〇26番（上澤義主君）　政和会の上澤義主であります。
　初めに、政策評価システムの条例化についてお伺いいたします。
　経済成長が右肩下がりの時代の中で、限られた資源を有効に活用しながら、県民にとって満足度の高い、効果的で効率的な行政運営を行うため、県では、平成13年度から政策評価システムを立ち上げ、総合的、体系的な評価を実施していると聞いております。本年度も、評価の精度の向上やわかりやすい評価の実施など、評価システムの改善に努めながら評価を実施し、本県の政策評価システムが年々改善を重ねられてきているものと感じているところであります。また、国や全国の他の都道府県においても政策評価の導入が進んでおり、国においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律を制定して、ことし４月から施行していると承知しております。
　しかしながら、本県の実情に目を向けてみますと、これまでも質問してまいりましたように、北上川流域に比べ、人口や産業集積も少ない県北沿岸地域、北上山地などはどうしても投資効果が低くなり、効果・効率重視の政策評価が行われるならば、こうした過疎地域等の発展は望めない、このような問題を抱えていると思っているところであります。このような中で、県では現在、要綱や要領に基づいて実施している政策評価システムを条例に基づく制度とするための検討を始めたとのことですが、私は、条例化に当たっては、このような問題にも慎重かつ大きな配慮が必要であるべきと考えております。
　そこで伺いますが、この時期に条例化を目指すこととしたのはなぜなのか。また、政策評価システムの条例化が過疎地域等の発展の足かせとなることはないのか。もとより、政治は血の通った人間主義的な判断のもとに行われるべきものであり、機械的な処理に陥ってはならないと思うものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
　平成13年の人口動態統計を見ますと、全国の出生数は117万人余で前年より約２万人減少し、女性１人が生涯に産む平均の子供の数を示す合計特殊出生率は1.33で、前年の1.36をさらに下回り、一層少子化が進んでおります。本県においても、合計特殊出生率は全国平均よりは高いものの、1.52、出生数は１万2､000人余と、いずれも過去最低を記録しており、本県の少子化の進行にも歯どめがかからない状況であります。少子化の進行は、子供自身の健やかな成長を初め、地域社会の活力低下など、将来の県民生活に大きな影響が及ぶものと懸念されることから、私は、これを大変深刻な事態と受けとめております。
　少子化がこのように急速に進む要因は一概に言えず、社会情勢や個人の考え方などさまざまな要因が複雑に関係しているものと思われますが、県では、この少子化の要因をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いいたします。
　また、このような少子化の状況を踏まえ、県では、平成13年１月に少子化対策の総合的な計画としていわて子どもプランを策定し、男女がともに家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを基本方針に掲げ、社会の視点、親の視点、子供の視点の三つの基本的視点に基づき八つの基本方向を定め、具体的な事業の数値目標を掲げ、さまざまな施策を推進してきております。子育てにかかわる支援策については国の基準や財源に基づいたものが多いと思われますが、国は、昨今の財政難から受益者負担をふやす方向が見受けられます。しかし、現在の経済状況下においては、これらの施策の中には必ずしも県民の暮らしや所得の実情に合わないものもあるのではないかと危惧するところでありますが、いわて子どもプランを推進するに当たり、県民の暮らし、所得に沿った国の水準を上回る施策がどう展開されているのかも含めて、いわて子どもプランの進捗状況はどのようになっているのかお示し願います。
　さらに、子育てに優しい環境づくりを初めとする少子化対策の各種の施策の展開に当たっては、関係機関のみならず、職場や地域社会にもわかりやすく周知を図り、県民皆がそれぞれの立場で積極的に参加、取り組みを行う環境づくりが必要と考えますが、県ではどのような取り組みをなされているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、介護保険事業計画の見直しに関してお伺いいたします。
　平成12年４月から介護保険制度がスタートし、２年半が経過いたしました。この間、制度はおおむね順調に運営されていると伺っており、市町村を初めとする関係者の御努力に敬意を表するものであります。
　さて、現在、市町村及び県においては、来年４月からの次期介護保険事業計画の策定に当たっているところであります。今後ますます高齢化が進展し、それに伴い要介護高齢者の増加が予想されるところでありますが、この次期計画の策定に当たっての県の考え方を幾つかお尋ねいたします。
　介護保険法では、基本理念として在宅重視が掲げられておりますが、本県では、施設サービスが全国平均を上回る水準で提供されていると伺っております。しかも、なお入所希望者は増加している状況と聞いております。その一方、居宅サービスの利用水準は全国最低レベルとも聞いております。
　そこでまずお伺いいたしますが、県としては、居宅サービスの利用水準が低い要因をどのようにとらえているのかお聞かせ願います。
　次に、介護保険財政に関してお伺いいたします。
　平成15年度から17年度までの次期事業運営期間では、介護サービス利用の増加により多くの保険者において保険料の値上げが見込まれており、また、現行期間で財政赤字となった団体は、県の介護保険財政安定化基金から貸し付けを受け、その償還により保険料の上げ幅がさらに上昇するとも伺っております。県では、今後、市町村をどのように支援していくつもりかお伺いいたします。
　また、居宅サービスを充実していくとの理念はわかりますが、地域の実情を見ますと、高齢化の進行の一方で核家族化が進み、在宅での介護もなかなか困難なものがあるというのが実態であります。今後もその傾向は続くものと思われ、多少保険料の負担がふえても、施設サービスを拡充し、要介護者が望むならいつでも施設サービスを提供できる体制を整えるべきではないかとも思うものであります。施設がふえればその分負担もふえ、そのバランスのとり方が難しい課題ではありますが、県としての御所見をお伺いいたします。
　次に、依然として厳しい経済情勢下における企業誘致と雇用の受け皿についてお伺いいたします。
　最近の県内経済は、個人消費や住宅建設が低調に推移するとともに、雇用面では、有効求人倍率が２カ月連続で改善したものの、離職者の増勢がおさまっておらず、依然として厳しい状況が続いております。とりわけ、来春卒業予定で就職を希望する県内高校生の就職内定率は、10月末現在で45％と過去最低水準で推移しており、まさに超氷河期からさらに一段と冷え込んでしまっている極めて厳しい状況となっております。
　県においては、岩手県総合雇用対策により、今年度から３カ年で２万1､000人の雇用創出を目指して各種事業を実施しておられますが、即効性や経済波及効果を考えた場合、私は、企業誘致こそ施策の大きな柱の一つであると考えております。もちろん、国内における工場立地件数は、長引く経済の低迷による設備投資の減速と企業のグローバル化に伴う海外進出による影響で大きく減少しており、企業誘致は、いわば下りのエスカレーターに乗って上りに向かって歩く努力を強いられているのも事実であります。また、従来型の安い土地、安い労働力を売り文句の誘致活動では、海外との比較において、とても企業にアピールするものではないことも承知しております。その一方で、各県間の企業誘致競争はむしろ激化するとともに、さまざまな助成制度の充実など新たな優遇策が打ち出されてきているとも伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、今年度、これまでの企業誘致実績はどのようになっているのでしょうか。また、今後の見通しについてどのようにとらえておられるのかお示し願います。あわせて、企業誘致に当たっての本県の行政支援策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　さて、私は、このように、企業誘致は大きな雇用効果をもたらす重要な施策と考えておりますが、一方、企業誘致だけに頼ることは適切ではないとも考えております。経済がグローバル化し、景気が長期に低迷する今日のような経済状況下においては、雇用の受け皿の一つとして、本県では、やはり農業などの１次産業こそがその受け皿になるべきもの、なり得るものと考えております。地域における雇用は地域全体で守る。地域の企業が雇用を支え切れなくなったときには、地域産業間の横の連携を密にして、農業などの１次産業がこれを支える態勢をつくることが肝要であります。大野村では、大工仕事についていた若者がハウス栽培に取り組んでいるという例もあります。
　そこでお伺いいたしますが、農業等における雇用の受け皿づくりという観点から、農業等へ挑戦したいという志のある者を地域で受け入れる態勢づくりに今後どう取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。
　次に、観光まちづくりについてお伺いいたします。
　情報化、ボーダレス化の進展により、人々はありとあらゆる国内外の情報を瞬時に得ることが可能となりましたが、そうした時代であるからこそ、日常生活から離れ、個々人が自由な時間を過ごす観光は、心の豊かさを実感できる大切な行動であります。レジャー白書によれば、余暇活動の潜在需要は、男女、年齢を問わず１位が海外旅行でありますが、ほぼ各年代を通じて２位は国内観光旅行であります。間もなく12月１日には東北新幹線盛岡以北が開業することから、首都圏ではＪＲ東日本などによる大々的なキャンペーンも展開されており、北東北への関心も着実に高まってきております。こうしたことから、開業効果による北東北への観光客の増加が期待されておりますが、将来にわたって交流人口をふやすためには、何よりも魅力的な地域づくり、すなわち、観光関連業界のみならず、地域住民、自治体などが継続的、持続的に地域づくり、観光地づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
　本県には小岩井農場や平泉など全国的に知名度が高い観光地があり、また、遠野市が今年度、優秀観光地づくり賞金賞国土交通大臣賞を受賞するなど、本県の観光は一定の評価を得ているところでありますが、現状に甘んずることなく、さらによりよい観光地づくりを目指すことが求められております。
　このような中、本年度、国土交通省では、新たに従来の均一的な観光開発にかわり、地域の創意工夫により、自然、文化、歴史を活用した観光まちづくりを推進するため、本県では遠野市を対象として観光まちづくり実施支援プログラムの策定を進めておりますが、観光の視点からまちづくりを考えることは時宜を得た取り組みと考えるものであります。
　そこでまず、その観光まちづくり実施支援プログラムの策定状況をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　あわせて、このように、観光という切り口から各市町村がいま一度まちづくりを見直す機会を持つことは、本県の観光振興を図る上で極めて重要なことと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、農畜産物の流通対策についてお伺いいたします。
　昨年のＢＳＥ発生以来、一連の食品表示偽装事件や無登録農薬の使用事件など食にかかわる問題が相次いで発生し、消費者の食の安全・安心への関心は極めて高くなってきており、このような要請にいかにこたえていくかが大きな社会問題として改めて問われております。
　こうした中、本県におきましては、生産者及び食肉流通業界等との連携のもとに県産牛肉のトレーサビリティーシステムを全国に先駆けて立ち上げたところでありますが、このシステムは、牛肉消費、枝肉価格などの回復に向けて大きな成果を上げているものと存じております。また、今月からは、新たに県外大手米飯加工メーカーなどとの連携のもとに県産米のトレーサビリティーシステムが構築されたと報じられたところでありますが、このような取り組みは県内外からも注目され、食の安全・安心の確保に対する意欲的な姿勢として高く評価するものであります。
　しかしながら、一方で、この米のトレーサビリティーシステムについては、消費者からのより強固な信頼に支えられたシステムとするため、生産、加工のそれぞれの工程において取り組みが適正に実施され、そして十分に検証されることがより望ましいというような意見もあるようでありますが、県としては、このような意見をどのように認識しているのかお伺いいたします。
　また、トレーサビリティーシステムについては、関係者の理解のもとに、積極的に他の品目にも広げていくことが大切であると考えますが、トレーサビリティーシステムは、ある意味で、これまでの農畜産物の流通のあり方を根本的に変える流通革命であり、意識そのものの180度の転換が必要とされるものであります。トレーサビリティーシステムを進めるに当たって、農業団体など関係する団体との連携、そして意識の共有化がぜひ必要と思われますが、この点も含めて、県として今後どのように広げていこうとしているのか知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、道路網の整備促進についてお伺いいたします。
　平成５年11月の施行命令以来、日本道路公団により整備が進められてきました東北横断自動車道釜石秋田線において、11月７日、東和インターチェンジから花巻ジャンクション間11.4キロメートルの区間が釜石自動車道として無事開通いたしましたことは、長年整備を待ち望んできた地域住民にとってまことに喜ばしいことであり、東和以東の整備に向けた第一歩として今後の整備促進を期待するものであります。
　しかしながら、一方、この高速道路の整備につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会がことし６月に発足して以来、高速道路の整備の是非をめぐり激論が交わされ、10数回の調査、審議を経て、８月30日に施行命令の全面執行について凍結を含む再検討や新たな地方負担などを盛り込んだ中間報告が発表されたところであります。これに対して地方からは、去る10月16日に行われた一日委員会in仙台における本県の釜石市長の反論を初め、全国５会場で行われた一日委員会で、高速道路の整備のあり方や必要性、さらには整備の公平性について多くの意見が出されたところであります。こうした動きの中、８月７日、本県知事を初め６県知事は、これからの高速道路を考える地方委員会を立ち上げ、これからの高速道路の議論を深める緊急提言を行い、９月４日には共同声明、11月13日には意見書をそれぞれ出すなど、地方の声を反映した高速道路整備がなされるよう積極的に取り組まれていることは、整備促進を望む沿線、沿岸地方の住民にとってまことに心強いものがあります。
　しかし、こうした高速道路整備促進を求める地方の声にもかかわらず、首都圏では、肝心の地方からの働きかけ、凍結反対の熱意、迫力がいまいち伝わってこないという声も聞こえてきます。民営化推進委員会は間もなく最終報告を取りまとめることとなっており、その内容は、これまで整備を待ち望んでいた地方にとって大変厳しい内容となることが予想されます。このような状況下にあって、今後、釜石自動車道の整備促進に向けて、知事と、そして県民はどのように取り組んでいったらいいのか、その行動をどのようにとれば最善なのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、少人数指導教育についてお伺いいたします。
　今年度から、ゆとり教育の中で生きる力をはぐくむ新しい指導要領による教育課程がスタートするとともに、学校完全週５日制も実施されており、まさに21世紀を担う子供たちが豊かな人間性を持って心身ともに健全に育成されるよう具体的な対応が始まったところであります。
　こうした中で、本県においても、本年度の施策重点化方針の中に岩手らしさを生かした人づくりの推進を掲げておりますが、特にも学校教育については、社会の変化や地域の特性に応じた特色ある教育の推進・充実に向けて、よりきめ細かな施策が求められているところであります。このような要請にこたえる一方策として、県教育委員会では、今年度から岩手県少人数指導支援事業すこやかいきいきいわてっ子として、県単独措置のすこやかサポート推進事業、国の少人数指導加配、緊急地域雇用創出特別交付金による学校いきいきプランの三つの事業を実施し、多様な学習グループで学級を弾力的に運用する、いわゆる少人数指導が行われております。また、このような教育職員の配置改善に関する取り組みは他県でも進められており、それぞれの県が独自に工夫をしながら、きめ細かな指導などさまざまな取り組みが行われております。
　そこでお伺いいたします。小学校１年生のすこやかサポートを初めとした少人数指導の積極的な導入が本県の取り組みの大きな特徴であると考えておりますが、このような取り組みについての地域や保護者等の意見、反応などについてお示し願います。また、どのような効果が上がっていると把握しているのかお伺いいたします。
　次に、県立病院等長期経営計画についてお伺いいたします。
　医療局では、平成３年度に定めた長期経営計画に続き、12年２月、医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境の変化に対応するため、新たな視点に立って県医療の進むべき方向やその実現方策を明らかにするものとして岩手県立病院等長期経営計画を策定したところであります。事業全般にわたる基本方向のほか、施設整備計画など、部門ごとの具体的取り組みについても定めたこの計画は、今年度でその前期計画の半分を経過するわけですが、この間における計画の推進状況についてお伺いをいたします。
　また、この計画が策定された後、第４次医療法改正が行われて、病床区分の見直しや医師の卒後臨床研修が必修化されたほか、医療保険制度の見直しが検討されるなど、医療制度全体の改革がいまだかつてないような規模で進められております。地域においては、入院患者が３カ月程度で退院させられ、その後の在宅療養もままならない一方で、病院の空きベッドがふえ続けているという状況もあります。また、老人保健施設の整備や介護保険制度の普及などに伴い、病院経営の環境も大きく変化してきており、長期経営計画と経営実績に少なからず乖離が生じつつあるものと思われます。さらに、医師の確保は、地域にとってこれからも大きな課題であります。
　住民が地域において、関係機関の連携のもとに、安心していつでも良質な医療サービスが受けられるよう、こうした昨今の動きと今後の見通しを加味した計画の見直しが必要な状況ではないかと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わりますが、９月定例川柳会において、特選をいただきましたことに御礼を申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　
〇議長（谷藤裕明君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　上澤義主議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政策評価システムの条例化についてでございますが、本県の政策評価システムは、それまで個別に実施をしてきておりました評価制度を、全体として統合して平成13年度から実施をしておりまして、これは行政運営の基本となるシステムとして定着をしつつあるというふうに思っております。このため、県では、こうした定着しつつあるこの仕組みを、条例化によって評価の分野・体系や評価委員会の位置づけの明確化などをさらに図って、成果重視の効率的な行政運営を制度的に確保していこうと。あわせまして、県行政の透明性を高めて、県民の皆さんへの説明責任をより一層果たしていくために、そういう考えで条例化に向け検討に着手をしたものでございます。
　また、過疎地域などへの影響につきまして御懸念の向き御披露がございましたが、これまでも政策評価や事務事業評価の実施については、個々の事業の効果、効率性だけではなくて、必要性の項目の中で、過疎地域などの振興への貢献も考慮した評価を行っているところでございます。
　さらに、公共事業評価におきましては、地域の生活や産業支援に資する事業について、これは必要性の項目の中で過疎地域などを対象に配点を加算するいわゆる地域修正と、こういうものを行っておりますほか、道路改築事業などにおきましては、効率性の項目の中で過疎地域の費用便益比の算定に際しまして、これも地域修正係数によるいわゆる割り増し補正を行っております。
　今般のこの条例化に際しましても、これまでと同様に効率性の観点に加えて、こうした地域の実情を勘案した評価を行うことに努めまして、過疎地域などの振興についても、その制度として十分に配慮していきたいと考えております。
　次に、農畜産物のトレーサビリティーシステムについてでございますけれども、この仕組みは、ＢＳＥの発生や食肉偽装表示などに端を発して、消費者の食に対する信頼が大きく揺らいでいる、こうした中で、生産から流通・販売に至るいわゆる農場から食卓までのこの一連の過程を明らかにするものでございまして、消費者の信頼を確保する上で、これが極めて有効な手段であるというふうに考えています。こうした観点で、ことし２月にいわて牛のトレーサビリティーシステムをいち早く開始をしたところでありますけれども、この11月からは、減農薬栽培米を用いた無菌加工米飯についてもシステムを立ち上げました。これも県、生産者団体、県外の米飯加工メーカーと連携をいたしまして、こうしたシステムを立ち上げて運用を開始したところでございます。こうしたシステムの信頼度を高めるため、牛肉については、この運用状況を量販店等で消費者が直接自分の目で確認していただく機会を設けております。先ほどの米につきましても、栽培方法や集荷などが適正に実施しているかを点検するなど、外部チェックについても実施をしております。
　今後、こうした牛肉や加工米飯以外につきましても、さらに品目を拡大してこうしたシステムが広く導入される必要がありますが、このシステムは我が国においてはいまだなじみが少し薄いものでございますので、導入につきましては、生産履歴を正確に記帳していただく。これはもう、生産の個々の現場でこうした努力をしていただく必要がございますし、また、それぞれの段階でのコスト負担などの課題もございます。現在、各分野の方々とシステムの導入拡大に向けた、今申し上げましたような点についての細部の協議を行っているところでございます。
　今後も、安全で安心な食の供給システムの確立に向けて、生産から流通・販売に至る一連のフードシステムを構築して、さらに安全性のチェックのための組織体制も整備して、これは今特別のチームをつくって検討をしておりまして、この関係もまたこの議会に条例などをお願いしようと思っておりますが、そういうこともございますので、こうした両面からの整備ということを進めていく考えでございます。
　次に、道路網の整備促進についてでございますが、道路関係４公団民営化推進委員会は、高速道路の整備について、地方の実情を十分に把握しないまま、一方的に議論を始めたと、こういうふうに思いまして、本年８月に、私も含めた６県知事で構成するこれからの高速道路を考える地方委員会というのを設置して、これまで高速道路のあり方などにつきまして何回か提言をしてまいりました。また、あわせて地方の声を反映させるため、国と地方の対等の協議の場を設けてほしいと、これを国に求めてきたところでございます。
　去る11月13日に開かれました第３回目の委員会では、地方の代表も含めた高速道路の整備のあり方を議論する新しい組織をぜひつくってほしいと。それから、料金プール制の活用や道路特定財源の投入、徹底した公団改革とコスト縮減など、具体的内容について意見を交換して、これを意見書として取りまとめ国に提言をしてきたところでございます。この際は官房長官の方にも提言をしてまいりました。
　こうしたことを受けて、実はきょうの午前中でございますが、今後の高速道路のあり方に関する政府及び地方関係者との懇談会、これは国の方から石原行革担当大臣それから国土交通省の副大臣などが出席をし、地方の方から知事会の運輸特別委員長ということで青森の知事と、それから６県知事の代表ということで鳥取の知事に出てもらっています。そのほか、市長、町長さんも出ていますが、こういう懇談会が開催され意見交換がなされたところでございます。詳細はまだ聞いていませんけれども、いろいろ政府の方に対して意見を具申したのではないかというふうに思っています。
　今後、12月上旬の６日と聞いていますが、12月上旬に民営化推進委員会が最終報告を出すということで、まだ余り内容が最終的なところは詰まっていないようですが、今月あと２回それから来月２回開いて、12月６日に最終報告を出すというふうに聞いていまして、そこでは我々にとって非常に厳しい、ある意味では高速道路のこれからの整備が非常に難しくなるような内容が恐らく盛り込まれるだろうというふうに思っていますが、その民営化推進委員会の報告も受けた上で最終的に決めるのは政府ということになっておりますので、やはりそこに広い視点で、そういった観点で決めていただくように仕向けていく必要があるだろうというふうに思っております。国では個別路線ごとの優先順位の決定・公表、それから新たな整備手法への制度設計などが今検討されているわけでございます。この民営化された新会社である部分と、そこからはみ出た部分について新しい制度で整備をするといった、そこの部分が非常に我々にとっても関係してくる関心の深い部分でございますので、この検討に当たっては、採算性や進捗率だけで判断をするということになりますと非常に不公正でありますから、やっぱり都市に近い方から進めていっているので、我々のようなところへは当然進捗率などはぐっと落ちるに決まっているわけでありますので、それだけで判断するということではなく、また地方が高速道路の整備を前提として地域づくりを行ってきたという経緯に十分配慮してほしいと。こうした高速道路でありますから、国土形成のあり方やその根幹をなす高速道路整備がどのようにこれから国として進めていくのかという、やはり大きな国土政策的な広範な議論が必要だというふうに考えております。また、これらの議論に際しては、今申し上げましたように、既に料金プール制で整備がなされた地域、先行した地域とこれから整備が始まる地域との負担の公平性や道路特定財源の国と地方の配分割合、――これは国が非常に多くとっておりますが、――こうした国と地方の配分割合の見直しを含めた道路全般にわたる制度のあり方の検討が必要であるというふうに考えております。
　県では、間もなく出ると思われるこの民営化推進委員会の最終報告と、それに対しての国がこれをどういうふうにとらえて対応していくのか、そういうことを見きわめながら、引き続き国土政策的な広い観点から我が国の高速道路の整備がなされるように当然求めていきたいと思いますし、県内各市町村や関係団体とも連携をよく図って、我々の釜石秋田線の整備促進が図られるように積極的に取り組んでいく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長長山洋君登壇〕
〇保健福祉部長（長山洋君）　まず、少子化対策についてでありますが、少子化の主な要因につきましては、平成10年度に実施した岩手県少子化に関する意識調査等によりますと、子育てや教育にお金がかかるという経済的な負担感、仕事と子育てを両立させる社会的仕組みが整っていない、平均的な結婚年齢が高くなったり、結婚しない人がふえているなどによるものと考えられます。こうした状況を踏まえ、いわて子どもプランを策定し、これに基づき、未婚の男女が結婚や子育てに関心を持つような意識の啓発や、男女の固定的な役割分担意識を是正し、共同で家事や子育てに参画する意識啓発などを推進してきているところでありますし、また、本県の実情に合わせ、国の基準に達しない小規模な保育サービスや放課後児童クラブへの補助、会員同士で育児等を助け合う仕組みづくりに対する助成、乳幼児医療費助成などにより子育てに係る経済的な負担の軽減を図るなど、県単独の事業も実施しているところであります。これまでのところ、保育所待機児童の解消や需要が増大している保育サービス、育児休業制度の定着や仕事と子育ての両立が可能となるような就労の環境整備等については、なお一層の取り組みが必要となる状況にあります。
　一方、子育て相談を行っている地域子育て支援センターや放課後児童クラブの設置等は計画を上回っており、子育て中の母親の集まりである子育てサークルも着実に育ってきているところであります。さらに、子育てを社会全体で支える体制づくりとして、共助の精神を生かしながら、地域住民が一体となって子育てを支援する取り組みである結の心・子育て支援コミュニティの形成を市町村ごとに進めていただいているところでありまして、今後とも、市町村に対しての適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険事業計画の見直しについてでありますが、本県における在宅サービスの利用状況は、本年６月実績で、１人当たりの在宅サービス利用額が全国平均の約８割となっているなど、低い利用水準となっております。その要因については、他人を自宅に入れたくないという意識があること、あるいはひとり暮らしや高齢者世帯においては施設サービスに頼らざるを得ないこと、一方では、家族や本人の力で何とかやっていきたいという考えの方もおられること、また、介護サービスの提供側のマンパワーなどの基盤が弱いことなども考えられますが、これらの要因が複合的に関係しているものと考えております。
　今後においては、市町村やケアマネジャー、事業所と連携しながら、住民に対する意識啓発や理学療法士など、介護を支えるマンパワーの養成や資質の向上など、在宅サービスの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険財政についてでありますが、県としては、現計画期間中に介護保険財政安定化基金からの借り入れを行った市町村等に対しては、次期計画期間の保険料の大幅な上昇を避けるため、償還期限の延長を行うことを検討しております。このほか、適正な給付水準の確保とそれに見合った適切な保険料の設定などについて、適切かつ安定的な保険運営が図られるよう、市町村に対しても助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、施設サービスの拡充についてでありますが、国の示した参酌標準等に留意しつつ、地域の実情も踏まえながら、施設サービスと在宅サービスのバランスのとれた基盤整備が図られるよう、必要な助言等を行ってきたところであります。この結果、市町村においては、施設整備が保険料に及ぼす影響や住民の保険料負担も十分に勘案しながら、入所希望者の状況を踏まえた適切な計画策定に努めており、今後、５年間に県全体で介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び痴呆性高齢者グループホームを、あわせて約2､000床ほどの増床を行う計画の内容となっております。
　　　〔商工労働観光部長照井崇君登壇〕
〇商工労働観光部長（照井崇君）　まず、企業誘致についてでありますが、今年度これまでの立地件数は13件で、業種別では製造業９件、流通関連業３件、情報関連業１件となっており、最終的には前年度実績の15件を上回る立地件数を目指し、積極的に誘致活動を行っているところであります。
　今後の見通しについては、経済のグローバル化に伴い、企業は国際競争力を維持するため、中国などの低コスト地域に生産拠点をシフトしてきており、国内における製造業の新規立地は、当面、厳しい状況が続くものと見込まれます。したがって、企業誘致に当たっては、今後も国内展開が期待される業種、具体的には東北・北海道で唯一の車両完成メーカーである関東自動車工業を核とした自動車関連業、岩手大学・県立大学等の人材を活用したソフトウエア業やコールセンターなどの情報関連業、北東北の結節点としての本県の優位性を生かした流通関連業、さらには、循環型社会に対応したリサイクル等環境関連業などを重点的なターゲットにしてまいりたいと考えております。
　また、行政支援策については、各県における誘致競争が一段と激化している中で、優遇制度は立地企業にとって大きなインセンティブとなっていることから、本県としても、その優位性を確保していく必要があると考えております。このため、企業ニーズに対応した補助制度や融資制度の充実強化について検討を進めるとともに、市町村を初めとする関係機関との密接な連携のもと、立地決定から操業後に至るまでのきめ細かなフォローアップを行うなど、企業の満足度を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光まちづくりについてでありますが、国土交通省では、観光推進計画を有している市町村を対象として、計画の具体的な展開方法を提示する実施支援プログラムを策定することとし、今年度、本県では遠野市が対象となっております。この策定に向けて去る９月に遠野市や地元観光協会・商工会、交通事業者、国、県等で構成する遠野地域まちづくり実施支援プログラム策定委員会が設置され、現在、外部機関による遠野市のイメージ調査や地元のまちづくり関係者に対する意識調査、さらには交通・観光関係団体などに対するヒアリング調査が行われており、これらの調査結果を踏まえて、今年度末までに、遠野まちなか観光や広域観光の振興方策などが提示されることとなっております。
　また、観光という切り口から、まちづくりを見直す機会を持つことについてでありますが、観光振興の視点から、地域の財産である自然、景観、人、歴史、文化、産業などを活用してまちづくりを進めることは、住民にとって訪れる観光客との交流を通じて地域の魅力を再発見する契機となるとともに、誇りと生きがいを持って生活していくための活力となるものであり、地域活性化に大きく寄与するものと考えております。
　県といたしましては、地域の住民が誇りを持てるまち、いつまでも住み続けたいまちこそが、観光客にとっても魅力のあるまち、何度も何度も訪れてみたいまち、そしていつかは住んでみたいまちという基本的な考えのもと、岩手ならではの自然、食、生活文化などを生かした観光まちづくりを地域住民や市町村と一体となって推進し、本県の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕
〇農林水産部長（佐々木正勝君）　農業等への就業者の受け入れ態勢づくりについてでありますが、本県の農林水産業は地域経済の基盤をなしており、その振興を図ることにより、雇用の受け皿としての役割も担っております。こうした考えのもと、県では、意欲ある担い手の確保と育成のため新規就農総合対策事業、林業労働力対策事業、漁業担い手対策事業などにより、新規就業者の技術習得の支援や経営安定のための無利子資金の融通などを実施しており、また、農・林・水産の各担い手育成基金におきましては、就業相談活動などを行っているところであります。
　このような施策に加えまして、近年の経済・雇用情勢が悪化する中で、職業観の変化や自然志向の高まりなどにより、Ｕターン、Ｉターンなども含めた農林水産業への新規就業者は増加傾向にありまして、平成13年度には193名となっております。
　今後におきましても、農地等のあっせんや研修施設等の整備・運営について積極的に支援するとともに、就農相談員の増員配置や地方振興局における技術や経営指導、県立農業大学校での新規就農者研修の充実などを図ってまいります。さらには、農業法人等への就業の支援や生産物の加工・販売など、多様なアグリビジネスの促進などを通じて就業の場を拡大しながら、農業等への就業者の確保と定着を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔医療局長千葉弘君登壇〕
〇医療局長（千葉弘君）　県立病院等長期経営計画の進捗状況についてでありますが、平成12年２月に策定したこの計画におきましては三つの部門別計画を示しておりますが、そのうち職員の配置計画では、医師について、平成17年度までの７カ年で83人の増員計画に対し、平成13年度末で37人増員、看護部門は94人の計画に対し41人増員しており、業務の実態に合わせ必要な部門に増員を行う一方、事務管理部門では、業務の効率化等によって57人を減員したところでございます。
　施設整備につきましては、平成17年度までに９病院の新築整備あるいは着手を計画しておりますが、これまでに沼宮内病院など３病院の整備が完了し、現在、福岡病院の工事を進めているほか、残り磐井・南光病院を初め、５病院についても準備を進めております。
　次に、長期経営計画の見直しのお尋ねでありますが、計画策定後、平成12年12月に御案内のとおりの医療法の改正が行われたほか、本年４月の診療報酬の改定におきましては、大幅なマイナス改定と合わせ、在院日数の短縮化や薬の長期投与の緩和など、患者数に大きく影響を及ぼす改定が行われ、さらに医療費の自己負担割合の変更など、医療保険制度の改革も進められております。このような状況の中で、平成13年度決算では、収入、費用ともそれぞれ計画を100億円程度下回り、本年度は患者数の減少から、さらに収益が大きく減少するものと見込んでおります。
　病院経営は、今後も一段と厳しさを増すものと見込まれますことから、経営の一層の改善・合理化を図る必要があり、今後、各医療圏単位に病院の機能の見直しや患者数の動向に合わせた病床の再編整備、各種業務の効率化など一層進めるとともに、拠点病院を核とした医師の応援体制の強化策など必要な見直しを行い、安定した経営基盤のもとに、県民医療が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長五十嵐正君登壇〕
〇教育長（五十嵐正君）　少人数指導教育についてでありますが、今年度、県教育委員会では少人数指導を積極的に進めており、30人を超える学級を有するすべての小・中学校、延べ378校に対して509名の教職員を配置したところであります。
　配置した各学校の報告によれば、地域や保護者の反応として、小学校１年生のすこやかサポート推進事業においては、実際に授業参観をしたが、入学間もない子供を複数の先生で見てもらえるので目が行き届いており安心した、あるいは、ＡＤＨＤ児、注意欠陥多動性障害と診断された我が子を、個別に温かく指導していただいているなどの声が寄せられております。
　小学校２年生以上の少人数指導については、前と比べて子供が算数の勉強を好きになったようだ。コース別やチームティーチングで個々の力に合った授業が行われるのでよく理解できる。今後も継続してほしいと、こういうような声が数多く届いております。
　また、効果については、もう少し時間をかけて見ていく必要があろうかというふうに思いますが、現在のところで申し上げますと、すこやかサポートにおいては、入学当初落ちつきがなく立ち歩いていた児童のうち、約91％が複数教員によるチームティーチングや個別指導により、１学期末までにはよく授業に集中するなどの改善が見られております。
　なお、小学校２年生以上の少人数指導等については、きめ細かな指導などにより理解や技能が高められ、学力検査を実施した小・中学校120校のうち、約82％に当たる98校において、以前よりも基礎学力の向上が見られたとの報告も受けております。
　今後とも、少人数教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇26番（上澤義主君）　一つだけお伺いをいたします。
　道路整備についてでありますが、知事の努力それから県議会等も市町村議会等もそれぞれ意見書を送りました。そういう意味ではいろんな努力をしておるわけでありますけれども、県民の側から考えても、中央では余り迫力がないのではないかと、こういうことが言われているということは、今までの行動のあり方として、もう少し県民なり東北３県なり６県なりの住民がこぞって、ひとつ東京で気勢を上げるとか、そういった活動があってもいいのではないのかと、こういう声も聞こえてくるわけであります。いずれ、それは知事を側面から応援するという意味で、あってもいいことだろうと、こう思っているところですが、知事のお考えを聞きたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
〇知事（増田寛也君）　高速道路の関係は何回か東京でかなり人数を集めて、それで大会なども開かれております。ここ数年の中では、去年それからことしは例の高速道路の問題が出てきましたので、かなり大きな大会が開かれておりまして、それが今度はマスコミで、いかにも抵抗族で旧態依然たることをやっているなどということが報道されたりして、どうも極めて一面的な報道だなとまた逆に思ったりもしているんですが、やっぱりそういうことは私も必要だと思います。しかし、そういうことを愚直に、地道に、継続的に、そして息長くやっていくということがこの問題は必要だと思いますので、これをいろいろな形で実現できるように私も考えていきたいと思います。
　高速道路の今回のものについては、先ほど言いましたように、12月６日に例の民営化推進委員会は結論というか報告をまとめると、こう言っていますので、それには間に合わないかもしれませんけれども、決めるのはその後でありますし、それからまだまだいろいろなことが予想されるので、あそこで民営化の会社のことを詳細まで決めるわけではありません。会社の細かなことは実はそれ以降にいろいろ決めていかなければいけないところが多数あると私は思っていますし、それから会社でまたやれないところをどうやってやるのか、やらないのか。やるとすれば、新種の直轄事業のようなものをつくるのかどうか。多分そのときは地元負担が必要になるんだけれども、では、その地元負担の手当をどうするのかとか、やっぱり道路の問題はずっとこれからも続いていく話ですので、そういうときにまさしく、今お話になったようなことが極めて有効であり役立つことでありますので、そういう組織というか、そういう我々の地方の意見を組織化してどういうふうにそれを伝えていくのか、国民の共感を得ていくのか、これは大変重要なことでありますので、その方法論というか運動論もよく考えた上で、ぜひそういったものをつくり上げていきたいと、こんなふうに考えております。
　　　
〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時34分　散　会