの方で見ますと製造業が59社で55％、それから情報サービス業で21社、20％、そして建設土木業で14社、13％などという状況でございます。　　　　　　
　それから、こうした創業ベンチャーの支援による雇用の創出目標でございますけれども、さきの総合雇用対策においては計画期間３年間で、特にベンチャーと区切ってはいないんですが、産業振興によりまして800人の雇用の創出を目標としているところでございます。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　シルバー人材センターの関係でございますが、シルバー人材センターは、高齢者に対しまして臨時的かつ短期的な就業または軽微で短時間、継続的な就業機会の確保・提供、こういったものを行うセンターでございます。現在、県内に27団体設置をされておりまして、センターにおきましては7､800人余の会員が登録されているところでございます。今、委員お話しございましたシルバー人材センターの活動の中で、本業の方々との競合関係があるということでございますが、先ほど申し上げましたようなシルバー人材センターの趣旨から申しまして、それぞれ現場におきましては役割分担がなされながら事業が行われているものと考えておりますが、なお本業の方々とのすみ分けを含めまして、それぞれが並列するような方向で努めてまいりたいと考えております。　　　　　　

〇及川敦委員　ベンチャーにつきましては、結果については了解いたしましたけれども、今後ちょっと望む点について若干コメント申し上げたいと思いますが、今までいろいろな事業をやってきているわけでありますけれども、成功事例というんですか、成功事業でこうした事例があるということをもっと宣伝していただくことが、今非常に企業誘致という観点は難しいというのは、もうだれしも認識しているわけでありますので、いかにこの地域で雇用を創出していくかというのが大事だと思いますので、特に成功事例を拡声機を使ってでもどんどん広めて、地域に元気を出していっていただきたいと思うわけでありますけれども、その点について部長からコメントがあればまず１点お願いしたいと思いますし、課長、現場からいろんなクレーム等が実際来ているんではないかと思うのですけれども、現場ではシルバー人材センターが軽微、短期云々という趣旨、目的のもとにやっているものというような認識もあるのかもしれませんけれども、これはかなり今現場で衝突しているようでありますので、再度そうした生業と生きがいでやられている分野で、どう問題が発生しているのかというのをきちっと把握していただきたい。その上で対策を早急に講じていただきたい。この対策が難しいのは私も承知しておりますが、どういう問題が起きているかというのを、少し体系的に把握をまずしていただきたいと思うわけでありますが、その点について御見解があれば承りたいと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　いずれこのベンチャーをさらに成長させて成功事例を積み重ねていくということが、やはり今一番強く求められているところでございますので、今年度も実は起業家大学の修了者をいわばフォローアップするということで、さらに大学院というのを設置いたしました。それからまた、首都圏においていわゆるビジネスプランの発表会というのも開催して、いわばそのマーケティングの方、これの支援等も行ってございます。しかし、やはりこうしたことを広く県民にさらに周知徹底することはまだまだ足りないと、そのように私どもも痛感しておりますので、今後さらに広くＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　現段階におきまして、委員御指摘のような個別のといいますか、問題につきましては、直接は把握しておりませんが、県シルバー人材センター連合会、これを通じましてそのような実態がないのかどうか、あるいは問題点がないのかどうか、そういった点を把握いたしまして必要な対応をとってまいりたいと考えております。　　　　　　

〇及川敦委員　最後にしますが、課長、シルバー人材センターの協会の方に聞いても多分一方的なお話だと思いますので、ぜひ業界団体の方々、団体として意見を集約しているかどうかわかりませんけれども、他の部局になるかもしれませんけれども、そうした方々の声もぜひ一度吸い上げていただきたいと思います。　　　　　　
　あともう１点、ベンチャーの件についてはこれからもっと広報していただくということでございますので、よろしくお願いしたいわけでありますが、あとこれも答弁は要りませんが、保証協会の対応についてなんでありますが、やっぱりまだ、私もいろいろ相談を受けて聞いている範囲では、新規事業に対してどうも腰が引けているなと、こういう貸し出し姿勢であれば幾ら県とか国が新事業の創造だと、雇用対策で新しい事業を起こせと言っても、肝心の血が回ってこなければ事業はできないわけでありますので、どうもまだ保証協会さんの本来の役割というものをきちっと自分なりに認識して貸し出し姿勢になっているような気が私はしておりませんので、再度その点も確認をいただきたいと思うところでございます。以上、終わります。　　　　　　

〇高橋賢輔委員　観光総務費に関連して何点か質問します。　　　　　　
　御案内のとおり、厳しい経済情勢、景気低迷での本県の観光推進については、当局は苦慮、努力されておりますが、依然その活路が見えにくいのが現状であるかと思います。そこで、質問いたしますが、本県が県外に事務所を５カ所設置、運営されておりますが、観光推進に対する取り組み、手法等、誘客動向についてお伺いします。　　　　　　
　また、花巻空港の利用について、海外、県外、県内からの乗降客動向をお聞かせ願います。　　　　　　
　さらに、海外、国、県内からの出入りされた観光客の動向について、あわせてお願いいたします。　　　　　　
　次に、企業立地についてですが、県外事務所の運営については、特に企業誘致にウエートが高いと思いますが、県内に平成13年度はどの程度企業立地されたのか、事務所ごとの内訳をお伺いしたいと思います。　　　　　　
　次に、去る11月17日から出入り４日間にわたって日韓親善本県議員連盟会員一行が訪韓し、ソウル市内の何カ所かの機関を表敬訪問しましたが、特に韓日親善協会中央会にお邪魔した際に、会長さんですが、前国会議長さんであります。そのお話で、20世紀は、韓日関係は熾烈で不幸な一時期がありましたが、過去のことは水に流してこれからの21世紀は韓日が一体となって世界をリードする世紀である。それがまさにサッカーワールドカップの大成功であったと思う。日本の皆さんに感謝していますとのお話でございました。私どもは大変意を強くした感じで、非常に韓国の皆さんに私どもも敬意を申し上げたいと思った次第でございます。　　　　　　
公式訪問後、11月19日には北東北３県と北海道との合同事務所オープニング式がありまして、それに参加させていただきましたが、知事初め部長も出席し、本県の面目を立派に果たされたことを私も大変光栄に思った次第でございます。　　　　　　
　そこで伺いますが、これまでの事務所設置に至った経緯、ねらいは何なのかお聞かせ願いたいと思います。　　　　　　
　また、部長個人として、ソウル事務所に取り組むに当たって、どういう思いで、あるいは決意を持ってあの場所に臨まれたのか、その所感をお伺いしたいと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　私からは、ソウルを訪問しての印象、その他のお尋ねにつきましては担当課長から答弁させます。　　　　　　
　北東北３県と北海道合同のソウル事務所の開設記念行事に出席するため、私も先月18日から19日にかけましてソウルを訪問いたしました。開設当日の19日には、事務所の設置に当たりましてこれまでさまざまな御支援や御協力をいただきました関係機関や団体の方々と面会することができまして、限られた時間ではございましたが、情報交換を行い、また、交流を深めることができたところでございます。　　　　　　
　ソウル市内は、ハングル文字を除けば、まちの雰囲気でありますとか市民の表情、お店の食材など、日本と非常によく似ておりました。まちのどこに行っても本当に活気にあふれているというような感じで、高い経済成長に裏打ちされた国民の皆様の熱気といいましょうか、あるいは自信というものをひしひしと感じることができました。わずか２日間の短い滞在期間ではございましたけれども、現地の空気を直接肌で感じることによって、韓国というものが、観光を初めとして、今後、さまざまな分野で非常に大きな潜在的な需要を有している、いわば大変魅力に満ちた非常に有望なマーケットであることを実感した次第でございます。　　　　　　
　そんなことで、当面は観光を重点的に推進してまいりますけれども、今後、幅広く、物産の販路拡大でありますとか文化交流あるいは技術提携等、これらに段階的に積極的に取り組んでまいりたい、このように感じたところでございます。　　　　　　

〇松川観光課長　観光関係のお尋ねにつきまして答弁申し上げます。　　　　　　
　まず、県外事務所における観光客誘致の取り組みについてでございますが、県外事務所では、旅行会社を対象といたしました観光客誘致説明会の開催や旅行記者に対する観光情報の提供、あるいは日常業務といたしまして、事務所を訪れる方々あるいは電話などでの観光相談業務など観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。　　　　　　
　具体的な観光客誘致実績につきましては、具体的な数値の把握は困難でございますけれども、各事務所での取り組みによる成果の例を挙げますと、例えば福岡事務所では、県等で行っております三陸夢紀行創造事業の情報提供によりまして旅行商品化が実現いたしました。昨年度602人の送客をしているところでございます。それから、大阪事務所でも、同じくこの三陸夢紀行の旅行商品化が実現いたしまして、昨年度１，033人の送客ができておるところでございます。また、名古屋事務所では、スキー、温泉を利用した旅行商品化が図られ、東京事務所いわて銀河プラザでは、ローカルＦＭ放送の活用や旅行雑誌編集者意見交換会の開催を通じまして観光情報の発信に努めたところでございます。さらに、北海道事務所におきましては、日常的に札幌市内の中学校の訪問活動を行いまして、本年度、札幌市内公立中学校100校中58校が本県へ修学旅行を実施しているところでございます。　　　　　　
　以上、各事務所で地元旅行エージェントやマスコミなどの動向を把握しながら事務所ごとに工夫を凝らした取り組みを行い、本県への誘客に努めているところでございます。　　　　　　
　次に、花巻空港を利用した観光客の入込状況でございますけれども、空港を利用して本県入りをいたしました利用者数は平成13年度は24万7､004人となってございまして、前年度に比べまして2.4％の減でございます。このうち、観光でおいでになる方々につきましては、平成13年10月に岩手県空港利用促進協議会で行いました利用目的調査によりますと、路線ごとに割合は異なるわけでございますが、観光を目的として訪れた方々の割合は平均して約47％でございまして、この調査をもとにいたしますと、平成13年度の利用者のうち、観光客は約11万6､000人と推計しているところでございます。これ以外に利用目的調査を行っておらない関係上、観光客の推移については具体的な数値を持っておらないわけでございますけれども、全体利用者数が伸び悩んでおりますことから、観光客につきましても同様ではないかと考えているところでございます。　　　　　　
　それから、花巻空港を利用した海外からの入り込みでございますが、平成12年度に台湾からのチャーター便が実現いたしておりまして、平成12年では3､526人の入り込みがございました。平成13年は5､915人、それから、ことしは春と秋のチャーター便がございまして、合計3､548人の入り込みがあったという状況でございます。　　　　　　
　それから、観光客の入込状況の推移についてでございます。最近の入込状況は、平成８年の4､158万9､000人回をピークといたしまして、平成10年には岩手山火山活動などの影響などによりまして減少いたしましたが、その後、微増の状況が続いております。平成13年は3､925万5､000人回でございまして、前年の入込客数3､907万1､000人回に比べまして18万4､000人回増加いたしております。ただ、全体的な傾向としては伸び悩んでいる状況にあると把握いたしております。　　　　　　
　これを県内客と県外客に分けてみますと、入り込みのピークでありました平成８年には県外客が1､958万3､000人回でございました。これが平成13年では県外客が1､664万8､000人回でございまして、15％減少いたしておるということでございます。逆に、県内客は2.7％増加している状況にございます。　　　　　　
　それから、宿泊客数でございますが、平成８年には宿泊客数639万5､000人回であったものが、平成13年には562万3､000人回となっておりまして、12.7％の減少になっております。　　　　　　
　海外からの観光客の入込状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成12年に台湾からのチャーター便が実現したわけでございますが、このときに６万1､229人回を記録いたしまして、これが今までの最高値でございます。平成13年は、暦年でございますけれども、５万5､758人回となっております。　　　　　　

〇酒井商工企画監　私の方からソウル事務所の開設に関しましてお答えしたいと存じます。　　　　　　
　今回、ソウル事務所を開設することになりました契機は、北海道・北東北３県の知事サミットによる合意に基づきまして、北東北・北海道４道県の広域連携事業の一環として実施されたものでございます。　　　　　　
　事務所開設の目的につきましては、先ほど部長の方からもお話し申し上げましたが、当面は観光を中心とするところでございます。その後、物産なり、あるいは企業間の交流あるいは文化交流等につなげていきたいと考えているところでございます。いずれ、当面は観光をねらいとしてございます。　　　　　　
　先ほど観光課長の方から海外からの入り込みの話がございましたが、韓国につきましては――これは法務省の出入国管理統計でございますけれども――、本県から韓国へ出国したのは１万401人でございます。韓国からこちらの方に入ってきた人数は、出入国統計はとっておりませんのでわかりませんが、観光課の調べですと1､207人という数字でございまして、韓国の方々にとって本県はまだまだ知らない土地でございます。いずれ、ソウル事務所を通じまして、韓国からの県内への誘客を促進することを当面のねらいとしているところでございます。　　　　　　

〇望月企業立地推進課長　県外事務所ごとの平成13年度の企業誘致の実績というお尋ねだったと思います。　　　　　　
　企業誘致活動につきましては、本課の方で8名、東京駐在、東京事務所の方に3名、それから、名古屋事務所については所長が兼務という形、大阪事務所につきましては次長が兼務、こういう形で活動しております。福岡と札幌につきましては企業誘致の機能はございません。こういった３事務所と本庁が協力して誘致活動をしているわけでございます。　　　　　　
　そういった中で、本社がどこにあるかということで分類いたしますと、昨年度は15件企業誘致件数があったわけですが、そのうちの９件については東京事務所管内からでございます。残りの６件につきましては、東北あるいは県内の二次展開でございます。　　　　　　

〇高橋賢輔委員　今、お聞きしますと、やっぱり経済活動をする場合はいろいろな数値が一番大事だろうと思うわけでございます。今の御答弁によれば、どうもその辺は……。私は、これから観光を推進する上において、やっぱりこの数字をある程度きちっとした形でこれから取り組まなければ、本気になってやっているのかどうかという疑念も持たれる可能性もあると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。　　　　　　
　それから、今、韓国に事務所を設置されたわけでございますけれども、先ほど県内から出て行っているのは１万400人、県内に入ってくるのは1､000幾らと言いましたけれども、やはり観光を進めるためには、日本と外国ですから、いろいろなニーズ等もかなり微妙な点が往々にしてあるんだろうと思うんです。そういうことから考えますと、先ほどの説明のように、国内で、しかも県内でのそういう手法でやっておったんでは、観光面におきましてはおくれがますます広がっていくのではなかろうかと思うわけです。韓日友好協会の会長さんがこんなことを言っています。日本からどんどん韓国に来ていただく。そのためには、やっぱり一つの目玉がなければどうしてもできないと。今、九州からは年間何百万人と行っているんだそうですが、恐らく東北からもかなり行っていると思います。特に今回は事務所が設けられましたから、韓国が身近になったわけですから、かなり県内からも行かれると思うんです。やはり県内から諸外国に行かれる数のくらいは呼んでくるという気構えを持たないと、本県の観光はどうも解せない面が往々にしてあると思うんです。そういう意味で、目玉商品というんですか、外国ニーズに合った、そういったことが考えられないか、考えておられるのかおられないのか。　　　　　　
　それからもう一つは、花巻空港から臨時便を出すような方法等も考えられないのかどうか。そうでなければ本県にお客さんを呼ぶということはなかなか至難のわざだろうと思うんです。やはり今、こういう経済ですから、経済活性化につなげるためには、よそからどんどん来てもらわないと何ともならないと思うんです。県内からどんどんよそに出されたら、外資も何も、本県にとっては何もためにならないと私は思うんですが、その辺のことについてもう一度お答え願いたいと思います。　　　　　　

〇松川観光課長　国内観光についてと、それから、韓国からの観光客誘致につきましてお答え申し上げます。　　　　　　
　先ほど観光客入り込みの状況を申し上げました。大変厳しい状況だと認識いたしております。観光客誘致を図るために、本年度は、東北新幹線盛岡以北開業を契機とした観光宣伝、首都圏での観光キャンペーンあるいは旅行商品化促進事業などを実施してきたわけでございます。来年４月から６月にかけまして北東北デスティネーションキャンペーンを展開することといたしておりまして、ＪＲ東日本を初めとするＪＲ６社とタイアップいたしまして全国的な宣伝展開を図ることといたしております。これとともに、本県の自然や歴史、文化などを生かし、住民と触れ合う岩手ならではの旅を提案するなどして誘客に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　
　それから、韓国からの観光客の誘致についてでございます。　　　　　　
　現在のところ入込数は1､000人台で低いわけでございますけれども、韓国は台湾と並ぶ外客誘致対象国と位置づけまして、積極的に宣伝事業、受け入れ体制の整備を図っていきたいと考えております。ソウル事務所が開設されたわけでございますが、このソウル事務所、それから、今まで国際観光を北３県でやってきたわけでございますけれども、北東北国際観光テーマ地区推進協議会の事業、それから、県の観光課の事業、県観光協会、これらと連携をとりまして効果的な宣伝対策と受け入れ事業をやっていく必要があると思っております。　　　　　　
　韓国からの誘致につきましての基本的な考え方といたしましては、隣県の青森空港、秋田空港、仙台空港に定期便が発着いたしております。これを利用した岩手の旅の提案をしていく必要があるだろうと思っております。韓国の皆様に受け入れられるコース、例えばスキーでありますとか祭り、こういったものを活用したコースをつくりまして具体的に提案をしていく必要があると思っております。この提案の仕方ということで、例えば国際観光展への出展でありますとか現地での旅行会社の説明会の開催などが考えられるわけでございますけれども、この具体的なあり方につきまして検討してまいりたいと存じております。　　　　　　

〇吉田洋治委員　我が会派の田村正彦委員から総括質疑が出されまして、私はもうちょっと個別にお伺いしてみたいわけでございますが、それは、旧雇用促進事業団で建設した県内の勤労者福祉施設に関連しましてお伺いしたいわけです。　　　　　　
　平成13年――昨年の12月に、政府におきましては閣議決定がされまして特殊法人等整理合理化計画が出されたわけですが、今申し上げました勤労者福祉施設等の存廃の結論を来年度末にまでに出さなければならない、こういうことだと認識しているわけです。そこで、まず、県内に該当する施設、例えば青少年体育センターでありますとか勤労者福祉センターでありますとか体育館とか文化施設、こういうものが約80施設ぐらいあるという認識でいるんですが、それで間違いないかどうか。　　　　　　
　二つ目は、事業団から業務を引き継いだ雇用・能力開発センターが盛岡にあるわけですけれども、本県と、この雇用・能力開発センターのこれをめぐる連携というのはどういうことになっているのか。　　　　　　
　３点目は、現時点での譲渡関係なんですけれども、廃止や取り壊し予定のものもあると聞いております。あるいは売り払いの手続をした施設もあると思いますし、あるいは市町村が購入決定あるいは取得の方向等で動いているものもあると私も認識しているんですが、そういう施設はどういう状況になっているか、まず、この点についてお伺いします。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　旧雇用促進事業団――現在は雇用・能力開発機構でございますが――が建設いたしました県内の勤労者福祉施設についてでございます。まず、県内の該当する施設の数でございますが、委員お話しのとおり、総体としては80施設でございます。内訳といたしましては、市町村が管理運営をしております中小の体育あるいは福祉センター等の施設が78ございます。それから、大型の宿泊施設――これはいこいの村と八幡平ハイツでございますが――が二つ、あわせまして、現在、県内には80施設となっております。　　　　　　
　それから、２点目の機構岩手センターとの連携の状況でございますが、機構岩手センターは、市町村が管理運営をしております施設の維持管理についての窓口となっております。したがいまして、県を経由いたしまして県から市町村に再委託をしているという関係を含めまして、私ども、岩手センターとは日常的な連絡あるいは協議を行っているところでございます。また、市町村が管理をしております施設につきましての連絡協議会を毎年開催しておりますが、そういった場に機構岩手センターからも参画いただきましていろいろな説明等をしていただいているところでございます。　　　　　　
　それから、3点目でございますが、譲渡関係につきまして現時点での動きでございます。これは、機構岩手センターが公表しております内容によりますと、売り払い手続を行っているものが10施設、それから、取り壊し手続を行っているものが１施設と把握しているところでございます。　　　　　　

〇吉田洋治委員　ただいま御説明をいただいたわけですが、自治体もこの存廃についていろいろ苦慮している面があるのではないかと思うんです。自治体も入っての協議を年１回ぐらい開催しているというお話でしたが、この閣議決定、来年度中にそうした施設の存廃の結論づけをしていく方針ということで承知していいんですか。　　　　　　
　もしそうだとしたら、今後の進め方、今までもお話があったように、売り払い手続が10カ所、取り壊しは１カ所。約80あるわけですから、あと69施設は存廃についてどうするか、こういうことになっているのではないかと思うんですけれども、今後の進め方、スケジュール、どのように取り組んでいこうとしているのか、その辺をお伺いします。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　今後のスケジュールの関係でございますが、昨年12月の閣議決定に基づきまして、厚生労働省におきましては、勤労者福祉施設の廃止期限を平成17年度末としているところでございます。委員からお話ございました平成16年２月末までにその施設の譲渡を進めることとして、現在、作業を進められているところでございます。　　　　　　
　県のかかわりでございますが、この譲渡問題につきましては、機構と直接施設を管理運営しております市町村との間でいろいろな形のやりとりがなされているところでございまして、県におきましても必要に応じてそれらにかかわってまいりたいと考えております。　　　　　　

〇吉田洋治委員　年金事業団の関係でも田老の年金保養基地の問題も出されました。私もかかわってきましたけれども、岩手県の年金福祉協会というのがあるんです。これは、勤労者が土地とか住宅を取得する場合に住宅金融公庫と同じような機能を持つ転貸融資制度ですけれども、去年20周年をやったと思ったら厚生労働省から統廃合しなさいということになりまして、これも来年５月ごろには統廃合して、ここの地からなくなる。１県１法人なんだけれども、なくなっていくんですよ。そういう事業が今度は撤退していくわけですが、今回も、実際、雇用促進事業団で従来やってきた勤労者の福祉施設、体育施設であるとか運動場であるとか、さまざまなものが地域と長年密着しながら地域住民の福利厚生に大きく貢献をしてきたんですね。釜石の先ほどの１カ所というのは壊すと。30年たったから壊すということになりますね。今、残りの80カ所も、築後6年とか７年とか新しいものもたくさんあるんですよ。ですから、これは市町村で買ってもらえるのならどうぞということだと思うんですが、もし市町村が買うにしましても、市町村が今までずっとやってきているわけで、それを有利に展開するような県の強力な指導というものも私は必要ではないか、このように思っているわけです。　　　　　　
　また、先ほどのいこいの村でありますとか八幡平ハイツ、私も先日ここの従業員の方々から相談を受けたんですけれども、物すごい雇用不安を引き出しているわけなんですよ。これがどうなるんだろうと。取り壊しになるんだろうかと。引受手がなければ取り壊しですよね、これは。現実にそこには60人、70人と働いている。こういう問題は、事が起きてからでは遅いんです。平成16年２月までに結論づけていくとすれば、やはり今のうちからしっかりとした対策とか方針をきちっと打ち出してやっていかないと雇用問題にも直面する、こういうふうに思うんです。　　　　　　
　そこで、部長、今後の進め方等についてお考えがあればお示し願いたいと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　勤労者のそうした福祉施設の今後のあり方につきましては、やはりまず地元の市町村の意向を十分お聞きしまして、できるだけその市町村の希望に沿った形で進めるように県としてもいろいろ御協力を申し上げていきたいと考えております。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　171ページの技能五輪全国大会推進事業費に関連してお伺いいたします。　　　　　　
　これは、来るべき平成16年の本県での全国技能オリンピック大会の開会へ向けての、まず３カ年の準備期間の初年度だと思っております。一昨年の一般質問でも取り上げましたが、これは、21世紀の岩手を背負って立つ職人さん、匠といいますか、そういう方々のまさに登竜門になる大会だろうと思っております。その中で、この最初の348万円は随分少ないと思っていますが、これで本当に準備が間に合っていくんでしょうか。　　　　　　
　それから、目標をどの程度に置いて、前にも聞きましたが、金メダル、銀メダル、銅メダル、その辺はどこら辺を獲得という目標を持ってやっているのか。　　　　　　
　本当に準備がこのお金で間に合うのかどうか、今後の取り組み、見通しについてまず教えていただきたいと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　技能五輪の全国大会岩手大会の準備の状況でございます。　　　　　　
　ただいま、準備のための費用として少ないのではないかという話もございましたが、今年度は、熊本の大会に30人分の派遣費等を用意し、また、育成費についても従来よりもさらに拡充しまして、総額で約1､000万円の措置をしたところでございます。将来の地域産業を担う若い労働者の技能の祭典である全国大会を何としても成功させるために、経済産業界、関係団体の御支援をいただきながら進めたいということで、技能五輪2004in銀河系いわて推進協議会を去る７月に立ち上げまして、この推進協議会の中に幹事会を設けて、現在、会場の設営をどうするかとか競技、式典をどうするかとか、そういったものの検討を行ってございますが、さらに、競技専門の委員会も設けまして、選手の育成強化あるいは円滑な競技運営に向けた企画検討を行っているところでございます。　　　　　　
　本県といたしましては、やはり先催県並みの参加人員あるいは成績を残したいということで、そのために、具体的に今後どう選手強化等を進めていくか鋭意検討しているところでございます。具体的なメダル目標というところまではまだいっていないんですが、ぜひ先催県並みの入賞は目指したい、このように考えているところでございます。　　　　　　

〇伊藤勢至委員　この大会は、建築あるいは建設、理容、美容あるいは料理、飲食、そういったところまでの大変範囲の広い部分でございます。この大会参加の年齢は21歳を超えないこととなっていたと思いますが、そうしますと、３年前の、今、18歳の人たちが対象ということになろうと思います。そうしますと、今の景気状況でございまして、そういう若年労働者を抱えている企業というのは大変厳しい状況にありまして、余裕の時間をとって、わざわざおまえは仕事しなくてもいいから訓練に打ち込めなんていうことが全くできない状況にあります。したがいまして、国体とか、あるいはインターハイとか、そういった競技大会の場合は強化選手という指定をいたしまして、３カ年ぐらい、まさに物心両面の物の部分の支援を手厚くやっていかなければ、なかなかかなわないんだと思うわけであります。そういう中で、その対策を特にもやっていただきたい、こういうのが顧問団でもいつもしゃべっている願いなわけでありますが、その中で、どのような具体の取り組みをなさっておられるのか。　　　　　　
　これは、本当に実をとるか名をとるかといいますと、実際は実をとる大会にしていただきたいと思うわけでありまして、つまり、イベントとして何人の人が集まったかということを問う大会ではなくて、多くの選手に参加してもらって、腕を磨いてもらって、そして、その腕を岩手の産業のために大いに振るってもらいたい。こういうことから、名をとるよりも実をとることに私は意義があるんだと思うわけでありますが、選手強化という点につきましてもう一度お聞かせいただきたい。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　この技能五輪を成功させるためには、やはり何といっても関係機関・団体、それから、お話のありました企業さんの御理解、御協力が必要不可欠でございます。そこで、ただいまの推進協議会の競技専門委員会等を通じて、現在、そうした関係企業に対しまして選手の候補者の掘り起こしをお願いしているところでございます。今後、そうした掘り起こした選手の登録を行いまして、県の職業能力開発協会などの関係機関等と密接な連携をとりながら計画的な育成強化に努めていくこととしております。具体的なものについては、今、鋭意検討中でございます。　　　　　　

〇岩城明委員　観光の関係で１点お伺いしたいと思います。　　　　　　
　ＪＲ八戸線、それから三鉄北リアス線を活用した沿岸北部地域の観光振興策についてお伺いいたします。　　　　　　
　去る12月１日、東北新幹線盛岡以北の開業に伴い、首都圏域との交流人口の拡大や地域経済の活性化など幅広い波及効果が大きく期待されておりますが、久慈、宮古など沿岸北部地域については、ＪＲ八戸線と三陸沿岸住民の重要な生活路線として開業後20年を迎える三陸鉄道の多角的な活用を図り、現行のリアスシーライナーの運行はもとより、相互乗り入れをさらに促進するとともに、イベント列車の運行や地域の特性を生かした新たな周遊観光ルートの設定などにより、豊かな自然とリアスの海がはぐくむ新鮮な食材を活用した観光振興に取り組む絶好の機会であると認識しております。　　　　　　
　ついては、ＪＲ八戸線及び三陸鉄道北リアス線を活用した沿岸北部地域の観光振興策の今後の取り組みについてお伺いいたします。　　　　　　

〇松川観光課長　ＪＲ八戸線及び三陸鉄道北リアス線を活用した沿岸北部地域の観光振興策についてでございます。　　　　　　
　沿岸北部地域には、御案内のとおり、豊かな自然を初めといたしまして、豊富な海山の幸、脈々と受け継がれている生活文化などの地域資源がございます。特に、グリーンツーリズムなど、これからの体験・体感観光の推進に当たり、すぐれた観光素材に恵まれた地域ととらえております。そうした沿岸北部地域ならではの観光素材を生かした旅行商品を地元と共同で企画するとともに、県の宣伝事業や観光ホームページなどにより、県外に引き続き積極的に情報発信してまいりたいと考えております。　　　　　　
　また、東北新幹線が八戸まで開業いたしまして、八戸線八戸駅－久慈駅間にＪＲジョイフルトレインうみねこが運行いたしました。あわせて、新幹線二戸駅－久慈駅間のリレーバスが運行されたのでありますが、引き続き、このＪＲ八戸線の快速列車の運行による高速化の促進や、委員のお話にございました三陸鉄道との相互乗り入れをＪＲ東日本に働きかけるとともに、観光タクシーなどの二次交通の改善整備によりまして観光客の利便性の向上を図り、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　
　今後の具体的な取り組みといたしましては、来年１月から３月にかけまして、首都圏からＪＲ八戸線か三陸鉄道北リアス線を利用しておいでいただく北三陸ウインターツアー――500人を集客目標といたしておりますけれども――を実施いたしまして北三陸の冬場の魅力を発信していくほか、来年度――平成15年度は三陸鉄道開業20周年に当たります。さまざまな開業記念事業が行われる予定でありますことから、そうした情報につきましても積極的に発信してまいりたいと存じております。　　　　　　
　また、来年の４月から６月まで、北東北３県がＪＲ６社と共同で大型観光キャンペーンを実施することといたしておりまして、この大型キャンペーンと連携した取り組みを行うなど、東北新幹線の盛岡以北の開業効果を最大限に生かし、沿岸北部地域の観光振興を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　

〇岩城明委員　大変ありがとうございました。大変心強く感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　
　いずれ、今回は観光振興の上で我々の地域の最大のチャンスでありますので、ＪＲ、三鉄さん、それから県及び関係市町村が最大限の協力をし合って、効果を上げるようにお願いしまして質問を終わります。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　２点ほどお伺いしたいと思います。　　　　　　
　最初に、工業技術センターの成果についてお伺いしたいと思います。　　　　　　
　工業技術センターは、新技術の提供を初めとして、依頼試験を受けたり技術の相談を受ける、さらには、各種機械・器具などの貸し付けなど行っていると思います。これらは、県内企業の受け皿として重要な位置を占めていると考えているところであります。今後とも、信頼をされる研究機関としての活動を期待しているものであります。　　　　　　
　まず、工業技術センターの研究開発評価制度についてお伺いしたいと思います。工業技術センターのホームページを見てみましたところ、平成13年度岩手県工業技術研究推進会議部会検討課題評価結果――大変長いんですけれども――、こういう戒名の結果表がホームページに載っていたわけであります。これは、七つの部会別、32研究テーマごとに評価が記載されておりまして、所内評価と岩手県工業技術研究推進会議委員の評価をもとに、最終的には所長さんが処置を決めているようでありますけれども、研究テーマごとに採択か不採択、または継続か終了などを決定しているようでございます。この制度の概要についてお伺いしたいと思っております。　　　　　　
　外部の委員の構成、そういう方々はどういう方々なのか。また、最終的に研究テーマを俎上にのせるためにも研究員の皆さんは大変苦労していると思うんですけれども、申請から評価、裁定までという流れを教えていただきたいと思っております。　　　　　　
　それから、先ほど申し上げましたが、センターへの技術相談とか依頼試験の状況はどうなっているのでしようか。ここ数年ふえているのか減っているのかの状況を含めて、平成13年度の実績とあわせて状況をお知らせいただきたいと思います。　　　　　　
　３点目は、工業技術センターの成果ともいえる技術移転の状況についてお伺いしたいと思います。産学官連携ということで、岩手県はかなり大学との連携を含めてやってきているわけでありますが、その一翼をこの工業技術センターも担っているのではないかと思います。この間に工業化された新技術、商品化されたもの、さらには、特許など申請をしているものがあればお知らせいただきたいと思います。　　　　　　

〇江口産業振興課長　工業技術センターに関しての御質問でございます。　　　　　　
　まず、研究評価の実施について御説明させていただきます。試験研究の効率的、かつ実効性のある推進を図ることが必要であることから、平成10年度から、センターの中に産学官――これは、岩手大学ですとか国の機関でございます産総研もしくは民間の方々が含まれますが――の専門家21名で構成される岩手県工業技術研究推進会議を設置し、試験研究の評価をいたしておるところでございます。　　　　　　
　具体的な評価につきましては、試験研究の事前の段階、中間の段階、事後の段階――これは非常に重要な評価のポイントとなる段階でございますけれども――において、主要な研究課題ごとに、研究の目標ですとか新規性、さらには進捗度といったものを評価する仕組みをとっておりまして、委員がそれぞれの点について採点を行うということで、点数制で評価をさせていただいておるところでございます。　　　　　　
　これらのものにつきましては、もちろん研究者の中から具体的な研究開発の提案を受け付けるわけでございまして、それらの提案の中から具体的にテーマを課題提案をしていただきまして、それを委員の方々に見ていただく、もしくは所内で評価する、採点をするという形をとっておりまして、新たな開発につなげていく、もしくは評価をしていくという仕組みをとっておるところでございます。　　　　　　
　また、この評価結果につきましては、委員御指摘のとおりホームページで公表をさせていただいておるところでございますが、所の中でも、研究開発計画の採択の基準にする、または研究内容の見直しが必要という場合も出てまいりますので、このような場面で活用させていただいているところでございます。　　　　　　
　２点目でございます。依頼試験等の評価でございます。この点につきましては、現在、企業間の新規の取引を行う場合におきまして、第三者の試験成績証明を必要とするケースもあるわけでございます。または、新商品を開発した場合、その成分分析を行うことが必要となってまいるわけでございますが、この点に関して非常に企業ニーズが高まっておるところでございます。具体的にいいますと、材料の強度の試験ですとか、食品等々の成分の分析などがこういうものに該当するものでございまして、これらにつきまして依頼試験という形で行っておるところでございます。　　　　　　
　平成13年度の依頼件数でございますけれども、2､079件、手数料収入にしまして811万円余となっておりまして、これは、平成12年度と比較いたしますと63件の減少となっております。微減ということになります。金額ベースでいいますと30万円ほど減少しているところでございます。　　　　　　
　今年度は、これまでの実績、11月末現在の状況でございますが、1､701件、660万円ということで、既に前年の81％に達しているというデータがございまして、増加傾向にあります。これらにつきましては、今年度、特に委員からも御紹介ありましたように、地域に密着した活動をしていくということで、企業訪問を積極的に行っております。これにつきましても588件の企業訪問を行っておりまして、連携を図る、もしくは制度のＰＲを図るという観点での活動を行っておりまして、増加傾向にあるところでございます。　　　　　　
　また、設備利用でございますけれども、これまで機器等々につきましても民間企業等に対しまして開放利用ということで行っておりますが、平成13年度では288件、利用手数料345万円余でございます。件数で申し上げますと、平成12年度と比較しまして84件、金額については44万円の増という形になっておるところでございます。平成14年度につきましても、11月末現在で396件、258万円余で、増加傾向にあるところでございます。　　　　　　
　３点目でございます。工業技術センターの成果ですとか、技術移転でございます。平成14年10月30日現在でございますけれども、工業技術センターにおきましては、58件の特許出願をいたしております。このうち、登録されているものにつきまして、象眼装飾体の製造方法、これはプレス技術みたいなものでございますけれども、そのような技術ですとか、冷麺の日持ちをさせるような製造技術ということで、20件の特許登録がなされておるところでございます。　　　　　　
　また、技術移転という形での評価の一つとしまして実施許諾をしている件数があるわけでございますが、これまで14件、実施許諾を行っておるところでございます。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　最後がちょっと聞き取れなかったんですが、課長、大変元気がいいので、このとおり進めてもらいたいと思います。　　　　　　
　最後にお話をした部分、14件というのは実際商品化しているという意味でとらえていいのかどうか、後で教えてください。　　　　　　
　研究機関の一番重大なのは、ひとりよがりであってはならない。そういった意味で、この平成10年度以降やってこられたことを大変高く評価をしたいと思っております。こういった分野で、ぜひ地場産業と一体となったものができるような形でお願いをしたいと思います。　　　　　　
　そこで、最後の部分でお話をしたところでもう一つだけ補足してもらいたいんですが、工業技術センターの技術移転について今聞いたわけですが、産学官連携の中で、学の部分も含めた中で、今、センターの外郭団体を含めていろいろやっている部分で、そういった部分の成果があれば教えていただきたいと思います。　　　　　　
　次の質問もあわせてやらせていただきたいと思うんですが、３時ですので、ここで座りたいと思います。　　　　　　

〇江口産業振興課長　産学官の連携ということでございます。工業技術センターにおきましては、産業界に対しましての研修会の実施ですとか、さらには企業への訪問で得られました企業ニーズにつきまして、大学等へその技術指導をつないでいくといいますか、企業との間の窓口となるような活動を行っておるところでございます。これらにつきましても、今後、力を入れてやっていくべき分野と認識しております。　　　　　　

〇千葉伝委員長　伊沢昌弘委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。　　　　　　
　　　午後２時58分　休　憩　　　　　　
　　　　　　
　　　午後３時16分　再　開　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　
　質疑を続行いたします。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　次に、中小企業振興資金特別会計についてお伺いをしたいと思います。　　　　　　
　平成13年度の決算で不納欠損額が309万円余、収入未済額として14億3､599万円余が計上されております。監査委員会の資料16ページには平成12年度との比較が出ているんですが、中小企業振興資金については１億円余前年よりふえているという報告がなされているわけであります。この部分についてお伺いをしたいと思います。これは言ってみれば中小企業設備近代化資金の償還金、中小企業高度化資金償還金の現下のこの厳しい経済状況の中で生じた延滞債権だと承知をしているところであります。　　　　　　
　そこで、お伺いをいたしますけれども、平成13年度末の貸付件数と貸付残高、それと延滞金のここ数年の推移についてお示しをいただきたいと思います。　　　　　　
　あわせて、これまでの県における回収に向けた調査の状況と、今後の償還見通しについてお示しをいただきたいと思います。　　　　　　
　なお、不納欠損する場合の手続については、それぞれの近代化資金と高度化資金で状況は違うと思うのですけれども、300万円不納欠損したわけでありますけれども、将来的に14億何がしの高度化資金のところも大変厳しい状況ではないかと思われますので、不納欠損を行う際の手続等についてもお示しを願いたいと思います。　　　　　　

〇江口産業振興課長　中小企業振興資金特別会計に係る御質問でございます。　　　　　　
　まず、貸付実績でございますが、平成13年度におきましては２億276万9､000円の貸し付けということになっております。貸付残高といたしましては14億1､276万8､000円という数字になっております。貸付実績の動向でございますけれども、最近の資金需要の低迷、設備投資意欲の低減というようなことによりまして、毎年度ここ数年減少傾向にあるというところでございます。そのようなことから貸付残高についても減少というような動向が見られるというものでございます。　　　　　　
　また、収入未済ということでございますけれども、これにつきましては委員がお示しいただいた数字となっておるところでございます。これらにつきましては、高度化資金、近代化資金貸し付けに係る貸付先の倒産ですとか経営の不振などによって発生をしたものでございます。通常この場合には、会社財産が散逸してしまうですとか、代表者等が資力の低下などに伴いまして回収が困難ということになっておるところでございます。特にこの収入未済額14億3､500万円余というものでございますけれども、約70％といいますものが昭和50年代以前に実は発生をしておるものでございます。これらにつきましてはかなり古いというようなこともございますので、主債務者ですとか連帯保証人の死亡というものによりまして、数代にわたる相続というようなものが発生をしておるということで、回収が極めて困難な状況にあるものもございます。このような中で、債務者の所在ですとか資力の回復状況、相続の状況などを確認いたしながら、収入未済の減少に努めておるところでございます。　　　　　　
　これまでの取り組み等々でございますけれども、平成12年度末に県内、そのような収入未済の案件ごとに管理分類基準及び処理方針というものを策定いたしまして、債務者、連帯保証人、担保の状況などから回収可能なもの、回収が見込まれるもの、さらには回収が不可能に近いものというような５分類に分類分けをいたしまして、それぞれの実態に合わせた回収に努めておるところでございます。例えば、訪問をすることによって回収するということで督促なども行っておるところでございます。平成13年度につきましては162回、２件にわたりまして訪問を行うというようなことを行っておるところでございます。また、この不況の状況でございまして、やはり貸付先企業の経営体質の強化というようなことも重要であるということでございます。今後、収入未済というのが少なくなるというためには、事前の対応ということも必要だということで、この高度化事業等々で貸し付けを行ったものにつきましては、組合に対しまして事後助言というようなことで、貸付先の経営状況をサポートする、支援をしていく、診断をして助言をするというような事業というものに直視をいたしまして、新規延滞の発生をできる限り防ぐというようなことも行っておるところでございます。これにつきましては、平成13年度につきましては８件ほどこの診断、助言ということを行ったところでございます。　　　　　　
　また、不納欠損処理ということでございます。これらの貸付金につきましては、近代化資金、高度化資金ということで二つの種類があるわけでございます。このうち近代化資金につきましては、もともとこれは国から資金の一部を県に出していただきまして、それを貸し付けるという形をしておりますが、それとあわせて処理をする必要があるということになるわけでございますが、平成12年１月に中小企業庁の長官通達によりまして、議会の議決を得た場合、要するに議会で権利放棄が認められた場合には不納欠損処理をできるということで定められておるところでございます。これに基づきまして昨年９月の議会――平成13年９月の議会でございますが、ここにつきましては２件の権利放棄をさせていただいたところでございます。一方で高度化資金につきましては要件がかなり厳しい要件になっております。具体的に申し上げますと、貸し付けの償還が困難で履行延期の特約をして、さらに10年回収がないというようなことで、かなり厳しい条件になっております。国の債権が放棄される場合というのはかなり厳しい条件がついておるところでございます。このような観点から高度化資金につきましては不納欠損処理というのは現在のところ行っていないというのが現状でございます。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　欠損処理をやったのと、それから今、収入未済額という部分では違うというふうな御答弁があったわけであります。この中小企業高度化資金のやり方というのは、337ページを見ますと、言ってみれば集団といいますか、団体といいますか、そういったところにこれをやってきた。それをやることによって、言ってみれば全体的な近代化の中でいろんな事業が展開をできると、こういうことでこれはやってきていると思うのです。これも毎年、平成13年度の実績の中で10数億円の資金を出してきているという部分があるんですけれども、今、課長おっしゃったように、将来的にこういったものが出ないようなチェック機能を強化してきたということだと承知をしているわけですが、先ほどお話しのあった高度化資金の中で、やっぱり分類上10年以上たったものも含めて多数あるわけですが、近年のものというのはやっぱり少なくなってきていると承知をしているのか、その辺はどうなんでしょうか。ただ、少なくなってきていろいろやってきたにしても、この不況下の中でやっぱりそれぞれの、思いのほか業績が伸びないというようなものもあるんではないかなと思うのですが、そういったところの見通しというのはどのような所感をお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。　　　　　　

〇江口産業振興課長　発生の状況等々の質問でございますけれども、これにつきましても昨年度におきましても新規の延滞債権というものが出てまいっておるというような状況もございまして、先ほど御答弁させていただきましたが、70％以上は50年代以前のものということでお話をさせていただきましたが、近年におきましてもこのようなものが出てまいっております。今後につきましても出てこないということに限るわけではございませんので、そんなようなことがないような形の助言等々を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　大変な事業だと思いますけれども、ぜひそういった状況を把握しながらやっていただきたいものだと思っております。　　　　　　
　もう１点実はお伺いをしたいんですが、平成13年度から労働関係の仕事が国に行ったということがありました。当初大変混乱をしたんではないかなというふうな私自身感想を持っているわけですけれども、その後、緊急雇用対策も含めて国と県、そして市町村との関係でいろんな事業がこの間展開をされてきた。今までの議論の中でも1､000人を超える皆さんが緊急雇用対策の中でいろんな仕事につかれたというのがあったわけであります。労働関係の窓口としてこの間、国の労働行政と県、それから市町村、さらには民間が大変な状況の平成13年度から14年度とあったわけでありますけれども、改めての雇用対策、失業対策を含めて苦労されてきた面があろうかと思うのです。どういう形で国との連携をとられてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　現下の厳しい雇用情勢に対応するために、国、県、市町村、さらには関係団体挙げてこれに対処してきたわけでございますが、とりわけ離職者対策、中でも国の基金あるいは県の基金を活用した雇用の確保ということが最大の課題でございました。これらの課題に対応するためには、やはりそうした関係者が密接な連携のもとに進めていくことが何よりも重要でございますので、そこで国と県の関係であれば岩手労働問題連絡調整会議というものを開催しまして、相互の情報交換等をしてきたところでございます。そしてさらに、これに市町村でありますとか関係団体、これは民間団体も含まっておりますけれども、岩手県緊急雇用対策推進会議というものを設置しまして――知事が会長でございます――、ここでそれぞれの、現下どういう課題があるんだろうかとか、どういう問題が発生しているのかとか、その解決のためにはどのようなことをしていけばいいのか、率直なそうした議論等を行って相互にこれからのその推進方策等を確認してきたところでございます。　　　　　　
　それで、具体的などういう主な連携業務をやってきたかということなんですが、まず現場サイド、地方においては、県の場合は地方振興局ごとに雇用関係のいろいろな連絡会議というものを設けました。ここで公共職業安定所――ハローワーク――とか市町村なども加わって、特に基金事業の推進などを中心にいろいろ進めてきましたし、また、求人開拓、地元の企業さんを一つ一つ訪ねて掘り起こしを行ってきた。中でも新規の高校卒業生の就職の求人開拓、これには教育委員会の就職支援相談員ももちろん入りまして、合同でそうした事業所訪問を行って、１人でも多くの高校生が就職できるように、今必死になって頑張っているところでございます。　　　　　　
　さらに、これも再三お答えしておりますけれども、来年１月をめどに地方振興局ごとに就職支援センター――これは仮称でございますけれども――、いずれこれを設けまして、いろんな国、県、関係団体等が持っている情報、これを全部ここで一元的に提供できるよう、そういうふうにしたいと考えておりますし、また、求職者のスキルアップであるとか、いろいろそういったことなどもやりたいと考えております。いずれにしましても、こうした国、県、市町村、関係団体一丸となって取り組んでいかなければ、現下のこうした雇用情勢を乗り切ることはできませんので、さらに一段とその辺の連携を密にしてまいりたいと考えております。　　　　　　

〇伊沢昌弘委員　いずれ厳しい状況、県内経済大変厳しいわけでありますけれども、一つ一つ、一つをやれば解決ということではなくて、総合的な分野の中で総合的な広い見地でいろいろな施策の展開をお願い申し上げて質問を終わります。　　　　　　

〇斉藤信委員　最初に、大型店の出店・撤退問題についてお聞きをします。　　　　　　
　平成13年度、そしてさらには今年度の大型店の出店と撤退状況はどうなっているでしょうか。　　　　　　
　大型店の売り場面積に対する占める比率はどうなっているでしょうか。盛岡市の場合はどうなっているでしょうか。　　　　　　
　イオンの盛岡出店計画について。　　　　　　
　これは県内最大規模の出店計画でありますが、規模、売上目標、従業員数など、どういう中身として計画書が提出されているでしょうか。　　　　　　
　出店計画に対し盛岡市など、また、さまざまな方々からどういう意見が提出されているのか、県の対応を含めて示していただきたい。　　　　　　
　イオンの出店にかかわる交通渋滞問題が今の焦点になっておりますけれども、関係者による交通協議がなされていますが、どういう点が今協議されているのか示していただきたい。　　　　　　
　イオンの計画には交通実態に合わない交通量の設定、方向別来台数の設定があると思いますが、どのように考えているでしょうか。特に長橋踏切のある市道について、今でも出勤時や退勤時に渋滞をしていますが、この北側ルートの交通量は過大だと、まして長橋踏切を越えた直後の交差点で右折する形でイオンに入るわけですが、県警はこの右折は禁止すべきだと今求めていますが、県としてはどう考えているでしょうか。その際、46号の交通量が増加することになるわけですが、右折２レーンが必要になると思いますが、県はどういう検討をしているでしょうか。　　　　　　

〇江口産業振興課長　大型店イオンの出店問題に関する質問でございます。　　　　　　
　まず、大型店の出店と撤退の状況でございますが、店舗面積1､000平米以上の大型店の出店につきましては、平成13年度は１件、平成14年度は11月末までで10件という形になっております。今後の出店につきまして、今年度につきましては新たな出店はないものでございます。　　　　　　
　また、大型店の撤退の状況でございますが、平成13年度におきましては大型店の撤退というものはございませんでしたが、平成13年２月に1件ありましたけれども、13年度ということにつきましては撤退はございませんでした。平成14年度におきましてはダイエー、マイカル系列の店舗ということで合計６店舗が撤退をいたしております。　　　　　　
　また、大型店の売り場面積に対する比率に関してでございますけれども、平成11年の商業統計調査、これは平成11年７月１日現在の数字というものが最新の数字でございまして、これによりますと小売業の売り場面積全体のうち、旧大店法上の大型店――500平米以上ということになりますが――、これが占める割合というものが41.3％ということになっております。また、盛岡市のこの数字につきましては49.6％という数字になってございます。　　　　　　
　次に、イオン出店の計画などにつきましてでございます。大規模小売店舗立地法に基づく届け出がなされておるわけでございますけれども、これによりますと店舗面積につきましては３万4､490平米、レストランなどの事業用面積が6､755平米ということになっております。また、イオンモール株式会社が４月に記者発表した内容というものによりますと、売上目標につきましては年間200億円、また、従業員数については1､500名ということになっております。　　　　　　
　また、計画に対してどのような意見が提出をされているかということでございます。まず、盛岡市からは、廃棄物対策及び交通対策に係る意見がそれぞれ５件、防犯及び非行防止対策というものにつきまして４件、また、都市環境対策ということにつきまして２件、さらには、周辺地域の生活環境への配慮ですとか、地域社会への貢献策というものにつきましてそれぞれ１件ずつ、その他２件ということで、７項目にわたりまして計20件の意見が出されたところでございます。　　　　　　
　主な内容といたしましては、廃棄物対策につきましては、計画に基づいた廃棄物の減量化を行ってほしいというような意見ですとか、リサイクルの推進を求めるような意見というものになっております。また、交通対策につきましては、関係機関と十分協議をしてほしいというもの、さらには、公共交通機関の利用を促進してほしい、また、必要かつ適切な駐車台数を確保してほしい、さらには混雑時においては臨時駐車場を確保する、さらには通学路の安全確保対策、このようなものについて意見が提出をされております。　　　　　　
　また、住民からも81通の意見書が提出をされておりまして、145件の内容の意見が提出をされております。その内訳といたしまして、交通予測や渋滞など交通対策に係る意見がこれが最も多くございまして100件、騒音対策について２件、リサイクル及び町並みづくりに係る意見がそれぞれ１件ずつ、さらには、その他ということで生活環境の保持に関するもの以外ということになるわけでございますが、この意見が41件ということで意見の提出がなされておるところでございます。　　　　　　
　具体的に申し上げますと、交通対策につきましては、自動車来店台数や方向別の来店の割合ですとかいうことを含めまして、交通予測の妥当性を問うようなもの、さらには、委員の方からも御指摘がございましたけれども、出店地北側の長橋踏切など周辺地域における渋滞を懸念するようなもの、さらには、交通量の増加を踏まえまして歩行者の安全確保対策を求めるといったようなものが意見として提出をされております。また、騒音対策といたしましては、店舗の機械設備ですとか自動車の騒音防止を求めるもの、リサイクルについても、回収ボックスの設置等によってリサイクル推進をしてほしいというような意見というようなものなどが意見として提出をされております。　　　　　　
　県の対応でございますけれども、交通問題を初めとしました生活環境問題の専門家９名によります専門委員会を設けております。第１回目が11月12日に開催をしたところでございますが、専門的かつ適正な審査に努めるということにしておりまして、市ですとか住民の方々から提出をされました意見を踏まえまして、県の意見の有無というようなものを判断してまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　　
　また、交通渋滞等々の協議がどのようなものになっておるかということでございます。交通問題につきましては、盛岡市が関係者、盛岡市、または国土交通省の岩手工事事務所、さらには県警本部、前潟土地区画整理組合、イオンモール、盛岡地方振興局というものからなります関係者で対策を検討するということで協議会が設けられておるところでございます。　　　　　　
　これらの検討状況でございますけれども、イオンが示している計画の妥当性や渋滞を予防するための解決策を協議していると聞いておるところでございます。具体的に申し上げますと、交通渋滞の緩和ですとか交通安全の確保等々の問題から対応策を協議されておると聞いております。　　　　　　
　県としてどのように考えるかということでございます……。　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　執行部に申し上げます。進行に御協力を願うため、答弁は簡潔明瞭に願います。　　　　　　

〇江口産業振興課長　（続）失礼いたしました。最後でございますが、設定ルート等に関しての考え方でございますが、県といたしましては、これらの協議会等々の検討の場、さらには専門委員会の意見を聞きながら、国の指針に沿って判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　　

〇斉藤信委員　ちょっと丁寧過ぎた感じ……。それで、これは本当に盛岡市周辺にとっては極めて重大な、これは地域経済にとっても商店街にとっても重大な問題で、大店立地法が大型店の出店を規制できないと、商業調整できないという中で、本当に今のこの交通対策というのが焦点になっているので、ぜひ私はこのことを求めておきたい。発生交通量とかピーク率は大店立地法の指針、これは最低限の基準としてやっぱり採用するように、イオンは勝手に自分の店のデータで積み上げているだけなんです。だから、そういう点ではきちんと大店立地法に基づく指針でやるように県は意見を上げていただきたい。これ質問ですよ。　　　　　　
　次に進みます。中小企業対策について。　　　　　　
　中小企業対策の決算額が小さ過ぎるのではないか。県内の従業員の８割が中小企業で働いています。そういう中で、岩手県の決算額、それは予算額ということにもなりますが、小さ過ぎる。経営指導、技術指導、販売流通指導はどうなされているか。中小企業経営革新計画の取り組みはどうなっているか。このことを示していただきたい。　　　　　　
　県単融資制度の実績、金融機関の貸し渋りはどうなのか。　　　　　　
　県内金融機関の不良債権をどう把握しているか。これが早期処理されればどういう影響が予想されるか示していただきたい。　　　　　　

〇江口産業振興課長　まず、１点目の大店法の指針に関してきちんとそれに基づいて評価をしてほしいということでございますが、これにつきましては専門委員の意見なども踏まえまして、指針の中で示された内容があるわけでございます。このような内容が十分守られるかどうかなどにつきまして、専門家などの意見を聞いて我々としても真摯な評価をしてまいりたいと考えております。　　　　　　
　次に、中小企業対策の件でございます。まず、決算額についてでございますけれども、やはり厳しい経営環境に対応するためには、活力のあるような中小企業を育成していくというようなことが重要ということで、既存の企業の経営革新ですとか、新規創業の支援と、さらにはセーフティネット対策等々に重点を置きまして、必要な予算については確保をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　　
　具体的に経営指導等の実績でございます。まず、経営指導等につきましては、商工会、商工会議所、さらには、いわて産業振興センターなどにおきまして窓口相談ですとか巡回指導、さらには専門家の派遣事業等々を行っておるところでございます。平成13年度実績といたしまして、窓口相談７万9､739件、これは前年度から794件増加をしております。また、専門家の派遣につきましても692件ということで、これも65件の増加となっております。また、技術指導につきましては、工業技術センターなどを中心に技術相談を行っておりますが、工業技術センターの技術相談の実績で1､707件ということで、これも141件の増加というようなことで行わせていただいておるところでございます。　　　　　　
　また、経営革新計画の取組状況ということでございますが、本年４月に経営革新推進計画を定めまして、500件の経営革新計画策定というようなことを目標にさせていただいたところでございます。さまざま支援をしてまいっておるわけでございますけれども、10月末現在で計画策定が103件ということで、このうち19件は県の承認を得るというようなことになっておるところでございます。支援につきましては、窓口相談、専門家派遣というようなことで、経営革新に係るものということになりますが、10月末現在では1､124件、専門家派遣が192件、さらには意識啓発等々の研修会ということでは、29回開催をいたしまして総勢724名の受講者が参加をしていただいているというところでございます。　　　　　　
　また、県単融資制度の活用状況でございます。平成13年度の県単融資制度につきましては、539億9､100万円の融資枠に対しまして、3､483件、346億9､100万円余、融資額といたしましては前年比で113.6％ということの利用実績となっておるところでございます。　　　　　　
　貸し渋りについてどうかというような御質問がございましたが、この貸し渋りということにつきましては、融資を受ける側と、また貸す側のそれぞれ主観的なものというものが入ってくると思いますので、貸し渋りかどうかというのはなかなか確たる説明をするのは非常に困難だと考えております。しかし、県といたしましては、資金需要と言いますものはきちんと提供していくと、資金需要期などに対しましては資金繰りに支障が生じないというようなことがやはり必要と考えておりまして、各機関に対してもこれまでさまざまな機会を通じまして各金融機関に対して、融資というものに対しての要請を行っておるところでございます。これらにつきましては、今週開催をいたしますけれども、中小企業金融連絡会議――県内の金融機関等で構成をしております――、このような場においても要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　　
　あと県内の不良債権の把握の状況でございます。銀行法施行規則第19条というものに基づいた開示基準というのがありますけれども、これに基づいて開示をされております県内金融機関、地元の３行と信用金庫になりますけれども、リスク管理債権総額は2､148億円余となっております。これは県内の貸出総額の7.9％という数字になっておるというところでございます。これが処理された場合の影響ということでございますが、この処理と言いますのがどのような形で行われるか、法的手続によるものなのか、債権放棄によるものなのかといったことによりまして変わってまいるわけでございますし、どの程度までこういう調査が行われるかというような個別の企業の状況にも影響されるということから、予想を現在のところ県として推計をしているというようなものはないというのが現状でございます。　　　　　　

〇斉藤信委員　私、部長にもちょっと聞きたいんだけれども、中小企業対策はそれなりにやっているけれども、697億円の決算額に対して、融資、貸し出しが87.8％です。その他は84億9､000万円で12.2％、いわば８割の労働者が働いている中小企業に対して実質の施策というのは金融を除けば89億円です。私本当にこれを抜本的に拡充しなくてはならぬではないのかと思うのですが、これは部長にお聞きしたい。　　　　　　
　それで、今の不良債権の問題ですけれども、2､148億円、今、小泉内閣の政策が不良債権早期処理です。2､000億円余の不良債権というのは、実質はまじめに中小企業者が返しているお金です。これは実際には営業している、生きているお金です。こういうものが、もう国が先頭になって処理するということは債権回収に入るということです。それは結局倒産するということです。そういう点でしっかり、さまざまな基準があってもいいけれども、試算を出して、不良債権の早期処理になったら県内こういう影響が起こるというので、一定の試算を県が示して、こういうやり方でいいのかと、地域経済を守る、地域金融を守るという点で、私は、県は積極的に対応すべきだと思います。恐らくこのぐらいの額だったら5､000社つぶれます。そういう点で基準もつくりながら、これはぜひ県に対応していただきたい。これもあわせて部長にお願いしたい。　　　　　　
　続いて、あとはまとめてお聞きします。知事認可の貸金業者の問題について。　　　　　　
　これは、私は前にも取り上げたことがあるんですが、知事が許可している悪徳な貸金業者があります。例えば、ちょっと実例をお話ししますと、20万円借りに行ったら35万円にしなさいと、こういうふうに言われた。その場で、電話で保証人を取りつけるんですね。そして、もう数年にわたって過払い状況で払っているのに40万円の請求をされると、払えないというので保証人にその40万円が請求されるということありますよね。これは70歳を超えたおばあさんですが、実際に、では今までどれだけ払ったのか証明してくれと言ったら、そういう証拠書類を出さない。本当にこれは悪徳で、電話で保証人をとるなどということが有効なのかどうか。さらには、何にも関係ない仙台の息子さんにまでこれは請求行っているけれども、こういうことができるのかどうか。私はそういうやり方というのは、知事が許可している業者では本当に資格にかかわる問題ではないかと思いますが、こうした苦情というのが岩手県にどれだけ寄せられているのか、どういう調査、勧告、指導を行っているのか示していただきたい。　　　　　　
　次に、工業団地の状況について。　　　　　　
　二戸の北部工業団地の今の状況はどうなっているでしょうか。　　　　　　
　陸前高田市が今、県に要請している新たな工業団地の造成の要請があると思いますが、それは本当に必要なんでしょうか。県の見解をお尋ねします。　　　　　　
　いこいの村について、他の委員も詳しく取り上げておりますが、営業経営実績、負債額、それと県のかかわり、譲渡が西根町で検討されていると言いますけれども、譲渡の条件、いわばこういう今までの負債額はどうなるのか、今の施設はどういう条件で譲渡されようとしているのか、そういう条件を示していただきたい。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　予算の関係は私から、その他のお尋ねにつきましては担当課長からそれぞれ答弁させます。　　　　　　
　いずれ現下の厳しい経済情勢、雇用情勢に適切に対応していくために地域経済の活性化と、それから雇用の安定確保を図るために必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと存じます。　　　　　　

〇江口産業振興課長　貸金業の問題でございますが、これまで県に寄せられている苦情につきましては、県では相談の都度、業者に対して事実確認などを行って適正な対処というのを求めてまいっておるところでございます。このような指導をしてまいっておるわけでございますけれども、苦情相談は平成10年度をピークに減少傾向を示しておったところでございますけれども、13年度につきましては60件という数字になっておりまして、前年比120％ということで増加傾向にあるというところでございます。14年度に入りましても10月末時点でございますが66件ということで、これも同月比で160.9％ということで大幅に増加をしているというようなことでございます。　　　　　　
　これまで貸金業の規制等の法律に基づきましては、おおむね３年に１度ということをめどといたしまして立入検査を行ってきておるところでございまして、平成13年度は50件行ってまいっております。また、指導につきましては貸金業協会で実施しております法定研修会というのがございますが、ここに対しまして県から講師の派遣を行って、法令の遵守などにつきまして、相談の内容等々も含めまして指導を行っておるところでございます。また、相談が多い業者につきましては、予告なしの抜き打ちによります検査等々を行っておるというところでございます。県といたしましては、今後とも立入検査ですとか業務報告を通じて、法令の遵守について強く指導していくほか、さらには、我々だけでもなかなか難しいというような問題もあるわけでございますので、そのような相談ですとか報告徴収、立入検査において違法な事実が確認されるというような場合には、関係機関とも連携をとりながら厳正に対処していくというふうにしておるところでございます。　　　　　　

〇望月企業立地推進課長　二戸地区拠点工業団地の分譲状況でございますが、平成10年度から分譲を開始しておりまして、工場誘致面積は8.8ヘクタール、分譲済み面積は1.7ヘクタール、分譲率は19.3％となっております。　　　　　　
　それから、陸前高田市の要請の件ですが、気仙地区の工業団地につきましては、三陸縦貫自動車道などの高速交通基盤の整備、これがどうなるか、それから既存工業団地の分譲の状況がどうなるか、今後の需要動向、こういったものを勘案いたしまして、広域的かつ中長期的に検討してまいりたいと思っております。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　いこいの村岩手の関係についてでございます。　　　　　　
　まず、営業経営実績についてでございますが、岩手勤労者いこいの村は雇用促進事業団――現在は雇用・能力開発機構でございますが――、ここから県が運営を受託いたしまして、さらに県と西根町が出捐をしております財団法人岩手県勤労者福祉協会に運営を再委託している施設でございます。　　　　　　
　経営状況につきましては、長引く景気の低迷、個人消費の伸び悩み、類似の保養施設の増加、さらには岩手山の火山活動の影響等によりまして年々利用者が減少しております。このため、新たなパック商品の開発や経費の節減等に努めておりますけれども、平成８年度以降赤字が続いておりまして、平成13年度の累積赤字は8､500万円余となっております。　　　　　　
　こうしたことから、県といたしましては、平成11年度以降運転資金の貸し付けを行っておりまして、平成13年度は9､000万円を貸し付けて支援を行ったところであります。　　　　　　
　次に、建物の関係でございますが、建物につきましては、年数がたっているというようなこともございまして、改修の必要もあることから、県といたしまして、また、地元西根町ともども機構に対しまして改善をお願いしておるところでございます。　　　　　　
　それから、負債の関係でございますが、負債の処理につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　　　　　　

〇斉藤信委員　さっき私、部長にもう一つ聞いたのは、不良債権の調査です。金融関係の会議もあると言うから、これは金融機関からも聞いてください。大手銀行でやるということは地方まで来るんですから。信金、信組の統廃合はそれでやられているんですからね、実際にはその前段としてね。そういう点でやっぱり地域経済にどういう影響を与えるのかという、そういう試算も示しながら、そういうことでいいのかと、これはぜひ金融機関からもよく状況を聞いて、国会でもちゃんと発言していますからやってください。地方銀行からも聞いていただきたい。　　　　　　
　あと、いこいの村で私は譲渡の条件が示されていると思うのです。言えなければ言えないでいいです。西根町には示されていないと、8､000万円を超えた負債を抱えて、これはチャラにするとか、施設は評価額の幾らにするとか、そういうことがなかったら西根町だって検討できないわけだから、地元に聞けばこれは地域にとっては大変大事な施設だと、先ほども発言ありましたが雇用にとっても重要な役割を果たしていると、私はそういう施設だと思うのです。しかし、県が9､000万円貸し付けていますから、では県が全部かぶるのかということになると、また議論あるところですが、そういう譲渡条件は示して協議をしているのかどうかということだけ最後お聞きします。　　　　　　

〇白木労政能力開発課長　譲渡の条件の関係でございますが、施設の譲渡そのものにつきましては、雇用・能力開発機構から、敷地を所有しております地元西根町に対して申し出がなされたところでございまして、施設についての検討がなされると考えております。　　　　　　
　また、負債の関係につきましては、負債そのものは管理運営を受託しております財団法人岩手県勤労者福祉協会としての負債でございますので、これはそれとしての処理について今後検討してまいるということになります。　　　　　　

〇照井商工労働観光部長　不良債権の問題でございますが、この不良債権の数量的な把握あるいはその影響、これにつきましては今後、金融機関と情報交換しながら勉強してまいりたいと思います。　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　質疑がないようでございますので、商工労働観光部関係の質疑をこれで終了いたします。　　　　　　
　次に、地方労働委員会事務局長に地方労働委員会関係の説明を求めます。　　　　　　

〇山瀬地方労働委員会事務局長　地方労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。　　　　　　
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、172ページをお開き願います。　　　　　　
　第５款労働費のうち第３項労働委員会費が当委員会が所管するものでございます。予算総額１億6､279万8､000円に対し、支出済額は１億6､132万円余となっております。支出の内訳といたしましては、第１目委員会費3､421万8､000円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。次に、第２目の事務局費1億2､710万2､000円余は、事務局職員12名の人件費と事務局の管理運営に要した経費でございます。　　　　　　
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　ただいまの説明に対し質疑はございませんか。　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　

〇工藤大輔副委員長　質疑がないようでございますので、地方労働委員会関係の質疑をこれで終了いたします。　　　　　　
　以上で本日の日程は全部終了いたしました　　　　　　
　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　
　　　午後４時４分　散　会