平成14年12月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇33番(佐々木一榮君) 自由党の佐々木一榮でございます。
 本定例会において、任期中最後となろう一般質問の機会をいただき、先輩・同僚議員に感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、選挙の洗礼を受けませんと、果たしてこの議場に戻り質問の機会をいただけるかどうかは未知でありますので、増田知事初め関係部局長におかれましては、誠意ある積極的答弁をお願いするものであります。
 まず初めに、今、我が国の置かれている現状についての認識を、142万県民の代表である県知事として、この国のあり方と政策を含めた方向性をどのようにお考えかお尋ねいたします。
 バブル経済崩壊後の失われた10年と言われる経済の低迷、産業の空洞化を初めとする企業倒産の増加、最悪の失業率、BSEや無許可の農薬問題、そしてとどまるところのない産地偽装問題、殺人、誘拐、虐待問題など、戦後の我が国最大の危機にあることについては、国民だれしもがはかり知れない不安を抱いております。
 第155回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説では、冒頭、首相は、就任以来、内政にあっては聖域なき構造改革を断行し、外交においては国際協調を基本に、主体的な役割を果たすとの揺ぎない姿勢を貫いてまいりました。この1年半、厳しい状況の中でしたが、自由民主党、公明党、保守党3党による連立政権の強固な基盤に立って、政策の実現に努めてまいりましたと述べられ、また、先般、構造改革をより一層進めるため内閣改造を行い、新しい体制のもと、改革なくして成長なしとの小泉内閣の路線を、確固たる軌道に乗せてまいりますと表明されております。
 そこで知事にお尋ねいたしますが、知事は第13回の県議会定例会の所信で、小泉内閣の聖域なき構造改革の推進に伴い、地方交付税や道路特定財源の見直し、公共事業の削減など、地方財政は大きな影響を受けることが懸念されますが、私は、不安感や焦燥感に流されることなく、見直しや改革がしやすいこの状況を、むしろ未来への大きな飛躍のチャンスととらえ、自己決定、自己責任の原則により、自分たちの地域を自分たちの手で築くため、地方みずからあるべき地方の姿を提言しながら、その将来像の実現に向け努力していくことが重要であると述べられています。
 私もこのような厳しい時代、日本人の意識改革を初め、過去の経験にとらわれることのない政策の実施が必要と考えるわけでありますが、どうも地方切り捨ての政策のように思えてなりません。どこにも地方に活力を与えるという政策が見えてこないのですが、合併問題等、我が県においても国の政策は大きく県政にかかわってまいります。首相就任後のこの1年半、具体的に本県にどのような効果がもたらされているとお考えでしょうか。増田知事は、積極的に国に対し提言等も行っておりますが、現状をどのように認識されておりますでしょうか。
 また、知事は、内政において地方を預かる者として、今、国に何を一番の基本として国家運営を期待されているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、首相の所信表明演説は、日本経済の再生、官から民へ、国から地方へ、外交の大きく3本の柱となっていますが、特にも本県及び地方に大きくかかわってくる問題について、何点かにわたって質問をさせていただきます。
 まず、日本経済の再生の観点から、不良債権処理を本格的に加速し、平成16年度には不良債権問題を終結させるとしています。このことによる雇用や中小企業経営への影響に対しては、細心の注意を払い、セーフティネットには万全を期し、産業再編、企業の早期再生や新規開業支援のための施策を強化するとしています。
 11月1日発表の日本銀行盛岡事務所の岩手県金融経済概況によりますと、輸出の増勢鈍化から企業の生産活動の持ち直し、一服感がうかがわれる中で、厳しい雇用・所得環境を反映して個人消費を中心とする最終需要の低迷が続いており、依然として厳しい状況にあるとしています。
 また、先月、仙台国税局より発表されました東北全体の平成13年度の法人税の課税状況によりますと、法人数こそ0.7%の増加でありますが、申告のあった約16万件のうち黒字申告は35.1%と、前期比1.4ポイント減少であり、黒字申告した法人の所得総額は1兆713億円で、前期の1兆2、812億円に比し2、099億円、16.4%の減少となっております。また、赤字申告した法人の欠損金合計は7、162億円で、前期の6、658億円に比し504億円、7.6%の増加となっております。申告額合計は2、944億円と、前期より604億円、17%減少しており、今期においてもますます厳しい状況が予想されています。本日の午前中は9、000円を超えたようでありますが、最近の日経平均株価は、バブル崩壊後最安値を更新するといった先行き全く不透明な状況下にあります。
 そこで、まず経済状況と財政についてお尋ねいたしますが、このような状況の中、平成13年度決算をどう評価し、今後、平成15年度予算について、6月25日閣議決定の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002にどのように対応されていくのでしょうか。また、今後の県内経済の予測も当然ながら見据え検討されると思いますが、その基本となる景気予測、税収見込みをどのようにお持ちでしょうか。
 本年度末の本県の県債残高は1兆3、000億円超となっていますが、専門家の中には、国の経済対策に協力してきた地方債を財源とする地方単独事業の償還が4年後に始まるため、2006年度に地方自治体の倒産が増加するとの声もあります。財政調整基金の減少と償還で、歳入が厳しい状況に置かれることが予測されています。地方債の起債が制限される財政再建団体は、実質収支の赤字が道府県で5%、市町村で20%と言われております。
 そこでお尋ねいたしますが、2006年度から地方債発行が許可制から事前協議制に移行されるわけですが、地方債の償還に伴う財政への影響について、県予測は、県内市町村も含めどのようなシミュレーションを描いているでしょうか。該当することがないよう願うものでありますが、緊急に指導すべき自治体をどう把握していらっしゃるでしょうか。
 また、10月11日の副知事通知の平成15年度の予算要求についてでは、厳しい財政状況を踏まえ、政策評価を一層徹底するとともに、新たに政策形成・予算編成システムを導入し、行政ニーズに即した政策立案と予算編成事務の簡素合理化等を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めていく必要があるとしていますが、具体的にこれまでの予算編成システムとの違いと事務の簡素化はどのように進められているのでしょうか。
 次に、政策評価システムの条例化についてお尋ねいたします。
 先月21日の知事の定例記者会見で、実施中の政策評価システムを成果重視の効率的な行政運営を制度的に確保するとともに、評価の分野、体系や評価委員会の位置づけを明確化することにより県行政の透明性を高め、県民への説明責任をより果たすとの目的から、来年9月の定例会で条例案の提案を目指すとのことでありますが、4月には統一地方選挙も予定されておりますが、議会や附属機関の権限問題などさまざまな検討がなされると思います。条例化は、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるお考えでしょうか。市町村への周知徹底も大きな問題と考えますが、いかがでしょうか。
 また、先ほども議論がありましたが、空港整備や港湾整備など、大型事業にも条例化により大きな政策転換が迫られると思いますが、あわせてお尋ねいたします。
 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
 総務省が先月29日発表いたしました9月の完全失業率は5.4%と前月同水準であり、依然として高水準で推移しております。特にも、男性失業者は5.8%と過去最悪の水準となり、完全失業者は365万人と、前年より8万人増加し18カ月連続して増加しており、勤務先の倒産や解雇などで、中高年を中心に厳しい雇用環境が続いています。本県におきましても、有効求人倍率が0.43倍であり、求職者数や事業主都合離職者が引き続き高水準で推移しております。本県においては岩手県総合雇用対策が展開されており、重点化方針として雇用確保を最優先の取り組み課題としておりますが、雇用環境の現状について、どのように認識をされておられるのでしょうか。県単独基金事業の実態と国の交付金事業について、市町村の対応と現実的効果についてもあわせてお尋ねいたします。
 また、前段で申し上げました現況と今後の予測から、政府はセーフティネットには万全を期すとしていますが、現在、県に対して具体的に示されている国のセーフティネット対策についてお伺いいたします。
 平成13年度の高等学校の新規学卒予定者の就職率は前期より低下しており、未就業者数は増加の傾向にあります。本年はますますその状況が進行しており、岩手労働局によりますと、来春卒業予定者のうちの就職希望者の内定率は10月末現在で45%と、過去最低水準で推移をしているとしています。全国においても、9月現在で33.4%と、過去最高を更新したと厚生労働省も発表しております。
   〔議長退席、副議長着席〕
 国においては、従来の正社員としての仕事を紹介してきた方針に加え、求人倍率の極端に低い地域での1年間のフルタイム勤務の契約社員や正社員への登用制度がある有期雇用など、正社員以外の求人開拓や職業紹介を実施する方針を決定いたしました。
 10月末の県内の10の公共職業安定所管内別の状況を見ますと、県内への就職希望者の求人倍率は、一関管内の0.77倍から水沢の0.32倍と、地域によりその差は大きく出てきております。県都盛岡でも0.56倍ですから県全体が厳しい環境ではありますが、私は、特にも県北・沿岸部の求人倍率は今後ますます高齢化比率の上昇と過疎化など、地域の将来に大きな影響を与えると懸念しております。
 そこでお尋ねいたしますが、国からの方針も示されたところではありますが、県はそれぞれの県内の市町村の産業構造や就労構造の分析から、どのような個別の対策を講じていらっしゃるのでしょうか。
 また、地元での就職希望のある生徒には、在学中からの地域との交流や職場体験等、専門高校以外でも今まで以上に積極的に展開されていくべきと考えますが、現在の高校再編計画の理念と現実の就職問題をどのように認識されておられるでしょうか、教育長の見解をお尋ねいたします。
 また、国の方針による契約社員や有期の雇用の求人開拓、職業紹介に伴う事業主の採用意欲向上のための施策についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、新事業支援のための施策展開についてでありますが、県における緊急地域雇用特別基金活用による誘致企業の撤退等に伴う失業者の雇用の場の確保を初めとする内発型産業の育成についてはどのように展開されているでしょうか、現状と今後の展開についてお伺いいたします。
 また、地域密着により即効性のある雇用・就業機会の創出策としてはどのような施策が効果を上げていると考えていらっしゃるでしょうか。
 次に、構造改革特区についてお尋ねします。
 首相は、日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現するとしています。規制は全国一律という発想を地方の特性に応じた規制に転換し、400を超える提案に示された知恵と意欲をしっかり受けとめて、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革を実行するとしていますが、県の特区提案に対しての省庁からの回答について知事は、10月4日の記者会見でのお話をお伺いしますと、地方をわかっていないという不満を強くお持ちのようでありますが、率直に国の前向きな姿勢を感じておられるでしょうか。また、全国の状況も踏まえ、本県の取り組みの今後についてもお尋ねいたします。
 次に、国と地方のあり方という観点から、政府は、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、一部は平成15年度予算に反映させるとしており、市町村合併については、現在、約2、500の市町村が検討をしており、より一層強力に推進していくとしています。
 そこで、市町村合併について昨日も議論のあったところでありますが、何点かにわたりお尋ねいたします。
 平成17年3月の合併特例法の期限をにらみ、県内各地で合併に対する議論が本格化してきているように感じておりますが、現実として、県が市町村とどういうスタンスで今後対応していかれようとするのか、お尋ねいたします。
 この16年間に、全国での合併は26件、56市町村にとどまっていたものを、3、217の市町村を短期間に3分の1にしようとするのでありますから、大変なエネルギーを要することは当然のことであります。財政優遇措置を柱とする政府の誘導で、合併協議会は、現在、全国で8割の2、600の市町村が、数年来の合併を視野に入れ進められていると伺っておりますが、一方で、中央主導の再編には反発が出ており、地域間の対立も表面化し始めております。現時点での減少の見込める自治体は、目標の5分の1以下とも言われております。とはいいましても、市町村合併は避けては通れない最大の課題であります。県は8月に合併支援プランを策定しており展開されておりますが、正直、市町村との具体的かかわりについて見えてまいりません。何度か私も県のかかわりについて質問してまいりました。その都度、市町村の自主性と住民の合併問題に対する積極的議論を期待しているとのことであり、県は積極的に合併に関する情報提供や啓発に努めると述べられ、どちらかというと、後方支援の立場に立っているように見受けられます。
 知事は、年度当初、年内もしくは年明け早々に市町村に責任のある回答を求めたいとされていましたが、まず、現在の状況をお尋ねいたします。
 県と市町村は対等との立場から、積極的に推進していくというスタンスが見えてこないのですが、最後まで現在のスタンスで対応をされるのでしょうか。それとも、市町村合併は国の政策でありますから、幾ら対等とか市町村は先端行政と言っても県の踏み込んだ姿勢が必要と考えますが、県内の市町村任せで、結果を見て県が対応していくという認識でよろしいのでしょうか。四国4県分の県土を持つ県内58市町村の一律の進め方は、当然不可能と考えます。だからこそ、県が地域の地方振興局が思い切ってその議論に飛び込んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 宮城県では、人口3万人を超える合併町村の市昇格を無条件で認めることとした3万人特例に対し、適用期限を1年間延長するよう総務省に求めていますが、この動きをどうお考えでしょうか。3万人特例に間に合わなければ、2005年3月合併完了を条件に4万人特例となりますが、要件として連檐戸数比率のクリアが条件となってきますが、3万人特例と同様に連檐戸数比率の要件を適用しないよう、国に対して要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、現在の国の自治体政策について確認のためにお伺いいたします。
 財務省の示した平成14年度予算の後年度歳出歳入への影響試算では、2005年度で42兆円の財源不足額を抱える結果となっています。この不足額から国債費を差し引いたプライマリーバランス達成のための不足額を試算すると、2005年度で22兆8、000億円となります。この不足額をどう対処するのかが、現在のところ見えてきておりません。地方交付税、社会保障制度の減額、増税を行うのか、それとも国債増発を続けるのか、先が全く見えません。市町村合併を議論しながらも、本当に国は約束を守ってくれるのかという議論もあります。合併議論を期限つきで地方にゆだねている以上、その期限内に、自立に向け地域の将来のあり方が判断できるような将来の自治体制度の全体的ビジョンを幾つかの可能性に分け、具体的に提示する責任が国にはあろうかと思います。地方分権推進会議の最終報告に対する6県知事の提言と関連性もあろうかと思いますが、県として、市町村の自立に向けた税財源の移譲等、確固たる地方財源の堅持について国に積極的に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 市町村合併の最後に、地方制度調査会の国際基督教大学教授西尾勝副会長の私案についての県の考え方をお尋ねいたします。
 現在議論の真っ最中であるのに、地方にとってはショッキングな私案であり、今まで以上に国はトップダウンで地方を混乱させるのかという疑義が募ってまいります。市町村合併特例法の期限の切れる2005年3月以降は、現在のような財政的特典をつけず強力に合併を推進するとしており、自主的合併から強制合併への転換をうかがわせる内容となっております。今回の西尾案は、同調査会の議論のたたき台として、来年3月の中間報告の方向づけに大きな影響を与えられると見られております。合併せずに残った人口が一定規模に満たない自治体について、業務を窓口サービスに限定するなど従来の方針を変え、いわばあめからむちへの変換であります。市町村合併に拍車がかかりそうでありますが、本当にこのような進め方で地方は自立できるのでしょうか。福祉や教育、まちづくりなどの事務をすべて処理する自治体を市と位置づけ、人口が一定規模に満たない自治体の解消を目標とすべきとしています。特例法の失効後は、合併によって解消すべき自治体の人口規模を法律で明示し、都道府県や国が指導するとしています。やはりここでも県は重要な役割を押しつけられると考えます。私も以前より、本当の意味での地方自治を確立するためには、合併そのものも地方主導で行い、国の役割は、強制的に合併を進めるのではなく、大幅な権限・税源の移譲など、地方がもっと積極的に合併を進めていけるような環境をつくっていくことが必要だと考える者の一人でありますが、知事は、西尾私案についてどのように評価され、対応していかれようとお考えかお尋ねいたします。
 次に、県内の第三セクターの今後の見通しと再編についてお尋ねいたします。
 信用調査会社の商工リサーチのまとめによりますと、2000年度の県内の第三セクターの赤字決算比率は45.1%で、和歌山県の49.4%に次いで都道府県で2番目に悪化していると発表されました。総務省の情報公開データに基づき、県や市町村が25%以上出資する173団体を分析したところ、経常赤字は78社、債務超過は18社とされております。東北管内で赤字法人が少ないのは秋田で25.5%、35社、債務超過の少ないのは宮城の5社となっています。本県の第三セクターの法人数は全国10番目であり、債務超過比率は10.4%と、全国5番目に悪いとされております。総務省の調べによりますと、単独自治体が25%以上出資している商法法人約2、100社のうち、前年度決算において債務超過に陥っている企業は298社、25%以下の出資企業1、333社のうちの債務超過企業推定200社とあわせて500社ほどが破綻のおそれがあるとしております。政府は、冒頭申し上げましたとおり、平成16年度には不良債権処理を終結させるとのことから大手金融機関の第三セクター離れは加速しており、7月25日現在で40社が倒産という状況下にあります。ことしに入って、第三セクターの施設購入等で自治体が公金を投じたケースも本県の陸前高田市も含め10カ所あります。債務超過前なら何とか金融機関と自治体の話し合いで解散もあろうが、債務超過になってからでは透明性の観点からも法的処理をせざるを得ないとしています。
 知事は、先月4日の記者会見において、数字としてはあのとおりのことなのですが、三セクの統廃合はこれからも進めていくつもりにしています、今、そういうことで統合したり、それから廃止に向けた準備をしているものもありますし、出資の引き揚げなども行っているものもありますが、県出資法人の整理合理化の基本方針というものをつくって、それに基づいて行ってきていますが、これからもこういう三セクのことについては、できるだけ県として関与が必要かどうか厳しく見て、その上で出資を引き揚げたり、そもそも役割が終わったものについては統廃合していきたい、と述べられています。
 そこでもう少し詳しくお尋ねしたいのですが、健全企業であれば県の出資引き揚げも可能であり、統廃合も現実味があろうかと思いますが、県出資法人に係る整理合理化についての今後の計画についてお尋ねいたします。
 あわせて、先ほど申し上げましたように、県のみならず、市町村の出資する債務超過の第三セクターに対しどのような指導をされていかれるのでしょうか。法的整理等、検討されている状況につきましてお尋ねいたします。
 昨日も吉田洋治議員からお尋ねがありましたが、県競馬組合の経営についてお尋ねいたします。
 昨年度の入場者は230万人と過去最高の記録を更新しましたが、売り上げが低迷し、過去2年間連続赤字となり、累積赤字が44億8、000万円に拡大いたしました。今期も前期以上に厳しい状況と伺っております。これまで、昭和39年の設立から競馬組合は、県と盛岡市、水沢市に407億円を配分し、バブル崩壊後も財政調整基金を取り崩し配分いたしましたが、昭和63年に105億円だった基金は平成11年には1、100万円となり、配分金は支給されていない状況にあります。
 そこでお尋ねいたしますが、県競馬組合の今後の経営計画と収支予測は現在どのように見込んでいるでしょうか。また、来年度から約10年、18億円から19億円と言われる盛岡競馬場の建設費の起債償還計画はどのような見通しとなっているでしょうか。
 新潟や大分など四つの主催者が事業から撤退したとも伺っておりますが、どういう理由で撤退を決断したとお考えでしょうか。
 経営改善による経費削減に対して、売り上げ減少がそれ以上で黒字は見込めないとの見方もあるようですが、盛岡、水沢両市とは赤字補てん等についてどのような議論を行っているのでしょうか。
 最後に、本県の小児救急医療体制についてお尋ねいたします。
 私の地元で、9月上旬、生後8カ月の乳児が適切な診療を受けられず死亡するという痛ましい事故が起こりました。全国的にも、少子化の進行で小児科をなくしたり縮小する病院が相次いでおり、子供の健康を守るべき小児医療が危機にさらされております。小児医療の充実、とりわけ休日夜間の救急医療体制の整備が求められて久しいわけですが、遅々としてその改善は進んでおりません。大人の患者と異なり、小児の患者は手がかかる割に検査の回数や薬の量は少なく、出来高払いの診療報酬制度のもとでは採算がとれず、この10年で16%も減少しております。厚生労働省も優遇措置を設けていますが、十分とはいえません。さらに引き上げることが必要と考えます。特に救急部門は手厚い配慮が欠かせず、お金とともに人手も必要となります。全国の6割が対応ができていないとも言われておりますが、とりあえず喫緊の課題としては開業医参加型の方式を進めていく必要があろうかと思いますが、この間、県は、県内の小児救急医療の充実についてどのように展開されてきたのでしょうか。少子化に歯どめをかける育児支援の一環としても緊急の課題と考えますが、今後の国に対する働きかけも含め、県の小児救急医療体制についてお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 佐々木一榮議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、小泉改革について聞かれておりますけれども、首相は、就任当初から聖域なき構造改革に取り組むということで昨年6月にいわゆる骨太の方針を打ち出し、その中では、21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立したいとの考え方を強く打ち出されたわけでありますが、その中で、地方にできることは地方へということをおっしゃっておられ、こうした地方にできることは地方へという構造改革の理念には大いに期待するものがあったわけでございます。しかし、その後の経過を見ますと、私も改革の必要性は認めつつ、やはり進めるに当たって多様な視点が必要になるのではないか。その後、どうしてもやはり都市優先の色彩が色濃く出てきております。それから、市場原理を重視した効率性優先の面、これは両者オーバーラップするような部分があると思いますが、そういう面が非常に色濃く見られてきております。
 具体的に、例の道路関係4公団の民営化に伴う高速道路の議論、それから、先般の地方財政改革について三位一体の改革ということが掲げられておりましたけれども、現実には、地方への自主財源移譲といったような措置はかなり先送りされているといったこと。それから、先般の補正予算の内容を見ましても、デフレ対策として示されたものについて、需要の喚起や雇用の創出という面で――内容ももう少し精査する必要がございますが――どうも額など十分ではないのではないか、こんなふうに思っておりまして、高速道路や地方分権について――まだ議論の途中でございますから高速道路の問題も最終的な政府の決定というところまでいったわけではございませんけれども――いろいろ危惧される点は多い、こういうふうに思っております。
 今、一番国に求めたいのは、それぞれの地域、自立した個性ある自治体から構成される国家というもの、やはり地方のそれぞれの自治体を大事にした、そういう国家観をぜひ持ってほしいということでございまして、構造改革の具体的な道筋というのはまだ明確にされていない段階でありますけれども、こうした中で徹底した地方分権改革を進めていくには、やはり私どもも国と同じテーブルに着いて、対等な場でより議論を深めていく必要があるのではないかと思っております。
 今後とも、自己決定・自己責任の原則に基づく地域主権型社会の形成が大変大事なテーマでございますので、いろいろな機会、場をとらえて、国に対して今申し上げましたようなことを積極的に働きかけていきたいと考えております。
 平成13年度決算の評価と平成15年度の対応についてお尋ねがございましたが、まず、平成13年度を振り返りますと、平成13年度は、依然として長引く景気の低迷によりまして企業の経営破たんや撤退が県内でも相次ぎましたし、また、米国での同時多発テロ直後は株価が急落し、さらには国内で初めてBSE問題が発生するなど、経済、社会とも騒然とし、大変に厳しい状況にあった年であったと思っております。
 こうした中で、県では引き続き、総合計画に掲げた環境、ひと、情報の三つの視点を中心として施策の展開を図ったところでございまして、例えば、環境の分野ではCO削減、これは、目標が90年比で8%削減となっていますが、これをぜひ達成しようということで岩手県地球温暖化防止県民行動計画を策定した年でございます。これで具体的にアクションを起こしていこうという年でございまして、ひとの分野では、県立大学で初めて卒業生を社会に送り出して、そしてまた、さまざまな企業に進出をしていった時代です。それから情報の分野では、例えば大野村でモバイルの端末を利用した実証実験などの取り組みを行って、これからのそうした新しい基盤づくりに歩を進めた年でございまして、こうした平成13年度の政策評価の結果を見ますと、主要な指標の達成状況は、全体ではおおむね順調に推移してありますが、個々の指標では、特に環境部門と産業部門で前年度を下回るものが多いなど、やはり社会情勢、そして厳しい経済情勢を反映したものがその結果にあらわれていると認識しております。
 来年度の予算についてですが、先般出ました、いわゆる骨太の方針第2弾で示されました地方財政についての改革が進みますと、本県の財政環境が一段と厳しさを増すことが十分に予想されますので、県では、今まで以上に財源の節約、効率的な活用が必要になってくるということで、新しい政策形成、予算編成システムを動かしまして施策の選択と集中を徹底する、そして総合計画の着実な推進に向けることとしておりまして、今その作業に取りかかっているところでございます。全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 政策評価システムの条例化についてお尋ねがございましたが、この条例化のスケジュールについては、今年度内に政策評価システムの改善検討や条例骨子の作成を行いたいと思っています。それから、来年度初めに県民の皆さんに御意見をお聞きしたいと思っておりまして、パブリックコメントを実施したい。それから、既存の政策評価委員会や公共事業評価委員会の委員の皆さん方の意見も聞きたいと思っておりますし、私どもだけではなく、他の執行機関がございますので、そちらとの協議を十分踏まえて条例案を固めまして、来年の9月定例会に提案、こういうスケジュールで、今、検討をしているところでございます。
 それから、市町村への周知についてですけれども、県と市町村は、それぞれ適切な役割分担のもとで行政活動を行っていますので、それぞれが行政活動の効果を把握して評価をするというのが原則なんですが、実際には、それぞれの行政分野、事業がお互いに密接に関連する部分もございますので、相互に連携・協力を図る必要がある、これはそのとおりでございます。したがって、条例案を固める過程において、先ほど申し上げましたようにパブリックコメントや評価委員会での審議過程も全部公開をする。それから、市町村とのさまざまな会議の場を活用して、市町村に対して私どもの方から適切に情報提供を行う必要がある。そのように行っていって、市町村と認識を共有化した上で私どもの方の仕組みの新しい改正も進めていきたいと思っております。
 なお、今回の条例化では、政策評価システムがより一層的確なものとなるよう、現行の仕組みの改善点や新しく取り入れるべき事項などについて検討を行って必要な改善に努める考えでございまして、具体の県の個別の事業については、条例化の後の具体的なシステムを動かすときに個々の事業の実情に応じて評価がなされる、こういうふうに考えております。
 それから、市町村合併について県のスタンスと現在の状況についてお尋ねがございますが、まず、県のスタンス、基本的な考え方ということですが、分権型社会を形成するに当たって大変大事なことは、やはり市町村それぞれが自立できる市町村であるということだと思います。自立した市町村であるためには行財政基盤を強化する必要があって、行財政基盤を強化するために合併に取り組もうという市町村に対しては、財源あるいは人などもつけて大幅に権限を移譲するなどによって積極的にそうした市町村の取り組みを支援していこうというのが私どもの考え方でございます。そして、そのことによって、もう県にああだこうだと左右されるのではなく、市町村として自立市町村にぜひなっていただこう、こういう動きを積極的に支援するということでございます。
 最近の動きですと、各地での住民懇談会の開催や関係市町村が集まっての合併についての勉強会の設置など具体的な動きが県内の各地域で出てきていると思っておりますが、さらに地域での議論を深めていく必要がありますので、合併シンポジウムが近々予定されておりますが、私もそうした場に積極的に参加して、具体的に検討が進むよう働きかけをしていきたいと考えております。一方で、合併に対しての市町村長さんの意向は早くお聞きする必要があると思いますので、年内にお聞きして議論の一層の活発化を促したいと考えております。
 次に、これに絡んで、3万人特例の適用期限の延長、それから、次に4万人特例になった場合の連檐戸数比率要件の適用除外についてお尋ねがあったんですが、私ども、今のところ3万人特例について具体的な事案が想定されていないので――やはりこういう事例がありますということでないと動けないものですから――動いておりませんが、今後そのような措置が具体的に必要になるケースが出てきた場合には、国に対して積極的に働きかけをしたいと思います。
 それから、市町村の自立に向けた税財源の移譲など確固たる地方財源の堅持についてでありますが、これはもう絶対に必要なことでありまして、先ごろ示された地方分権改革推進会議の最終報告は、この場でも再三申し上げていますが、税源移譲などによる税財源措置についての検討が先送りされるなど、我々自治体にとっては到底受け入れがたいものとなっております。県では、国と地方の適切な役割分担に応じた税源移譲による地方税財源の充実強化が必要だと思っておりますので、今後も、こうした全体の地方税財政改革の動向を十分にらんで、そして必要な提言や申し入れなどを積極的に行っていきたいと思います。
 それから、西尾私案についてお尋ねがございましたが、現在、地方制度調査会でいわゆる西尾私案が提示されて、内容としては、合併に至らなかった人口一定規模未満の基礎的自治体の権限縮小などについて示されているわけです。これは私案ですから、これをたたき台にということでしょうが、私は、例えば1万人という一定の人口規模で線引きをするような話も報じられておりますけれども、そういう一方的な一定の人口規模での線引き、そして、それによって一方的に、かつ大幅に権限を縮小することは地方自治の本旨に反すると思っております。
 市町村合併については、今、議員の方からも別の観点でいろいろな御議論がございましたが、やはり岩手県内でも一律に合併を進めることは適当でなく、いろいろ地域の事情を見ていく必要がありますが、あくまで最終的な判断は自主的に行われるべきもの、このように考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承願います。
   〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長(小原富彦君) まず、景気予測と県税収入見込みについてでありますが、国内の景気の動向につきましては、内閣府がさきに発表した11月の月例経済報告においては、先行きについて、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まっていると判断しているところであります。
 このような状況の中、県内の景気につきましても低迷状態が長引き、厳しい状況が続いております。このような状況は県税の調定額にもあらわれておりまして、本年度の10月末現在の県税の調定実績額は自動車税を除く各税目で前年同期を下回り、特に基幹税目であります法人2税がIT需要の冷え込みや不良債権の処理の影響で前年度同期対比23%の減と大幅に落ち込み、1、123億円余の当初予算額を確保することがかなり難しい状況となっております。
 このようなことから判断すると、来年度の県税収入見込みにつきましては、本年度当初予算をさらに下回ることも予想されますが、政府が10月末に取りまとめました改革加速のための総合対応策――いわゆる総合デフレ対策でありますが――に基づく諸施策の実施等により景気の回復が図られるとともに、県税収入の落ち込みに歯どめがかかることを期待しているところであります。
 次に、県債償還に伴う本県財政への影響についてでありますが、平成14年度における県債の元利償還金は1、341億円と見込んでおりますが、これをもとに今後の償還額を推計いたしますと、平成15年度以降も償還額が増加し、そのピークは平成20年度で約1、710億円程度になるものと見込んでおりまして、景気低迷の中で税収等の財源確保が難しいことから、財政の硬直化が懸念される厳しい状況にあります。
 このような増加する県債の償還額に対応していくためには、将来の財政状況を見据えた財政運営を行っていくことが不可欠でありますことから、財政の中期見通しを見直すことといたしまして、プライマリーバランスの均衡を早期に実現し、県債残高を圧縮するような新たな健全化目標を設定していく必要があるものと考えております。
 この見直しの中では、国における地方税財政制度の改革の方向や経済情勢を見きわめながら、歳入と歳出の今後の推移、さらにはそのギャップの見込みを的確に見積もることとしております。この見積もりをもとに、ギャップを解消するため、歳入規模に見合うような歳出の抑制計画や、県債管理基金を初めとする主要3基金の的確な活用計画などについて詳細な検討を行うなど、将来の財政運営に支障の生ずることのないように取り組みを進めてまいる考えであります。
 次に、県出資法人の今後の整理合理化計画についてでありますが、県では、平成12年5月に34法人を対象とする県出資等法人の整理合理化の基本方針を策定し、法人の統廃合、出資の引き揚げ等の見直しに取り組んでいるところであります。この結果、平成14年10月末現在、統廃合13法人、出資の引き揚げ6法人、経営改善指導3法人の計22法人の見直しが完了し、これによりまして10法人が縮減されたところであります。
 今後におきましては、これまで見直しが完了していない12法人につきまして、経済状況やそれぞれの法人の経営状況を勘案しながら整理合理化の実現に向けて積極的に取り組むこととしております。
 さらに、整理合理化の基本方針の対象としなかった残りの法人――37法人ございますが――につきましても随時見直しを行って、設立目的が達成された法人や、あるいは社会経済情勢の変化に伴い県行政とのかかわりが小さくなった法人などにつきましては統廃合等を進めることとしております。
 なお、さきに報道された県内173法人のうち、25%以上の県出資の43法人における債務超過法人は4法人、パーセンテージにして9.3%になっておりますが、これらの法人については、毎年度実施しております法人の運営評価を通じて事務事業の見直しや経営改善計画の策定を指導しているところでありまして、今後におきましても、事業内容の妥当性、財務の健全性及び組織体制の効率性などを検証しながら、経営健全化に向けた具体的な措置が講じられますよう、所管部局とともに適時適切に指導してまいりたいと考えております。
 また、県出資法人の中で、現在のところ法的整理を行う必要のある法人はないものと考えております。
   〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長(飛澤重嘉君) まず、地方債償還の県内市町村財政への影響についてでありますが、地方債の元利償還が財政に与える影響を示す指標である起債制限比率は、ことし5月に調査した平成18年度までの各市町村の財政見通しによりますと、公債費負担の軽減のための自主的な取り組みが必要とされる基準であります14%を超える市町村も見られるところでございます。これらの市町村も、現時点では地方債の発行が制限される起債制限比率20%を超えない見込みでございますが、今後の地方財政の動向によりましては、見通しに変動が生じる場合も想定されるところでございます。
 県といたしましては、このような公債費の増嵩に対しまして、高利の地方債の借りかえや繰上償還、公債費負担適正化計画の策定などを促したり、中長期的な観点に立った適切な財政運営の確保に努めるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
 それから次に、市町村が出資する債務超過の第3セクターについてでありますが、12年度末におきまして、市町村が25%以上を出資する第3セクターは130法人ございますが、このうち負債が資産を上回る債務超過状態にありますのが14法人、全体の10.7%となってございます。今のところ、法的整理をしたいとする相談を市町村から受けてございませんが、経営状況のいかんによりましては、市町村の財政運営に重大な支障を及ぼすことも懸念されるところでございます。
 第3セクターの経営につきましては、一義的には法人みずからの判断と責任において行われるべきものでございますが、市町村財政に与える影響という観点から、県といたしましても、市町村に対して第3セクターの使命や役割について改めて点検を促しまして、財政運営に与える影響などを十分見きめながら適切な対応をされるよう、今後とも必要な情報提供や助言に努めてまいりたいと、そのように考えております。
   〔総合政策室長佐藤勝君登壇〕
〇総合政策室長(佐藤勝君) まず、新たな政策形成・予算編成システムと事務の簡素化についてでありますが、この新たなシステムは、政策評価に基づき、総合計画の推進や重要課題解決に向けたより効果的、効率的な政策の立案と、それに対する的確な予算化及び予算編成事務の簡素合理化などをねらいとして導入したものであります。具体的には、これまでの予算編成の仕組みにかえて、人件費などの義務的な経費などを除くいわゆる政策的な経費について、政策形成から予算編成までの過程における各部局の主体性を一層発揮させ、自己決定、自己責任の原則を徹底させること、また、各部局が企画立案する政策形成プロジェクトについて、政策評価・推進会議の場で、総合計画を推進する上で優先度の高いプロジェクトを採択すること、このような仕組みにかえることにより、一層の施策の重点化及び政策形成過程の透明性の向上、結果責任の明確化が図られ、ひいては成果重視の県政がさらに促進されるものと考えているところであります。
 また、この新しい仕組みにより、これまで多くの時間と労力を費やしてきた予算編成事務作業の軽減が図られるとともに、本年から稼動した予算編成事務等支援システムと連動することにより、一層の予算編成事務の簡素合理化が図られるものと考えているところであります。
 次に、構造改革特区についてでありますが、国では去る10月11日に、構造改革特区推進のためのプログラム、これを決定し、これに基づきまして作成された構造改革特別区域法案が現在国会で審議されております。本県では、国の提案募集に応じ8月末に三つの構想を提案しましたが、これに対する規制を所管する各省庁のこれまでの回答状況を見ますと、総じて構造改革の理念とされております、知恵と工夫の競争により地域経済を活性化させるという視点、それから地域の自主性を最大限に尊重するという視点、これが必ずしも十分に生かし切れているとは感じられず、どちらかと言えば、従来の制度を前提とした法令解釈の延長線上での議論にとどまったのではないかとも感じております。特にも、日本のふるさと再生特区の中の柱として提案いたしました自家製造酒の解禁については、地域の実情がほとんど理解されない結果となったところであります。
 今後は、構造改革特区推進のためのプログラムに盛り込まれた事項について、具体的にどのようなことが実現可能になるのか、国における検討の状況をさらに注視していくとともに、このプログラムに盛り込まれなかった事項については、現在、来年1月15日までの期限で実施されている第2次募集に改めて提案していくなど、本県の特性を生かした地域活性化が図られるよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長照井崇君登壇〕
〇商工労働観光部長(照井崇君) まず、雇用環境についてでありますが、岩手労働局によりますと、本県の9月の有効求人倍率は0.43倍であり、全国の0.55倍を大きく下回っております。また、9月の新規求職者数7、072人に対する新規求人数は5、477人と、求職者数が求人数を大きく上回っており、雇用環境は依然として非常に厳しい状況にあると認識しております。
 このような情勢を踏まえ、市町村においては雇用相談窓口を設置するなど、可能な限り求職者の意向に配慮しながら、国の交付金による緊急地域雇用創出特別基金及び県単独の緊急地域雇用特別基金を活用して、積極的に雇用の創出を図っているところであります。
 そのうち、国の交付金事業については、公有林の除間伐、不法投棄物の撤去、ITアドバイザーの派遣や図書のデータベース化、さらにはスクールヘルパーの配置など多様な事業が展開されており、今年度は326事業、1、641人の新規雇用が見込まれております。
 また、県単独の基金事業については、今年度は公共施設の維持管理、補修など15事業の実施により94人の新規雇用が見込まれております。これらの市町村事業の実施により、地域の環境保全や美化、情報化、教育・文化などの分野における雇用の確保に効果があらわれているものと考えておりますが、今後とも、地域における雇用創出の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国のセーフティネット対策についてでありますが、10月30日に政府が決定した改革加速のための総合対応策においては、緊急地域雇用創出特別交付金事業の運用の改善や、仮称でございますが、地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設などの雇用対策、さらには、中小企業者の事業再生等を支援するための中小企業対策などのセーフティネットの拡充が盛り込まれているところであります。その中で、具体的な内容が示されているものとしては、中小企業対策における政策金融の活用と信用保証の拡充があります。
 政策金融の活用としては、政府系金融機関が行うセーフティネット貸し付けの利用限度額の引き上げなどであり、信用保証の拡充としては、整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のあるものなどを新たにセーフティネット保証の対象に加えるほか、再生計画が認可された中小企業者に対する事業再生保証制度を創設するものであり、現在、その運用等について詰めの作業中であると聞いております。そのほかのセーフティネット対策については、引き続き関係機関と連絡を密にし、情報収集に努めているところであります。
 次に、市町村の産業構造等の分析による個別の対策についてでありますが、本年9月に行った岩手県総合雇用対策の改定に当たり、県内各地域ごとの産業構造や就労構造の特性を分析するとともに、地方振興局を通じて地域ごとの企業の生産動向や公共事業の発注状況、就労に関する県民ニーズ等を把握したところであります。こうした分析や現状把握を踏まえ、まず、就業機会の確保対策につきましては、公共職業安定所、市町村及び地方振興局が連携し、新たな雇用が見込まれる企業を中心として求人開拓に努めるとともに、市町村に対しては、緊急地域雇用創出特別基金等を活用した事業の実施に当たって、それぞれの地域の雇用情勢等を的確にとらえながら、より雇用創出効果の高い事業を実施するよう要請しているところであります。
 また、求職者対策につきましては、各地方振興局に配置している地域雇用相談員による就労相談や求人情報の提供などの雇用支援を行っているところでありますが、地域の求人動向と求職者の希望とのミスマッチの解消などを図るため、よりきめ細かな就職関係情報の一元的な提供や求職者個々人に対するカウンセリングなどを行う、仮称ですが、就職支援センターを来年1月をめどに各地方振興局に設置することとしております。
 今後とも、各地域の特性や雇用情勢等を的確に把握しながら、公共職業安定所や市町村などとの一層密接な連携のもと、より実効性の高い雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新事業支援のための施策展開についてでありますが、経済のグローバル化による産業空洞化に対応し、将来に向けた雇用を創出していくためには、競争力のある新しい産業を創出・育成していくことが重要と考えております。このため、いわて起業家大学の開催やインキュベート施設の提供などにより、起業家の育成や事業の円滑な立ち上げを支援しているほか、独創的な研究開発に対する助成などにより、新商品開発やその事業化を促進しているところであります。
 また、今年度の新たな取り組みとして、撤退企業等の離職技術者を活用した実用化技術の開発や、首都圏でのビジネスプラン発表会の開催などによる販路開拓のための支援を行っているところであります。
 今後におきましては、いわて産業振興センターを中心とする産業支援機関のネットワークにより、技術面や経営面、マーケティングなど、企業の課題解決に向けたきめ細かなフォローアップを強化することにより、雇用の受け皿となるような成長性が高いベンチャー企業を数多く育成してまいりたいと考えております。
 また、即効性のある雇用機会の創出策といたしましては、開設資金の助成やオペレーターの養成などによるコールセンターの誘致や、北東北の結節点としての優位性を生かした物流拠点の立地などが効果を上げているところであります。
   〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕
〇農林水産部長(佐々木正勝君) まず、岩手県競馬組合の経営計画と収支予測についてでありますが、最近、入場人員は増加しておりますものの購買単価が落ち込む傾向にあり、平成13年度の競馬組合決算では44億円余の歳入不足が生じ、既に現在の経営計画の収支と乖離しており、厳しい経営環境にあるものと受けとめております。
 次に、新盛岡競馬場の建設に係る起債の償還についてでありますが、起債償還額は本年度がピークで22億円余となっておりますが、来年度以降もなお相当の期間は19億円前後の償還が必要であります。この償還に当たりましては、公営企業金融公庫からの借り入れによる償還利息が大きな負担となっておりますことから、県といたしましては、国に対し低利起債への借りかえができるよう、制度の見直しを要請しているところであります。
 次に、新潟や中津競馬などの撤退の理由についてでありますが、四つの競馬主催者はいずれも多額の累積赤字を抱え、競馬事業の継続を断念したものと受けとめております。
 なお、赤字補てんについて水沢市と盛岡市との話し合いは行っておりません。
   〔保健福祉部長長山洋君登壇〕
〇保健福祉部長(長山洋君) 小児救急医療体制についてでありますが、県では、昨年度から各医療圏で夜間、休日等における小児科医による診療体制の確保や開業医の参加について医師会や関係団体等に協力を求め、体制整備に向け検討を行ってきたところであります。
 この中では、小児の2次救急を確保するため、病院の小児科医が少ない盛岡圏以外の地域においては、必要な場合オンコール、呼び出しにより小児科医が診察を行うことを確認するとともに、検討会での意見を踏まえ、今年度から小児の初期救急機能の向上を図るため、開業医等を対象に、小児救急に関する基本的な事項の研修を県内全県域で実施し、多くの医師の参加をいただいたところであります。
 今回の一関の事例を踏まえ、県医師会でも積極的に協議、検討をいただいているわけでありますが、県としても、各圏域における検討において、小児科医の診療が必要な場合には、圏域内の他の病院や小児の輪番制を実施している盛岡など、他の圏域との連携や搬送体制の確保など、確実に小児科医が対応できるよう、関係機関と連携を図りながら体制の整備を進めることとしております。
 また、国に対しては、小児科の診療に対する診療報酬の引き上げを含めた抜本的な見直し、小児科医の養成確保に向けた実効性のある施策、国立療養所の小児救急医療への積極的な関与・協力、地域の実情に応じた小児救急医療体制を構築した場合への措置などの財政支援の一層の充実などについて、機会あるごとに積極的に働きかけているところであります。
   〔教育長五十嵐正君登壇〕
〇教育長(五十嵐正君) 高校再編計画の理念と就職問題についてでありますが、県立高等学校新整備計画は、生徒の個性や進路希望等の多様化、社会や産業界の変化等に対応できる学習環境を整備しようとするものであり、地域社会の要請に応じた学科改編等も進めているものであります。こうした学科改編等と合わせて、現在、専門高校及び総合学科高校のすべてと普通科高校にあっても、その25%の学校が望ましい勤労観や職業観を育成するために、地元企業の協力を得てインターンシップを実施しているところであります。
 今後とも、生徒の進路希望等に応ずる総合的な専門高校など、新しいタイプの高等学校の整備や職業教育の充実を進めるとともに、地域の理解と協力のもと、関係機関と連携しつつ、職場体験等を一層充実してまいりたいと考えております。
 また、有期雇用の求人開拓などについてでありますが、岩手労働局においては、昨年度から3カ月以内の試行雇用として求人を受け入れる事業主を支援することにより、常用雇用、正規雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業の対象を高卒予定者まで拡大して実施しております。さらに本年9月には、厚生労働省より、高卒予定者に対して一定期間勤務した後、正社員への登用制度のある求人や、1年契約のフルタイム勤務の求人の紹介を可能とする新規高卒者就職支援総合プログラムが示されました。
 県教育委員会といたしましては、このような有期の求人について生徒、保護者に十分な説明を行い、一定期間の雇用後に、正社員への登用が見込める求人等も選択肢の一つとして考慮しながら、生徒一人一人に応じたきめ細かな対応を行うよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
〇33番(佐々木一榮君) ただいま御答弁をいただきましたけれども、3点につきまして再質問をさせていただきます。
 まず、市町村合併についてでありますけれども、知事の方から、県のスタンスについてということで、地域の議論に飛び込んでいくということでシンポジウムのお話もありましたけれども、議論をリードして積極的に推進していくというような認識で私はとったんですが、それでいいかということをまず1点、確認をしたいというように思います。
 それから、知事は北東北3県の連携や県境を越えた課題別連携、また、2010年をめどに、あるべき考え方というか道州制も盛んとおっしゃっていらっしゃいますが、私も道州制は反対するものではありませんけれども、先ほどの御答弁をお聞きしまして、国際基督教大学の西尾先生の案には反対だというように私はとりました。
 それから、県で出しています広域行政指針、これと3万人特例の関係ですけれども、確かに現在のところ、3万人特例の事案は県内には表立って出てきておりませんが、出てくる可能性もありというように思っております。そういう中で、私はやっぱり道州制も議論が必要だろうと思いますが、市町村合併が先にありきで、ある程度進んでからこの道州制の議論が出てくるのではないかという認識を持っておりますが、知事はどのようにお考えでしょうか。再度この市町村合併に対する取り組みについての姿勢をお尋ねしたいと思います。
 それから次に、第3セクターについてお尋ねしたいと思います。
 過日、長野県が債務超過に陥っているしなの鉄道、これは県と沿線市町村、また、民間が出資して設立した第3セクターに貸し付けている103億円、これを債権放棄するという方針を決めたという新聞報道がありました。知事は会見で、3セクの統廃合はこれからも進めていくつもりというように述べられておりますし、ただいまもいろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、例えば債務超過に陥った3セクや経常的な赤字に苦しむ3セク、または県が貸付金として貸し付けをしている3セク、こういうケースで、今後の収支予想等も考えて県が長野のように債権放棄を決断したり、また、その市町村あるいは金融機関等に対しても債権放棄の協力を要請するというような対応を、先ほどの御答弁を踏まえて、検討していった時点で、今後こういうこともあるのかということを、見込みについてお尋ねしたいというように思います。
 それから、昨日の村上惠三議員への、これも第3セクターの答弁でありますが、飛澤地域振興部長の方から、深刻な経営難にある第3セクターについては市町村合併の検討に影響する場合もあると考えているという御答弁がありました。このことについては、合併問題も当然あるんですが、県が情報を把握しているわけでありまして、実際その地域地域で合併を議論している首長さん方はそれぞれのトップでありますから、なかなか人の、町村の懐の中まで言いにくい部分というのがあるんです。ですから、県のリーダーシップを期待するわけでありますけれども、だとすれば、きのうの御答弁のような事態だということは、やっぱり深刻な状況ではないのかなというように私は認識しております。
 そこで、積極的な合併推進をもし掲げるとするのであれば、この市町村の第3セクターについて、もう17年3月の時限立法の合併特例法が決まっているわけでありますから、やはり第3セクターについても、時限的に方向性について県が積極的に指導をしていくということが私は必要かと思いますが、再度この点についてお尋ねいたします。
 それから、岩手県の競馬組合についてでありますが、今年度の予測はわかっておりますけれども、1番目に質問しました今後の経営計画、経営計画と現状の乖離はわかりましたが、今後の収支予想についてはどのように見込んでいらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
 それから、盛岡・水沢両市との議論はなされていないということでありますけれども、なぜ議論の必要性がないのか、これについてお尋ねいたしたいと思います。
〇知事(増田寛也君) 今、佐々木議員の方から市町村合併についての、特に私の取り組み、再度お尋ねがございましたが、一つは、この問題について県の枠組み、道州制といったようなこの制度論は別にして、県の枠組みを私も時々発言をしてございますが、そういった県が自立をするということについて、やっぱりいろいろ努力をこれからしていかなければならない。国でもいろいろな議論が始まっていますが、県でも北東北3県なりあるいは東北全体でいろいろな自立に向けた努力をしていかなければならないということが、市町村長さん方にとってもそれぞれのみずからの自治体の自立を考える上での一つのヒントなり、それからそういった取り組みが必要だということについての刺激の材料になればと思って申し上げている部分もございます。この問題は大きく地方自治全体にかかわってくる問題でございますので、市町村合併が全部先に進んでそれから県でと、こういう考え方もありますけれども、両者がかなり密接に関連していますのと、それから、今これだけ地方財政が圧迫されていますから、県自体がこれから本当にどうやって生きていけるかということを真剣に考えなければいけませんので、私自身も、岩手県だけでなくて今の日本のいろいろな、県がこういう形で分れていて自立していけるのかどうかということを、それはそれとして真剣に考えていきたいと思っております。一方で、市町村合併について先ほど御答弁申し上げましたように、私自身も、もっと地域に出向いて、真剣にその議論に取り組んでいく覚悟でございます。これは今までもタイミングというのが非常にこの問題は大事でございます。タイミングとか節目というのが大変大事でございますので、平成12年に広域行政推進指針というものをまず第一番目に出して、その後ことし8月に市町村合併支援プランというものを策定して、あと合併のシミュレーションなどを出したわけですが、その間2年ぐらいをかけて十分に市町村の皆さん方に御理解いただくための期間などもとってございますが、そうした一つ一つの節目、タイミングというのをとらえていくこともこの問題については非常に大事だと思いますので、これからそうした合併支援プラン、大幅な権限などの移譲を内容とした自立に向けての支援プランも発表してございますので、これについての御理解も市町村の方で8月に発表して以来進んできていると思いますから、あと、住民懇談会などの関係も今各地域で行われていますので、その地域のそういった状況をよく見て、タイミングとか節目をよくとらえた上で私もこの問題に参加をしていきたいと、かかわっていきたいと、こういうふうに思っております。
〇総務部長(小原富彦君) 債務超過の県出資法人への対応ということでございますが、県出資法人でありましても、やはり基本的には独立した事業主体として経営悪化した場合は、法人みずからの責任において処理するべきものというふうに考えておりますが、こうした場合、法人においては、いろいろ一般的には出資者等の了解を経て、減資による負債の圧縮とかあるいは増資による資本の増強の措置等々で努力をされるわけですけれども、こういういろいろな措置を行っても経営改善を図られないというふうな場合は、法人から県に対して、貸付金債権の放棄を要請されるといったような場合もあるものと考えております。
 仮にでありますが、県に対してこのような要請があった場合には、今後の経営改善の見込みですとか、あるいは県支援の必要性あるいは妥当性などを総合的に検討した結果、債権放棄がやむを得ないというふうに判断されるときには、議会の議決を経て決定するというふうなことになると考えております。したがって、あくまでも法人の状況にもよりますけれども、県の方から要請して債権放棄ということよりは、第一義的には、法人自体がいかに改善をしていくかということを前提にした上での検討になるかというふうに思っております。
 また、県の立場として市町村や金融機関に対して債権放棄の要請をすることについてでございますが、当該法人あるいは関係市町村などの個別の事情等を十分確認し状況を整理した上で、対応をやはりこれは個別に検討していくというふうなことになるものと考えております。
〇地域振興部長(飛澤重嘉君) 第3セクターに関しての市町村指導ということでございますが、先ほど平成12年度末で債務超過の第3セクターが14あるというふうに申し上げましたけれども、これは今後増減する可能性もございますけれども、いずれ、こういった債務超過の第3セクターを抱える市町村が関係市町村との間で合併協議を進める場合に、建設計画や長期財政見通し、そういった検討をする過程がございます。そういった過程の中で、第3セクターの経営状況、そういったものに話題が及びまして、その3セクの経営状況のいかんによりましては、そのこと自体が建設計画あるいは長期財政見通しの一つの課題となり得ると、そういうケースも想定されるという意味合いできのう申し上げた次第でございまして、もちろん、これは申し上げるまでもございませんけれども、第3セクターの経営につきましては、最終的には法人みずからあるいは出資者が判断すべきものだというふうに考えております。
 いずれ、現在その経営状況が合併の議論に直接影響を及ぼすような第3セクターがあるということは聞いておりませんので、もしそのようなケースが出てきた場合には市町村に積極的に助言をしていきたいと、そのように思っております。
〇農林水産部長(佐々木正勝君) 岩手県競馬組合の収支予測についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたが、既に現在の経営計画の収支と乖離しておりますので、新たな経営計画なり収支予測の策定につきましては、競馬組合において判断されるものというふうに考えております。
 それから、赤字についての水沢市それから盛岡市との話し合いについてでございますが、これは県の立場では行っていないということでございますが、私自身、競馬審議会の委員をしておりますので、先般開催されました審議会において両市と、13年度の赤字決算の状況そして本年度も極めて厳しい経営環境にあるというようなことで、そうしたことについて意見交換を行ったところであります。
   
〇副議長(瀬川滋君) この際、暫時休憩いたします。
   午後4時9分 休 憩
   
出席議員(44名)
1  番柳村典秀 君
2  番飯沢 匡 君
3  番前田隆雄 君
4  番及川 敦 君
5  番樋下正信 君
6  番照井昭二 君
7  番吉田昭彦 君
8  番工藤大輔 君
9  番川村農夫 君
10  番佐々木順一 君
11  番佐藤力男 君
12  番阿部静子 君
13  番阿部富雄 君
14  番田村 誠 君
15  番岩城 明 君
16  番柳村岩見 君
17  番小野寺研一 君
18  番千葉 伝 君
19  番及川幸子 君
20  番阿部敏雄 君
22  番小野寺好 君
23  番斉藤 信 君
24  番伊沢昌弘 君
25  番田村正彦 君
26  番上澤義主 君
27  番瀬川 滋 君
28  番佐々木大和 君
29  番水上信宏 君
30  番谷藤裕明 君
31  番藤原泰次郎 君
32  番菊池 勲 君
33  番佐々木一榮 君
34  番伊藤勢至 君
35  番高橋賢輔 君
36  番小原宣良 君
37  番長谷川忠久 君
38  番千葉 浩 君
39  番吉田洋治 君
43  番山内隆文 君
44  番折居明広 君
45  番村上惠三 君
47  番及川幸郎 君
48  番菊池雄光 君
49  番佐々木俊夫 君
欠席議員(4名)
40  番工藤 篤 君
41  番菅原温士 君
42  番佐藤正春 君
46  番藤原良信 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後4時27分 再 開
〇副議長(瀬川滋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。上澤義主君。
   〔26番上澤義主君登壇〕(拍手)

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