平成14年12月定例会(決算特別委員会)会議録

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平成14年12月3日(火)
   

1開会 午前10時4分

1出席委員別紙出席簿のとおり

1事務局職員
 事務局長 大沼 勝
 議事課長 平澤石郎
 議事課長補佐 浅田和夫
 主任議事管理主査 八重樫 典 彦
 議事管理主査 浅沼 聡
 議事管理主査 田 丸 裕佳子
 議事管理主査 嵯峨俊幸

1説明員
 議会事務局長 大沼 勝
 議会事務局次長総務課長事務取扱 晴山祐典
 議事課長 平澤石郎
 政務調査課長 橋場 覚
 総務部長 小原富彦
 総務部次長兼総務室長兼総合防災室長兼危機管理監事務取扱 長澤忠雄
 参事兼財政課長 菊池秀一
 総務監 笹木 正
 入札管理監 佐々木 全 爾
 人事課長 藤尾善一
 行政システム改革監 小川明彦
 税務課長 荒竹宏之
 管財課長 米本清一
 防災消防監兼火山対策監 駿河 勉
 防災指導監 薄井 學
 総合政策室長 佐藤 勝
 首席政策監 法貴 敬
 政策推進監 久保協一
 政策推進監 海野 伸
 政策調査監 鈴木健夫
 政策評価課長 中田光雄
 調査統計課長 八重樫  茂
 広聴広報課長 廣田 淳
 報道監 川上裕二
 情報公開監 中澤 一
 秘書課長 熊谷順太
 地域振興部長 飛澤重嘉
 地域振興部次長兼地域企画室長兼複合施設整備室長 池田克典
 並行在来線対策室長 中村世紀
 地域企画監 福田 毅
 社会貢献活動促進監 尾形盛幸
 地域振興課長 和嶋憲男
 市町村課長 菅野文也
 文化国際課長 高橋勇喜
 科学技術課長 相澤 徹
 情報システム課長 高前田 寿 幸
 総合交通課長 千葉英寛
 並行在来線対策監 高橋勝則
 複合施設整備監 千葉勇人
 出納長 橋田純一
 副出納長兼出納局長 水本紘一
 総務課長 熊谷素紀
 出納課長 坂林則夫
 人事委員会事務局長 佐藤安彦
 総務課長 冨山茂貴
 職員課長 佐々木  健
 監査委員 一戸克夫
 監査委員 谷地信子
 監査委員事務局長 久保隆男
 総務課長 三上佑子
 監査課長 八重樫 賢 一
   

〇千葉伝委員長 これより本日の会議を開きます。
 これより議事に入ります。
 認定第1号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
 これより各部局の審査に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のある必要最小限のことについて、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いします。
 本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いします。
 なお、世話人会の申し合わせにより、平成13年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言はできるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後5時をめどに審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いします。
 最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。

〇大沼議会事務局長 平成13年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第1款議会費の支出済額は15億2、374万円余でありますが、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入歳出決算事項別明細書の103ページをお開き願いたいと思います。1目議会費の支出済額は10億1、664万円余でありますが、これは、議員の報酬、旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、2目事務局の支出済額は4億8、328万円余でありますが、これは、事務局職員35名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、105ページをお開き願います。3目議員会館費の支出済額は2、382万円余でありますが、これは、議員会館の維持管理に要した経費であります。
 以上で、議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木順一委員 13年度に調査課改め政務調査課を導入されましたけれども、その効果と成果のほどをまず聞きたいと思います。
 それからもう一点、13年度に県議会議員の定数問題でパブリックコメント制度を実施されましたけれども、その法的根拠についてお伺いします。

〇大沼議会事務局長 議会事務局の議員活動の補佐体制を強化するために、13年度に政務調査課と名称をかえまして増員もいたしました。
 13年度の主な成果といたしましては、まず一つは、議員方の依頼調査に対する対応ができたのではないか。というのは、12年度と13年度を比較いたしますと、依頼調査の件数がふえてございます。数字で申しますと、12年度が328件でございましたが、13年度は353件と増加してございます。これに対して、特に迅速な対応に努力してまいったところでございます。
 それから、依頼調査に加えまして、自主調査の充実ということに13年度は特に意を用いてございまして、御案内のとおり、議会資料をこれまで、随時、発行してきたところでございますが、13年度は特に新たに政務調査資料ということで、自主調査の成果を議員各位にお配りしたところでございまして、昨年度は地方税をめぐる動きですとかPFIですとか、3回の新たな政務調査資料の発行を見たところでございます。これも、政務調査課として増員等を行った成果であると思っております。
 それから二つ目の質問、パブリックコメントの件でございますが、当時、定数等条例検討委員会が設置されてございまして、このパブリックコメントにつきましては、執行部の要綱等を参考にしながら、委員会独自の判断として行ったものでございます。

〇佐々木順一委員 まず政務調査課の関係でありますが、今後、執行機関と比較して議会の事務局体制は、御案内のとおり、人数的にも極めて脆弱というと表現が悪いんですが、小規模なものであります。知事がおっしゃるように車の両輪とするならば、やっぱり今後、議会の事務局体制の強化というものは、ある意味では優先して考えなければならない事項ではないかと、こう思います。したがって、この政務調査課の導入を契機といたしまして、今後、事務局の方で事務局体制の充実ということについてどういったお考えを持っているのか、それを1点お聞かせいただきたいと思います。それから、パブリックコメントの導入ですが、事務的には御説明には限界があるかもしれませんが、これは私の見解になりますが、議会は、附属機関は設けることができないと、こういうことがあります。これは一体何ぞやとなれば、議員は、審議、表決には何物にも影響をされないで、自然体な気持ちで審議に参加し議決をすることが求められているものと、こう思っているわけであります。しかしながら、他の外部の意見を聞く手段とすれば、例えば参考人の招致とか、それから調査活動とか、そういったものがあるわけでありますので、今後、パブリックコメントの導入につきましては、慎重にも慎重を期されるのが妥当ではないかと、これは私個人の見解でありますので説明は求めませんが、前段の調査活動の充実及び事務局の強化という観点から、今後どういったお考えで事務局整備に取り組むおつもりなのか、局長の御見解をいただきます。

〇大沼議会事務局長 議会がチェック機能あるいは政策提言機能を十分に発揮するためには、議会事務局の補佐体制を十分に強化することが必要であることは、私どもも承知してございます。その充実に当たりましては、今後は事務局の政策立案部門、それから情報部門、それに加えて法制部門を強化しなければならないだろうと思ってございまして、私どもといたしましては、この三つの機能の向上を図ることを基本として頑張ってまいりたいと思っております 。

〇佐々木順一委員 参考までにお聞かせいただきたいと思いますが、今、身分は併任でありますが、これが将来、併任のままでよろしいのかどうか、どうお考えなのか、その点につきまして御見解をいただきたいと思います。それをもって質問は終わります。

〇大沼議会事務局長 現在、確かに併任書記というのを一緒に知事部局にもお願いしているわけですが、さまざま情報交換等をしていく上では、やはり相互の職員をお互いに連携を密にしながら兼ねておった方が、ベターではないかと考えられるところでございます。

〇伊沢昌弘委員 私も政務調査課の評価を含めてお聞きしたかったんですけれども、佐々木委員の方から出ましたので、2点お伺いをしたいと思います。
 議会の情報公開条例があるわけでありますけれども、この間、県民の議会に対する関心度を一つはかるのに、この情報公開の状況、申請がどのように推移してきているのか、また、開示の状況がどうなのか教えていただきたいと思います。
 もう一点は、本会議場並びに当特別委員会室にテレビカメラが設置をされて、県の情報ハイウェイを含めて、今、県庁内それから出先機関または有線テレビ等々を含めて、県民の方に出ているわけであります。インターネットによっても若干見られるという状況がつくられているんですけれども、事務局として、職員の方が大変苦労をされてこれを放映しているという状況があるわけですけれども、お聞きしたいのは、これらの状況が、県民の方から県議会のホームページ等に何らかの評価といいますか御意見といいますか、そういうものがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

〇大沼議会事務局長 まず、公文書の開示件数等についてでございますが、13年度におきます公文書の開示実績は7件でございました。それから、14年度に入りまして開示請求がこれまで13件となってございます。最近、開示件数がふえてきている傾向にあるところでございます。
 それから二つ目の御質問で、テレビ中継の県民の評価ということでございますが、議会のテレビ中継につきましては、11年度からテレビ中継、それから12年度からはインターネットのライブ中継を行ってございますが、これらにつきまして、県民からの直接の意見等は現在のところ寄せられてございません。ただ、ライブ中継のアクセス件数ですが、これらを拾ってみますと、12年度は8、500件余、それから13年度は9、800件余と、14%以上の増加を見てございますので一定の成果が上がっているものと、評価をいただいているものと感じているところでございます。

〇伊沢昌弘委員 普通の民放と違って、視聴率がどのくらいとかという調査はないと思いますので、できればせっかくやっている部分で、今、広報についても検討委員会を議会の中で立ち上げているわけですけれども、どういう状況なのか。今後、ぜひ調査といいますかお伺いをするような、パブリックコメントとは言わないわけですけれども、そういったものをぜひ求めるようなことも考慮されたらいかがかと思いますので、御見解があればお伺いをしたいと思います。
 また、情報公開について、思ったより少ないのかなと思うんですけれども、今後いろんな透明度を高めるということで、政務調査費も含めて今いろいろ検討している部分があるので、今後ともこういったところについて、だれでも公開申請ができるような、そういった体制をぜひ強化していただきたいと、こう思うわけでありますけれども、現状の体制、情報公開の受け付けるところがあるわけですけれども、この状況であればそんなに状況をふやす必要もないと思うんですけれども、その辺のお考えについて改めてお伺いをしたいと思います。

〇大沼議会事務局長 最初にパブリックコメント等の今後の考え方ですが、パブリックコメントにつきましては議会としては特に指針等はつくってございませんが、一つの参考として執行部の指針、要綱等がございますので、全国に先駆けて定数等委員会をやったときも、これをよりどころとして、参考にして独自の判断でやってございます。
 これから議会としても、例えば政務調査費条例その他、県民に直接関係するような事案であれば、発案者である議員方からパブリックコメント等について相談、あるいはさまざま実施についての意向が示される場合もあると思いますけれども、事務局といたしましては、それぞれのケース・バイ・ケースでこれは対応せざるを得ないものと思ってございます。直接県民に関係があるような条例、例えば政務調査費条例の中でも中身を見ながら、これは必要性を随時判断していくということになろうと思ってございます。
 それから、二つ目の情報開示に関する体制でございますが、現在のところ、件数は先ほど申しましたように若干ふえてはございますが、それほど多い件数ではございませんので、今のままで対応できるものと思われます。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
 次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。

〇小原総務部長 平成13年度決算の概要につきましては、昨日、出納長から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造などを中心に御説明申し上げます。
 便宜、お手元の歳入歳出決算説明書で説明させていただきます。
 42ページと43ページをお開き願います。まず、第3表一般会計の財源別収入状況でありますが、一番上の欄でございます。平成13年度の欄にありますように、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は5、044億8、712万円余で、前年度に比較して155億1、095万円余、3.2%の増となっており、また、中ほどの欄になりますが、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4、642億9、380万円で、前年度に比較して191億510万円余、4.0%の減となっております。
 一般財源収入額が前年度と比較して増加した要因といたしましては、県債管理基金等の繰入金が増加したほか、繰越金が増加したことなどによるものであります。また、特定財源収入額が前年度に比較して減少した要因としては、県債が9.8%減少したほか、国庫支出金が4.3%減少したことによるものであります。
 次に、54ページと55ページ、第8表をお開き願います。歳出決算を性質別に申し上げますと、左側区分に従いますと、義務的経費につきましては、計欄にありますように3、671億8、261万円余、4.5%の増加となっており、決算総額に占める割合は38.9%で、前年度より1.6ポイント増加しております。これは、公債費において、近年の経済対策や地方財源不足に対処するため発行された補正予算債や財源対策債等の償還金が増加したことによるものであります。
 その下の投資的経費につきましては、全体で3、240億4、549万円余と、前年度に比較して5.7%減少しており、構成比は34.3%で前年度より2.2ポイント減少しておりますが、これは、県立美術館の建設工事が終了したこと等に伴い、普通建設事業が減少したことなどによるものであります。
 なお、ここには記載しておりませんけれども、公債費比率は、前年度より2.4ポイント増加して21.0%となるとともに、財政構造の弾力性の尺度であります経常収支比率につきましては90.4%と、前年度より4.9ポイント増加し、財政構造は一段と厳しさを増してきております。このため、引き続き政策評価を一層徹底するとともに、創意と工夫を凝らしながら、所要財源の確保と限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めるなど、財政運営の健全化に配意しつつ、岩手県総合計画に掲げる諸施策の着実な推進に努めてまいる考えであります。
 私からは以上でございますが、引き続き、歳入全般及び当総務部関係の歳出決算の内容につきまして、長澤次長の方から説明させますので御了承願います。

〇長澤総務部次長 それでは、一般会計の歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明申し上げます。
 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。
 6ページをお開き願います。まず、歳入でありますが、第1款県税の収入済額は1、229億7、220万円余で、前年度に比較して5.0%の減となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります。徴収率は前年度と同じ98.2%でありますが、収入未済額は19億3、891万円余と、前年度より13.7%減少しております。この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は、市町村民税とあわせて賦課徴収をすることになっておりますので、関係市町村とのより一層連携を図りながら、その徴収に努めてまいる考えであります。
 次に、12ページをお開き願います。第2款地方消費税清算金でありますが、平成9年度に導入された地方消費税について、各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものであり、収入済額266億7、163万円余で、前年度に比較し3.9%の増となっております。
 第3款地方譲与税でありますが、収入済額32億2、909万円余で、前年度とほぼ同額となっております。
 次に、14ページをお開き願います。第4款地方特例交付金は、平成11年度に恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため創設されたものであり、収入済額10億38万円余となっており、前年度と比較して9.3%の減となっております。
 第5款地方交付税の収入済額は2、819億6、570万円余で、前年度に比較して118億341万円余、4.0%の減となっております。これは、地方財政対策により、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどによるものであります。
 第6款交通安全対策特別交付金は、収入済額5億8、939万円余となっており、前年度と比較して1.6%の増となっております。
 第7款分担金及び負担金の収入済額は139億1、454万円余で、前年度と比較して3.5%の減となっておりますが、これは、漁港修築に係る負担金などが減少したことなどによるものであります。
 次に、20ページをお開き願います。第8款使用料及び手数料の収入済額は116億8、288万円余で、前年度とほぼ同額で0.4%の増となっております。
 次に、32ページまで進めさせていただきます。第9款国庫支出金でありますが、収入済額は1、947億241万円余であり、前年度比2.7%の減となったものであります。
 32ページから70ページまでは、国庫支出金の内訳であります。
 70ページをお開き願います。第10款財産収入でありますが、収入済額は18億3、661万円余で、前年度に比較して33%の減となっております。これは、基金の運用利子等の減によるものであります。
 次に、74ページをお開き願います。第11款繰入金でございます。219億3、148万円余で172億2、500万円余、366.0%の大幅な増加となっておりますが、これは、県債管理基金及び公共施設等整備基金からの繰り入れが増加したことなどによるものであります。
 次に、76ページをお開き願います。第12款繰越金311億8、144万円余で、前年度より44.3%増加しております。
 第13款諸収入は、収入済額1、033億8、026万円余で、前年度に比較して3.9%の減となっております。
 次に、96ページまで進めさせていただきます。第14款県債でありますが、収入済額は1、537億2、284万円余で、前年度に比べ1.3%の減となっております。
 なお、平成13年度末の一般会計県債残高は1兆2、678億692万円余となっております。
 以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は101ページでございます。予算現額1兆241億8、615万円余、調定額9、714億2、710万円余、収入済額9、687億8、092万円余となっており、収入済額は前年度に比べ35億9、414万円余、0.4%の減となっております。
 なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延納金、加算金の欠損処分額が大部分でありますが、これは、地方税法の規定により、納入義務が消滅したものあるいは時効の完成等により処分したものであります。
 以上で歳入の説明を終わります。
 次に、総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。
 104ページをお開き願います。第2款総務費でありますが、第1項総務管理費1目一般管理費の支出済額は、105ページの右側、備考欄にございます総務部と記載されてございますが、17億2、314万円余となっております。これは、備考欄記載のとおり、部内総務室などの管理運営費が主なものであります。次に、2目人事管理費は104ページから107ページにかけてでありますが、主に職員の研修、退職手当に要した経費であり、支出済額は73億5、087万円余であります。次に、106ページをお開き願います。3目文書費でございますけれども、県報の発行等文書管理費が主なものでございまして、支出済額は4、401万円余となってございます。4目財政管理費は106ページから109ページにかけましてでございますが、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は9億2、397万円余であります。
 なお、平成13年度末の現在高は、財政調整基金が73億1、566万円余、公共施設等整備基金が227億4、929万円余、地域振興基金が74億3、521万円余となってございます。
 108ページの6目財産管理費でありますが、庁公舎の維持管理及び県有資産所在市町村交付金等に要した経費であり、支出済額は34億2、941万円余であります。110ページに参りまして、7目県外事務所費の支出済額は2億8、566万円余でありますが、これは、東京・北海道等県外事務所及びいわて銀河プラザなどの管理運営に要した経費であります。8目公会堂費は、公会堂の管理運営に要した経費であります。9目恩給及び退職年金費の支出済額は1億368万円余となっております。10目諸費のうち総務部関係は、備考欄にありますとおり、宗教法人設立認証事務費などであります。次に112ページをお開き願います。11目庁舎等施設費の支出済額は5億5、815万円余で、二戸地区合同庁舎新築工事等に要した経費であります。
 117ページをお開き願います。ここは第3項地域振興費1目地域振興総務費のうちでございますけれども、この117ページの備考欄の上段、下から4行目、自衛官募集事務費というのがございます。これは、平成14年度に地域振興部から総務部に移管となった事業であります。
 次に、120ページに進んでいただきます。第4項徴税費でありますが、1目税務総務費は管理運営費、2目賦課徴収費は、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要した経費であります。
 次に、124ページまで進んでいただきます。第6項防災費の支出済額7億2、026万円余で、1目防災総務費は、管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費及び岩手山火山活動対策費が主なものであります。2目消防指導費は、消防学校の管理運営費がその主なものであります。
 次に、220ページまで進んでいただきます。第7款商工費第1項商工業費1目商工業総務費でありますが、備考欄の管理運営費の中に、平成14年度商工労働観光部から総務部に移管となった産業保安業務の指導に要した経費507万円が含まれているものであります。
 次に、大きく飛びまして284ページをお開き願います。第10款教育費第8項大学費1目大学費でありますが、支出済額は64億6、538万円余であります。これは、県立大学及び同短期大学部の運営に要した経費などが主なものであります。
 次に、第9項私立学校費は284ページから287ページにかけましてでございますけれども、支出済額は58億9、231万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校一般施設整備費補助など、私学の振興に要した経費であります。
 少し飛びまして290ページをお開き願います。第12款公債費であります。支出済額は1、213億4、907万円余となっております。これは、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費であります。
 なお、県債管理基金の平成13年度末の現在高は、667億135万円となっております。
 次に、290ページから292ページにかけましてでございますけれども、第13款諸支出金でありますが、このうち、第4項地方消費税清算金は、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であります。
 それから292ページに行きまして、第5項利子割交付金、第6項地方消費税交付金、第7項ゴルフ場利用税交付金、第8項特別地方消費税交付金及び第9項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に対して交付したものであります。また、第10項利子割精算金は、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。
 最後になりますが、第14款予備費につきましては3億円の予算計上でありましたが、第2款総務費に2億4、702万1、000円、第6款農林水産業費に4、755万6、000円、第8款土木費に450万2、000円、第9款警察費に92万1、000円を充用いたしましたので、不用額は生じなかったものであります。
 以上で、歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇水上信宏委員 平成13年度の決算には直接関係がないですが、県税の基本的な考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そのほかにもう一つ、入札制度についてお聞きしたいですが、先に県税の方について実例を若干申し上げさせてもらって、それからポイントを聞きたいと思います。
 まず、車を販売店に行って203万円で買って、その内容は、車代が百五、六十万円、取得税が4万900円、そして自動車税が5月に登録するので4万5、000円の請求があって、合計で203万円、先ほど話したとおり払ったわけですが、前金でもう払って、そしてうちで車検を頼まれたから盛岡に持っていって、この車は取得税がかからないなというのは、平成8年だから薄々わかったから、陸運事務所の方から聞いたらかからないと。それから、税金も5月登録ですから当然10カ月分払えばいいですね。それを4万5、000円。それから取得税4万900円取っているから、このことは間違っているからそれを返金、戻してもらわなかったら登録できないからと。そしたら、これはうちの会社の方針だということで取られて、そして抗議してもどうしても言うことを聞かないから、登録を拒否したんです。そしたら車もよこさない、金も返さない。そして警察に行ったら税務署の方の関係だということで、それから県の消費者センターに行っても、それはちょっと取引のことだからできないということで、結局泣き寝入りをして、交渉したりいろいろ歩いているうちに会社が倒産したんです。そして何も取れなくなったんですが、税務署の方針としては、この取得税とかそういうのを取って横領しているのをどういうふうに考えて、これまでもどういう対策を考えているか、これからどうやっていくかということをちょっと教えてもらいたいと思います。

〇荒竹税務課長 委員御指摘のとおり、自動車税につきましては、4月1日以降に自動車を登録した場合には、登録した月の翌日から月割で課税されることになっております。取得税につきましても、自動車を取得したときに、自動車の取得価格に税率を乗じた税額を負担することとなっておりますけれども、現行制度においては、自動車を取得したときに課税標準額である取得価格が50万円以下のものについては、課税されないという制度になっております。したがいまして、今回自動車販売業者が取得者から税額相当分を過剰に負担させているという事態につきましては、県といたしましては、自動車販売業者が県に申告した課税標準または税額が正しい場合には、あくまでも納税者と自動車販売業者との関係であることから、県の税務職員による調査等の権限は及ばないと考えております。
 なお、ことし4月に一部の府県で、自動車販売業者が、販売に際して取得者から不実の金銭を徴収する事例が新聞紙上で報道されたということもありますので、本県におきましても、5月に盛岡地方振興局から関係業界に対して、取り扱いについて厳正を期すように、会員の方に指導方を申し入れたところでございます。

〇水上信宏委員 そうすれば、結局、会社が取ったのをどういう処置もない、ずっと横領させたままで、もう、手配はつかないんですか、県税の方では。きちっと領収書もあって、明細書もあるのに。これを会社設立のときからこうやっているというから、これを計算したら何千万円ぐらい、20年か20何年やっていますから何千万円にもなると思うんですよ。これは少し不公平だと思うんですけれども、県民に対して。県税だと思って払う。相手は取ったまま納付しないというのは、何か方法を考えなかったらちょっと、これからもこういう悪徳業者があると思うんですけれども。今も実際にやっているところもあると思うし。知らないんですよ。車の値段は、例えば168万円と言えば、消費税はもうしようがないですけれども、取得税でこれに5%かけますと4万900円になりますから、これをただ県税にもやらない、自分が取って、もうけか何か取るのだったらこれは商取引だからしようがないんですけれども、税金の名目で取ってそれを県税に納めないのは、それを県税で全然感知しないというのはどうも納得できないんですが、もう一回。
 警察の方の管轄だったら警察と言ってください。そうすれば警察本部から聞きますから。

〇荒竹税務課長 ただいまの県と自動車販売業者との関係におきましては、課税標準や税額が不正に申告された場合には県の調査権限が及ぶということになっております。一方、自動車販売業者と納税者の皆様との関係においては、捜査機関の手にゆだねるしかないと考えているところでございます。

〇水上信宏委員 県警でお聞きします。
 もう一つお願いします。13年度の建設業入札受注についてお聞きしたいんですが、とりあえず決算ですから13年度の県内業者と県外業者の請負の比率、パーセンテージでもいいしお金でもいいですが、これは通告していませんから答えられなかったら答えないでいいわけですが、県でこの厳しい経済状況の中で、県内業者を育成するためにどういう方法をとっているかということを教えてください。
 前半はもし資料がなかったらいいです。

〇佐々木入札管理監 まず第1点目の13年度の県内企業の受注率の割合でございますけれども、金額割合で79.0%となっております。
 それから、県内業者育成という観点の対策についてでございますけれども、入札管理監といたしましては、県内企業の入札参加の機会を拡大するという観点で取り組みをしているわけでございますけれども、その対応の一つとして、1億円以上に採用いたしております条件付一般競争入札の参加資格要件、これを見直ししたところでございます。
 その内容でございますけれども、設計額5億円以上22億2、000万円未満、WTO対象未満でございますけれども、この要件についてですが、まず会社実績につきましては8割から6割へ、それから技術者経験につきましては4割から3割と、それから2億円から5億円未満につきましては、会社実績については5割から4割、それから技術者経験については2.5割から2割と要件を緩和いたしまして、これを今年8月20日の入札公告についてから適用いたしております。
 この要件緩和によりまして、今後より多くの県内業者、建設業者の方々がそれぞれ施工実績を積み上げるという形になろうかと思いますが、それの積み上げによりまして、これまで以上に大規模な工事に参加できることになろうかと思います。受注が拡大されますとともに、技術力の向上も図られるだろうと期待しているところでございます。
 県といたしましては、今後とも県内建設業者の技術力の向上等を見きめながら、公正性あるいは透明性、競争性を確保しながら、受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

〇水上信宏委員 条件付一般競争入札に係る入札参加資格要件の緩和についての御配慮は大変ありがとうございます。県内業者は助かると思います。その方針はこれからも続けていってもらいたいと思いますが、それからあと、例えば今度の盛岡駅西口の複合施設等はどういうJVの方法にしているか。それからJVをやるとき、幾らぐらいの金額以上は大体何社ぐらいでやっているか、それと実績を教えてください。

〇小原総務部長 西口複合施設のお尋ねでございましたが、そのうちの電気だとかいろいろあるんですが、建設につきましては、県発注の工事といたしましてはこれまでで最大規模の工事だということで、特定共同企業体、いわゆるJVで行うことになるわけですけれども、私どもでは原則JVは3社以内ということでやっております。今工事につきましては、ただいま申し上げたとおり非常に規模の大きい工事であるということ、何とか県内業者にもそういった工事で技術移転等の機会がということで、今回は要領上は3社なんですけれども、特例措置として4社JVということで進めております。それから、基準等については入札管理監から説明させます。

〇佐々木入札管理監 西口の建築工事に係る入札参加資格要件の考え方でございますけれども、まず代表者につきましては、経審点は国の基準をそのまま本県の場合は適用いたしておりますが、非代表について県内企業の参入の機会を拡大するという考え方で、まず経審点につきましては、従前ですと一般競争入札の参加資格の最低点800点の100点増しの900点であったものを最低点の800点に引き下げたということ。それから、施工実績につきましては、従前、代表者の50%としておりましたけれども、規模が大きいということもございまして、代表者の30%という形で要件を緩和して、県内の参加の可能性を拡大したということでございます。同じように電気につきましても、経審点を下げたというところでございます。
 なお、電気の施工実績につきましては、従前のとおり、代表者の30%という形にいたしております。
 それから、空調その他機械設備関係につきましては、条件付一般競争入札で発注するものでございますが、これらにつきましても、非代表の要件につきまして、従前の代表者30%を10%にする等々の要件緩和を行っているところでございます。

〇水上信宏委員 県内業者育成そして景気対策のために、県当局で一生懸命やってもらっていることに対しては敬意を表する次第でございます。そして原則として、JVは3社以内と言っていますが、3社以内の根拠、もう少しふやされないものかどうかということ、金額に応じて。
 それから、西口はできれば4社より5社ぐらい、少しずつでも、みんなで食べるような方法を本当は、工事上差しさわりがあれば別なわけですが、できれば少しでも多くの人にチャンスを与えてもらいたいと思いますが、そのことについて。

〇小原総務部長 ただいま3社以内ということでやっているわけですけれども、その中では県外業者をできるだけ最小限にして県内業者を優先するということをやっておりますけれども、これは基本的に中央建設業審議会というところがございまして、そこで共同企業体の運用準則というのを決めてございまして、そこでは原則3社以内ということであります。これは一番工事が全きを得ることが最大の目的でございますので、そこで5社、6社あるいは逆に1社、2社という数の問題としては、余りたくさんしますと逆に工事の様態が非常に細切れになって問題が出てくるということで、そういう技術的な部分とか総合的に判断して3社という基準でやっておりまして、それを私どもも原則として適用しているという状況でございますので、無原則的に確かにふやしていけばそれだけ受注機会の拡大につながるわけでございますが、そこのところは工事の内容あるいは対応、その他を総合的に勘案したときに、やはり3社が適当だという判断で私どもやっているところでございます。

〇水上信宏委員 これからもいろいろ研究しながら県内業者育成、そして県内の経済効果普及のために頑張っていただきますことをお願いして、質問を終わります。

〇佐々木一榮委員 若干細かい質問になろうかと思い恐縮ですけれども、地元から要望がありますので御質問させていただきます。
 地方振興局の職員の方、特にも地域の政策に直接現場でかかわる方々の在職年数をもう少し長くしてほしいというお話がありますので、この観点からちょっとお尋ねしたいと思います。
 まず1点は、年間の人事異動者数、これは職階別にどうなっていますでしょうか。
 それから2点目に、地方振興局と出先機関の平均在職年数はいかがになっていますでしょうか。
 それから3番目に、幹部の方々、地方振興局の局長、部長は公舎に入っていらっしゃるようですが、職員の方々の通勤形態、新幹線通勤の方々もあろうかと思いますが。と申しますのも、ぜひ地域に密着してほしいという要望がある観点から、これもお尋ねいたします。
 それから、職員公舎の管理費にこの決算でも約5億4、000万円を使っておるようですが、利用率または空き室状況というのはどうなっていますでしょうか。
 それから5点目でありますが、異動に伴う赴任手当また引越し費用、これらの基準と支給総額はどうなっていますでしょうか。結構な数になろうかと思いますが、この引越し等に伴う業者選定は、どういう契約なり入札により行われているのか前段お伺いします。

〇藤尾人事課長 13年度中の職員別の異動者数でございますけれども、13年度の定期人事異動者数は2、973人となってございまして、このうち部長級は8人、次長級は56人、課長級は266人、課長補佐級以下は2、643人というような状況でございます。
 それから、平均在職年数というお尋ねがございました。地方振興局と本庁それぞれにおける在職年数というのは、大変恐縮でございますけれどもデータを持ち合わせてございませんが、それらをひっくるめた在職年数で申し上げますならば、部長級は1.38年、次長級が1.54年、課長級が1.92年、それから課長補佐級が2.55年、係長級が2.71年、一般級が2.93年となってございます。
 それから、地方振興局の本庁課長級以上の幹部職員といいますか、それに相当する職員の通勤形態というのは承知いたしておりませんが、地方振興局の所管地域内に居住している職員について見ますならば、146人中117人でございまして、その割合は80.1%となってございます。
 それから、職員の異動に伴いまして、住居の移転があった場合に移転する赴任旅費の状況についてでございますけれども、知事部局について見ますと、13年度の決算ベースで見ますと1億1、500万円余となってございます。

〇米本管財課長 公舎の空き室のことでございますが、ことしの4月現在でございますが、公舎の管理戸数が1、460戸ございます。そのうち、空き室が213戸でございます。

〇佐々木一榮委員 平均大体長ければ2.93年ということでありますので、我々も任期は4年なんでありますが、少しこの辺の考え方について総務部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 それから、1、460戸のうち213戸が空き室ということでありますが、この有効利用等について何か総務部内で御検討をなされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 それから確認ですけれども、今、藤尾人事課長から答弁をいただきましたけれども、要は手当というか赴任手当という形で、引越し費用という形で見ているという部分ではないという判断でよろしいでしょうか。
 それから、2番目の質問に入ります。
 けさほども報道にあったようでありますが、総務省の岩手行政評価事務所から、県及び市町村への問い合わせや指導等について年間どの程度あり、現在どういう状況にあるのかお尋ねしたいと思います。

〇小原総務部長 ただいま職員の異動の関係で在職、在勤年数等のお話がありました。これは確かに、例えば職員によってやはり違ってくると思うんですけれども、やや今のデータから言っても早いのかと、私も率直に感じます。これの原因なんですけれども、やはり近年、県として新たな地域課題とか政策形成だとかいろんな形で本庁の再編整備を行ったり、それからかなりフレキシブルに組織、係とか、そういうのを見直ししてここ何年間か続けております。そういった関係で、どうしてもそういう組織を動かしますと異動という形に反映されるものですから、そういう形で、若干、昔に比べると動きが早くなっているということであります。したがって、特に地方振興局を含めて御指摘のとおり、腰を据えてやる職と、それから比較的権限とかお金とかに関係するところの部署は早目に、それからじっくりやるところはじっくりという形を基本としながら、組織との絡みはありますけれども、できるだけ安定的に腰を据えて仕事ができるような形で今後やっていきたいと思っています。
 それから、公舎の有効利用、これは大変申しにくいんですけれども、私も去年、地方振興局の公舎を各々回って実態を見たんですけれども、近年、特に若い職員なんかは設備が、おふろから何から全部完璧についたものを当然欲しがるわけですけれども、かなり前からの公舎なものですから、非常に設備的に特に若い職員の人たちとのミスマッチが起きていまして、では全部それをかえればいいんじゃないかということになりますけれども、それも極めて限られた財源の中で計画的にやっているという状況で、実際上、全員にそこを無理強いするということもなかなかできないという状況で、空き室という形になっております。公舎そのものについては、今後修理とかそういう形でやっていくのがいいのか、例えば民間借り上げがいいのか、そういった大きい問題がありますので、その辺、基本的にそういったことも含めて今後のことかなと。空き室利用の活用ということになりますと、そういった状態ですのでなかなか難しいところがありますけれども、そういった時代性の中で公舎をどう考えるかという大きい問題もございますが、それとあわせて、そういった公舎の活用といいますか、そういったことも考えていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。

〇藤尾人事課長 赴任旅費のお尋ねについてでございますけれども、これはいわゆる引越し費用相当、移転料を含むものでございます。
 岩手行政評価事務所からの照会、指導事項についてでございます。これにつきましては、総務省設置法第6条第4項によりまして、総務大臣は、行政評価等の目的を達成するために必要最小限度におきまして、法定受託事務に該当する県なりの業務につきまして、書面あるいは実地に調査することができるという、そのような仕組みになってございます。
 平成13年度、岩手県に対する調査は3件ございました。1件は容器包装のリサイクルの促進に関する調査ということでございまして、これは私どもの環境生活部の資源循環推進課が関係するところでございますけれども、内容は、容器包装のリサイクル施策のいわゆる実効性等を調査したということでございまして、その行政評価の結果というものにつきましては、指導事項等については特になかったということでございます。
 それから、2件目がリゾート地域の開発・整備に関する政策評価に係る調査ということでございまして、やはりその効果の発現状況はどうかといったような観点で、これは地域振興部の地域振興課が関係いたしておりますけれども、これについての結果はまだ公表されてございません。
 それから、海岸の保全・利用に関する調査でございまして、これは私どもの農林水産部の農村建設課、漁港漁村課、それから県土整備部の河川課、港湾課が関係いたすところでございまして、これは12月2日に公表されてございます。この中ではいわゆる海岸保全区域台帳の調製が不十分ではないかといったようなことだとか、あるいはまた、海岸事業の効果的、効率的な実施の観点で、いわゆる一連としてその防護効果が発現していないのではないかといったようなそういう指摘があったところでございます。

〇佐々木一榮委員 答弁漏れというわけではないでしょうけれども、現在まで、もし本年度何件かという状況ありましたら。

〇藤尾人事課長 平成13年度の調査は今申し上げたように3件だけでございまして、あと14年度が、現在、国営事業により整備した農用地、あるいはまた、土地改良施設の有効活用に関する行政評価監視に関する調査、それからPCB廃棄物対策に関する調査といったようなものが行われてございます。

〇伊藤勢至委員 関連で1点お伺いをいたします。地方振興局の皆さんにはそれぞれ大変頑張ってもらっておると思っておりますし、どんどん地域懇談会等にも出席をしていただいていまして感謝をしているところであります。そうした場合に、当然地域懇談会ですから仕事が終わってからの、例えば6時とか6時半とか、あるいは7時とかいう時間を設定するわけですが、それにもよく積極的に出てきていただいて県の政策、方向性、いろいろ示してもらっていまして大変これはありがたいと思っておりますし感謝をしております。ただ、そういう中で、1週間は7日なわけですけれども、土日は当然お休みということであります。そうしますと金曜日の午後、夕方というのはほとんど盛岡方面に帰る方が多いだろうということから、どうしても頼みづらいものがあります。そうしますと今度は、月曜日は久しぶりに1週間ぶりに出てきたのだからいろいろ会議もあるだろうと、これまた頼みづらいものがあります。そして、月曜日の朝、6時半か7時ごろに起きて106号を吹っ飛んでくるんですね。30キロ、40キロオーバーでばたばた捕まっている人が多いと聞いています。それを聞いているのではありませんが、そうしますと火、水、木の3日間しかいろんな地域の相談、要望を夕方聞いてもらうという日がないんですね。だから、どんどんこの地域振興ということにいきますと、特にこれから年末にかかってきますから、年末金融の相談とかというのも、やっぱり昼間は働いて夜ということになるわけですが、その辺、特に金曜日の午後から本庁で会議があるのかよくわかりませんが、そうなりますと幹部職員がほとんどいないときがあります。本当に災害や何かが起きたときのいろんな部分がどうなんだろうということもありまして、その辺、もうちょっとローテーションなり何なりを組んでやってほしいという声があるんですが、これについてはどうお考えですか。

〇小原総務部長 ただいま御指摘ございましたが、確かに、特に地方振興局に生活の根拠地等を離れて行っている方の週末、週初めの動きが今お話しのような傾向があるいはあるかもしれませんけれども、いずれ私どもはまさに地域の中で地域と密着して仕事をやっていくという上で、土日も含めて地方振興局幹部なり地方振興局の部長なり、可能な限りいずれそういう土日の行事について、工夫しながら、やはりどうしても地域の行事というのは土日に集中する傾向ございますので、そういうことでお話はしております。それから、金曜日の件は、これはまさにお話のとおり、私どもとすれば月曜日と、あるいは火曜日、水曜日と金曜日が違うということは全くありませんので、全く平日ですので、その辺のところは業務に支障のないように、まさに地方振興局長の権限できちんとやってもらいたいと思います。それから、当然ながら災害のことも考えますと、いつ、何時、何が起きるかわからないということで、土日の地方振興局における対応についても、各地方振興局にきちんとやるように常日ごろ指示しているところでございます。

〇小野寺好委員 職員公舎の関係でちょっとお尋ねしたいと思います。
 かつて住宅事情が悪いときは、民間会社は社宅、公務員の場合は公舎ということで非常に有効だったかと思うのですが、状況がいろいろ変わってきまして、例えば県営住宅の場合に面積、徐々に二つを一つにしたりとか、三つを二つにしたりとかでフレッシュアップしています。現在こういった空き状況が多いということなんですが、県民の声なき声なんですが、あいているのをもったいないと、所得がないためにそれ以上にちょっとよくない状況に住んでいる人から見れば県公舎っていいじゃないかと、そういったふうに見られたりとか、県公舎、入ってなくて駐車場もあんなにあいていると、何てぜいたくなんだというふうな、そういった見方もされております。今後のこととして、既に魅力がなくなって入る人が少なくなっているというのであれば、根本的な対応を考えるべきではないか。場合によっては新たにつくるよりも民間の方を利用していただくとか、そういった根本的な対応、必要ではないかと思うのですが、御見解をお聞きします。

〇小原総務部長 先ほどもちょっと申し上げたんですが、今後の公舎整備につきましては、そういったことでやはり、例えば地方振興局の例をとりますと、地方振興局と公舎の物理的な距離とか、そういったことも含めて、あるいは公舎が建っている土地のいろんな状況等も含めて、基本的にいわゆる改築なり新築することと、今御指摘の民間借り上げ、その辺を十分見定めて今後の整備計画、あるいは改築計画を決めていかなければということで、お話のとおりの考え方で、もう考え方を改めてそういう形で考えたいと思っております。

〇藤原良信委員 公舎について私も関連でお尋ねをいたしますが、通告しておりませんので、今直ちにわかる範囲かどうかわかりませんけれども、わかる範囲でお答えいただきたいんですけれども、公舎で今使っていない公舎というのはどのくらい把握されていますか。これをどうされていこうとするのかということだと思います。今若干それについて触れられておりますけれども、これは大変大事なことではないかと思います。結構立派なところがあいています。これをどのくらい把握されているかお示ししてくれませんか。決算ですから今後に向けてお尋ねいたします。

〇米本管財課長 公舎、先ほど213戸と申しましたけれども、要するにそれはいろいろ原因がございまして、一つは民間のアパートとかが整備されておりまして、そちらに若い人たちが行くというようなこともございまして、整備したから必ずしも入るという状況には今ないような点もございます。
 それから、どれだけあいているかということにつきましては、今、空き室がそうだということだけの資料しかございませんので、後で御説明させていただきたいと思います。それで御了解願いたいと思います。

〇藤原良信委員 1戸2戸あいているのではなくてスポッとあいているところありますね。そういうのをもちろん把握はされているんだと思いますけれども、そういう何世帯も入るようなところがスポッとあいているところが現にあります。これをどうするのかということ、それから民間にということはいいんですけれども、せっかく投資して、そういう見込みをどう持っているのかということになっていくので、それらの見解を決算ですから示しておくことが必要なんだと思います。改めてお尋ねいたします。細かいことについては後でもいいです。ただ、スポッとあいているところがございます。そして、民間にいろいろとやっていただくということも大いに結構なんですれども、これはつくってからそれをあかせていくようなのではどんなものでしょうね、今の予算の厳しいときに。それらがあるので、決算ですから示しておく必要があるんだと思います。よってお尋ねをしたんです。

〇小原総務部長 私が申し上げたのは、将来に向けての問題でありまして、個々それぞれ、多分今、委員御指摘の部分というのは、スポッと改築のために一定期間出てもらっているという形のものかなと、ちょっと私も実態を今はあれなんで調べますけれども、いずれかなり30年代に建てたような公舎から、40年代に建てた公舎から、いろいろ公舎の建築のあれもありますから、それを十把一からげで全部入れるという話、あるいは全部改築するという話もこれはなかなか難しい話なんで、見直し計画ではいずれ職員の需要と改築する必要性と、これは個々それぞれの公舎についてきちんと計画を立てていく必要がありますので、方向としては、基本的考え方としては、いずれ新たな立派なものを建てるよりも、いわばこういう民間を有効に使った方がいいのではないかという基本的な考え方のもとに、個々それぞれについての建築年数だとかそういったものを見比べ、まだ使用に耐えるかどうか等を含めて行って、当然改築した場合については職員には入っていただくということで考えていくことを基本にしたいと思います。

〇藤原良信委員 県の公舎というのはさまざまな分野があろうと思いますので、用途がその性格は民間に移行して、その公舎、今使われなくなったというところもあるんです。だから、そういうことも含めてということなんです。例えば、南部栽培漁業センター、具体的なことを言いますと、これはもう民間になりましたでしょう、その公舎スポッとあいているんです。目について気づいたのはそこなんですけれども、そこは何世帯ものものがスポッとあいて、地域の方から言わせれば、県の宿舎だけれどもこれ今使い道がなくてこのままでは――立派な建物ですよ――もったいないではないかという指摘もされているわけですけれども、例えばですが、そういう例があるのではないかと思います。よって、調べておくことが必要なんだと思います。これは費用対効果で今いろんなシステムをつくろうとして出発しておりますけれども、効率性のいい、公費を有効に活用しようということの仕組みで今県が動いているわけですから、将来民間に移行するのも大いに結構なんです。ただ、つくったものを活用することも大事、そういうことなんです。よって、その辺は、十分にこれは調べた上で今後対応する必要があると思います。決算審議というのは、僕はこういうことだと思います。これは大事なことですから述べたんです。

〇千葉伝委員長 今の部分は要望ということで。
 委員長から申し上げます。先ほど藤原良信委員の質問に対し管財課長の発言の中で、公舎の状況について後で回答すると、この発言につきましては、当部の審査のうちに回答していただくようお願いします。

〇樋下正信委員 私からは1点お聞きしたいと思います。歳出の第2款8目の公会堂費でございますけれども、前にも聞いております存続問題ですけれども、有識者の方からは、何らかの形で存続すべしというような形で答申があったように記憶しておりますけれども、その以後どういうふうな形で今推移しているのか、それ1点のみお聞かせ願いたいと思います。

〇小原総務部長 公会堂の検討経緯でございますが、お話のとおり本年2月に懇談会から提言をいただきました。懇談会からは、いずれ今後も保存する価値があるんだということで、基本的には活用しながら保存したらどうだというのが提言趣旨で、したがって、その提言を受けまして、それを前提にした利活用策について庁内で意見照会したり、庁内でいろんな議論を深めました。検討した結果、大体今の公会堂を全部保存するという考え方、それから塔屋を中心とした前の方を残して後ろのいわばホールになっている部分、あれは取り壊してもっといわば空間として、スペースとして使ったらどうだと、大体この2案に収れんされてまいりました。
 この2案を基本にして来年1月から2月にかけまして、懇談会の方からも、よく県民の意見を聞きながらという附帯意見がありましたので、そういったことも含めてパブリックコメントを実施するということで、県民から広く意見を聴取したいと考えています。また、その場合に当然ホームページ等で意見照会、意見募集をするわけですが、やはり中身をよくわかっていらっしゃらないというか、公会堂自体についてどういう形になっているかというのがよく理解されていない側面もありますので、できれば説明会みたいな形で、ホームページだけでなくて何回か説明会みたいなものを開催して十分に意見聴取を進めてまいりたい。それから、これは盛岡のまちづくりと極めて関係ありますので、盛岡市に対しても意見照会をしたいと考えております。そういったことで県民の皆さんの意見等を、これはいろんな意見があると思うのですが、その辺を集約いたしまして費用対効果等も勘案しながら、15年中には保存あるいは利活用の方向を明確にしたいと考えております。

〇及川敦委員 簡潔に1点だけ。今、樋下委員の指摘は非常に大事だなと思っているんですが、方向性が見えた段階で再度御検討いただきたいのは、これまでの経緯の中でも植栽と歩道の部分、あそこの議論がかなり大事なことにもかかわらず結構抜けておると思いますので、官公庁一団地の中ではあそこが一番ひどい箇所だと思いますので、あそこの整備も必ずやるような方向で検討いただきたいと思っているんですがいかがですか。

〇小原総務部長 まさに御指摘のとおり、懇談会の一番たしか最後だったと思いますが、あそこの、いわゆる県庁側の歩道のところとか、かなり具体の注文がありました。したがって、単に母屋、公会堂そのものだけでなくて、あそこの空間全部をやっぱりきちんと考えて、利活用の面からも当然あそこの部分が必要になってきますので、あと公会堂の入り口が結構ありますので、その辺をどううまく機能させるかとか、いろいろ細かい部分ではそういう専門家の方々の意見も大分出ていますので、十分参考にしながら整備に取り組みたいと思います。

〇及川幸子委員 防災費の消防指導費について伺います。
 県民の日常生活において安心・安全な暮らしを守るために、県内消防団員の日夜のたゆみのない尽力に対し、常日ごろから大きな感謝と敬意を示すところであります。特にもことし7月、大きな被害をもたらした台風6号の暴雨の際、被災地において昼夜にわたり水防活動がなされました。地元水沢においても2日間にわたり、消防職員はもとより延べ654人の団員が昼夜を問わず警戒活動や約3、000個の土のう積みなど、また、住民の避難誘導や舟艇による人命救助活動に当たるなど、地域住民の安全確保に努められました。この功績は、先日、全国五つの消防団に対する大臣表彰の一つとして栄誉に輝いたところで、地元ではその御労苦に対して心から感謝をしているところであります。
 そこで、伺いますが、大変重要な消防活動に対して消防団員育成指導をどのようになされているのかお伺いいたします。特にも若い消防団員の方が大変少ないことから、育成に向けた取り組みがなされているのかお伺いいたします。
 火災の多い地域、火災の少ない地域、団員の出動の回数は大変異なるはずですが、その辺をどうとらえているのか。もちろん奉仕の精神で団員の皆さんが活動されておられることは承知しておりますが、若い人たちの間では、消防に入るとしょっちゅう集まりや活動があり大変だとの声も聞かれます。県内の報酬にもばらつきがあるようですが、この報酬について全国と比較し、また、県内市町村との差をどのようにとらえ、今後指導していくのかお伺いいたします。

〇駿河防災消防監 まず、消防団員の育成についてでございますが、各市町村におきまして、各分団ごと、各班ごと、それぞれのその実情により団員教育や訓練を実施しているところでございますが、県におきましては消防学校におきまして、基礎的な知識や技術の習得を行う普通教育を初め、幹部教育でありますとか、専門的な知識・技能を習得する専科教育を行っております。このほか県消防協会の協力をいただきまして、各地域におきまして初任消防団員、現任消防団員に対する教育も実施するなどの消防団員の育成指導に努めているところでございます。
 次に、若い消防団員の確保についてでございますが、委員御指摘のとおり、近年、少子・高齢化の進展でありますとか、就業構造の変化によりまして、年々消防団員が減少する傾向にございます。結果といたしまして高齢化が進んでおります。本年4月1日の本県の団員の年齢構成を見ましても、40代以上の団員が過半を占めているような状況でございまして、若年層の団員の確保が課題となっているところでございます。こうした状況から、国におきましても、新時代に即した消防団のあり方に関する検討が行われているほか、啓発用のポスターの作成等により、青年層や女性層の参加の促進を図っているところでございます。また、市町村におきましては、商工団体や農協、漁協といった関係事業所への消防団活動に対する配慮や支援要請などを行っておりまして、それぞれに団員の確保に努めているところでございます。県といたしましても、報酬等の処遇の改善や魅力ある制服の導入などを促進いたしまして、若手団員の確保に努めるよう市町村を指導しているところでございます。
 それから、災害の多少等による出動状況の差に係る対応でございますが、消防団員が火災や災害等の対応のために出動した場合には、1回ごとに出動手当が支給されております。この単価を見ますと、本県の場合は――出動対応ごとに若干差はあるんですが――例えば火災の場合の出動では、1回最高が3、300円、最低が1、000円、県下市町村の平均は1、962円でございます。これは全国におきましても同様のことでございますが、全国の平均では約2、500円となっておりまして、本県の支給額はこれを下回っている状況にございます。
 また、消防団員の報酬につきましては、本県の県内の団員の報酬でございますが、最高が3万6、000円、最低が1万5、000円、平均で2万3、179円でございます。これも全国の平均が2万6、000円となってございますので、全国の平均を若干下回っているような状況でございます。この差につきましては、国におきまして団員の処遇改善を図る趣旨から毎年交付税単価の引き上げ措置が行われてございます。これは本年度の額で申しますと3万5、500円でございます。今後におきましては、この交付税単価を下回ることのないよう、できるだけ近づくように各市町村における報酬の改善について、指導を続けてまいりたいと考えているところでございます。

〇及川幸子委員 団員報酬の差というの、きのう表をいただきまして、じっくり読ませていただきましたけれども、かなりの差の中で、この団員数の充足率にも影響を及ぼしているとお考えでしょうか。

〇駿河防災消防監 団員確保のための方策の一つといたしましても、報酬等の処遇の改善を図るように指導しているところでございます。

〇及川幸子委員 この火災についても多いところでは出動手当が3、300円、低いところで1、000円と3倍の分の大きな差があると思うので、これは今後検討課題としていくべきだと考えております。
 それから、充足率の低い市町村では、この間大変な災害がありました釜石市82.8%でございます。これも速急に改善していかなければならない部分だと考えますが、いかがでしょうか。

〇駿河防災消防監 出動手当の差につきましては、引き続き指導を行ってまいりたいと思いますし、それから充足率につきましては、地域によってばらつきがございます。今後におきましては地域の、例えば地方公共団体の職員の団員の入団の促進等についても、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

〇水上信宏委員 種市町では町職員が消防団になっていますが、県職員はどういう状況ですか。今まであったかどうか。いろいろ及川幸子委員から大変消防団に対しての感謝の言葉があったわけですが、県職員は規制されているのか、それとも規制されていないのか、今までやった経緯があるか、これからやる人があるか、希望は。

〇駿河防災消防監 県職員の入団状況につきましては正確な数字は把握してございませんが、本庁に勤務しておる職員の中にも従前より消防団員に属して活動している方もおられます。特に規制しているという状況にはございませんで、今後、消防団員の確保策といたしまして課題として取り組んでいきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員 1点についてお伺いしたいと思います。総務部では、いろんな行政需要を含めて、肥大化をしてきた部分でいろいろ対応されていると思うのですが、機構改革にかかわってお伺いをしたいと思っております。
 平成13年度、本庁の機構改革が行われまして大幅な改革が行われた。総務室をつくり、地域振興課をつくり、それぞれの部局の中でいろんな対応をしてきたわけでありますけれども、1年8カ月経過をしたところでございますけれども、この平成13年度の機構改革について総務部としてどのような評価をされているのか、まずお伺いをしたいと思っております。
 あわせて、平成13年度からお話があったわけでありますけれども、ことし以降になると思うのですが、各地方振興局の内部組織の見直しについて着手をされているというふうに仄聞をしているところであります。どういう形になるのか。総務部として組織管理の方としてどのような方針を持たれて、各地方振興局をどのような組織にされようとしているのか。また、これまでの見直しのあり方といいますか、どこまでどのように進んで新年度から進んでいくのか。そのようなところについてお伺いをしたいと思います。

〇小原総務部長 まず、本庁の平成13年度の機構改革の評価はどうかという御質問でございますが、13年度の本庁の再編整備につきましては、まず政策立案の機能強化あるいは地域振興機能の充実という観点、それから総合計画の着実な推進、それから政策立案、事業推進のための支援体制の強化、それから可能な限り柔軟な職制にしようということを主眼にして実施したところであります。
 おおむね再編の目的に沿った効果を上げつつあるのではないかと考えておりますけれども、具体には、政策立案機能の強化につきましては、総合政策室が中心になっておりますが、各部の若手職員が集まったワーキンググループを設置いたしまして、政策提言を行うなど、全庁的、トータルな視点で政策立案ができる体制になったと思っております。それと連動して各部の企画部門も強化され、おおむね効果的に機能していると思っております。それから、地域振興機能につきましては、地域振興部におきまして地方振興局等を交えた、これまたワーキンググループ的なもので地域づくりのさまざまな分野について企画立案が進められているところであります。
 総合計画の着実な推進ということでは、いわばその推進のために必要な分野、例を挙げますと地域貢献活動促進監あるいは新産業推進監といったような新たな専担の職を設置いたしまして、そういった計画の推進のための施策事業に取り組んでおります。特に、いわゆる従来の主管課といいますか、現在、各部の企画室という名称になっておりますが、そこに管理主幹というのを配置いたしまして、局内の総務管理部門を総括的、横断的に管理するということにいたしましたが、そのことによりましてリーダーの企画監――いわゆる課長に当たる職の者ですが――が相当程度企画業務の方に対応できる体制になったと考えております。その他、各部局の企画部門の中間職――いわば補佐なんですが――を廃止いたしまして、主査制を中心としたフラットな組織にいたしまして、業務処理のスピードアップを図ったところでございます。そのほか一部グループ制のチーム編成にしていろんな業務に柔軟に対応するという形で、総体としては効果的に機能していると思っております。
 それから、地方振興局の方の関係ですが、61年に設置以来、何回か機能強化を図ってきたところでありますが、より地域あるいは生活者の視点に立った地域経営を展開するという観点から、地方振興局が地域における課題解決や、そのそれぞれの地域の個性を生かした地域づくりに十分貢献できる体制を一層整備するというのが今回の目的であります。具体的に言えば、そういったことで地域における県政の戦略拠点、あるいは住民の方々にとって使いやすいといいますか、利用しやすい体制、行政サービスの向上、それから市町村の方の地域経営を支援調整する機能の向上、そういったことで地域のことを一番よくわかっている地方振興局が自立性、主体性を持ってやれるような仕組みにしようというふうなことが眼目であります。今年度、内部組織について、地方振興局は当然でございますが、市町村の意向も踏まえて本庁各部局と調整しておりまして、1月を目途に考え方を取りまとめ、来年4月には組織の機構の改革を実施したいと考えています。

〇伊沢昌弘委員 グループ制含めて、前のときから平準化といいますか、仕事に即応できるということでこれを対応したということでは、本庁のあり方は一定程度私も評価ができるのではないかと思っています。ただ、1年8カ月過ぎてなかなか課の名前と仕事の分野が、私も含めてわからない点がまだあるやに思っています。一般の人たちがどうなのかなというところを含めて、これは定着をすれば変わっていくと思いますので、そういった意味での広報もぜひお願いをしたいと思っています。
 それと地方振興局なんですが、今、部長おっしゃったように地方振興局の自立性ということで、それぞれの地方振興局で組織のあり方のような部分を検討されて本庁の方に上げてきたと、それは地域の方々とか、その場の職員の皆さんとか、市町村の皆さんからの御意見の中でやったと思うのですが、ちらっと見た限りでそれぞれの12地方振興局が中身が微妙に違っているなというような感じを持っているんですが、最終的にはこれはそれぞれの地方振興局が課の体制なり班のつくり方というのは変わっていくものなんでしょうか。それぞれの自主性を生かすということでなるものなのか、その辺を一緒にするという形なのか、それを教えていただきたい。
 それから、局外に出納監を置くという形になっているんですが、出納監のかかわりというのは、これはどのようになるんでしょうか。局外ということは局に出納があるのかないのか、本庁で全部統括をするのか、その辺ちょっと私読めなかったものですから、その辺を教えていただきたい。

〇小原総務部長 地方振興局の組織がいわばそれぞれでいろいろの案が出ていて、その辺どう調整するのだというお話だと思いますが、ただいま申し上げましたとおり地域における課題解決、あるいは地域づくりに貢献していく地方振興局という考え方に立って、それぞれの地域の特性に応じて、ある地方振興局はこの分野、ある地方振興局はこの分野というふうな、いわば力を入れたいということが地方振興局の方からあれば、そこに重点を置いた特色ある組織体制を構築するということについてはよろしいんではないか。つまり地方振興局全部が画一的な組織、名称になる必要はないのではないかということで、各地方振興局が、部の段階では統一しますけれども、部から課あるいは係、この辺は一番地域の方たちが理解しやすい、あるいは地方振興局としてこれに力を入れているのだということを標榜するような組織形態なり名称でも構わないということで考えております。したがいまして、部までは統一しますけれども、それ以下のところはかなり地方振興局の考え方で、名称も含めていろんな形が変わってくるんではないかと思います。
 それから、出納監の件については人事課長の方から説明させます。

〇藤尾人事課長 今お尋ねのありました出納監を外部の独立した職とするということについての検討状況でございますけれども、出納長のいわゆる審査業務の独立性を確保するといったようなことで、言うなれば外部の組織として位置づけるということのほかに、実質的には従前いわゆる企画総務部内で行っておったチェックと、それから出納監で行っていたチェックとダブルチェックがあったわけでございますけれども、それを実質的に一本化するといったそういった効率性ということにも配慮して、今現在検討いたしておるといったような状況でございます。

〇伊沢昌弘委員 組織管理については管理運営事項という部分が大変多くて、それはそのとおりでいいんですが、市町村との意見調整なり職員間の意見調整含めて、ぜひ混乱のないようにお願いをしたいと思いますし、形ができつつある段階で、できれば私どもの方にも教えていただきたいものだと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げて質問を終わります。

〇斉藤信委員 私も最初に、県公会堂についてお聞きしたいと思います。
 2月に懇談会の提言を受けて、もう1年近くたつわけですけれども、活用できる保存の方法というのが私はベストだと思うのです。だとするなら、ここには県庁があり、合同庁舎があり、市役所がありと、いわば一等地です。これをどう活用するかというのは大変大事な問題で、西口の複合ビルに何もかにもたくさん入れた建物をつくる前に、この公会堂がどうあるべきか、それがどう活用できるかというのをセットで考えるべきではないですか。そういう検討はされたんですか。

〇小原総務部長 公会堂については基本的に県の保有する建物という観点で、県有財産としてどう活用していくかということから議論が始まっておりまして、いわばまさに懇談会等の話を聞きながら、いろんな使い方も含めて一般の県民の方々が使えるような部分も含めて考えた方がいいという話になったことでございまして、西口問題とあわせて議論した経緯はございません。

〇斉藤信委員 では現在の公会堂の利用状況をまず教えていただきたい。どういう形で利用されているか。それとリンクして考えていないということがナンセンスなんです。いわば限られた資源というか、ある施設をどう活用するかというのが最初にあって、それでも足りない場合に新しい施設をつくるというのが当然の考え方でしょう。ましてやここ一等地ですよ、公会堂というのはね。もちろんどういう保存をするかという英知を結集しなければだめだけれども、ここの活用というのは、私は本当に重要な問題で、医大もここから移転していなくなるとなれば、ますますこの中心部の活用策というのは大変大事だと思うのです。
 この2点お聞きしたい。

〇小原総務部長 現実に今、公会堂はNPOの方々が事務所として使っているということで、これまでもいわば会議室とか何とかでオープンにしていたわけですけれども、いわばその利活用の問題につきまして西口の機能というものとあわせて考えた場合に、やはりこちらはどちらかというと盛岡市も含めた、まさに御指摘の全体のここら辺のまちづくりの雰囲気と合わせた形ということでございますので、コンプレックス施設的なものとはやっぱりレベルが違うということで、あくまでも、先ほど申し上げましたけれども盛岡市のまちづくりの中でどう市民の方々、県民の方々が使うかという、いわばそういう観点で考えておりましたので、表現の仕方が関係なくという表現に聞こえたかもしれませんけれども、当然その前提としてはベースとしてはそういう考え方があるわけですけれども、そのことで機能的にはそういうことでございます。
 それから、利用、活用については担当の課長から説明させます。

〇笹木総務監 利用状況についてでございますが、平成13年度の利用実績、これは開館延べ日数に占める利用延べ日数の割合で見た全体の利用率では47.3%でございます。内訳は、大ホールの利用率は11.2%、会議室等の利用率は49.7%となっております。

〇斉藤信委員 私は、性格からいけば本来なら県立図書館なり図書情報センターがここに入ってもいいと思っているぐらいです。だから、本来なら一体的に検討されるべきなんです。先に何もかにも西口に持っていくというあの発想は本当に貧困だと、これは指摘だけしておきます。
 次に、外形標準課税について、私、昨日の総括質疑でも聞いたんですが、県は先走って外形標準課税についての調査を県内中小企業にやりました。どれだけの増税になるか、その結果についてどう示されているか示していただきたい。この不況の中で増税を実施したらどういう影響を地域経済に与えるか、こういう検討はしているんでしょうか。県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、すべてこの外形標準課税の導入に反対していますよ。いわば県内経済界挙げて反対しているのに、なぜ知事や県は無理やりこれを導入しようとしているんですか。それが生活者視点の県政と言えるんですか。

〇荒竹税務課長 外形標準課税のお尋ねについてでございます。平成13年11月に総務省が示しました改革案への理解を深めていただくために、県内約1万8、000の法人に申告書送付とあわせてパンフレット等を送付しまして、あくまで任意により県がこの調査を行ったものでございます。このアンケートの結果の回答状況でございますが、10月末現在での回答率は、約1万8、000の法人の方に対して2.36%の回答が返ってきておりますけれども、これは非常に少ない数字でございまして、有効な分析をすることは困難であると考えております。
 このアンケートによります改革案導入の試算の結果についてでございますが、これはおおむね黒字法人については、税負担は現行と同じか減少するという試算の結果でございます。したがって、黒字法人については導入に肯定的な意見もあった。一方、赤字法人については新たに税負担が生じるということから、導入には否定的な意見があったというところでございます。いずれにいたしましても、現在、自民党の税制調査会において、外形標準課税の導入について最後の調整が行われていると聞いておりますので、その動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員 1万8、000社に送って回答率が2.3%というところに、私は県内企業の県のやり方に対する回答が示されていると思います。部長、商工会議所や経済団体挙げて反対していると、きのうの答弁では、法人事業税が減少しているから安定した財源を求めたいと、しかし原因は、不況で6割の企業が赤字になっているということが原因なんでしょう。利益を上げられないということが原因なんですよ。そういうときに利益を上げられない赤字法人からも税金を取るということが、これは企業を育成するということになるのか、地域経済を本当に支えるということになるのか、私は逆行するとしますよ。そういう点で、総務部長、生活者視点の県政と言うんだから、そういう県民や経済界の声をこういうときこそ聞くべきではないですか。全国でこういう恐らく外形標準課税の調査をやったところ岩手しかないんではないですか、どうですか、わかりますか。

〇小原総務部長 経済界、商工団体初め、挙げてその外形標準課税に反対しているのではないかというお話ですが、昨年来たびたびそういうことで団体の方々ともお会いしていろいろお話は伺って、各中小企業も含めたそういう団体の方々の御意見は十分私どもも聞いております。いずれ制度としての問題の中でそういう経済界の皆さんのお話は十分踏まえながらも、いわば私どもとすれば御理解をいただきながら導入の方向に向けて今までやってきたということですし、今後もそういう優遇対策等を前提にしながら、何とか導入に進めてまいりたいというのが基本的な考え方であります。

〇千葉伝委員長 斉藤信委員にお聞きします。今の関係でまた質疑になりますか。

〇斉藤信委員 不況で赤字になって、赤字の企業に対して増税するというやり方は絶対やってはならない。中小企業に冷たい増田県政の姿勢がこれは本当に示されていると思います。
 どうしますか、休憩しますか。

〇千葉伝委員長 斉藤信委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時53分 休 憩
   午後1時4分 再 開

〇工藤大輔副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。

〇斉藤信委員 それでは、あと、まとめてお聞きします。
 消防職員・団員の増員と待遇改善については、及川委員に大変よく取り上げていただきましたので、私は重複を避けて、ここは要望だけにとどめておきます。基準人員の65%なので、ぜひ計画的な増員を図っていただきたい、これは雇用対策にもなると。
 もう一つ消防団員の待遇ですけれども、先日の台風対策でも大変尽力をされた、こういう方々に少なくとも地方交付税措置のところまで、報酬基準までは上げていただくという特段の御指導をお願いしたいと、ここは要望にとどめます。
 次に震災対策ですが、三陸沖、三陸はるか沖など大規模な地震の予想、確率はどうなっているのか。
 県内の災害時の避難場所について、耐震対策が必要な施設はどういう状況か。特に小学校、中学校、高校の避難場所の指定と耐震対策はどうなっているかを示していただきたい。
 入札問題について、これも取り上げられましたので、私は1億円以上の県営建設工事の落札額、これ予定価格に対して平成13年度はどうなったか。平成14年度の現段階まではどう推移しているか。入札改善の成果があらわれているのか、そのことを示していただきたい。
 県内企業の受注件数、受注比率、これ推移を教えてください。高まっているのかどうなのか。
 それで私は、徳島県の例をちょっと紹介したいんですが、徳島県では、10億円以上の入札でも県内企業だけの共同企業体で受注できると、これは物によりますけれども、そういう改善がなされました。大手ゼネコンとの共同企業体の場合でも、例えば3社JVの場合は、受注割合が30%から35%に引き上げられたと、4社JVの場合も引き上げたそうです。そうして県内企業に対する受注比率を高めていると、大変歓迎されていると。
 徳島県というのは、日本共産党が唯一与党の県政で、こういう入札改革をやって建設業界からも大変評価を受けて、まさに県政は変わっていると、こう言われているところですが、私は岩手県でも実施できるのではないかということでお聞きしたい。

〇駿河防災消防監 まず、三陸沖の大規模な地震の予想についてでございますが、本年7月に、国の地震調査研究推進本部が、三陸沖の地震活動につきまして、将来の発生確率等の評価を公表しておるところでございます。
 本県関係は五つの震源域にかかわる地震がございまして、まず一つは、三陸沖北部のプレート間地震、これは十勝沖地震タイプでございます。それから、三陸沖北部から房総沖にかけてのプレート間地震、明治三陸大津波地震タイプのものでございますが、これにつきましては、30年以内に20%、今後50年以内に30%の確率が公表されております。それから、昭和三陸大津波地震タイプのもの。それから三陸沖北部の固有地震、これは三陸はるか沖地震タイプのものでございますが、これは10年以内の発生確率が60%、30年以内の発生確率が30%程度と高い確率が示されてございます。それから五つ目が、三陸沖南部海寄りのプレート間地震でございます。これは宮城県沖地震と連動した場合に、マグニチュード8.0前後のエネルギーが予想されるというもので、この発生確率は今後30年以内に70%から80%、それから今後50年以内には、90%程度以上とされておるところでございます。それから、さきに公表されておりました宮城県沖地震につきましては、今後20年以内に81%、今後30年以内には98%の確率で発生すると公表されております。
 これに対しまして、県におきましては、昨年度設置いたしました津波避難対策検討委員会の中でこの対応を検討いただいているところでございまして、この検討結果をまとめました最終報告が今月末にもいただける見込みでございますので、これを踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、避難場所の耐震対策についてでございますが、避難施設に指定されております公共施設は、県全体で1、738施設、2、310棟ございます。このうち、耐震化が済んでおりますのは1、083棟で、耐震化率は46.9%でございます。したがいまして、残りの1、227棟につきましては、耐震診断の結果、耐震改修が必要だとされたものの、まだ改修が済んでいないもの及び耐震診断が未実施のものでございます。このうち、小学校、中学校、高等学校の状況でございますが、校舎・体育館等1、160施設、1、716棟が避難施設として指定されてございます。このうち、757棟が耐震化済みでございまして、耐震化率は44.1%となってございます。
 県といたしましては、地震防災対策の強化を図るために、地震防災対策特別措置法に基づきます岩手県地震防災緊急5カ年計画を定めて、公共施設等の耐震改修を含めた震災対策を進めておりますが、何しろ耐震診断並びにその後の耐震改修には多額の費用を要しますことから、なかなか進んでおらないのが実態でございますが、今年度、教育委員会におきましても耐震診断の実施計画を策定したところでございますので、今後とも、特に避難施設の耐震化が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。

〇佐々木入札管理監 まず、1億円以上の県営建設工事の落札額の予定価格に対する割合についてでございますけれども、平成13年度は平均で94.5%でございます。それから14年度、9月末現在でございますけれども94.8%となっております。
 次に、入札改善の内容とその成果についてでございますけれども、平成12年度以降、入札制度改善等検討委員会を設置いたしまして改善を進めているところでございますが、具体的には、指名業者を入札前には公表しない。それから、条件付一般競争入札の対象を2億円から1億円以上に拡大した。あるいは、受注希望型指名競争入札の試行を行う。これらを通じまして、公正性、透明性を確保しつつ、競争性の向上に努めてまいっております。また、建設業者の技術力を活用し、公共工事の対象物の機能と品質を確保しつつコスト縮減を図る方式として、入札時VEの試行を行っているところでございます。
 成果についてでございますけれども、一般的に入札改善の効果は落札率にあらわれると言われておりますけれども、先ほど申し上げました1億円以上の県営建設工事におきましては、前年度と比較しまして1.2ポイントほど低下いたしております。ただ、落札率の低下の要因には、入札改善ばかりではなく建設業者の受注意欲など、他の要因も含まれているということもございますので、一概には入札改善の効果とは言えないものと考えております。
 また、現在、地方振興局で試行を行っております受注希望型指名競争入札でございますが、現在までの実施状況を見ますと、入札参加者が通常の指名競争入札の参加者よりも増加しているというような傾向になってございます。競争性の向上に一定の効果を上げているものと考えております。引き続き試行を継続してまいりたいと考えております。
 今後も、入札改善に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県内企業の受注件数、受注額と比率の推移でございますけれども、平成11年度県内受注件数は3、586件、金額で1、367億6、200万円、受注割合は83.5%。平成12年度は受注件数3、288件、受注金額1、385億100万円、受注割合は73.1%。平成13年度は件数で2、986件、金額で1、192億500万円、受注割合は79.0%となっております。
 次に特定共同企業体、JVの最低出資比率の引き上げについてでございますけれども、JVの出資比率は、共同企業体運営のための財産的基礎構成員間でどのように分担し、当該工事の施工により生じた利益配分の割合を示すものでございまして、また、仮に損害が発生した場合等、その損失を負担する割合でもございます。国が定めました共同企業体運営準則というものでは、JVの出資比率でございますが、2者の場合は30%以上、3者の場合は20%以上と、最小限度基準、いわゆる最低出資比率を定めておりまして、本県におきましてもそこの準則に沿いまして2者の場合は30%以上、3者の場合は20%以上として運用しているところでございます。
 出資比率の引き上げについてでございますけれども、県内受注率の拡大方策としては有効な部分もあるとは思いますけれども、一方で、出資比率に応じた責任、例えば資金の応分の拠出、それから事故等の際の安全管理体制の責任、瑕疵が生じた場合の責任なども増大するという点もございますので、それらに留意する必要があるのではないかと考えております。したがいまして、出資比率の決定に当たりましては、県が示しております最低出資比率に基づきまして、JV構成員がそれぞれの経営規模など共同施工の体制に応じまして、代表者の比率、代表者以外の構成員の比率を当事者間で自主的に決定するのが望ましいものと考えております。

〇斉藤信委員 地震の確率、これは大変切実で深刻な感じがいたします。一方で、避難場所が耐震化されていない、これが5割、6割を占めるという深刻な事態ですね。私はですから、県政の重要課題だと思うんですよ。こういう避難場所の耐震化、必要な改築、改修というのは最優先課題でやると。避難したときにそこが崩れたんでは、とんでもない話なんですから。ぜひこれは、消防防災だけで対応できることではないんですが、総務部長、金庫番なんだから、ぜひ全庁的に私はこの避難場所の公共施設については、計画的に最優先で耐震化改築、改修を進めていただきたいと、これは部長の前向きの答弁をお願いしたい。
 それと入札管理監、今聞きましたけれども入札改善の成果が出ていないですね。平成13年度はわずか1.2%落札額が下がったけれども、平成14年度はまた上がったでしょう。私はやっぱり効果が出ていないと思うんですよ。だからいろいろ努力をしているけれども、有効な方策になっていない。それで私は徳島県の実例を示したわけですよ。そういうことをやれば、県内企業から喜ばれるよということを実例を示したら、しゃくし定規の国の答弁みたいな話で、私は柔軟性がないなと。本当にこういう深刻な不況の時期だから思い切った、県内業者がこういうときこそ潤うような、喜ぶような入札改善をぜひやっていただきたい。そして平均落札率が95%前後というのは本当に談合体質なんで、この改善もあわせてやっていただきたいと思います。
 最後一つ忘れました。県職員の超過勤務の実態と超過勤務手当の支給、この状況はどうなっているでしょうか。支給されていない分の1人当たりの年額の手当額はどうなるでしょうか。県庁全体ではどういう額になるでしょうか。この間の人員削減の状況を含めて示していただきたい。

〇小原総務部長 耐震構造の避難場所の耐震対策についてのお話ですが、前段の津波についても、先ほどお話ししたとおりの発生予測が出ていまして、さらには、東北大の今村教授が、三陸南部日本海のプレートと宮城県沖地震が連動すると仙台湾には5分で津波が来ると、あるいは本県の南の方は10分で来るという怖いシミュレーションまでしているということで、大変重大なことだと考えまして、津波対策については、今後、委員会の意見もいただきながら対応していきたいと思いますし、耐震構造につきましては、そういうことで先ほども申し上げましたけれども、学校関係は教育委員会が考え始めましたし、その他についても市町村といろいろ協議をしながら、いずれ重要課題として今後取り組んでいきたいと思っております。

〇藤尾人事課長 職員1人当たりの平成13年度の月平均でございますが、約21時間となっております。それから、13年度の知事部局における手当の支給総額は、23億7、000万円余でございます。
 それから、これは単純に機械的に計算するわけでございますが、13年度の決算額からいわゆる職員1人当たりの超過勤務時間数を推計すればおよそ17時間ということで、これは年額12万円に相当するというものでございます。
 それから、人員削減の状況でございますが、これは平成11年度から15年度にかけまして新定数管理計画といったようなものを定めまして、定数を5カ年で約5%縮減すると、それから現員数におきましては、少なくとも1%削減を目標に取り組んでいくということでございまして、平成14年4月1日現在、定数につきましては全体計画の90.6%に当たる定数を縮減いたしました。
 それから現員数でございますが、これも1%という削減目標があるわけでございますけれども、14年度まで123人ほどの削減をしてきているというような状況でございます。

〇斉藤信委員 これで終わりますけれども、今聞いたように、県庁の場合でさえ平均しますと、これは大まかな数ですが、月4時間のサービス残業ということになるわけです。それは年間12万円。県庁全体ではこれ総額幾らになりますか、これを改めてお聞きしますが、県庁みずからがこういうサービス残業を根絶しないと、民間企業に示しがつきませんよ。今、民間企業は、サービス残業は労働基準局が入って是正をさせて、その不足分を払わせているんですからね。それは本当のワークシェアリングにもなるんですよ。そういう点で、私はこういうサービス残業をぜひ根絶すると、そういう決意があるかどうか、人事課長にまたお聞きします。

〇藤尾人事課長 まず1点目の全体ということでございますが、これは単純に管理職以外の職にある者、4、391人に12万円を掛けますと、5億4、000万円余となるものでございます。
 それから、サービス残業という御指摘がございましたが、正規に超過勤務を命ぜられて勤務した超過勤務につきましてはサービス残業という認識は持っておりませんが、超過勤務の縮減につきましては、当然のことながら、職員の健康を保持し公務能率の向上に資するという観点から、一生懸命縮減に取り組んでおりまして、平成14年度、今年度の場合でありますと、超勤縮減に向けまして業務スクラップ運動だとか、それから超勤縮減プログラム21プラスワンとかといったようなことで、管理監督者の意識改革等をまず第一にやるべきだといったようなことで取り組んできておりまして、いずれ、縮減に向けて努力いたしておるというところでございます。

〇菅原温士委員 前者の方々、県の公会堂問題につきまして質問が実はあったわけでありますが、これは資料を見ますと、経費ですが、財団法人岩手県文化振興事業団に委託しておる金額は3、549万8、000円であります。それから使用料でありますけれども、レストラン多賀を含めまして1、034万3、169円と、こういう状況になっておりまして、概算で2、500万円ぐらいずつの持ち出しと、こういうことに実はなっておりまして、2、500万円が10年たちますと2億5、000万円、20年たちますと5億円という形につながってくるのではないかと、そんな感じをいたしておるわけであります。
 私が当選して何回目かの一般質問におきまして、この公会堂問題を取り上げたわけであります。当時の佐々木副知事に対して答弁を、あなたは県庁の生き字引だからあなたの見解を聞きたいと、そういうことで特に指名をして佐々木浩副知事に答弁を求めたわけでありますが、そのときの答弁は覚えておりますが、もう哀愁というのは今はないのではないかと。県民の哀愁というのはないのではないかと、そういう答弁で、これからこれを検討すると、そういう答弁でありました。それからもう10数年たっておると、そういうことに実はなっているわけであります。その間、何回か大規模な改修事業を実施いたしましたから、相当公会堂にはお金がかかっておるわけなんですね。
 ところで、確かに文化財的な建物と言えばそのとおりではないかと、そんな感じをいたしておりますが、果たして文化財というような価値がある建物であれば、相当の県外、県内からの観光客があってもいいのではないかと。あれを見たいという観光客があるのか、私はないのではないかと、そんな感じをするわけであります。いろいろな施設とか何かというものは、県民の利便性あるいは有効活用、そういうものでなければいけないわけでありますが、今そういう状況ではないわけなんです。
 県は県政運営、私は運営という言葉が余り好きではない、やっぱり経営の時代ではないかと。どこの自治体も経営の時代に入ってきているわけなんですね。そういう経営の時代にあるときに、利用価値がないと言えば大変失礼になりますけれども、こういう状態のものをいつまで存続させておくのか。果たして、県民のためになるのかと疑問でしようがないんです。その間、何人もこの問題で質問したり議題に取り上げておるわけでありますが、遅々として進んでおらないと、こういう状況になっておるわけであります。
 公会堂懇談会の方々、御苦労をかけたと思うわけでありますが、年をとった方はあるいは哀愁が幾らかあるかもしれない。20代、30代、40代の方々は果たして哀愁があるのか、あの建物に対しまして、私、そのような感じがするんですね。ですから、今厳しい財政状況の中で、毎年こういう何千万円というお金を使用するということは、果たして県民のためになるのかということ、甚だ疑問でしようがないんです。もっとなぜ県は独自の判断でもってこれを何とかすると、あるいは新しい機能的なビルを建てて活用するのだと、そういう発想は起きないんでしょうか。
 一般企業でむだな建物、むだな税金を払っておくようなことを今やっていません。そんなことをやったら会社はつぶれます、今の時代では。そういう厳しい時代でありますから、もっと県は5年先、10年先、20年先のことを想定して物事を判断するべきではないかと、こんな感じがして私はしようがないんです、本当は。あった方がいいという、ない方がいいという、あるいはもっと有効活用をするという斉藤委員の話もありましたが、やっぱり多面的に考えて最終決断は県がやるべきだと、検討委員会の方の意見、それもいいんですが、やっぱり皆さん方の英知を結集して改善をすると、これが一歩進んだ物の考え方ではないかと、そんな感じをいたしますが、総務部長、お考えをお聞かせ願います。

〇小原総務部長 今、大変貴重な御意見をいただいたわけですけれども、先ほども申しましたとおり、懇談会の保存の是非、これに対する結論を前提として、これから県民の皆様からいろいろ意見を聞くということで、委員の御意見、多分そういう形の御意見も出てくるかと私らも思っておりますが、そういったものを含めて委員御指摘のとおり、最終的には県の施設ですので県が判断するということになりますが、そういった利活用の観点でも、先ほどお話のあった経営的観点とかそういった部分も含めて県都盛岡の中で、いわば単なるノスタルジアだけではなくて、新しい21世紀の中で生かしていくような施設として、場合によっては一部改修という形になるかもしれませんし、今後の県民の皆さんの御意見も含めて、最終的に県として判断をしたいと思っております。よろしくお願いします。

〇菅原温士委員 わかりましたが、いずれ世代交代に今なっているんですね。ことし生まれ、10年、20年たつと二十になるんです。そのとき、あの公会堂があった方がいいのか、ない方がいいのか。そういう方々がどういう観念を持つかですよ。時代が常に変わっているんですから。全く文化財だと、これは絶対残さなければいけないというものであればこれは話は別ですけれども、それだけの価値があるのか、そんな感じなんです。ですから、何回も言うようですけれども、いろんな審議会だ、何だかんだ、そっちのホテルだ、こっちのホテルだと歩く、会議場があるとかないとか、そういうものを含めて、やっぱり複合的に利用できるような施設をつくるということ、そういう方面で真剣にひとつに考えていただきたい、そう思うわけであります。

〇工藤大輔副委員長 午前中の藤原良信委員の質問について答弁を保留していた件がございますので、この際、米本管財課長から答弁を求めます。

〇米本管財課長 先ほどは説明不十分で大変失礼をいたしました。
 県の公舎の件についてでございますけれども、県の公舎につきましては、一応当部で管理しております、先ほど1、460戸と言いましたが、142棟とそれから試験研究機関やあるいは単独公所で所管する、各部局で管理しているものと大きく二つに分れます。このうち、総務部で管理をしている公舎につきましては、先ほど申しましたように213戸の空き家がございます。そのうち、今後、取り崩し予定のために一関地区では2棟16戸、また、その他の改修のために51戸の入居制限をしておると。これは改修のために一応入居制限になっておりますので、差し引きしますと実質的には162戸の空き家になっております。
 それから、各部局で管理をしている公舎についてでございますので、ちょっと詳細には把握しておりませんが、さきに委員の方からお話がございました農林水産部所管の旧南部栽培漁業センターの公舎でございますけれども、これにつきましては利用希望がなく、現在3棟9戸中、1戸のみ利用していると聞いております。
 なお、空き家になっている主な原因は、先ほど若干触れましたが、昭和40年代に築造した公舎の老朽化やあるいは交通の便、さらには間取りの関係などがございまして、あと若い方などのいろいろ価値観があると思いますけれども、こういったことが原因でございますので、これらのことを勘案しまして、今後とも民間施設の利用なども含めまして適切な整備に努めていきたいと考えております。

〇工藤大輔副委員長 ほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤大輔副委員長 質疑がないようでございますので、総務部関係の質疑をこれで終了します。
 次に、総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。

〇佐藤総合政策室長 平成13年度総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 お手元の岩手県歳入歳出決算書の12ページを恐れ入りますがお開き願います。2項企画費及び7項統計調査費でありますが、これらの支出済額の合算額は16億270万円余であります。不用額は1、135万円余となっております。
 それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 事項別明細書の112ページをお開き願います。2項企画費1目企画総務費の支出済額6億853万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、2目計画調査費の支出済額6、510万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、総合計画推進費でありますが、これは、岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進するために要した経費であります。次に、夢県土いわて政策形成調査費でありますが、これは、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等に要した経費であります。次に、114ページをお開き願います。3目広聴広報費の支出済額3億8、145万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でありますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙等への広告の掲載やインターネットによる広報、県外広報誌イパングの発行や、首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。
 次に、ページを飛びまして126ページをお開き願います。7項統計調査費1目統計調査総務費の支出済額3億3、845万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。2目地方統計調査費の支出済額は1、523万円余であり、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。次に、128ページをお開き願います。3目委託統計調査費の支出済額は1億9、391万円余であり、いずれも国の委託により実施いたしました統計調査に要した経費であります。
 以上で総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇工藤大輔副委員長 ただいまの説明に対し質疑はございませんか。

〇及川敦委員 1点お伺いします。113ページの北東北三県知事サミット開催費に関連して、これまで3県の知事でサミットを年1回開いて、それぞれ政策合意をして今まで進めてきたわけでありますが、その中身について伺いたいと思います。
 まず、13年度の決算審議でありますが、昨年の9月14日に、北東北3県のサミットが開催されたということは伺っておるわけでございますが、その際の合意事項にさまざまなものがございます。その際合意された内容の一つが、今定例会に提案されております産廃税の問題であると承知しておりますが、そのほか、その当時合意された内容がそれぞれございますが、その内容について伺いたいと思います。
 水と緑を守る条例整備の研究、二酸化炭素削減目標の対応、農業用廃プラスチックの問題、食品廃棄物のリサイクルへの対応、地球資源のエネルギーとしての有効利用の問題等について、今後、新たに取り組みを進める事項ということで合意をされたと私は理解しておりますが、その合意に基づいてこれまでどのような取り組みがされてきたのか御報告をいただきたいと思います。特に、具体化が進んでいる事項もあれば、せっかくの場でございますので詳細に御報告願えればと思います。

〇久保政策推進監 北海道・北東北知事サミットの合意事項に関するお尋ねでございますけれども、まず水と緑を守る条例につきましては、青森県が平成13年12月に先行する形で条例を制定してございまして、この青森県の条例を参考にしながら、現在、秋田県、岩手県でそれぞれ検討を進めてございます。本県におきましては、平成15年度中の策定をめどといたしまして、水質の予防的保全あるいは森林の整備・保全等、本県の地域特性に留意しながら関係部局で、現在、検討を進めているところでございます。
 それから、二酸化炭素削減目標への対応、農業用廃プラスチック問題、食品廃棄物のリサイクル問題への対応につきましては、北海道を含む4道県の情報交換、これが主な内容となりますことから、それぞれ担当者等による会議を開催いたしまして、各道県の先進的な取り組みの事例の紹介などを行ってございます。
 それから、地域資源のエネルギーとしての有効利用につきましては、平成13年12月に、4道県の関係課でバイオマスエネルギーの有効利用に関する協議会、こういうものを設置いたしまして、現在、意見交換を広範に行っているという状況でございます。

〇及川敦委員 今御答弁をいただきましたが、具体化しつつあるものとすると、いわゆる言うところの水資源税、通称だと思うんですが、具体は税務課の方なのかもしれませんけれども、これは青森県が先行して条例対応をしていて、それをもとに北海道も含めて本県と秋田県でも云々ということだと思うんですが、これは秋田県との具体的な協議というんですか、そういうものについて、担当は税務課なのかもしれませんけれども、おおむねどのような方向で行っているのか、秋田県も15年がめどになっているのか、その状況ももう少し詳しくお知らせを願いたいと思います。

〇久保政策推進監 条例の関係と水と緑を守る条例、もう一つそれに関連しまして新税、それにつきましても検討を進めておりますが、その条例の方は先ほど申し上げましたとおり検討を進めておりますが、税制に関しましては実は平成13年11月に4道県で、北海道・北東北自然環境型税制研究協議会というのを設置いたしまして、新税の導入に際してどんな点が問題になるかというのを検討しておりまして、これにつきましてはことしの8月に一応報告書的なものを取りまとめております。したがいまして、この報告書によりますと、新税導入に当たりましての留意事項を中心にまとめておりますので、これをもとに今後具体的に、どんな形での税制導入があるかというのもあわせて検討してまいりたいと考えております。

〇及川敦委員 今、混同して議論してしまいましたが、水と緑を守る条例については15年を目途に進めると、新税の導入については、8月に一たんペーパーをまとめて課題を整理して、これからどうするかということでございますね。その内容も我々は知らされておりませんので、税ということになりますれば県民に多く影響が出るものだと理解しておりますので、できれば当委員会を通じて配付も願えればと思いますので、委員長、お取り計らいをお願い申し上げます。
 あともう一点、これは具体については私も2月定例会一般質問で知事に伺う機会があろうかと思っているんですが、事務レベルの協議の有無についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 私もこれまで機会がございまして、秋田県の寺田知事とか、先月につきましては青森県の木村知事といろいろディスカッションをする機会をちょうだいしまして、両知事の今後の3県の方向性について考え方をちょうだいしております。特に青森県の木村知事に関しては3県合体だと、はっきりおっしゃいます。また、秋田県の寺田知事に関しましても、3階建ての行政構造を変えて、完全に2階建てにして道州制を目指すんだと明言をしております。本県の増田知事のこれまでの答弁を見ますと非常に難解な表現で、目指しているのか目指していないのか、実は私も何度聞いてもわからない。国の方の制度改革があれば、そういう方向もいいのかというような姿勢なのかどうかわかりませんけれども、いまひとつ、方向性が実は私は理解ができておりません。しかし、両県の知事については、3県合体並びに道州制についてかなりはっきり意思表示をして、その方向をもとに行政施策を展開していると私は理解しておりますが、この点について知事の答弁では、いまいち、あいまいなわけでありますが、事務レベルで3県合体とか道州制に向けての課題をどの程度議論しているのか、この3県のサミット開催に当たって、これを契機に、やっているのかやっていないのかも含めてお知らせいただきたいと思います。

〇久保政策推進監 3県のこれからの方向性ということでございますけれども、北東北3県では、これまで産業廃棄物対策あるいは県外事務所の合同設置等、3県が抱える共通の課題あるいは広域で取り組むことによってより効果的あるいは効率的、そういったものが期待できるものについては、具体的な事例を重ねようということで取り組みをしてまいりました。したがいまして、いわゆる今お話がございました県の合体あるいは道州制、こういった制度面からの協議ということは、その事務レベルでは特段行ってきてございません。
 なお、ことしの4月に、今後の北東北3県の広域連携のあり方について幅広く検討しようということで、事務者レベルによる北東北広域政策研究会というものをつくってございますので、この中で今お話のありましたような、これから地方分権社会を構築していくためにどんな広域のあり方がいいのか、そういった観点から、その制度面からの研究も少し勉強してまいりたいと思っております。

〇及川敦委員 あとは一般質問で知事との議論に譲りたいと思うんですが、両知事がおっしゃった中で非常に納得した点が1点ございまして、今、市町村合併の話が進んでいる。市町村合併を推進するに当たって、では、県の役割はどうなるんだというのをはっきり示さない限り、市町村に対して何を言っても説得力がないと両知事はおっしゃったんです。非常にその点、私、納得できまして、その意味から言うと、もう少しスタンスをはっきりする必要があるのではないかなと私は今考えておりますので、これは事務レベルの協議というよりも首長のスタンスだと思いますけれども、できれば早い時期に方向性を示す方が、さまざまなこれからの行政制度の改革の上では大事な視点かと思いますので、最後これを申し上げて、答弁は結構でございますので終わります。

〇工藤大輔副委員長 ただいま及川敦委員から、税に対する資料の提出を求められておりましたが、総合政策室の決算審議とは切り離してそれを行いたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

〇伊沢昌弘委員 先ほど総務部の方で、13年度にこの機構改革でいろいろなセクションができた部分の評価をちょっとお伺いしたわけですけれども、総合政策室として、言ってみれば政策立案機能の強化や全庁的な、総合的な政策の立案、さらには政策の評価機能を持つ総合政策室を設置するということで、総合政策室が立ち上がったと私は記憶しているわけであります。これは12年の12月議会で、当時の総務部長からの御答弁だったわけでありますが、13年そして14年、1年8カ月が過ぎたわけでありますけれども、総合政策室としてこの決算書にありますように、夢県土いわての政策形成調査費、言ってみればこの部分が大きなウエートを占めてこの間やってこられたと思うわけであります。各部とのいろんな調整、さらにはいろんなワーキンググループを立ち上げて総合計画の実行に当たっての具体の政策をつくってこられたと、こう思うわけでありますけれども、総合政策室としてこの間、各部横断のいろんな政策の展開に当たってどのような取り組みをされてきたのか、この際お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〇海野政策推進監 政策形成に関する取り組みというお話でございます。平成13年度の機構改革によりまして総合政策室が設置され、各部にも企画室が設置されるなど、全庁的な政策立案機能が強化されたわけでございます。
 主な取り組みといたしましては、夢県土いわて政策形成ワーキンググループというものを設置しまして、総合政策室と各部企画室等の職員を構成員とする総合的なワーキンググループになるわけですが、総合計画に掲げる五つの社会、これらに関して部局横断的なテーマなどについて精力的に政策立案活動を行ってきたところでございます。
 このような結果につきましては、平成14年度の施策重点化方針の中に、ワーキンググループが立案しました中から熟度の高いもの等については盛り込みながら、14年度の事業に反映させてきたということでございます。
 いずれ、今年度も引き続き設置して立案形成を行っているわけですが、各部とのワーキンググループ、これも設置しておりまして、これとの連携をとりながら夢県土いわて政策形成ワーキンググループ、これと連携をとるような政策立案というものもできておりまして、機構改革の成果が上がってきているように考えております。

〇伊沢昌弘委員 言ってみれば、総合政策室、県庁の頭脳が集まっているのかなという気がするわけでありますけれども、私は前にいろいろ御質問をした際に、トップダウン的な問題が起きないような形でぜひ各部との、企画室との連携をお願いしたいということで御要望を申し上げた経緯がありました。十分に機能をしていると思うわけでありますけれども、今後も同じような形で、新たなテーマといいますかこれが出てくると思うんです。そうした際、今やっている五つのグループとお聞きしましたけれども、事務局的なものではないと思うんですけれども、それぞれがいろんな政策を掲げてこれを具体化したいということで、各部が実際の政策展開に当たっていくと思うんですが、総合政策室としての位置づけといいますか、もちろん政策も提言をしながら取りまとめもしながら、最終的に政策が動く段階で、各部の担当のところとの連携というのはかなり実務的に難しいのではないかと、こう思うんですけれども、今までやってきた中で具体の政策を盛り込んだもの、それが動いている、それらの中でどのような所感といいますか、うまくいっているよということを言ってもらえばいいわけですけれども、具体的に苦労をされている点とか今後改善をすべき点等々、もしこの間の経験の中であればお知らせをいただきたいと、こう思うんでけれども。

〇佐藤総合政策室長 総合政策室、2年目ということで政策立案機能をどうするか、あるいは政策評価をどうするかということで日々行政を進めているわけでありますが、今、委員からお話があった件でございますが、今、県が目指すべき方向といいますかやるべきこと、まず一つは、総合計画の着実な推進があります。それからもう一つは、現実にこのように時代が動いておりますので、新しいニーズにどう対応するかという各部局から見ればそれぞれ抱えている課題があります。これらを解決するため、あるいはその計画の目標に1歩でも2歩で進むために、効率的な施策はないかというような観点から施策を練っているわけでございますが、御案内のとおり、総合政策室におきましては、まず現実に成果主義、成果主義に基づく行政の確保という観点から政策評価を行っている。これは平成9年に事務事業の評価、10年に公共事業の評価、それから12年度に政策評価の試行を始めて13年、昨年からシステム化をし総合的な評価を行って、その評価の結果を次の施策、政策に反映させるべく重点化方向を明らかにして昨年度、つまり、ことしの予算をつくったという状況にあります。ことしも今度は新しい予算編成システムを導入いたしまして、そういう政策評価の結果を踏まえて、何が弱いか、どこが強いか、どこをどうやって維持していけばいいかということを十分に把握した形で、それを政策化あるいは事業化をするに結びつけるというのが一つ。それから、新しい時代に対応した新しい課題に向けた解決するための事業、これについても同じように政策評価とあわせながら実際行うというような新しい予算の仕組み、これを各部局の自主性に任せてそれを調整するという形になったわけです。したがいまして、政策評価の結果を踏まえた形で今度は新しい政策立案をする。つまり、一つのプラン・ドゥ・シーという、そういう形を県全体で一応つくってきた。したがいまして、総合政策室としてはこれがうまく円滑に回転するように、そうすれば、本来の私どもの仕事である政策評価であるとかあるいは政策立案がありますが、これは部局と一緒になってやることによって初めて実現をするものでありますから、各部局で13年から設けられました企画室、こことの連携を密にし、あわせて政策推進会議、その他いろいろ打ち合わせの協議の場がありますから、そこで意思疎通を十分に欠くことなくきちんと組み立てをしていくというおぜん立てといいますか、そういう役割を果たしていく必要があるだろうと、こう考えております。

〇伊沢昌弘委員 求めた以上に決意をいただいたわけでありますけれども、言ってみれば、最終的な予算も含めて評価も行いながらやっているということでありましたので、くれぐれも今の方針といいますか、各部それぞれがやる気を持てるような分も含めて、各部の政策も含めた、吸い上げも含めたいろんな形の中で総合政策室として活動をしていただきたいと、このことを御要望申し上げて終わります。

〇斉藤信委員 私は最初に平成13年度から総合的に行われている政策評価システムについてお聞きをします。
 特にこの政策評価システムは、大型施設の政策評価も行いました。盛岡駅西口の複合施設、奥中山すこやか子どもランド、エコパーク平庭高原、この3施設、トラベルコスト法に基づいて事業評価をしましたけれども、私は極めてこれはずさんなものではないか、根拠が薄いのではないか。
 具体的にお聞きします。
 西口の複合施設の場合、140万人の利用見込みのうち、11万2、000人は運転免許センターの利用です。運転免許証の交付は法的に必要に迫られて利用するのであって、単純に便益が発生するものではないのではないでしょうか。
 図書情報総合センターの利用予測は69万7、000人となっていますが、図書館面積の拡大分がそのとおり利用者数の増加となる、こういう形で現在の県立図書館の利用者の約3倍と、こういう予測になっていますが、根拠があるのでしょうか。今の県立図書館より不便になるのではないでしょうか。
 子どもの森の場合、時間と距離がかかるほど便益が発生すると、こういうトラベルコスト法ですが、問題は、利用者数の見込みが適切かどうかであります。11万5、000人から14万人の見込みとなっていますけれども、その内訳は、周辺スキー場や温泉施設から6万2、000人から7万8、000人が利用すると見込んでいます。これは、子どもの森の利用者の半分に当たります。全く根拠がないのではないでしょうか。以前は冬期は閉める、こういうことまで検討されていた子どもの森であります。県内養護施設、幼稚園、小・中学校の利用が3万人から4万人近くとなっていますが、特別の財政措置がなければ実現しないのではないでしょうか。
 エコパーク平庭の場合、17万人の利用客を見込んでいますが、平庭トンネルができた場合も利用されると考えているのでしょうか。いずれ、実態に合わない評価になっているのではないか。
 二つ目に、政策評価システムの条例化見直しについてお聞きします。これまでの公共事業評価委員会の実績はどうなっていますか。県の内部評価を覆すものはあったでしょうか。今の評価システムの何が問題と考えて新たな条例化を目指すのでしょうか。
 私は、特に簗川ダムの再評価に問題があったのではないかと考えています。専門的、科学的な評価がなされない。そして住民への情報公開、住民参加のそういう場もありませんでした。こうした中で、670億円の事業が進められる。私は簗川ダムこそ、この政策評価システムの条例化に当たっては、真っ先に簗川の再評価をすべきだと思います。いかがでしょうか。
 徳島県では、こうした再評価の中で、傍聴者の発言もいわば評価委員会の中で認めているんですね。そういう点についてどう考えているかお聞きします。

〇中田政策評価課長 大きく分けて施設の評価について、それから政策評価システムの中の公共事業評価についてということでの御質問でございます。
 まず、施設の評価についてでございますけれども、県では、本年度新たに複数年度にわたって整備する施設、これを対象に政策評価の中で事業の必要性、効果と費用などを明らかにする評価に取り組んだところでございます。このうち、盛岡駅西口複合施設などにおきましては、費用便益比につきましても、現時点で現実的と考えられますトラベルコスト法を選択いたしまして、可能な限り精査を行いながら試算を行っているところでございます。
 なお、個別の施設の利用見込み等でございますけれども、それぞれ担当部において算定がなされておりますので、御了解をいただきたいと思うのですが、何点か私どもの方でお答えする範囲のもので答えさせていただきたいと思うのですけれども、まず駅西口の複合施設の関係でございますが、運転免許センターのような施設も含まれてございますけれども、複合施設の便益計算の手法が全国的に確立されていないこともございまして、今回は便益計算に当たりましてはトラベルコスト法を複合施設全体に適用いたしまして試算を行ったものでございます。それから、図書情報総合センターの利用人員でございますけれども、現在の県立図書館の利用人員を基本にいたしまして、図書館運営上使われております算式を用いて推計をしているものでございます。次に、子どもの森でございますけれども、利用見込み者のうち周辺スキー場、それから温泉施設との連携による分の推計でございますが、関係施設と調整を図りながら個別に検討を行って見込んでいるものでございます。それから、小学校等の利用見込みにつきましては、利用動向調査を基本にしておりますけれども、関係課のフォローアップ等をしながら推計しているものでございます。それから、エコパークにつきましては、平成13年度の地域の観光客見込みを基本にして便益を計算しているものでございます。
 次に、公共事業評価のシステムの関係でございますけれども、委員会の実績でございますが、県では平成10年度から14年度までに186地区の再評価を実施してございます。この地区について公共事業評価委員会において審議をいただいておりまして、評価の客観性、透明性についていろいろ御審議をいただいていると思っております。
 それから、県の評価と違うものがあったかという御質問でございますけれども、再評価に当たりましては公共事業評価委員会に評価基準をお諮りしまして、これで決めていただいた基準によって県が自己評価をいたしまして委員会で審議をしていただいてございます。これまで委員会において県の方針案と異なる結論に至った案件はございませんけれども、その審議の過程でいろいろな御意見をいただき、また、必要に応じて附帯意見等もいただいて事業に反映をしているという状況でございます。
 それから、公共事業評価の問題ということでございますけれども、公共事業評価は平成10年度にスタートいたしまして、公共事業評価委員会の意見等を参考にして逐次改善を加えて精度の向上、客観性、透明性を図ることに努めてきております。今後ともより一層的確なものになりますよう、必要な見直しを進める必要があると考えておりまして、現在、改善方向等について委員会の意見もいただきながら検討を進めているところでございます。
 次に、簗川ダムの再評価についてでございますけれども、昨年度の公共事業評価委員会で簗川ダムの再評価案件が審議をされましたけれども、利水事業者からの意見聴取、あるいは現地調査等も含めて各種代案について委員会では議論を尽くしておりまして、集中的な審議を行ってございます。委員会からは最終的には4項目の附帯意見が付されまして、結論は事業継続妥当ということでございましたけれども、附帯意見に留意して進めるということでございまして、これを受けて県といたしまして事業継続を決めてございます。
 また、住民への情報公開についてでございますけれども、委員会に提出された資料、それから委員会の審議内容につきましては、すべて県民の方に情報公開をしているものでございます。意見反映に努めているところでございますけれども、再評価についての県民意見の反映につきましては、今後も委員会の意見等もお聞きしながら、どのような方法があるのか、いろいろ検討していきたいと考えております。

〇斉藤信委員 私せっかくトラベルコスト法について具体的に問題を指摘したのに、答弁は全然かみ合わない。本当に私は根拠のなさを示したと思いますよ。例えば、西口については、運転免許の交付を受けるのが何で便益になるんですかと、自分の意思でその施設を利用したいと言うならそれは便益になるでしょうと、そして運転免許証の交付というのは法律でこれは定められたものなんです。行かざるを得ないんです。そういうものまで便益になるのかと。県立図書館は面積3倍になるから利用者3倍になるのかと。子どもの森なんかの場合は大変不便なところなんです。だから、費用がかかる。それだけ便益が発生するというこれは方法なんです。だから、利用者の予測が正確でなければ全くマイナスの便益になってしまう。この利用者の中で半分以上は周辺スキー場や温泉施設からの利用だと、ここに何の根拠がありますかと、以前は子どもの森は冬期間閉鎖するということまで考えていたんですよ。ところが、ふたをあけてみたらスキー場や温泉客からの利用が半分以上だと、子どもの森ですよ。驚くべきことではないか。エコパークは、あそこは平庭トンネル通ったらそう使われるんですか。エコパークを整備した途端にトンネルが通ってあそこへ行かなくなったということになりませんかと、私は具体的に問題を指摘しているんです。そういうこともやっぱり検討しないと、つくってから条件は変わりましたと、利用は半分しかありませんでしたということになったら、何の評価かというふうになるんではないですか。室長、どうお考えか答えていただきたい。
 それと政策評価システムの条例化、私は、これ自身は一歩前進だと思います。逆に行けば、今までのやり方はやっぱり余りにも不十分だということだと思うのです。一つ、例えば公共事業評価委員会については調査権限がない。これは朝日新聞にも出ましたけれども、対応を示せと言ったって調査権限もないんだと、時間もないんだ、できなかったんだと、だから結局、いいですか、180地区の再評価やったけれども一つも覆ったものはないと、残念ながらこれは結果的には追認機関なんです。私は、委員の方々はまじめに努力をされていると思います。しかし、そのシステムが340億円の簗川ダムが670億円になるという大変な計画変更のときにたった2カ月です。ここで情報公開したと言ったって、住民が考えている間にゴーサイン出てしまったというのが、簗川ダムの再評価の結果だったんです。私は本会議での質疑でも、あと、きのうの決算特別委員会の総括でも具体的な問題点指摘しましたが、やっぱりそういう県民の声に答えられていないんではないか。政策評価システムをせっかく条例化して透明化、改善しようというなら、今一番懸案になっている簗川ダムの再評価こそ真っ先にすべきではないか。
 それともう一つ、公共事業評価の場合に、やったものを10年後に評価するということですね。私はやる前に評価すべきだと思うのです。特に数百億、そういう大規模な開発については、その事業が本当に必要なのかどうか。情報公開と住民参加で事業実施そのものもやっぱりその評価をして進めていくべきではないか。花巻空港なんかが再評価にも対象にならないで進められるというのは問題でないかと思いますが、いかがですか。

〇佐藤総合政策室長 公共事業評価につきましては政策評価課長から答弁させますが(斉藤信委員「いいよもう、政策評価課長は聞いたから」と呼ぶ)、今の複合施設の関係ですが、今回県がこれの評価、とりわけB/Cといいますか、これをも示すべく今回踏み切ったということで、何がその手法として適当なのか、あるいはこれは全国に余り例がないというようなこともありまして、いろいろ手法があるようですが、その中で最も不特定多数の方に利用いただく施設だと、であればトラベルコスト法が一番いいかというようなことで、とにかくやってみようと、やって公表して、そして今事業を進めておりますけれども、それの評価の補完になるようなそういう仕組みを、まずは手がけなければならないということで今回やったわけであります。つまり公表までしたわけです。したがいまして、今、委員からお話しあったようなことも含めて、これからさらに精度を高めるべく努力をしなければなりませんし、識者の意見も聞かなければならない。そういう意味では、ただいま委員からいろいろ御指摘あった点、例えば運転免許センターの場合には、これは他の集まる場合とちょっと意味が違うのではないかとか、いろいろ御指摘ありますから、そういうことも踏まえて、さらには精度を高めるよう検討するということにしております。
 ただ、今回の、ただいまお話しあった三つの基礎になる数字につきまして、これは各部局におきましても専門的にいろいろ検討していますから、そこで算定された数字でありますから、私ども詳しい数字なかなか御説明できませんけれども、そういうことも踏まえたかどうか、その辺は確認しておりませんけれども、いずれ今後これでもってすべてでき上がったということではなくて、これからどう持っていくかが一番大事なところだと認識していますから、ただいまの貴重な御意見伺いましたので、これも踏まえながらさらなる検討をしたいと思います。
 それでは、公共事業の方もあわせて答弁させていただきますが、公共事業評価委員会につきましては、いろいろ今御指摘ありましたような検討課題があるという御指摘でございますが、いずれ公共事業評価委員会におけるその審議の過程におきましては、御案内のとおり大変真剣にやっていただいておりますし、また、その結果によって私ども適切なる公共事業の執行ができているものと考えております。
 ただ、御指摘の中にもありましたように、公共事業評価委員会という第三者委員会がその位置づけが果たして明確になっているかどうか、あるいはそこに、ちょっと話が出ていましたが調査権のような権限というものが明確に規定あるのかどうか、そういうことをも踏まえて、評価システム全体がやっと平成13年度に総合化しましたから、そういう評価システム全体を精査してそれを条例という形にきちんと定めて、その中に第三者の意見を聞く、例えば公共事業評価委員会であるとか、あるいは今現在、政策評価委員会というのがありますけれども、そういうものもきちんと明確にして、そしてその中にはその委員会の役割などももちろんこれから検討を深めて、条例化に向けて今着手したという状況であります。ひとつよろしくどうぞお願いします。

〇斉藤信委員 私は、余りにもトラベルコスト法に基づく費用対効果分析が手前みそだったので、具体的な問題を指摘したということです。ぜひ政策評価システムの条例化ということで、ここには調査権限なども含めて明確化する方向を出されていますから、これはぜひやっていただきたいし、もう一つは、その情報公開と住民参加なんです。パブリックコメントというのは一方通行ですから、やっぱり公聴会とか、例えば評価委員会で徳島県のように傍聴者の発言も認めるとか、やっぱり県民の意見を聞いて答えるという、こういうシステムもあわせてぜひ条例化の際には検討していただきたい。
 もう一つ私は、特に公共事業評価委員会で言いたいんだけれども、やっぱり専門家を入れるということです。例えば、ダムの検討などというのはダムや河川工学の専門家でなければわからないわけです。基本高水流量の設定とか、さまざまな専門的問題があって、そういう専門家がやっぱり独自に調査できると、独自の対案もできるということでないと、結局県の計画に対してイエスかノーかですから、もう既に長野県とかほかの県はそういうやっぱりレベルでやっていますから、ほかの県よりおくれることがないように、ひとつこの政策評価システムを改善していただきたい。
 次に、知事の県政懇談会についてお聞きします。昨年度、今年度の開催状況はどうでしょうか。参加者はどうでしょうか。長野県や徳島県のように県民だれでも参加し発言できるような車座集会のようなものに私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて、知事は県政懇談会を精力的にやっています。東京への出張も多いです。知事の在庁日数、出張日数、どうなっていますか。

〇廣田広聴広報課長 県政懇談会の実施状況についてお答えいたします。
 平成13年度の開催回数は40回、参加者数は615名となっております。また、今年度は39回予定しておりまして、これまで26回、329名の参加となっております。
 開催の形態についてのお尋ねでございますけれども、懇談会の方は目的に応じまして三つのタイプでやってございます。一つは自由懇談型、知事との対話ということで自由懇談型、二つ目は課題懇談型ということで、岩手の未来を語る会といった形、それから、ふれあいトークということで訪問懇談型、この三つでやってございますけれども、自由懇談型として位置づけております知事との対話、これにつきましては特定の分野に限定せず、だれでも参加できるもので、テーマも特に設けずやってございます。なお、参加者につきましては、開催地の市町村の広報紙、あるいはいわてグラフ、県政ラジオ番組等を通じまして幅広くPRをして公募しておりまして、だれでも参加できるようになっております。

〇熊谷秘書課長 お尋ねの知事の在庁日でございますが、年間に県庁舎大体二百四、五十日あいているわけでございますが、そのおおむね3分の2は在庁してランプがつくというふうに御理解いただければよろしいかと存じます。
 あわせてお尋ねございました出張日数でございますが、これは出張の場合、土日も含むわけでございますが、年間百五、六十日という形でございます。

〇斉藤信委員 県政懇談会、回数を重ねるのはいいけれども、去年私も盛岡の知事との対話ですか、これに参加した。盛岡は参加人数19人です。この県都盛岡でね、公募しているから。私は、知事に物を言いたいという県民たくさんいると思うのです。せっかくこうやって県の方はだれでも参加できるようにすると言いながら、実際の開催は公募でこういうふうに限定されてしまうんです。本当にもうだれの意見でも聞きますよというような車座集会を知事やったらいいんですよ、こんな参加者限定するようなものでなく。本当にそれ改善してください。県都盛岡で19人などという対話では私は全く一部の声しか聞こえないと思います。
 それと、今、在庁日聞きました。出張日数が150日から160日、だから在庁日数というのは3分の2と言うけれども、半日しかいない、二、三時間しかいないというのを含めて3分の2なんですね。私はやっぱり知事たるもの、回るのもいいんだけれども、やっぱり回った成果を本当に行政に生かすという点では地に足つけて、部下職員とも意思疎通をして仕事をすべきだと思います。室長、どうですか、この出張日数――出張日数は150日、県政に支障ありませんか。

〇佐藤総合政策室長 私ども部下から見まして、まさに地に足のついた行政が進められていると考えております。

〇斉藤信委員 知事がいないから仕方ないけれども……。
 最後ですけれども、私は知事の地方分権研究会についてお聞きしたい。この地方分権研究会の記者会見の内容が出ましたが、この研究会の経過、どういう経過でこれはつくられたのか、庁内ではどう検討されたのか。地方からのチャレンジと言いながら、なぜ代表的な経済界や慶應大学など政権に近い人たちの集まりとなるのか。地方分権研究会の理念として、自己決定、自己責任、イコール知事が責任をとるとしていますけれども、これまでも知事が責任をとるべき問題が多々あったのではないでしょうか。1兆3、000億円の借金の責任はとらないのか。管理から経営となっていますが、地方自治体は民間企業とは違うのではないか。公共団体、地方自治について知事はどう考えているのか、この地方分権研究会のあり方で答えていただきたい。
 具体的な実行プロジェクトとしてこういうことが提案されています。株式会社による真のリーダー養成学校を設立する。これは日本の教育制度を無視して、岩手県が行う理由がどこにあるんでしょうか。県ではどういう検討をしたんでしょうか。だれの提案でしょうか。実際進めるとなると財政負担はどうなるんでしょうか。5県統一の学力テストや県版コミュニティ・スクールを16年度から実施する、勝手なことを決めていますが、いいんでしょうか。公共事業の基準づくりと実行とありますが、今の公共事業評価制度自体が大きな問題を持っているんではないか。岩手県で構想段階から住民参加で、評価も専門的、科学的検討を行い実施すべき問題ではないでしょうか。子育てプロジェクトとして第3の施設こどもの園、乳幼児保育、教育所管部署の組織一元化を目指すとしていますけれども、これはこれまで庁内ではどう検討されてきたのでしょうか。地方からの発信と言うなら中央で学者や財界の知恵をかりるのではなくて、庁内でこそ民主的に検討すべきではないでしょうか。私は知事の思いつきで県庁内が振り回されていると思いますけれども、いかがですか。

〇佐藤総合政策室長 地方分権研究会、これは任意の団体でありまして、それでまさに勉強のための場ということで、これから恐らくこういう新しい風あるいは課題として惹起するであろうそういう項目、それぞれを整理しながら五つの分野に分けてそれを研究しよう、検討しようというもので、内部のそれぞれの福祉であるとか、環境であるとか、税財政とかいろいろありますが、そこの細部については、まだ承知いたしておりませんが、各部局でそれなりの、資料等を求められれば、あるいは意見を求められれば対応しているというものでございます。いずれこれからの、恐らく出てくる課題に対して、どう対処するかというそういう研究、検討の場であると理解いたしております。

〇斉藤信委員 私の質問に全然答えていないんです。どういう経過で、だれの提起でこれがつくられたのかと、これを答えてください。そして、ワーキンググループで実際に次長級の人たちが参加しているんでしょう。4回会議をやっているところもあります。そして、7月につくられて、たった数カ月でこういうのが出るんです。全国にこれ発表されて、15年度検討、16年度実施ということでこれ来ているんです。そんな数カ月の間で、文部科学省も認めないような学校をつくると言っているんです。5県の学力テストをやると言っているんです。私はとんでもない話だと思います。これはだからただの研究会ではないんです。5県参加した知事のところで実行すると言っているんだから、そういう性格のもので庁内では検討されたのか、経過と検討を示していただきたい。

〇佐藤総合政策室長 関係するところの部局が出まして意見を述べたり、あるいは資料等を求められれば出したり、そういうことで取りまとめをしておりますけれども、それが実施できるかどうか、実施すると言いましても、それは手続を経て、つまりは、例えば予算が必要であれば予算措置も講じなければなりませんし、その前に県として受け入れるかどうか、それぞれ過程があります。したがいまして、そういうことは仕組み上、なかなか難しいものがあるだろう。ただ意気込みとか、あるいはこうしようとか、そういうものはあるかもしれません。それは、当然やると言ってもそれはできるものではありませんから、その辺のところは御理解いただけるかと思います。

〇斉藤信委員 私が何回聞いても答えないのは経過です。どういう経過でつくられたのか。それと、室長、知事のこういう、公然としたこれやるとなるとやっぱり公約になるわけでしょう、実際には。もちろんこれは予算がかかわれば県議会にかかります。しかし、そういう重大な問題について、県民への公約にかかわる問題について、庁内の検討を経ないで、財界と学者の知恵をかりてバンバンこういうのを出すというやり方が、これが本当の改革なんですか。そのことを本当に示していただきたい。

〇佐藤総合政策室長 そういう過程といいますか、検討、研究する方法にはいろいろあるかと思いますけれども、これはこれでまたそれなりの価値ある検討会だろうと、任意の研究会だと思っておりますし、その設立する過程ということで、共通する課題なり、あるいは認識を持っているそういう方々の集まりでつくられた任意のものですから、手続的なものとか何かというのはあるのではなくて、集まって、そして、ではやろうかと、こういうことで発足したと聞いております。

〇水上信宏委員 今、斉藤委員からいろいろ話がありましたが、貴重な意見だと思いますからそれを考えながらも、ただ、勝手に評価委員を決めたとか、勝手に進めたということは、全くこれはちょっと暴論だと思います。
 それから、あと3カ所、西口、それから簗川、エコパークは特に自分の地元であるわけですが、あれはトンネルを通る人は通いにトンネルを通るんです。それから、世界一のシラカバを見るには、あそこにわざわざ上に上がって行きますから、地元の人としてはなるたけ早く、地元の住民としては早くやってもらいたいということ。それから、運転免許云々と言いますけれども、やはり便利がよくて交通の便利なところができれば、車で来ないでやりますといろいろな環境にも影響がいいですし、それから県土整備委員会の立場から申し上げますと、あの簗川はできるだけ早く、大きな災害が来る前に早くあの道路を完成したり、それからあの地域の生命と財産を守る工事をどんどん進めていってもらいたいと思います。
 貴重な意見は聞きながら前にどんどん進めていっていただきたいと思いますが、その見解をお願いします。

〇佐藤総合政策室長 ただいま委員から大変貴重なお話伺いました。十分にそれを頭に描きながらまた進めたい。
 それから、冒頭御指摘ありました件ですが、もう一度、そういう研究・検討結果を直ちにもちろん導入するんではなくて、岩手県のものとしてそれがなじむかどうか、岩手県の実態に即して考えればどうか、やれるというものは予算をお願いして実行しますし、できないものはできない、そういう過程があることを念のため申し添えたいと思います。

〇水上信宏委員 くどくなりますが、いろいろ意見、提言を出すことはやはりこれは県当局として当たり前だと思うのです。それを県民、そして住民が選択するのを見きわめるのも県だと思いますので、できるだけ早く見きわめて、早く進めていってもらいたいと思います。

〇工藤大輔副委員長 ほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇工藤大輔副委員長 質疑がないようでございますので、総合政策室関係の質疑をこれで終了します。
 次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。

〇飛澤地域振興部長 それでは、平成13年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページの2款総務費のうち、3項地域振興費及び5項の選挙費でありますが、これらのうち当部関係の支出済総額は291億1、140万円余であり、翌年度への繰越額は36億9、822万円余、不用額は4億625万円余となっております。
 それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに、主な事業を中心に御説明申し上げますので、あらかじめ御了承願います。
 歳入歳出決算事項別明細書114ページと115ページをお開き願います。
 2款総務費3項地域振興費1目地域振興総務費の支出済額43億3、032万円余のうち、平成14年度から総務部へ移管となった自衛官募集事務費を除く当部関係43億2、932万円余の主なものについて御説明申し上げます。
 なお、繰越明許費は2億1、386万円が計上されておりますが、これは、盛岡駅西口複合施設整備事業費の一部を平成14年度に繰り越したものであります。
 まず、地域活性化事業調整費は、各地方振興局管内における産業振興や観光物産振興などの各種事業の調整や、市町村と一体となった地域振興施策の展開等に要した経費であります。次に、北東北三県地域連携推進費は、北東北3県の地域連携を推進するため、北東北広域連携推進協議会の運営や北東北広域連携フォーラムの開催等に要した経費であります。次のページ116ページと117ページをお開き願います。まず、ボランティア活動等支援事業費は、ボランティア活動やNPO活動の支援等に要した経費であります。次に、NPO活動支援事業費は、NPO活動の活発化を図るため、公益信託いわてNPO基金の創設による活動費の助成等に要した経費であります。次に、地域づくり交流ネットワーク推進事業費は、県内各地で自主的、主体的に展開されている地域づくりの取り組みを推進するため、地域づくり関係者の連携・交流活動への支援及び地域づくり情報誌の発行等に要した経費であります。次に、仮称ですがエコパーク平庭高原整備調査費は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる滞在拠点の整備に向けて、環境影響評価調査等に要した経費であります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事  業費は、盛岡駅西口地区に整備する多機能型複合施設の実施設計等に要した経費であります。次に、文化情報総合システム整備事業費は、県民や文化活動団体が文化に関するさまざまな情報をインターネットにより手軽に受信できる、文化情報の総合的な提供システムを整備するために要した経費であります。次に、2目市町村振興費の支出済額23億8、233万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
 なお、繰越明許費は1億3、963万円余が計上されておりますが、これは、二戸広域センター施設整備費補助の一部を平成14年度に繰り越したものであります。
 まず、市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する環境・ひと・情報の視点を踏まえた施策の展開等に要した経費について助成したものであります。次に、広域行政支援事業費は、市町村や地域住民に対して、広域行政の意義や効果等について情報提供を行うために要した経費であります。次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費は、全国の地方公共団体と連携を図りながら、住民基本台帳ネットワークシステムを整備するために要した経費であります。次に、市町村振興宝くじ交付金は、市町村の振興に資するため、市町村の単独事業等に対する貸付事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。次に、3目情報科学費の支出済額39億438万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
 なお、繰越明許費は2億6、671万円余が計上されておりますが、これは、電気通信格差是正事業費補助の一部を平成14年度に繰り越したものであります。
 まず、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、ケーブルテレビ施設の整備について助成を行う滝沢村に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、モバイル情報活用推進事業費は、携帯電話を活用した地域情報化の実証調査等に要した経費であります。次に、オンラインシステム運営費は、行政事務の効率化及び行政情報処理の高度化を推進するため、財務会計事務等のオンライン業務の機械処理や岩手県行政情報ネットワークの管理運営等に要した経費であります。次に、電子県庁構築事業費は、平成16年度からの電子県庁の稼働に向けて、電子決裁等の各種システムの構築等に要した経費であります。次の118ページと119ページをお開き願います。まず、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策の企画・推進のために要した経費であります。次に、青少年のための科学技術理解増進事業費は、科学技術の充実を図り、科学技術を担う人材の育成、確保を図るため、青少年を対象とした体験型の実験教室等を企画・実施するために要した経費であります。次に、夢県土いわて創造研究推進事業費は、本県の戦略的研究分野を見きわめ、中長期的視点から大学等の知的資源を活用した先導的な研究開発を重点的に推進するために要した経費であります。次に、海洋環境国際共同研究事業費は、海洋環境を保全するとともに、水産業など三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で行った国際共同研究等に要した経費であります。次に、岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、県立大学の研究者等が行う調査研究等に要する経費に対して、助成等をしたものであります。次に、4目交通対策費の支出済額172億6、232万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
 なお、繰越明許費は30億7、801万円余が計上されておりますが、これは東北新幹線建設促進対策事業費等の一部を平成14年度に繰り越したものであります。
 まず、東北新幹線建設促進対策事業費は、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものであります。次に、交通施設バリアフリー化設備整備費補助は、JR花巻駅のバリアフリー化について助成を行う花巻市に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、バス活性化システム整備費補助は、バス事業の活性化を図るため、スロープつき低床バスの導入及びバスロケーションシステムやパークアンドバスライド駐車場整備事業を実施するバス事業者等に助成を行う盛岡市に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、地方バス路線運行維持費補助及びバス運行対策費補助は、地域住民の日常生活に必要な路線バスの運行を確保するため、バス事業者に対し、運行経費等の一部を助成したものであります。次に、並行在来線対策事業費は、東北新幹線盛岡-八戸間の開業と同時に東日本旅客鉄道株式会社から経営分離された並行在来線について、IGRいわて銀河鉄道株式会社への出資等を行うとともに、開業に向けた支援等を行うため要した経費であります。次に、5目国際交流推進費の支出済額2億4、240万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、国際協力推進費は、外国人研修員の受け入れ等開発途上国の人づくり・国づくりに協力することにより、国際協力を推進するために要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費は、海外との幅広い友好交流の推進を図るため、南米県人会やドイツ・ラインラント・プファルツ州との交流事業を行うために要した経費であります。
 続いて、122ページと123ページをお開き願います。5項選挙費についてでありますが、支出済額9億9、062万円余は、主に県選挙管理委員会の円滑な運営と参議院議員通常選挙等の適正な管理執行に要した経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇工藤大輔副委員長 ただいまの説明に対し質疑はございませんか。

〇伊藤勢至委員 119ページの上から5行目、海洋環境国際共同研究事業費についてお伺いをいたします。
 これは9月議会にも一般質問で取り上げたわけでありますが、もう一度おさらいをさせてもらいたいと思っております。これは平成10年に国際海洋年ということを記念いたしまして、人間と海という国際会議を岩手県で開いていただきまして、その際にいろいろな海の事例の報告があったということから、食物連鎖、生態系、海洋汚染をテーマに共同研究をしようということで始まった事業と聞いております。ことしの春先でございましたが、平成11年、12年、13年の3カ年の調査研究発表がございまして、先般はそのレポートをちょうだいいたしました。まだ精読はいたしておりませんが、この3カ年の研究成果、結果について、この仕事を依頼した当局といたしまして、どのように現在評価をされているか、改めてお伺いをいたします。

〇相澤科学技術課長 海洋環境国際共同研究事業の成果についてということでございますけれども、今、委員からお話しありましたとおり、この成果につきましては、7月の国際シンポジウムで発表を行い、報告書として取りまとめを行ったところでございます。主な研究成果といたしましては、ホタテガイの貝毒の原因となる渦鞭毛藻というプランクトンの毒生産のメカニズムが明らかにされつつございまして、この研究成果を踏まえまして、現在、海洋バイオ研究所と北里大学が、貝毒発生原因の解明に関する共同研究に取り組むこととなっているところでございます。このほか大槌湾内の養殖生産の適正規模を解明するという基礎資料となります栄養分などの循環モデルの作成なども行われたところでございます。こういった成果につきましては、国際シンポジウムに参加をした研究者の方々からも学術的に大変高い評価を受けていると考えております。

〇伊藤勢至委員 実は海洋研究の中で、前にもお話をしましたけれども、サケの、4年間でどのように成長して、どういう過程で帰ってくるのか、そういう部面に沿岸の漁民の皆さんもこの研究の成果に期待が高かったんだと思っておりますし、実は私自身も大変期待をいたしておりました。10センチぐらいで放流したサケが、1年後にはどの地域でどのくらい大きくなって、あるいは2年後にはどのくらい大きくなって、どの地域に行って4年で帰ってくるのかというのは、いまだかつて研究をしたことがなかったわけであります。平成8年の7万3、000トンをピークに、ことしも恐らく昨年と横ばいではないかと言われておりますから、2万6、000トンぐらいではないかと言われているわけでありますが、なぜ帰ってこないかという究明をしたことがなかったということで、この研究に実は大変期待をいたしておりました。そうしましたところ、どうも学研の先生方というのは研究を楽しんでいるような感じがいたしまして、サケは200メートルの海まで潜るのがわかりましたとか、私たちはそんなのを期待したんではない。それはそれでいいんでしょうけれども、放流したサケが4年たって帰ってくる。どこで食われてしまっているのか、何を食っているのか全然わかっていないわけです。ですから、依頼をする発注機関といたしまして、サケのその生態をもっと吟味をしてもらいたい。4年かかって帰ってくるんだが、なぜ今、平成8年の7万3、000トンが2万6、000トンまで落ちたのか、どこで食われているのか、どこでいなくなっているのか。こういうのをテーマにやっていただきたいし、そういう意味ではこの3年の研究ではまだまだ足りないんだと思っておりまして、この研究成果を踏まえてさらに継続をしてこういう研究を進めていただきたい。そして、その際にはテーマを、沿岸の漁民が大変期待をいたしております、サケが帰ってこないメカニズムを究明する、そういうことを盛り込んでいただきたいと思うのでありますが、それに対しての考えはどうでしょうか。

〇相澤科学技術課長 今後の事業の継続につきましては、今お話がありましたとおり、漁業振興も含めまして県民の視点に立った事業のあり方、あるいは研究テーマの設定等を含めまして、共同研究の相手方であります国連大学あるいは東大海洋研と協議を行っているところでございます。今後、学術研究者も加えました事業推進委員会の助言も踏まえまして、15年度以降の方針を決めてまいりたいと思っておりますけれども、サケにつきましては、沿岸域に関しましては水産技術センターが各種の調査をやっておりますし、あるいはクジラとの関係につきましては国が大規模な実証調査を開始しているところでございまして、そういう実証的な調査の中で学術的な視点でこの研究がどういうふうにかかわっていけるか、その辺についてもいろいろ国連大学あるいは東大海洋研との協議の中で検討させていただきたいと思っております。

〇伊藤勢至委員 大槌町の東大海洋研の宮崎所長さんは、あちらはイルカ、クジラの大家なんです。そして、その心は保護する方です。ところが、北洋ではどんどんクジラがふえていろんな魚種が捕食されているんではないかということで、クジラも間引きをするべきだという話があるわけです。ですから、そういった話をするときに、保護する人にクジラを食べようなどという研究をお願いするというのは、そもそも間違いでないかと私は思うのです。したがって、水産庁の小松氏ではありませんが、そういう全体的なベースをわかっていて、クジラが相当ふえている、だからクジラと共存をしていいのだ、十分いけるのだ、そういうスタンスの方にも入ってもらう研究でないと、言ってみれば岩手県が毎年5億円近い金をかけてサケのふ化養殖をやってきましたが、これはクジラの養殖だったのでないかとさえ言われかねないわけですから、その両面の意見を持っている方に入っていただくような、魚と人間が共存できるような、あるいは魚種がすべてが共存できるような研究にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。終わります。

〇飯沢匡委員 117ページの市町村振興費の広域行政支援事業費に関連してお尋ねをいたします。
 平成13年度においても市町村合併に係る県の支援として、地方振興局単位等で各種首長のシンポジウム等の開催が行われたと思いますが、その成果についてどのように考察をしているか、まずお伺いをいたします。

〇菅野市町村課長 昨年度来、各地方振興局を中心といたしましてシンポジウム等を鋭意開催いたしまして、各地域におきます合併に向けた議論がいろいろ活発になってきているととらえておりまして、具体的には盛岡地域におきます住民請求の動きでありますとか、あるいは宮古地域、あるいは一関地方におきます研究会、勉強会等の設置に向けた動きということが具体的な動きとして出てきていると見てございます。

〇飯沢匡委員 私もシンポジウム等参加させていただいたんですが、どうも一般論といいますか、概略論にとどまって、何か発展性とか将来性に乏しいような気がいたします。というのは既存の行政システム上でのやはり土俵でそういうふうな考察をしますと、議員の数が少なくなるとか、これは特に町村部分にかかわる問題ですけれども、それから現実的な問題として役場がなくなるというような、どうも後退的な議論が先に立ってしまって新たな展開がなかなか出てこないというような現状がございます。今、国においても基礎的自治体の考察というものが西尾試案でも出たわけでございますが、その中で一歩進んで自治組織についても検討すべきという意見も入っておりました。これについてはこれからいろいろな部門で議論がなされるかと思いますけれども、旧村地域単位での地域審議会のあり方ですとか、新しい行政システムについても県は前広に県民に示して、こういうやり方もあるんだよというようなことを情報として公開といいますか、提供すべきかと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。

〇菅野市町村課長 いわゆる合併を契機としてその地域内のコミュニティーといいますか、自治会というふうな、高めるような取り組みをということのお尋ねでございますけれども、合併によりまして区域が拡大するということによって、市町村の住民の皆さんが市町村の施策を反映しにくいといったような懸念も言われておりまして、そういったようなことを解消するために、お話しのありました合併特例法に基づく旧市町村の区域ごとに置くことができるとされています地域審議会の設置等につきまして助言を行いますとともに、さらにコミュニティーの形成とか、あるいはその活動支援などに取り組む合併市町村に対しまして積極的に支援したいと考えてございます。

〇工藤大輔副委員長 飯沢委員の質疑の途中ではございますが、世話人会の申し合わせによりまして、この際、10分間ほど休憩いたします。
   午後2時56分 休 憩
   午後3時14分 再 開

〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。

〇飯沢匡委員 各地方振興局において、私の選挙区の千厩地方振興局においても、非常に前向きにいろんなシンポジウム等のそういう企画を仕掛けてきて、そういう努力に対して敬意を表するところでございますが、何回も申し上げますけれども、新しい仕組みというのも考えながらやらないと、どうしても後退的な論調に入ってしまって、結局、その場限りのシンポジウムで終わってしまっているというのが現状であるわけであります。私はぜひ、岩手型というようなことはちょっと大げさかもしれませんが、このような形で広域的に進めるのも可能ではないかというのを、これは県の方できちっと提示するというのも大事なことかと思いますけれども、それがまた岩手県、県としてこれができること、その役目かと思っておりますが、その件に関してどういう御意見でしょうか。

〇飛澤地域振興部長 地域デザインというお話、将来像全体で県が示したらどうかという御提案だと思いますが、県の合併に関する役割と申しますのは、市町村間の仲介あるいは調整、あるいは全体に対する、あるいは個別の市町村に対する情報提供、助言といったような役割がやっぱり一番大切ではないかと思っておりまして、また同時に、地域のあり方は地域で決めるという一次の基本原則にのっとって、自主的、自立的な地域の将来像を自分たちで描くということが大切であろうと思いますので、それを大事にしながら対応していきたいと考えております。

〇飯沢匡委員 ちょっとニュアンスが、私の言い方が悪いのでなんですが、新しい行政システムのあり方というのは提示すべきだと思うんです。しないと、なかなか発展ができないと、そのような発展がなかなか今の議論の延長上ではできないというのが現状かと思います。もう、何回も言って申しわけないですけれども。県として、そういう部長のおっしゃるスタンスというのは理解ができるんですが、これは別に安易に合併を進めるという話ではございませんから、その地域審議会のあり方ですとかそういうのも含めて、これは議会とも微妙な関係かと思いますけれども、そういう前広な意見を住民から引き出すためにも、何か仕掛けていただきたいというのが私の意見でございます。
 次に、IGRいわて銀河鉄道の新駅の設置についてお伺いします。
 IGRいわて銀河鉄道については、非常にその経営については最初からいろんな問題が提起されたわけですが、地域の利便性を考えて新駅の設置というのは私は必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

〇中村並行在来線対策室長 IGRの経営計画概要におきましては、開業後3年以内に二つの新駅を設置するという目標を掲げてございます。これは、具体的には盛岡市青山地区に一つ、それから滝沢村巣子地区にもう一つということを念頭に置きまして、現在、地元の市、村と連携いたしまして、駅の設置場所の調査等々、具体的な設置に向けた準備を進めておるわけでございまして、新駅設置によりお客様の数をふやしまして、利用者増、地域の利便に結びつけるとともに、IGRの経営にも資してまいりたいと考えているものでございまして、ぜひこれは目標どおり、新しい駅を二つつくりたいと考えているものでございます。

〇田村正彦委員 IGRいわて銀河鉄道に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、12月1日、新幹線もそうなんですがIGR開通ということで、この開通に至るまでの地域振興部、特に中村室長の本当に御努力というんですか、大変な御苦労をなさったのは我々も痛切に感じておりますし、本当に心からおめでとうと言いたい気持ちでございます。今後の運営については、ぜひ当初の目的どおり進めていただくように、重ねてお願い申し上げたいと思います。
 そこで、このIGR発足の原因をつくった新幹線、これは総括でも申し上げましたが、1、000億円という県費をつぎ込んで完成したわけなんですが、この工事そのものについては、我々が地域に住む県民にとってもいろんな意見はあります。ただ、これは決まって予算として議会でも承認し、そして今現在を迎えたわけなんで、ぜひ1、000億円の投資を何とか県民の活性化の方に向けていただくような振興策というものを、今後どしどし考えていただきたいとお願いを申し上げるわけでございます。
 そこで、IGRの初乗り運賃、これがまた大変みそ、みそというんですが大変なもので、例えば私が通勤というんですか……。

〇千葉伝委員長 田村委員、関連ですので簡潔にお願いします。

〇田村正彦委員(続) 簡潔に言います。とにかく我々の乗る駅、初乗り運賃を取られます。そして好摩からまた初乗り運賃。そして例えば不来方高校に通う生徒の場合は、そこからまた初乗り運賃、大変な負担になるわけです。この大変な負担の均一化というんですか、これをどうお考えになっているのか。
 あともう一点が、これは今の話に関連しますが、通学定期、通勤も含めてですが、とんでもない額になるわけなんです。これを当面激変緩和で、基金取り崩しでやるということなんですが、それ以後をどうするのか。それが我々、特に花輪線を利用する人間にとっては非常に大きな負担になる可能性が大なんで、ぜひその辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇中村並行在来線対策室長 まず、初乗り運賃が重複することによる負担増という御指摘がございました。この件につきましては、いわて銀河鉄道がJR東日本と協議をいたしまして、相互に乗り入れる、相互二駅間の乗車につきまして乗り継ぎ割引をするということで、IGRはそれぞれそういう形をとりまして初乗り運賃が重複することの支出を抑えようと、こういう措置を講じてございます。
 それからもう一つでございますけれども、特に定期券につきましては、今、激変緩和措置ということで始まったわけでございますが、これが平成17年3月までと、こういう予定でやっております。その後、また大きな値上げになるのではないかということでございますけれども、激変緩和措置終了後の運賃の取り扱い、これにつきましては県あるいは沿線市町村、そういうところで、その時点で今後また協議をしていくべき課題かと考えておるものでございます。

〇田村正彦委員 定期あるいは乗車運賃その他については、今後の経営状況を見ながら協議の対象という答弁だと理解するんですが、いずれ利用者にとってはこの運賃の値上げというのは非常に、特に生活弱者、老人あるいは通学者、こういった方々については非常な負担になるということで、今協議をなさるという答弁なんですが、そういったところを十分に考慮に入れた協議の仕方というのが私は今後ぜひ必要ではないのか。それが利用客の増加につながるし、それがIGRの料金収入につながると。とにかく乗客が乗らなければ、IGRはもう経営的に大変なことなんです。そういったことをぜひ加味して協議をしていただきたいということを要望して終わります。

〇菊池勲委員 中村室長、大変苦労をかけて、今、田村委員、大変褒めた、そのとおりだと思うんだけれども、1日に八戸のプラザホテルに行きました。4道県知事のフォーラムを聞いておった。
 これは24時間運営をしているわけですから時間帯のダイヤで走るわけなんだけれども、電気、電力料金は深夜料金という設定の中で、電力を販売しながら大変好調な成績を上げている。例えば鉄道網、高速道路網、深夜通る便は同じ料金で走るのはおかしいのではないかという議論になっておった。もしかして、つくったのは、金はもう投資後だから、どうしたって取り返すには、寝せておくよりは使った方がいいだろうということに関して言えば、夜の料金を多少下げて、そして大勢の客なり物を運ぶ方がいいんだと、これは秋田県の知事かな、話をしておった。なるほどと聞いておったんだけれども、これは第3セクターでつくるときに議員方にお話ししたんだけれども、これは出納長と部長に聞きたいけれども、例えば新駅を二つつくって乗降客をいっぱいふやして、将来の安全経営に持っていくための戦いをするわけなんだね。ところが、計画の時点からして、最初から赤字経営でスタートして、ずっと先に行って黒字になるという計画は全くあり得ない話なんだ。私は、だとするならば、県民の足を支えるための努力をするならば、県の持ち分がもうちょっと比率を上げるべきだと思うんだ。50%ではなく、55%とか53%とか。そして経営計画の中で早く黒字に持っていく施策をしなければならないですが、黒字の計画はずっと先なんだ。それで金融機関に出資をしてくれと言ったって、従わなかったわけでしょう。それが1日にスタートしたわけだから、新駅を二つつくるときに、出納長、部長、2人に答弁をお願いするけれども、できるだけ県もこれに出資をしながら、この第3セクター、JRAだか何だか知らないけれども、これが完全なものになるように、三陸鉄道のまねをしないような形で持っていくような、県の負担を1回で出すように、1回で、常にじゃなく。それも50%じゃなく55%とか60%ぐらい出して、そして完全経営をするような努力が県の責任においてやるべきだと思う。これは大事業だ。出納長と部長から。

〇橋田出納長 そういう熱意を持って県も取り組んでまいっておりますので、始まったばかりでございます。基本的なスキームというのをこれからまた検討する時期もあるかもしれませんので、きょうの御意見をちょうだいして終わらせていただきます。

〇飛澤地域振興部長 菊池委員から力強い激励の言葉をいただきまして大変ありがとうございます。IGR、スタートしたばかりでございまして、先ほど室長が申し上げましたとおり、関係町村の理解をスムーズにいただきまして、新駅の設置でありますとか経営安定化基金の設置、これに向けた取り組みが順調に進んでおりまして、当面、予定しておりましたスケジュール、安全走行、経営の安定化、あるいは利用促進といった面で、出だしは予定どおり進められたかと思っておりますが、ただいま貴重な御意見をちょうだいいたしましたので、今後、庁内あるいは関係町村、あるいは県民の皆さんから幅広く多数の意見をいただきながら、このIGRの利便性の向上、経営の安定化といったものに取り組んでいきたいと、今後とも応援をよろしくお願いしたいと思います。

〇阿部静子委員 国際協力推進に関連した事業について質問をいたします。
 先月の中ごろ、盛岡市の国際協力協会10周年記念というものがございまして、それに参加をいたしました。大変和やかでいい会だったんです。日本に来た外国の青年たちが一生懸命になってその会の企画、運営に当たっておりました。この目標達成状況の記載にもございますように、理解の推進あるいは拠点施設の利用等における県及び民間団体の協力のもとでの国際交流活動というのは、目をみはるばかりでございます。まさに隔世の感がある。
 それで私が気にかかるのは、外国の青年たちが今現在、岩手県にどれだけの外国人留学生としてどういう教育機関に来ているのか、それをまず。
 例えば高等教育の部分、どの大学にどれだけの人数が留学しているか。そしてその中味として、官費で留学してきている人と私費で留学してきている人があるわけでございますが、その辺をまずお知らせいただきとうございます。

〇高橋文化国際課長 海外からの留学生の状況についてでございますけれども、平成14年10月現在でございます。県内の大学・短大、この大学・短大につきましては、岩手大学あるいは県立大学、医科大学、県内ほとんどの大学、10の高等教育機関でございます。高等教育機関に29カ国から現在249人の留学生が在籍をいたしております。この249人のうち政府が招いている、いわゆる国費留学生と申しておりますが、これが77人でございます。また、外国政府の方から派遣をされている留学生が19人でございます。そして私費留学生が153人、約6割となっております。
 この留学生の国籍別の内訳でございますが、中国が150人とこれは一番多くて、次いでマレーシアの18人、韓国の14人、そういったことになっておりまして、留学生の数は年々増加の傾向にございます。

〇阿部静子委員 29カ国から249人の留学生が岩手に来ていると。それで、10の大学にそれぞれ入って懸命に勉強しているということでございますが、そのうちの150人が中国の留学生であるということ。ここのこの内訳はいかがでございますか。中国の留学生の場合、官費留学と私費留学。

〇高橋文化国際課長 ちょっと正確な数字があれでございますが、150人のうち約120ぐらいは私費の留学生になります。

〇阿部静子委員 29カ国のうち、中国からの留学生が圧倒的に多いわけでございますよね。そして、私費留学生というのは、私、かつて中国に行ったときに、1元が日本円では140円ぐらいだったと思っているんですが、いいんでしょうか。それで、1カ月の給料が60元から70元という、そういう感覚で受けとめているんですが、そうしますと、日本に来て1カ月の生活費というのは大変なわけです。官費留学の人はそれなりの保証や補助があるわけでございますが、私費留学の中国の留学生ばかりでなくて、その留学生に対する県としての支援はどのような策をとっておいででございますか。

〇高橋文化国際課長 私費留学生に対する県の支援についてでございますけれども、県では私費留学生の支援策として、財団法人岩手県国際交流協会を通じまして、留学生20人に月額4万円の奨学金を支給しているところでございます。また、このほか交流協会と連携しながら、医療や生活に関します外国人向けのハンドブック、そういったものを作成いたしまして情報提供に努めております。このほかにも、英語、中国語の国際交流員を配置いたしまして、適宜、生活に関する相談等に応じているところでございます。

〇阿部静子委員 日本語の教育であるとかいろいろ指導であるとか、それはそのとおりだと思うんですが、私、この留学生たちが一番困っているのは生活費であろうと思うんです。確かに勉強したいと来ているのだから、そんな、日本がと思うかもしれませんが、向学心に燃えて留学、日本にあこがれて留学してきている。この資料によりますと919万円ですか、県での奨学金がございますね。この奨学金はどのように使われているんですか。

〇高橋文化国際課長 県の予算では、先ほど申し上げました奨学金960万円、20人分、月4万円でございます。この使途につきましては、それぞれ生活費ということで特に使途の特定はございませんが、確かに中国私費留学生、ほとんどの方がアルバイトをしております。そういった中で学生生活を送っておりますけれども、そうした中でも大変意欲を持って学業に励んでおりますし、また、地域での国際交流活動にも積極的に参加をされているという、そういったたくましい面もございますので、県としては今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

〇阿部静子委員 本当に一生懸命勉学にも、生活費を編み出すためのことにも頑張っているわけでございますが、留学生の希望といたしまして、そういう保護される、補助されるだけでなくて、自分たちの国での特技みたいなのを生かしながら生活費を生み出していきたいと、こういう意見を持っている留学生もあるやに聞いております。それは、特技の餃子をつくってそれを販売できて、それで生活費の足しになるような手だてはないものだろうか、こういう願いを持っている留学生たちもあるようでございますが、例えばこういう生活の糧のための手だてというものについて、県ではどこが窓口になってそれを受けとめてくれるのでしょうか。

〇高橋文化国際課長 留学生の場合のいわゆる在留資格というものが留学ということで入ってきておりますので、入国管理局の許可を受けましてアルバイトはできることになっておりますが、生計のための就労ということになりますと大変難しいことだと考えております。

〇阿部静子委員 外国人留学生というのは、留学が終わってお国に帰れば、まさに社会の先導的な立場のすぐれた人材であろうと思うんです。そして、あそこの県に行ったときの留学生生活は大変いがったと、岩手の県民というのはすばらしいと、こういう口コミの国際交流といいますか、これが大事だろうと思うんです。そうすれば、何かこの間水沢での鋳物のにせもの問題がございました。そういうときにも、派手な争いをしないで話し合いによって解決の方向に行けるのではなかろうかと、そう思ってございますが、その点についての県としてのお考えと、それから最後でございますが、国際交流プラザ等を利用して大変理解あるいは交流が行われているわけでございますが、西口の総合の建物でございますね、あの中に国際交流の部分が入る計画になっているはずなんですが、そうしますと、今現在ある国際交流プラザはどういうことになりますか、お伺いをいたします。

〇飛澤地域振興部長 2点お尋ねがあったと思いますが、まず国際交流センター、国際交流協会が今大沢川原のプラザに入っておりますけれども、18年度に完成する予定の西口の複合施設、あの中に移転を予定いたしておりまして、現在の旧共済施設にございます大沢川原の建物につきましては、今後検討をしていきたいと思っております。
 それから、先ほど留学生の生活を支援すべきではないかというお話がありましたけれども、一般的に入学を名目にした就労者の受け入れということについては非常に多様でございまして、その見きわめはなかなか難しい部分があるということもございますし、国として外国人の就労者の受け入れについては大きな問題でございますので、そういった国としての取り組みも勘案しながら県も対応していくべきものだろうと、そう考えております。

〇阿部静子委員 最後でございますが、今のプラザの跡地利用につきましては、どのような日程的な計画をお持ちでしょうか。

〇飛澤地域振興部長 利用形態の日程ということだと思いますが、かたいことを申しますと普通財産ということで、地域振興部所管の財産から多分これは総務部の方に引き継がれて、総務部の方で利用目的を考えるという手順になろうかと思います。

〇斉藤信委員 最初に、市町村合併のこの間の対応についてお聞きします。
 県は、年内にも市町村長から合併をするかしないかの意向を聞くと、こう言っていますが、これは期日を決めて聞くべきものなのか。本来、合併を決めるのはその地域の住民、自治体自身であります。その時期もまたそういう地域住民の判断ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
 同時にまた、聞く内容として、合併しない理由という新聞報道もありますが、合併する、合併しない、検討中と三つぐらいの回答があると思うんですね。私は、ぜひ市町村と県は、対等の立場で節度を持ってこれは対応をしていただきたい。
 二つ目は、盛岡市、矢巾町、滝沢村の合併論議なんですが、住民アンケートについて、私、昨日お聞きしました。岩手県の盛岡地方振興局が合併シミュレーションを出しました。私は単独で続ける場合と合併する場合と、二つの資料をいただきました。そうしますと、合併する場合、どういう効果があるかというと税収がふえる。よく見てみますと、その税収の中身は都市計画税なんですね。これは矢巾町や滝沢村が取っていないからこれはふえると。増税です。もう一つは人口増。これは滝沢村と矢巾町の人口の分がふえると。一方で、議員と特別職が減るのでその分歳出が減ると、こういう試算です。
 単独の場合どうなるかといいますと、盛岡市は3年後から人口が減少して、平成31年度には27万3、909人になる。普通交付税は、144億円から56億円に減少する。普通建設事業費は、211億円から108億円に半減する。矢巾町は、人口が2万2、223人から4万2、571人。普通交付税は28億円から27億円。普通建設事業費は13億円から24億円。滝沢村は、人口が5万7、000人余から8万5、000人余。普通交付税は39億円から44億円。普通建設事業費も27億円から40億円増大すると、いわば矢巾町と滝沢村は人口がふえて、そしてもう自力でやっていけるというデータですよ。盛岡市だけが落ち込むと。私はそうなると、この3市町村の合併というのは、盛岡市の人口減少と落ち込みを、矢巾町、滝沢村で補う合併になるのではないか。これは県のソフトを使ったシミュレーションですが、どのようにお考えかお聞きしたい。

〇菅野市町村課長 まず1点目の合併についての市町村長からの意向把握についてでございますけれども、もとより、市町村合併につきましては、地域のあり方は地域で決めるという地方自治の基本によりまして、市町村が自主的に判断すべきものと考えてございまして、県としては、市町村が判断材料となります資料を住民の皆さんに積極的に提供した上で、地域のあり方についての議論を一層深めていただきたいということが大事だと考えてございます。特に、平成17年3月という合併特例法の期限を考慮いたしますと、市町村長がみずからの考えを地域の住民の皆様に示しまして、合併するかあるいは単独で存続するかという結論を見出すべき時期に来ていると思われますことから、年内に各市町村長の意向をお伺いしまして、その上で適切な情報の提供と議論の一層の活発化を促してまいりたいという考えでございます。
 それから、対等の立場で議論をすべきということでございますが、まさに委員お説のとおりでございまして、県と市町村は対等の立場で今後も合併については取り組んでいきたいと考えてございます。
 それから、シミュレーションについてでございますけれども、県で作成しましたシミュレーションにつきましては、これは市町村の財政見通しを推計するに当たりまして、地方交付税等の伸び率を便宜上一定といたしまして、さらに平成12年度の決算統計を基本値として用いるということでお答えしまして、個々の市町村の事情あるいは特性といったものは考慮されていないものでございます。したがいまして、シミュレーションを活用するに当たりましては、各市町村がそれぞれの実情に応じて必要な調整を行った上で推計をしていただくということとしてございますので、御理解をお願いします。

〇斉藤信委員 私はシミュレーションに立ち入ってお話をしましたが、今、具体的に答弁がありませんでした。大枠の方向は私が指摘したとおりではないのか。
 次に進みます。
 住民基本台帳ネットワークシステムについて、1億6、400万円余が決算で出ていますが、これまでの準備に要した経費は幾らでしょうか。県、市町村のネットワークの維持管理はどうなるでしょうか。民間への委託はないのでしょうか。維持管理の費用は、だれがどう負担することになっているでしょうか。住民の情報がどのように利用されているのか、住民が知ることはできるのでしょうか。
 個人情報保護、これは法律もまだできていませんが、その対策はあるのでしょうか。現在、住民の情報は何に使われているのか、これからはどうなるのか示していただきたい。
 私は、住民と自治体にとってこれは全く利益とならない、個人情報の保護の保証もないこの住基ネットは中止を求めるべきだと、再検討を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 最後、新幹線問題といわて銀河鉄道の問題についてお聞きします。
 新幹線の平成13年度の負担額は152億円余でありましたが、最終的に地方負担は幾らになったでしょうか。
 いわて銀河鉄道の運賃については田村委員が取り上げましたので、私も同じ趣旨であります。(田村正彦委員「割愛、割愛」と呼ぶ)割愛しますから。基金で3年間の激変緩和、そして乗り継ぎ運賃は5年間の激変緩和。私は田村委員と一緒で、激変緩和にとどめてはならないと、ぎりぎりのこれは対策ではないかと考えていますので、ぜひそれは検討課題にしていただきたい。

〇菅野市町村課長 住基ネットについてお答えいたしますが、まず一つ目の、これまで住基ネットの準備に要した経費でございますけれども、このシステムが完成する平成15年度までで、市町村を含めた本県分、これが4億9、000万円余りと見込まれてございますし、また、県、市町村のネットワークの維持管理につきましては、それぞれの管理区分に従いましてこれを行っておるということでございまして、県、市町村を通じて、その業務を民間専門会社に委託しているというケースが多いと承知してございます。
 また、今後の住基ネットの維持管理に要する経費につきましては、単年度あたりで市町村を含めた本県分が2億7、000万円余りと見込まれておりますが、これらの費用につきましては、県、市町村、それぞれに地方交付税措置が講じられているというところでございます。
 それから住基の2点目でございますけれども、住民の情報がどのように利用されているのかを住民が知ることができるのかというお尋ねでございましたけれども、現行のシステムにおきましては、具体にだれの本人確認情報が利用されたかについては確認ができないようなものとなってございまして、このような問題に対しまして、県におきましても地方自治情報センターに対しまして、自分の情報がどう使われているのか、本人が確認できるシステムの開発、導入を求めておりまして、現在、地方自治情報センターにおきまして、具体に検討が進められていると聞いてございます。
 それから、住基ネットに係る個人情報保護対策でございますけれども、国においては、緊急時におきます関係機関への対応措置の要請でありますとか対策の立案、これらを行うために緊急対策本部、これを設置するなど体制の充実・整備を行ってございます。
 また、県といたしましても、住基ネットに係る個人情報保護のためにセキュリティー要領とか、あるいは緊急時対応計画を策定いたしまして、いわゆるハッカーとかウイルス等の不正行為に対しまして、県独自の判断で住基ネットの停止とか切り離し等を行うことを定めるということに対しまして、不測の事態の発生に対しまして、迅速かつ厳格に対応するということとしてございます。また、セキュリティー会議を開催いたしまして、住基ネット関係課長に対し、セキュリティー関係規程の周知徹底を図ってございますし、端末の操作を行う関係職員全員を対象とした研修を行うなどによりまして、セキュリティー対策に万全を期しているというところでございます。
 なお、現在、住民の情報は何に使われているかということ、それから、これからどうかということでございますけれども、この本人確認情報は、住基台帳法に定められた事務に限り利用することができるということとされておりまして、現在、国においては、利用可能事務68事務中2事務、県においては、利用可能事務が27事務のうち13事務について利用が行われているというところでございます。
 なお、現在衆議院におきまして審議されてございますけれども、行政手続4ライン関係法、これが成立いたしますと、国、県あわせて264事務について、本人確認情報の利用が可能となるというものでございます。
 最後に、住基ネットシステムについて、個人情報の保護の保証のないネットは中止すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、県としまして、住基ネットシステムについて今後とも個人情報保護への取り組みを進めてまいりますとともに、運用に当たる職員にその趣旨の徹底を図りまして、厳正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。

〇千葉総合交通課長 12月1日に開業いたしました東北新幹線の盛岡-八戸間の工事費でございます。平成14年までの工事でございますけれども、約4、495億5、000万円でございます。このうち、県が約932億円を負担してございますし、また、それ以外に新幹線駅のございます二戸市におきましては9億3、000万円、岩手町におきましては7億1、000万円と、それぞれ駅等の建設工事費の一部を地元として負担したところでございます。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。
 次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。

〇水本出納局長 出納局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出決算事項別明細書の104ページをお開き願います。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は105ページの備考欄に記載しておりますとおり、出納局の管理運営費13億3、686万円余でございます。これは、職員157名の人件費、その他出納局の管理運営に要した経費でございます。続きまして、108ページをお開き願います。5目会計管理費の支出済額は3億490万円余でございます。その主なものは、一時借入金の支払利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料、その他事務の委託等に要した経費でございます。
 続きまして、346ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでございますが、収入済額87億8、856万円余、支出済額は85億2、545万円余でございます。この歳出は、一般会計の方に繰り出しをしたものでございまして、その内訳は県税等でございます。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支は2億6、311万円余で、翌年度に繰り越しをしているものでございます。
 以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
 次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。

〇佐藤人事委員会事務局長 人事委員会の決算につきまして御説明申し上げます。
 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の128ページをお開き願います。第2款総務費第8項人事委員会費でございますが、予算総額2億2、207万1、000円に対し、支出済額は2億2、153万5、000円余でございます。第1目の委員会費の支出済額は732万6、000円余でございまして、これは、委員3名分の報酬及び活動に要した経費でございます。次に、第2目の事務局費の支出済額は2億1、420万8、000円余でございますが、これは、主として職員17名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木一榮委員 3点お伺いします。
 最近、道路交通法の改正などによりマスコミでちょっと目につくんですが、県職員の方々、企業局、医療局、県警を含むんですけれども、平成13年度のそういった法的違反の処分状況、これを原因別にちょっとお伺いしたいと思いますし、ここ数年の動向についてお尋ねしたいと思います。
 それから、全国平均から見て、本県はどういう状況にあるかということが1点目です。
 それから、これは本来個別にお伺いすればいいんですが、例えば市町村や一部事務組合、それから県が50%以上を出資する法人等の職員の方の場合には、県人事委員会はどのような対応をされているのか。また、先ほどちょっと聞きましたが、それぞれの人事委員会のある市なら市は単独と、また、組合は組合というようなお話もちょっと聞くんですけれども、その辺についてお尋ねしたいと思います。

〇佐藤人事委員会事務局長 最初の13年度の処分状況等は職員課長から説明をさせます。
 私から、二つ目の市町村事務組合それから出資法人等の職員の場合というお話について。
 人事委員会は、いわゆる法律によりまして公平事務の委託というものを受け入れることになっておりまして、現在、市町村といいますと58市町村のうち、57市町村からその事務の委託を受けております。それからあと、一部組合とか広域連合とか公共団体がございますが、それらについても委託を受け入れるということができまして、現在35の団体からの委託を受けておるわけでございます。したがって、そういうところで処分がされて、不服の申し立てが出た場合は、その委託を受けた団体からはうちの方が受託して、その処理を行うということになるわけでございます。

〇佐々木職員課長 懲戒処分の状況についてでございますが、公営企業職員を除く件数のみ把握しておるところでございますが、平成13年度の場合、一般服務関係、これは服務義務違反等でございますけれども3件、その他交通事故などの非行関係が58件、それから監督責任等を問われたものが7件ということで、68件ほどになってございます。
 ここ数年の動向ということでございますが、昨年は70件、一昨年は49件ということで、若干増加傾向と言ってよろしいかと思います。
 対策につきましては、各任命権者におきまして折々会議等を開いたり、あるいは通達等を発するなど、地方公務員法の趣旨徹底を図っているものと理解してございます。
 全国の状況につきましては、ただいまのところ集計をしてございませんので、御了承をいただきたいと思います。

〇佐々木一榮委員 今、局長から答弁をいただきましたけれども、件数でいいんですけれども、市町村や委託されている事務組合、こちらの方からの件数というのはどのぐらいなんでしょうか。

〇佐藤人事委員会事務局長 現在のところ、県直接関係とそれから市町村関係がありますけれども、現在審理中なのが県が1件、それから市町村が2件でございます。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
 次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。

〇久保監査委員事務局長 監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、130ページ、131ページをお開き願います。第2款総務費のうち、9項監査委員費1目委員費の支出済額は2、800万円余でありますが、これは、監査委員4名の報酬、給与及び監査などに要した経費であります。次に、2目事務局費の支出済額は2億5、127万2、000円余でありますが、これは、事務局職員19名の人件費など、事務局の管理運営に要した経費であります。
 以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議願います。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊沢昌弘委員 監査の意見書が出ているわけでありますけれども、大変厳しい財政運営の中できちっとした対応をしなさいと、こういう意見がここについているわけであります。
 そこで、13年度それから14年度、今も監査を含めて県内の各行政の出先も含めて回っていると思うんですが、重点的な監査、13年度における目標といいますか、それらはどのようなところに視点を置いておやりになったのか、また、14年度どのような形になっているのか、できればお示しをいただきたいものだと思います。

〇久保監査委員事務局長 監査委員事務局は監査委員の補助機関でございますが、その監査委員事務局の立場で私の方から申し上げます。
 13年度の監査の重点項目でございます。一つは、収入未済金の収納促進が図られているか、それから二つ目は、工事請負契約、委託契約、そして補助金交付契約等の方法、手続及び完了確認事務は適正か、3点目は、貸付金の決定及び償還事務は適正か、4点目が、最近の不適正事例の対応にかんがみまして、前記重点事項のほかに、次の3項目として入札関連事務あるいは郵券類及び燃料の購入、保管及び管理の状況、そして収入支出事務総点検の実施後の事務改善の状況ということでございます。
 それから14年度、今年度でございますけれども、重点項目は13年度と同様でございますが、そのほかに3項目に注目して点検確認を行っておりますが、一つは、財務事務の執行体制及び事務の進行管理、二つ目が、収入事務及び支出命令事務の執行時期、それから三つ目が、印刷物の発注及び履行確認事務、以上でございます。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後4時12分 散 会


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