平成15年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成15年3月6日(木)

1開会午前10時3分

1出席委員別紙出席簿のとおり

1事務局職員
 事務局長 大沼勝
 議事課長 平澤石郎
 議事課長補佐 浅田和夫
 主任議事管理主査 八重樫典彦
 議事管理主査 浅沼聡
 議事管理主査 多田繁
 議事管理主査 田丸裕佳子
 議事管理主査 嵯峨俊幸

1説明員
 環境生活部長 時澤忠
 環境生活部次長兼環境生活企画室長 主濱了
 環境生活部次長兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 長葭常紀
 環境生活企画監 佐々木茂
 交通安全対策監 露木公雄
 環境保全課長 滝川義明
 資源循環推進課長兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策監 簗田幸
 自然保護課長 稲田収
 資源エネルギー課長 高橋敏美
 青少年女性課長 藤原健一
 保健福祉部長 長山洋
 保健福祉部次長兼保健福祉企画室長 佐藤敏信
 保健福祉企画監 藤沢重一
 少子・高齢化対策監 稲葉比呂子
 医療国保課長 六本木義光
 保健衛生課長 伊藤健一
 地域福祉課長 千葉茂樹
 監査指導監 清枝純一
 長寿社会課長 田村均次
 障害保健福祉課長 赤羽卓朗
 児童家庭課長 細川敦子
 参事兼財政課長 菊池秀一

〇水上信宏委員長 これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
 議案第1号から議案第21号まで、議案第23号、議案第27号、議案第28号、議案第30号から議案第36号まで、議案第44号、議案第45号、議案第47号及び議案第49号の以上35件を一括議題といたします。
 本日は、環境生活部及び保健福祉部関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後5時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
 また、定足数の確保についてもあわせて御協力をお願いいたします。
 最初に、環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。

〇時澤環境生活部長 環境生活部関係の平成15年度当初予算について御説明申し上げます。
 まず、議案第1号平成15年度岩手県一般会計予算であります。
 議案その1の6ページをお開き願います。6ページから7ページにかけましてごらんいただきたいと思います。環境生活部関係の予算は、3款民生費2項県民生活費の5億2、565万円、4款衛生費2項環境衛生費の一部78億8、698万8、000円、9ページに参りまして、13款諸支出金2項公営企業出資金の一部の1億3、012万7、000円及び3項公営企業負担金の一部の80万5、000円でありまして、総額で85億4、357万円であります。
 以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により説明を申し上げたいと思います。
 なお、事業ごとの金額の読み上げは省略をさせていただきまして、主な事業の内容を中心に説明をさせていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
 予算に関する説明書の117ページをお開き願います。3款民生費2項県民生活費1目県民生活総務費の主なものでございますが、消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成・支援等をしようとするものであります。食の安全安心対策推進費は、食の安全安心委員会の運営及びシンポジウムの開催等を行おうとするものであります。117ページから118ページにかけまして2目交通安全対策費がございます。これの主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などでありまして、交通安全キャンペーン推進費は、県民の交通安全意識の高揚を図るため、テレビを活用したキャンペーンを実施しようとするものであります。3目の青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成県民会議運営費補助は、青少年育成県民運動を助長しようとするものでありまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画フェスティバル等の実施や苦情及び相談の処理体制の整備などにより、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図ろうとするものであります。
 飛びますが、131ページをお開き願います。4款衛生費2項環境衛生費1目環境衛生総務費の主なものでありますが、地球温暖化対策推進費は、地球温暖化防止県民行動計画に掲げます取り組みの促進を図るため、普及啓発セミナー等を行おうとするものであります。いわて環境地元学推進費は、デジタルエコミュージアムを運営するとともに、各地域における環境学習の取り組みを支援するため、環境に関するさまざまな情報の提供、環境アドバイザーの派遣等を行おうとするものであります。環境首都創造ネットワーク形成促進費は、県民・事業者・行政による環境パートナーシップいわてを育成支援するとともに、こどもエコクラブの活動支援をしようとするものであります。新エネルギー導入促進事業費は、新エネルギーの導入や省エネルギー対策をより一層促進するため、クリーンエネルギーフェアを開催しようとするものであります。132ページから133ページにかけまして3目環境衛生指導費がございます。これの主なものでありますが、廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Gメンの配置やスカイパトロール等を行おうとするものであります。それから、県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県との県境地域に不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化などにより、現場の原状回復を図ろうとするほか、首都圏を中心とする排出事業者の責任追及を行おうとするものであります。合併処理浄化槽整備費補助は、合併処理浄化槽の整備に対し助成しようとするものであり、下水道事業債償還基金費補助は、合併処理浄化槽の整備促進を図るため、市町村が設置いたします下水道事業債償還基金の積み立てに要する経費に対し助成しようとするものであります。133ページから134ページにかけまして4目環境保全費がございます。これの主なものでありますが、化学物質環境対策費は、環境中のダイオキシン類の化学物質汚染調査を実施し、環境汚染の実態を把握しようというものであります。水環境保全事業費は、水質環境基準の類型当てはめの見直し、そして水質の悪化が懸念される水域の調査等を行おうとするものであります。休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理を行おうとするものであります。5目自然保護費の主なものでありますが、シーサイドウォーキングロード整備事業費、ふれあいトレッキングロード整備事業費及び自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業費につきましては、陸中海岸国立公園及び十和田八幡平国立公園等の自然公園等におきまして、自然歩道、登山道及び避難小屋等の整備を行おうとするものであります。135ページでございますが、6目鳥獣保護費の主なものであります。特定鳥獣モニタリング調査事業費は、ツキノワグマの適正な保護管理を図るため、生息動向等のモニタリングを行おうとするものであります。希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護に関する条例に基づきまして、指定希少野生動植物等の監視や追加指定の検討を行い、希少野生動植物の保護対策を推進しようとするものであります。
 飛びまして249ページでございます。13款諸支出金2項公営企業出資金1目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資を行おうとするものであります。
 250ページでございます。3項公営企業負担金1目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担をしようとするものであります。
 次に、債務負担行為について説明させていただきます。議案その1に戻っていただきたいと思います。議案その1の11ページでございます。第2表債務負担行為のうち環境生活部関係は、2環境創造資金の融通に伴う利子補給でありまして、これは、中小事業者が国民生活金融公庫等から融資を受けた場合に利子補給を行うもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。議案その2の20ページをお開き願います。議案第36号岩手県手数料条例の一部を改正する条例であります。当部関係は20ページから21ページにかけて掲載しておりますが、これは、鳥獣保護及び狩猟関係で手数料を徴収する事務の根拠規程であります鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴いまして、所要の整備を行おうとするものであります。
 以上で環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇千葉伝委員 予算に関する説明書の117ページ、県民生活総務費のうち、食の安全安心対策推進費に関連してお伺いいたします。
 食の安全及び安心の確保は、BSEを初め、食品偽装表示、残留農薬等、食に関する多くの事件・事故があったことは周知のとおりであり、国レベルでは、農林水産省においてはJAS法あるいは農薬取締法の改正による規制強化、あるいは今国会でも、いわゆる食品安全関連の5法案が提案されているところであります。また、厚生労働省でも食品監視の充実等を概要とする食品衛生法の改正がなされ、食の安全・安心の確保は、国民、県民、消費者にとって緊急な課題であります。
 このことで、ついこの間、県で条例を制定された食の安全安心委員会の部分にかかわってくるということで質問させていただくわけですけれども、いずれ、食の安全性の確保とか、県民が安心することができる食生活の確保を図る観点から、関連する二つの委員会の連合審査を経て、2月28日の今定例会本会議において、岩手県食の安全安心委員会条例が可決されたところであります。
 私自身は連合審査された両委員会に所属していないため、それからまた、審査の過程が私には十分わからない点があるということを踏まえて、私自身の理解と、県民にもより理解、周知の必要もあるという思いから質問させていただきます。
 まず第1点は、この委員会の設置ということなんですが、この取り組みの全国的な状況というのはどうなっているのでしょうか。まず最初にお伺いします。

〇主濱環境生活部次長 全国的な取り組みという御質問でございますが、昨年度末現在で16の県で同様の外部委員会を設置しているということでございます。16の県で設置している外部委員会は、いずれも要綱か要領ということで設置しておりまして、当県のように条例で設置している県はないということでございます。

〇千葉伝委員 ありがとうございます。条例制定は本県のみということで、その取り組みの重要性というか、その部分は十分わかるわけであります。
 そこで、ちょっと具体的な部分ですが、本委員会でこの中身を推進していくに当たって、委員会の開催スケジュール、または基本方針の策定ということがあるわけですけれども、その辺のめどをどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。

〇主濱環境生活部次長 委員会にやっていただくこととスケジュールということでございます。
 まず、委員会にやっていただくのは、今委員からお話のありましたとおり、まず一つには、食の安全安心の確保に関する基本方針、これを審議していただくということを第一番に考えております。
 この審議につきましては、できるだけ年度前半に集中的に審議をしていただきたい。これは委員会の議論の内容にもよりますが、できれば7月あたりを目途に基本方針ができ上がるような格好であればいいのかなということで、事務としては作業を進めているところであります。

〇千葉伝委員 委員会のスケジュールとして、聞いている分では何回やられるかはちょっとわかりませんが、まずその基本方針はできるだけ早く決めて、それをまた具体的に進めていくということと理解するわけです。
 それで、ちょっと関連してくるんですが、この委員会の中身としては、機関・団体、いろいろなところがこれに関連してきて、それに精通する委員ということで20名で構成するということでありますけれども、その分をどういった形で取り組むかということで改めてお聞きするわけです。実質的な検査対象の品目とか、いろいろなものが入ってきて、それをどういうふうにやるかということを決めていく場合の、人員も含めた実質的なやり方をどのようなお考えで進めるのかお聞きしたいと思います。

〇主濱環境生活部次長 確かに委員会は、いろいろな検証であるとか、提言であるとか、知事に対する建議であるとか、幅広い業務をやっていただくことになっておりまして、委員会の構成を申し上げますと、まず、消費者を代表する委員がおります。それから、事業者を代表する委員、学識経験の委員、こういう三つの分野で対応しようと考えております。
 実際の活動におきましては、県がやっているさまざまな事業を現地に行って、いろいろな分野を見ていただいて、それで審議をしていただき、県に対する建議をしていただく、こういう格好で食の安全・安心の確保を図っていきたいと考えております。

〇千葉伝委員 事務局等の体制もあわせて。

〇主濱環境生活部次長 委員会の事務局といたしましては、4月に食の安全安心推進監という組織をつくろうということで現在考えております。これは、正職員が2名、それから相談等に応じます職員、これは非常勤職員でありますが2名、こういったような体制で考えてございます。さらに、実は全庁的な推進体制ということで、三役をトップといたします全庁的な組織をつくりまして、その中にワーキンググループというものがございまして、その中に各部から兼務職員15名程度を考えております。そういう組織体制で、この食の安全・安心に対応していきたいと考えております。

〇千葉伝委員 ありがとうございました。
 いろいろな分野が関連してくるということで、今のお答えのとおり、いろいろな連携とか調整とかが必要になってくると思うところであります。したがって、そういった体制は、条例をつくった、そこまでの意気込みがあるということで、ぜひ機能強化を図って、そして強力に推進していただきたい。これは要望にさせていただきます。

〇主濱環境生活部次長 先ほどの組織の関係で、一つだけ訂正させていただきたいんですが、正職員は監を含めて3人ということでございます。それから、相談等に応ずる職員につきましては、非常勤職員2名ということで訂正させていただきたいと思います。

〇伊沢昌弘委員 関連。
 今の食の安全安心条例の関係で、総括のときにどなたかの質問で、委員の選任について、消費者代表ということで公募をするということが連合審査のときにも出たんですが、第1回をこの3月中に行うと。その際には、公募の方は入らないで2回目からというような御答弁があったんですけれども、担当部としてそのとおりなのでしょうか。まず、そこをお伺いします。

〇主濱環境生活部次長 結論から申し上げますと、委員のおっしゃるとおりでございます。公募するためには、やはり公募期間というものを設けなければいけないと考えておりまして、十分行き渡ったところで公募をしたいと考えております。
 それから、第1回目の委員会につきましては、何とか年度内に開催したいということを考えておりまして、第1回目につきましては公募の委員は入らない、こういうことで考えております。

〇伊沢昌弘委員 審査の際にはそのような話はなかったわけです。公募の方も入ってからやっていくと。委員会というのは、やっぱり第1回が重要な形じゃないのかなという思いがいたします。もう既にやっているかと思うんですが、これは公募の期間はどの程度を考えて、その第1回までに間に合わないというのは、なぜそういう結論を出したのか改めてお伺いしたい。私は1回目から入って行うべきものだと。
 そして、この間、拙速だというお話もある議員からあったわけですけれども、年度を越えてからでも間に合うのではないかというところでいけば、やはりその辺きちんとした配慮をするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。(「差別だぞ。連合審査ではそれは出ていなかったぞ」と呼ぶ者あり)

〇主濱環境生活部次長 先ほど申し上げましたように、県民の皆さんからいろいろ応募いただけますように、公募期間を3月6日――これは条例の施行する日でございます――条例が施行してから、今月いっぱいを公募期間にしたいと考えているところであります。

〇伊沢昌弘委員 間に合わないというのはわかりましたけれども、そうしますと、本当の意味でスタートの時点での、委員会の1回目が年度内に開かれるというと公募の方が入れないわけですので、2回目以降の開き方、それから、おくれた部分を十分に配慮した形で進めていっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。

〇佐々木一榮委員 関連。
 これから委員の方々も選任なさると思いますし、今、伊沢委員からお話がありましたように、公募の方は第2回目からというと、私もいろいろな審議会にも入れてもらったことがあるんですけれども、やはり後から入った人というのは、もうできてしまっているようでなかなか発言できないんですね。特に、そういうふうに県民からということになると、ましてや学識経験者ですとか、さまざまそういう方々の中に2回目から行ってお話しするというのは、よほどの方じゃないと難しいと思います。
 それから、関連してお尋ねしますが、ほかの委員についてはほとんどもう内定されて、そして、その方々から了承があって、それで第1回の委員会を開く予定なんでしょうか。もし間に合うものであれば、これからお願いする委員の方々の了解がまだとれていないとすれば、私は、やっぱり公募の方々も何とか間に合わせるような形で進めた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

〇主濱環境生活部次長 公募以外の委員につきましては、現在、各部あるいは業界の方から推薦をいただきながら人選を進めているところであります。
 それから、公募につきましては、実は公募期間を長くとっておりますのは、この食の安全・安心というのは、県民の皆様が非常に関心のあるものでございます。そこで、私どもとしましても慎重に選びたいということを考えておりまして、公募期間を長くするとともに、多分、多くの皆様から御応募があると思うので、そこの人選に当たっても、できるだけ恣意が入らないような、きちんとした格好で選んでいきたいということで長くとっているものでございます。

〇佐々木一榮委員 事務的にはスタートしているようでありますので、私も伊沢委員と同じように、ぜひ公募の方々の意見が通るような形の委員会にしていただきたいと思います。
 いずれ、新年度に第2回目が予定されると思いますけれども、今年度が第1回目ですね。平成15年度でまた会が始まると思いますが、新年度の大体の予定について最後にお尋ねしたいと思います。

〇主濱環境生活部次長 新年度につきまして、新年度の委員会を中心とした活動でございますが、全体としまして7回か8回ぐらいの委員会を開催したいと思うのですが、前半は、先ほど御答弁申し上げましたように、食の安全安心の確保に関する基本方針について審議をしていただくということ。それから、後半につきましては、タウンミーティング、委員会としての住民との会話であるとか、さらには、県民とのコミュニケーションを図っていただく。食の安全・安心をまさに醸成していくような活動を進めていただきたいと思っております。

〇佐々木順一委員 たしか私が質問した際に、公募を採用するんですかと言ったら、そのときの答弁で、やるという話でありました。今のいろいろな御質問を聞いて、どうも公募の方が優先されないというような認識を持たざるを得ない今の答弁でありました。県民の皆さんがたくさんこの食の安全・安心には関心を持っているわけでありますから、各部局で考えている学識経験者の方とか、業界の代表の方と同様に、県民の皆さんも同じような関心を持っているわけでありますから、公募を優先して、その後に部局の方からの推薦、そういった順番といいますか、優先にできないものなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。

〇主濱環境生活部次長 この公募委員の皆様には、消費者代表ということで入っていただくことを考えております。今考えている人数の割り振りは、消費者代表は7人程度を考えておりまして、このうち2人程度を公募ということで考えております。
 全国的に消費者代表でありますこの7人がどうなのかということで見ますと、先ほど私が申し上げました区分からいきますと他県より多目である、当県の消費者代表の委員は多いという状況でございます。その中の消費者委員ということでございますので、何とか御了承いただきたいと思います。

〇佐々木順一委員 私が言ったのは、公募をまずやって、それで委員を内定して、以外の学識経験者の枠をこの次に採用して、公募を優先して、残った分を団体からの推薦で埋める、こういう考え方、手法がなぜとれないのか、そこを聞きたいと思います。今の話を聞くと、最初に県の方あるいは業界団体の方で推薦者を募って埋めて、残った分を公募する、そういったとらえ方しかできないわけでありますので、県民の皆さんの立場というのが二番手に来る、こんな感じを受けざるを得ないのであります。なぜ公募が優先されないのか、そこのところだけ明快な御答弁をいただければ、私もあとは質問しません。そこだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇主濱環境生活部次長 推薦された委員を優先して、公募をなぜ後にするのかということでございますが、私どもの意識といたしますと、公募の委員の方と推薦された委員の方、これは前後であるものではございません。最初から公募するということを前提に進めておりまして、その部分はきちんと確保した上で進めておるものでございます。ただ、その選ぶ時期につきまして、私どもは県民の皆さんから多く応募いただきたいものですから、その期間を十分とった、あるいは人選の段階で十分時間をとったということで若干おくれる、こういう状況でございます。よろしくお願いします。

〇斉藤信委員 私は今のやりとりを聞いて、県の行政のやり方は極めてまずいと思いますよ。食の安全安心委員会の条例では公募制は明記されていません。ですから、公募で選ばれる方も対等・平等なはずなんですよ。それが第1回の委員会に参加できない、会長の選出にもかかわれない、今後の進め方にもかかわれない、こんな不平等なやり方がありますか。私は、4月にみんな集めてちゃんとやるべきではないかと思いますよ。こんな不平等な、委員に差別をつけるような委員会の設置とか進め方は絶対やめるべきだと思いますが、いかがですか。

〇主濱環境生活部次長 食の安全・安心に係る問題につきましては、県民がかなり関心を持っているものでございます。私どもとしても、これは早急に対応すべきものであると考えております。こういったようなことで、できる限り早い時期に第1回目の委員会を開催し、種々の提言をいただきながら、私どもとしても食の安全・安心に係る施策を講じていかなければいけない、一刻も早く進めなければいけないということでございます。こういったようなことで、年度内に何とか委員会をスタートさせたいということでございます。
 公募委員についておくれますのは、先ほど申し上げましたように、条例の施行が3月6日である、やはり私どもそこからスタートしなければいけないわけでありまして、そうしますと事務的に、期間を見ますとどうしても新年度に選ばざるを得ないといったような状況でございますので、御了承いただきたいと思います。

〇斉藤信委員 私の聞いたことにあなたは全然まともに答弁していませんよ。3月中にやるのと、4月早々に委員会を設置するのとどのぐらいの違いがあるんですか。私は、そんなことよりも、公募委員を差別して、最初の委員会の――最初の委員会というのは、この委員会が設置されて、どういう課題をどういうふうに進めるか決めるんでしょう。責任者も決めるんでしょう。これは極めて重要な委員会なんですよ。そのときに、選ばれるべき公募委員が参加できないといったら、これは全くの差別じゃないですか。私は、行政としてそういうことは絶対やるべきじゃないと思う。3月に設置するのと4月早々に設置するのとどこが違うんですか。あなたの言い分でそうやって差別してもいいと思うんですか。委員の権限を認めて対等・平等でやるべきじゃないですか。はっきりと答えていただきたい。これは拙速だ。

〇水上信宏委員長 斉藤信委員に申し上げます。
 世話人会の申し合わせにより、当該委員の発言は簡潔に行うようお願いします。

〇主濱環境生活部次長 第1回の委員会を3月に開催するのと4月に開催するのではどう違うかということでございますが、これは、1カ月といえども、私ども本当に貴重な時間だと思っております。一刻も早く対応しなくてはいけないという思いから、年度内に第1回目を開催しようと考えたものであります。

〇水上信宏委員長 今発言申し上げたとおりですので、斉藤信委員、簡潔に。

〇斉藤信委員 私は、最後に責任者の部長に聞きたい。そういう委員会を拙速に設置して公募委員を不平等に差別していいんですか。こういうことをやったら、これはもう絶対悪例になりますよ。半年もおくれるわけじゃないんだから。私は部長の見解を聞きたい。こういう委員に対して差別をつけるような委員会の設置はやるべきじゃないと思うが、部長の見解を聞きたい。

〇時澤環境生活部長 食の安全・安心につきましては、先ほど次長から申し上げましたように、私ども1カ月といえども早くスタートすべきであると。ただ、公募委員につきましても、これはきちんと位置づけていきたい。公募につきましては、既に入れてほしいというような声がたくさん聞かれておりますので、恐らくいろいろな方からたくさん出てくるだろうということを予想しまして、それであれば、より皆さんに実質的に入っていただくような間口を広げておくべきであると考えましたので、2段階のようなことになりましたけれども、私ども決して差別するという意識はございません。公募委員の方につきましても、その意見が十分反映されるような審議ということについて努めていきたいと思っておりますし、公募委員の方々に対しても、そういったことを期待して公募ということを選んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇伊藤勢至委員 131ページの水利用対策費、それから、同じくその下のいわてウォータープラン21推進費、そして134ページのいわて水環境保全対策費、及びその一つ下の水環境保全事業費、これに関連してお伺いいたしますが、今度大阪で第3回世界水フォーラムというのが3月16日から23日まであるようであります。同じく水のEXPO、3月18日から22日ということでありますが、これは、世界が水の重要性を認識し合って、お互いに水を大事に使っていこうということのフォーラムなんだと思っておりますが、当局としてはこのことについてどうお考えなのか、そして、こういうものに積極的に参加しようとしているのか、まずお伺いいたします。

〇高橋資源エネルギー課長 世界水フォーラムでございますけれども、ただいま委員から御指摘がございましたように、世界の各地で水問題が深刻化しているということで、この問題を解決するために、水にかかわるあらゆる分野の方々に世界からお集まりいただいて、このフォーラムが開催されるということで認識しております。
 このフォーラムに対しまして、私ども岩手県の方からも、水の課題とその対応、あるいは水とともにはぐくまれた文化等につきまして世界に向けて情報発信を行いたいということで、内容といたしましては、北上川の清流化対策、あるいは北上川と平泉文化、岩手の豊かな水環境、岩手に伝えられております農業用水路の開発等の情報発信、それから、北上川の船の歴史等の復活についての情報提供という関係のものについて岩手からの情報を発信したいということで、それぞれこのフォーラムの方に参加する予定をしているところでございます。

〇伊藤勢至委員 世界の水のほとんどは海水でありまして、人間が利用できる淡水は25%しかないということであります。そういう中で、日本は食料輸入国でありますが、その輸入食品を1トンつくるに当たり果たしてどのくらいの水が使われているかということを考えますと、米を1トンつくるには2、500トンの水が使用されていると言われていますし、麦の場合は1、000トン、豆の場合も同じく1、000トン、綿なんかの場合が5、000トン、そして牛肉を水に置きかえますと実に7、000トンということであります。つまり、日本は食料輸入をすると言っていながら、実は水を輸入している国だということでありまして、これは私たちがついぞ気がつかなかったことであります。
 そういった中で、世界の水が全く不足してきている状況にあるということでありまして、今の真水あるいは食料で賄える人口は60億人と言われましたが、既にこれは突破いたしまして、2050年には80億人までふえるのではないかと言われている。そういう観点から見ると、ますますこの水という部分が大変大事になってくる。こういうことの話し合いをしようというのがこのフォーラムであると、私はそのように思っているわけです。
 そうしますと、斉藤信さんはダムはむだだと言っていますが、こういう議論からいくと、ダムをまだまだいっぱいつくっても足りないということになるのではないか。これはここの場では議論はしませんが、そうしますと、そういう議論をこれから我々は持ちながら、県民あるいは広くそういった啓発活動をしていくことが必要ではないか。逆に言えば、農業の分野においては、やはり6割も輸入をする国は危ない、自分たちでこれを積極的にやっていこう、つくっていこうというふうにこれをしていかなければならないと思うんですが、大きな意味でありますけれども、そこまで議論を広げるべきだと思うのですが、部長はどう考えますか。

〇時澤環境生活部長 国土交通省で発表しております日本の水資源というのがございます。これを見てみますと、日本の食料自給率は、カロリーベースで計算すると約40%ということが出ております。日本の場合、国民1人当たりの摂取カロリーがこの40年で1.15倍と伸びておりますけれども、片方、自給率というのは3分の2と減少しているということで、海外への依存が高くなっているわけであります。今回の第3回世界水フォーラムの事務局でも、今現在、日本が輸入している農産物を生産するためには、現在日本全国で使っている水の45%に相当する約400億立方メートルの水がさらに必要だというふうに言っております。現在、水の使用料が889億立方メートルです。それの45%に相当する水がさらに必要だというような試算を出しているところであります。
 さらに、世界全体の水需要が今後とも増加する、これは議員御指摘のとおりだと思います。そのような中で、例えば世界的な視点での持続的な水の利用をいかに実現していくかということが、多くの食料品を海外に依存している日本にとっては非常に重要な課題ではないかと考えております。
 したがいまして、県の水の需給対策、現在そういった視点での需給対策にはなっておりませんけれども、やはり世界的な食料事情、あるいは水の動向といった新たな視点というものもとらえて考えていく必要があると考えているところでございます。

〇伊藤勢至委員 生活環境部でありまして、環境のことも大事でありますが、生きていくという生活にとって必要な水ということで、広い観点をお忘れないようにひとつお願いいたしたいと思います。
 次に、産廃処理の問題についてお伺いいたしますが、県境にあります膨大な産廃をこれから処分していくという中で、優先的に処分しなければならない特別何とかかんとかとありましたが、そういう物質はどういうものであったか、改めてひとつお知らせいただきたい。

〇簗田資源循環推進課長 県境の産業廃棄物、不法投棄物の特別管理産業廃棄物に該当するものはどういうものであったかということでございます。
 一つは、重金属類の鉛が特別管理産業廃棄物の基準を超えているものでございます。それから、揮発性の有機塩素化合物としましては、ジクロロメタンとか、あるいはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、そのほか、特別管理産業廃棄物には該当しませんが、ベンゼンとかトルエンといったたぐいのものが廃棄物の中に混在しているという状況でございます。

〇伊藤勢至委員 ダイオキシンは入らないんですか。

〇簗田資源循環推進課長 ダイオキシンも含まれておりまして、これは燃え殼の中に含まれているダイオキシン濃度で検出されております。失礼いたしました。

〇伊藤勢至委員 私は今まで、昭和30年代後半からのいろいろな部分を振り返ってみますと、大量消費時代になった昭和30年代後半、40年代初めから、言ってみれば、人間はテレビでも、ラジオでも、自動車でも、何でもつくっては廃棄、投棄とやってきたわけでありまして、県が最終的に排出水で管理している、いわゆる終わったと言われる各市町村あるいは一部事務組合等が持っていたごみ処分場には、今は投げられませんが、今までは投げられたものがのっこり入っているんだと思っております。したがって、本当に県内の安全性を高め、安全なものを後世に残すということであれば、当然、この自治体がやってきたごみ処理場、処分場も一度ボーリングをするなり、徹底的に調査をして、これで本当に安泰ですよ、安全ですよとやるべきが筋だと思って提案をしてきたわけですが、あなた方は、今言ってあるところの各自治体からの、基準超過なし、みんなそういう全くしゃくし定規な報告のもとに、安全ですということを言ってきたわけであります。
 しかし、実はその中に、今安全だと言われている中に、少なくとも3カ所の問題が指摘をされているわけであります。町名は言いませんけれども、例えば、平成14年10月、ある広域行政組合の最終処分場内の周辺近くから高濃度のダイオキシンが検出されたとの情報があり、確認したところ、モニタリングの井戸を現場の中に掘ってしまったので発生したことがわかったので、現場から外れたところに井戸を掘るように指導したと。何のことですか、これは。現場の中に井戸を掘ったら、当然出るのが当たり前でしょう。そうしたらそれをあなたたちは、現場のあるところに掘ったのが悪いから、ほかに調べる井戸を置きなさいと、これはとんちんかんなことだと思うんです。そういうふうにして、それぞれのところを掘れば必ず出てくるんです。これはダイオキシンです。県内にあるものを全部掘れば、全部出るでしょう。そうしたら、これは官がやったものだから絶対大丈夫ということにはならないと思います。
 そして、これが必ず出るものであったら、今のうちに掘り出して、特別措置法で国が銭を出してくれるうちにこれらも全部処分した方が、本当のフェアな、後世に対する責任を果たすということになるのではありませんか。そのほかのことは言いませんが、特定の名前は言いませんが、一体どういうふうに考えていますか。

〇簗田資源循環推進課長 確かに、現在市町村で埋め立てが終了している処分場の中、あるいは現在埋め立てしている処分場の中には、ダイオキシン、水銀が周辺の観測井と言いますモニタリング井戸から検出されている事実はございます。
 今、委員御指摘になられた処分場の中をボーリングした、掘削したということでございましたが、これは、前に処分場であったところが現在の処分場に隣接しているところでありまして、前にあったところが、図面上には処分場という記載がなくて、その図面上に、ここにボーリング箇所といいますか観測井を落とすという形で掘削したわけです。後で掘ってみたら、そこからダイオキシンが検出され、いろいろ詳細に調査したら、過去処分場で、隣接にあった処分場にボーリングしたものであるとわかって、これは正すべきは正すという形で、観測井を移させるといいますか、改善させている事例でございます。
 それから、今市町村で設置されている処分場につきましては、昭和52年以降はすべて水処理施設がついてございまして、ここで放流水が管理されております。それ以前のものについては、遮水工といいますか、処分場の底面に水が通らないようなシートを張るとかということがされていない処分場がほとんどでございます。ほとんどといいますか、昭和52年以前の処分場はそういう実態であったということで、それについてはボーリング調査するとか、浸出水あるいは放流水――放流水というのはないわけですけれども、浸出水から基準以上の物質が出た場合については、ボーリング調査をするなどして、適切な水処理施設とか、あるいは撤去するものは撤去するように指導してまいりたいと思っております。

〇伊藤勢至委員 井戸を掘ったところ、そこが旧処分場だったためにダイオキシンが出たということで、それでは場所を変えますという、その言い方がどういうことかわかりませんが、出たのは事実でしょう。そして、県境にあるダイオキシンも特別処理をしなければならないと言っているんだから、掘って出たものは、井戸をどこに掘るとかそんなことの前にやらなければならないでしょう。
 ですから、私が言っていますのは、今までの10何カ所の県内に置いてきたもの、あるいはもう処分が終わったと言いながらも、そこの中には全部入っていますよ、掘れば出てきますよと言っているんです。それを、官庁がやったものは絶対大丈夫、100%基準超過なし、そういったことじゃないと思うんですよ。
 ここにある三つだって、しゃべればみんなそうですよ。個人名は出しませんが、絶対出てきますよ。出てきたときにあなたたちは、いや、そういうことはないと思っておりましたが、絶対にあり得ないものが出てきましたと。そうすると、20何回それをしゃべらなければならなくなりますよ。民間がやったものだけがすべて悪くて、それは小さいボーリングでも何でもすぐやらせて、全部ここを撤去しろと。だけれども、お役人がやったものは、今言ったように、掘ったら出ました、だけれども、それは場所が悪かったのでほかに変えました、そういう言い逃れで逃げるということはフェアでないと私は思います。民だろうと官だろうと、あるものはある、やるものはやるべきだと思うんですが、いかがお考えですか。

〇簗田資源循環推進課長 民間の処分場と市町村が設置している処分場、これについては特に取り扱いといいますか、立入検査、取り扱いを変えているものではございません。処分場の構造とか、あるいは汚染原因物質といったものによって判断しているものでございまして、水処理施設があるものについては、その水処理施設で監視を徹底してまいりますし、処分場が終了あるいは閉鎖するまでの間は、ずうっとこの水処理から出る排水のモニタリングも、観測井を通じていろいろな視点から調査といいますか検査を続けているものでございます。
 いずれ、昭和52年以前については、処分場の構造とか維持管理基準がなかったものですから、家庭から出るごみについてはいろいろなものが投棄されている実態ということは我々も承知しております。そういったものについては、周辺に井戸をきちんとつくらせておりますので、そういった形でのモニタリングを継続して徹底してまいりたいと思っております。

〇伊藤勢至委員 いずれ、臭いものにふたをして終わり、これもあと2年もすれば今のポジションがかわるから終わり、そういうことではこれは絶対に解決ができないんです。法律が変わる以前から、今でこそ投げられなくなったものも、当時は犯罪でも罪でも何でもないから、みんな、全県民がこぞって投げたものの中に、今投げてはいけないと言われております冷蔵庫から、蛍光灯から、水銀電池から何から入っているんですから、ぽつっと1カ所掘ったら、必ず出てくるはずです。
 今、宮古のラサ工業では、当時からの表土が相当いろいろなものに汚染されるということで、相当なお金をかけてやっているようでありますが、これも民間だからやれということで、企業責任としてやっているのでありましょう。
 一方では、官がやったものは絶対大丈夫という上に立って、土を覆いかぶせて、じわじわっとしみ出てくる水だけを管理しています、異常なし、異常なし、これは余りにも異常なし過ぎます。本当にやったら必ず出るんですから。投げてきたのは県民全部ですよ。そうやってふたをして、臭いものにはふた、そういったことで終わろうとするスタイルは、私は絶対フェアでないと思っています。
 ですから、今ここで、全部とは言いませんが、例えば沿岸、中央、県北、県南、1カ所ずつサンプリングの井戸を掘って、ダイオキシンが出るか出ないか調べてみます、そうした後で対応しますというんだったらわかりますが、今出ている水はきれいだから心配ありませんということは絶対ないと思うんですが、いかがでしょうか。これは部長に聞きます。

〇時澤環境生活部長 今ないからといって安心しているわけではございませんで、そうであるから定点観測を続けていって、もし仮に何か出てくれば、きちんと対応する。例えば、その市町村の処分場につきましては、昭和52年度以前に設置されたものは法律上の規制はございませんが、仮に異常なものが出てきて――今、実際出てきておりますけれども、そこにつきましては処分場内のボーリング調査についても指導しているところでありますし、法律上の規制はありませんが、生活環境の保全上支障が生ずるという恐れがある場合には、廃棄物の撤去でありますとか、施設の設置といったものについても必要な措置を講じるように指導していきたいと思います。
 いずれにしましても、官と民で差別しているのではなく、適宜に適切な指導ということで心がけておりますし、今後もそのように取り扱いをしていくつもりでございます。

〇伊藤勢至委員 そんなに大きなボーリングではないと思うので、やっぱり1回全部の部分をやった方がいいんじゃないですか。その方が私はフェアだと思いますよ。そして、この特措法があるうちにこれを出してしまって、国のお金を使って処分した方が、私は岩手のためにもいいと思いますよ。今はない、絶対ありませんと。これは時限立法の特措法が終わってしまったら、新たにまたお金をぽつりぽつり、どこが出たらここが出た、ここが出たらここが出たというやり方に必ずなり得るものですよ。そういうふうにした方が、私は将来の岩手のためになると思うんですが、最後にこれについての考えを聞いて、終わります。

〇時澤環境生活部長 現在、青森県境で予定しております特措法は、あくまでもこれは不法投棄でございます。不法投棄で、原因を追及して、原因も追及できない場合に県が代執行する。それらのときに国としての支援をするということで、今おっしゃっているところで使えるかというのは、ちょっと使えないのではないかと思っております。
 いずれにしましても、市町村につきましてもきちんと観測をして、これは継続してやっていく必要があると思っておりますし、もし何か異常が出た場合には対応するということで、ここは引き続きやっていきたいと思っております。

〇田村正彦委員 1点だけ、一般廃棄物及び産業廃棄物処理の施設の今後の構想についてお尋ね申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど、これは我々議会としての認識、我々議会の側の責任だと思いますが、先ほど、消費者の公募問題がいろいろ議論されました。この問題につきましては、連合審査まで設けて、かなりの長時間にわたって議論をいただいたはずですし、委員長報告でも、慎重に審議した結果という報告が本会議でなされ、それが議決になっております。したがって、特に当該委員の方の発言が多かったわけですが、議会運営上、やはりそういったことのないように我々は戒めなければならないのではないかということも含めて、質問に入らせていただきます。
 まず第1点目ですが、いわてクリーン事業団の運営状況の推移と最終処分場の許容量の推移、あと何年ぐらいこの処分場がもつのか、それをまずお尋ね申し上げたいと思います。

〇簗田資源循環推進課長 いわてクリーン事業団の運営状況でございますが、平成7年9月に稼働して以来、当初はなかなか需要が見込めない状況でございました。10%台という推移でございましたが、現在では、処理目標に対しての150%あるいは200%というような需要量が見込まれておりまして、平成13年度単年度収支決算では1億3、000万円ほどの収益を上げておりますし、今年度も見込みでは1億6、000万円ほどという状況でございます。
 それから、あとどのぐらいの処分期間かということでございますが、当初の計画としましては、平成22年度まで35万立方メートルという量を見込んでおりました。需要が非常にふえておりまして、その期間が1年ぐらい短縮といいますか、縮まるのではないかと現在考えておりまして、本年度あたりから、江刺のクリーンセンターの次の処分場をどのようにするかというのを検討しなければならないという時期になってきております。

〇田村正彦委員 今の課長の発言にありますとおり、次の処理場も視野に入れて考えなければならないのではないかということだと思うんですが、その前に、一般廃棄物の県内処理6カ所構想というのが出ましたね。その後、県北にクリーンセンター構想というものが出てまいりました。その一般廃棄物と産業廃棄物の区分けの問題もあると思うのですが、ただ、新聞報道での知識しかないんですけれども、先月でしたか、久慈・二戸地方振興局管内において、助役さんたちを集めての処理施設の説明会というのがなされたと報道されております。そこの中身なんですが、何か混乱――混乱と言っては失礼なんですけれども、一般廃棄物を処理する施設なのか、あるいは産業廃棄物まで含めたいわゆる県北のクリーンセンター1カ所増設構想も含まったその施設なのか、判然としていない部分があるのではないのかと考えて、我々はそう理解しておるんですが、その辺の、盛岡以北1カ所のクリーンセンター構想と、さきに県が出した一般廃棄物県内6カ所処理施設構想、ここの整合性というんですか、どうお考えになって今後進めていかれようとしているのか、お尋ね申し上げたいと思います。

〇簗田資源循環推進課長 ごみ処理広域化計画、これは平成9年、ダイオキシンの削減方針というのが国から示されておりまして、それに基づいて平成11年3月までに岩手県を6ブロックの広域地域、地区といいますか、ブロックにしまして、その1ブロックずつで一般廃棄物の処理施設を整備していこう。いわゆるダイオキシンを99.5%カットするという構想でございます。これでは県北・久慈地区とそれから二戸地区、あわせて1ブロックということで県北1ブロックということで、ここに1施設に焼却施設を集約するというのが、これがごみ処理広域化計画でございます。
 もう一つ、いわゆる第2クリーンセンターと今、言われておりますのは、これは江刺市にあるクリーンセンター、クリーンいわて事業団が経営しております。これが南に位置しているということで、県北から非常に距離が遠いという御指摘がありまして、いろんな団体の方々から、もう少し地域的なバランスを考慮するといいますか、考えて盛岡以北にもぜひその公共関与のある施設を整備していただけないかというような御要望がございました。そういうことで、江刺については中間処理、焼却と最終処分場を当初平成元年、2年からこれは計画したものでありまして、従来型の処理方式であります。今後は減量化、リサイクルという方針に基づいて、できるだけ循環型地域社会のモデルになるような施設ということで、産業廃棄物を処理しようではないかというのが、このいわゆる第2クリーンセンター構想でございます。
 ただ、これは盛岡以北となりますと、広域化計画での二戸、それから久慈地区のごみを集めても100トンに満たない、80トンぐらいしか集まってまいりません。そうしますと建設費用とかランニングコストが非常に高くなるという点がありまして、100トン規模以上にすることによってスケールメリットが非常に出てまいります。ここで産業廃棄物を一緒に共同処理する形が今後の廃棄物の処理方式というんですか、そういうこととして望ましいというのが13年3月に策定しました、いわて資源循環型廃棄物処理構想というものでございます。この中で一般廃棄物と産業廃棄物を、同じような性状のものは共同処理していこうではないかということで、この県北ブロックの一般廃棄物と、それから盛岡以北に産業廃棄物の適正な処理、あるいはリサイクルをする施設をあわせて設置してはどうかという構想が生まれてきたもので、それぞれこれはどちらについてもメリットが出るやり方ではないかと考えておりまして、当然このごみ処理広域化計画と第2クリーンセンターといいますか、産業廃棄物を処理するものは整合性がとれている施設であると考えております。

〇田村正彦委員 その両構想は整合性がとれておるし、今後は共同処理施設ということで進めていきたいということの答弁だと理解しておりますが、ただ、その構想の中に、例えば家畜排せつ物の処理も含めた構想も入っているやに聞いておりますし、また、そういった共同の複合の大規模施設で果たして、さっき言いましたとおりペイするのかという、非常に大きな財政的な問題も私は含んでいると思うのです。我々地方に住んでいますと地方の人たちが一番困るのは、最終処分場に運ぶ最終処分ごみというんですか、産業の廃棄物というんですか、それを例えば県北から江刺に持っていく場合にとんでもないコストがかかる。それが全部県民に負担を求めなければならない。何とかそういった県民負担の軽減からも県北に最終処分場を何としてもつくるべきだ。これが純粋な第2クリーンセンターを求めた基本であろうと私は認識していますし、県民の方も多分そうだと思うのです。
 その最終処分場、民間でできるのではないかという話もありますけれども、皆さん御承知のとおり民間で最終処分場を建設しようと思えば、みんな反対運動でみんな現実にオジャンになっています。やはり最終処分場というのはぜひ公共が関与した、江刺のいわてクリーンセンター的な最終処分場というのは、私はぜひ県北に必要ではないのかと考えておりますし、先ほど、複合的な施設でやるんだという考え方のようですけれども、果たして複合でいいものか。それとも、小泉内閣発足以来、骨太方針というのが打ち出されました。その中でバイオマス事業というんですか、地球環境整備の上からもこういったものに力点を置こうということで、農林水産省あるいは厚生労働省、各省庁にわたってこのバイオマス、循環型社会づくりのための事業に対する新たな予算が非常についています。そういった各省庁のいろんな構想を把握しながら、例えばさっき言ったような排せつ物の処理については農林水産省の事業を入れてどこにつくればいいのか、ごみのものは通産省なら通産省、今、経済産業省ですか、そういった省庁の事業を入れてどこにやればいいのか、こういったものを精査しながら考えていかなければならない。ただ単に6カ所構想を打ち出したから、県北にクリーンセンター構想を打ち出したから、その構想に基づいて既存の計画のとおりやっていくんだという考えはなくして、やはり適時適地域に合ったような、財政的な負担を伴わないような施設を私は考えていくべきではないのかと考えるんですが、その辺のところはもう6カ所構想、クリーンセンター構想、これに固執してそれを進めていくのか、お考えをお尋ね申し上げたいと思います。

〇簗田資源循環推進課長 1点目の家畜排せつ物を広域的に処理するような構想なのかというお尋ねでございます。これにつきましては、今、県北ブロックについてはどの市町村でも家畜排せつ物の環境問題が生まれておりまして、今、うちのサイドで考えておりますのは、これまでの堆肥化だけではなしに未利用の部分を有効に活用できないかという観点、視点から考えておりまして、家畜排せつ物については試行的に、例えば40トン規模でいけるのか、あるいは80トン規模でいけるのか、そういったある一定のエリアを想定して、メタンガスを回収し、それで発電するようなモデル的な施設整備、大体40トン規模であれば1トン出すのにどのぐらいの処理費用を支払っていただければその発電まで持っていけるかという採算性とかいったことを試行的に検討しておりまして、それをこの前の2月8日の県北の11市町村の助役さん方に、うちサイド――環境サイドで、もしそういう家畜排せつ物で発電するとなると、家畜排せつ物1トンから処理料金1万円とか、あるいは1万5、000円であればこれだけの採算ベースに乗りますという御提言をさせていただいたということでございます。
 それから、第2点目の最終処分場のことでございます。第2クリーンセンター、いわゆる第2クリーンセンター構想では、埋め立てを極力避けるといいますか、少なくしまして未利用エネルギーの有効活用、いわゆるマテリアルリサイクルでありますけれども、これを中心とした総合的な循環利用を促進したいと考えていたものでございます。当初は、最終処分場は構想の中には盛り込まれておりませんでした。しかし、最終処分につきましては、13日の助役さん方の会議がございましたが、連絡会議でもいろいろ議論があったところでございます。いろんな面での受け皿としての公共関与による最終処分場が必要かどうか、これからは地域のいろんな要望とか御意見、議論を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

〇水上信宏委員長 田村正彦委員にお願い申し上げますが、簡潔に(田村正彦委員「いや、簡潔に言っています」と呼ぶ)、何となくリクエストが簡潔でないようですから、簡潔にお願いします。

〇田村正彦委員 特別長々と質問しているつもりではないので、皆さんと比べてもそんなに長いつもりはないので……。

〇水上信宏委員長 でも、お願いですからよろしくお願いします。

〇田村正彦委員(続) では、委員長の言葉に従いまして。
 最後にありました二戸・久慈地方の助役さんの集まりの、そのふん尿処理の関係、さっき1トン当たり2万円とか何か、そんなことでやれるわけはないんでないかというふうな意見が出されたように聞いています。確かにそうなんですよね。だから、さっき言ったように、ふん尿処理についてはやはりいろんな、農林水産省なら農林水産省の事業で新規に大量に予算をとって出てきているわけですから、そういった部の調整をしながら、例えば葛巻なら葛巻で1カ所で大量にできるわけですから、そういったものをその地域の特性に合ったような施設というものを視野に入れて考えていくべきではないんですかと、実際に助役さんに集まっていただいて意見聞いたときに、そんなのができるわけはないと言われているはずですからね。そのところの考え方を改めてお尋ねします。

〇簗田資源循環推進課長 確かに採算性から申し上げますと、家畜ふん尿に対してトン当たり1万円とか2万円という処理料金を支払っていただくというのは、これはもうほとんど不可能に近いと考えております。いろんな補助制度、あるいは市町村の立地場所、条件、そういったことを踏まえながらモデル的に環境サイドとして、これからの家畜ふん尿の処理、どういった形が最も経済的で効率的といいますか、効果が上がるのかということについては、十分御要望あるいは議論を深めた中で検討してまいりたいと思っております。

〇小原宣良委員 2点お伺いをいたします。
 一つは、岩手県植物誌の再発刊についてでございます。これは昭和45年に県教育委員会が岩手国体を記念した事業として発刊をしたものでありますが、その内容については環境生活部にかかわるものでございますので、この際お伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、環境首都の創造、あるいはいわて環境地元学の推進、大きな柱と位置づけて、今、県行政、推進をされているわけでありますけれども、ぜひ環境生活部、担当部にありましては、この岩手植物誌の再編さんという部分に着手をしていただきたいと思うわけです。確かにレッドデータブックなど希少野生動植物等の資料は一定程度出されておりますけれども、しかし、この岩手県植物誌と言いますのは大変貴重な内容を含んでおるものでございます。廃刊になっているわけでございまして、ぜひこういう時期でもございますので当部として積極的な対応を図ってほしいものだと思い、お考えをお伺いするところでございます。いかがでしょうか。

〇稲田自然保護課長 岩手県植物誌の再編についてでございますが、委員御指摘のとおり、これは県の教育委員会におきまして、岩手大学に保管されておりました標本をもとに、当時、植物目録としての役割を重点的に作成したと聞いてございます。
 環境生活部におきましては、平成13年3月に、保護に必要な種に応じました対策を進めるための資料といたしまして、約1万3、200種の野生生物の種を明らかにいたしました野生生物目録の作成をいたしておりますし、また、県内に生息・生育しております絶滅のおそれのある野生動植物約1、000種の現状を明らかにいたしましたいわてレッドデータブックを作成しております。また、現在、希少野生動植物の保護につきまして、県民の理解と協力をいただくために、レッドデータブックの普及版というものを作成しているところでございます。このいわてレッドデータブックにつきましては、現地調査等の実施や、あるいは情報不足の種につきましてデータ等の補完を行いながら、定期的に見直す必要があるものと考えてございます。当部といたしましては、レッドデータブック等によりまして、保護の必要な野生動植物の保護対策や保護に対します普及・啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。
 岩手県植物誌の再編さんにつきましては、県教育委員会では、県立博物館の自然科学部門の調査研究や情報発信機能の整備の検討の中で、植生部分につきまして、どのような調査研究が求められているかを含めまして検討していきたいとしておりますので、当部といたしましても、必要に応じて資料や情報を提供いたしまして、十分な連携を図ってまいりたいと考えてございます。

〇小原宣良委員 検討の方向ありということでございまして、ぜひ取り組みをお願いしたいわけですが、御承知のとおりこの岩手県の植物誌と言いますのは、岩手、もちろん日本という国土を含めて岩手の地形的な生い立ち、あるいは鉱工物、石、例えば早池峰山の生い立ちをなす地形、地質、こういったものを含めた体系的なものになっているわけですね。そういう意味でこの野生動植物の保護という観点に合わせて、岩手の地形の生い立ちといったような解析、分析、説明といったものも付加をされているわけでありますので、そういう意味では体系的な岩手の自然というものを知るためには大変貴重な資料であると、この編さんには大変な苦労があったようでございますけれども、ぜひこれを今日的な状況に合わせて再編さんをしてほしいものだと願っているところでございます。ぜひ積極的な対応を期待いたすところでございます。
 二つ目には、自然環境保全指針の活用状況です。これも数年前に策定をされたものでありますが、特に身近な自然という点で、それぞれ市町村が持っております優良な自然、こういうものを大事にしていこうというものであります。県民に対するPR、認識を高めていくという意味合いでも大変重要であります。特に開発事業者などにおきましては、これら自然環境保全指針の活用が見られるとは伺っておりますけれども、ぜひ新たなそうした箇所の追加なり、あるいは活用状況なりといった今日の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

〇稲田自然保護課長 自然環境保全指針の活用状況についてでございますけれども、この自然環境保全指針は、平成11年3月に策定したわけでございますが、その以降、各種事業をする際の環境アセスメントの実施の際の事前指導に用いられているとか、あるいは道路整備とか林地開発等の事業を行う際の希少野生動植物の生息状況の問い合わせにも用いられているという状況にございます。また、森林施業や農村総合整備事業、あるいは河川整備などの行政計画を策定する際にも広く用いられ活用されておるところでございます。また、この指針は、貴重な生物的環境などのすぐれた自然の情報や、あるいは水辺、緑などの身近な自然の情報を容易に入手できるよう県のホームページで紹介しておりまして、そのアクセス件数は現時点で3、115件という状況になってございますことから、各方面で活用されているものと考えてございます。
 市町村における活用状況につきましては、具体的な件数は把握してございませんけれども、各地方振興局におきまして市町村へ情報提供を行っているところでございます。
 なお、身近な自然の情報につきましては、市町村への照会回答をもとに当時1、738件を取り上げているところでございますけれども、指針策定当時と状況が変わっております市町村もあるかと考えてございますので、平成15年度中に市町村に改めて照会を行いまして、必要な情報を追加してまいりたいと考えてございます。

〇阿部静子委員 私は、青少年女性課の名称変更について、組織管轄の総務部で一点集中の質問をいたしました。そのときの御答弁が、どんな事業に取り組むか、それがわかりやすいようにつけたのだと、大分県、青森県でもそのようにつけている。私はその一点の「・」にこだわったのです。なぜ青少年が冠につくのか。それで、聞きようによっては、青少年女性課がいいよと、こういう納得の上で新しい名称をつけたように私にはとれたんですよ。そう受け取れたので、青少年女性課にその経緯、お考えを伺いたい。

〇藤原青少年女性課長 課の名称につきましては、県民の皆さんへの条例の説明会その他で、ぜひ男女共同参画ということがはっきりとわかるように入れてほしいということで、その件では入れておりましたんですが、一方、うちの課では青少年の健全育成もやっておりますものですから、その件もはっきりとわかるようにしなければいけないということで、それで青少年の「・」ですが、つけないと青少年の男女共同参画という感じになるのではないかとか、等々いろいろ議論がございまして、他県の例なんかも参考にいたしまして、「・」と、ちょっと余り見られないようなあれなんですけれども、他県もあるので青少年・男女共同参画としたものでございます。今も青少年女性課でございますのでそれとの関連もありまして、そういうことで男女共同参画のところを入れさせていただいたということでございます。

〇阿部静子委員 私は、その後、男女共同参画推進課というのが希望としての名称でございました。青少年の部分も大変大きな課題がございます。また、男女共同参画、私は、本当は平等とつけたいのですが、そこは一歩譲ったわけですよ。共同というそういう名称の中で国では内閣府の中に男女共同参画の部分を入れて、そして最大重要施策として取り上げているわけです。それをなぜに岩手はその部分を取り上げることができないか。ここの考え方を、そして拠点としてセンターができれば仕事がもっと多くなると、そうすれば独立もできるのだというのであれば、その見通しもおっしゃってくださって、本当は本部長である知事から聞きたいのですが、きょうは部長から、やっぱり独立すべきだとお考えなのかどうかお伺いをしたい。

〇時澤環境生活部長 ほかの県の例も見ておりますと、やはり男女共同参画を独立した形で組織を持っているところもございます。私どももそういうことができないかということで検討はいたしましたし、ただ、組織というものの考え方の中で、一定以上の規模がないと、やっぱり組織として独立できるとかできないとか、そういう議論もございました。したがいまして、私どもといたしましては、今回はとりあえず男女共同参画という名称を課の名前に、組織の名前につけるということを勝ち取ろうと――勝ち取ると言ったらおかしいんですが、そこを何とか実現させたいということで当たってきております。私も将来的な課題として、青少年の部分、そして少年の部分、いろんな部分を再編という形で考え直すということは可能だろうと思っておりますので、その辺の議論はさらに続けさせていただきたいと考えております。

〇阿部静子委員 ただいまの部長の御答弁で、新聞に書いてあります、県の答弁に納得がいかないようだの部分を消します。
 続きまして、この間、文部科学省の平成14年度男女の家庭・地域生活充実支援事業の中で、日常生活における男女の意識と実態に関する調査を、男女共同参画エンパワーメント・いわて実行委員会という会が主催をいたしまして、男女共同参画やDVに関する意識啓発と実態についての調査をもとにした集会を催しました。その中で出てまいりましたのは、ドメスティックバイオレンスの中での項目で、精神的暴力、これが岩手の男性に比較的高いという結果が出ております。それによって女性の心身に深い傷跡が残っているという調査結果でございますし、それからもう一つ、男女共同参画に関する意識を尋ねた項目がございました。県としては大変な御努力でこの啓発について条例制定以降も取り組んでいらっしゃるということをお聞きいたしております。ところが、その結果がですが、名称と中身までとなりますと、それをあわせても県内で3割しかわかっていないんです。こういう結果に対しまして、今後またどういう取り組みをなさっていくのかお伺いをいたします。

〇藤原青少年女性課長 男女共同参画の推進につきましては、県民の意識改革が非常に重要であるということで、これまでも普及・啓発に努めてきたところでございます。男女共同参画条例の制定後につきましても、委員御指摘のとおり、県内九つの広域生活圏で昨年の12月から1月にかけまして説明会を開催いたしまして、475名の参加があったところでございます。また、1月に実施いたしました女性洋上セミナーでありますとか、あるいは2月に開催されました1、300人余りが参加いたしましたいわて女性の集いにおいても、条例の説明についてさせていただいて、広く普及に努めているところでございます。しかしながら、条例を知っていると答えた人の割合が3割未満ということでございますので、まだまだ普及・啓発の努力が必要だと認識してございます。
 今後は、県内各地域での出前講座をさらに積極的に実施していくとともに、県内市町村でありますとか民間企業のトップの方々を対象にいたしましたトップセミナー的なものも実施を図っていきたいと考えてございます。また、各種広報媒体を活用するとともに、県内各地で活動している方々の御協力などもいただきながら周知に努めまして、男女共同参画のすそ野を広げるように、さらに努力していきたいと考えております。

〇阿部静子委員 実は盛岡市におきましてもこの3月8日、国際女性デーという集会を開きますが、そのときの講師が県立大学の吉野さんなんです。ですから、たしか今、課長がおっしゃったように、県、行政、及び条例ができたからよかったでなくて、それが本当に地域でどう実効あるものに、生活の中にどう生かされていくかということが大事なことでございますので、各地域、地域での啓発に対する取り組みについての御支援だとか、あるいはその講師派遣であるとか、そういうところをきめ細かにお取り組みをいただきたい。それにつけても予算が少ないのではないかと、この15年度予算について考えておりますが、この部分はどうでしょうか。

〇藤原青少年女性課長 男女共同参画が生活に生かされるように、いろんな人材の育成から広報からさまざま取り組んでいかなければいけないと考えております。ただ、15年度の今の予算は骨格となっておりまして、さらに次の6月にいろんな推進するための事業を盛り込んでいきたいと考えてございます。

〇工藤篤委員 4款衛生費2項環境衛生費3目環境衛生指導費の中の県境不法投棄現場環境再生事業費に関連して1点お尋ねしたいと思います。
 岩手県では、現場の環境再生に支障があるものは全量撤去するという方針を示しており、来年度から撤去に取りかかるとのことで評価しておるわけでありますが、一方、青森県は、33万立方メートルは撤去するが、残りの34万立方メートルは恒久的な水処理対策をしながら現地浄化をすると言っているようであります。2月8日の合同検討委員会で古市部会長が、青森県の意向を受けていると思うのでありますが、残りの34万立方メートル――これは岩手県の約2倍以上になるわけでありますが――については、遮水壁をつくって水処理をしながら現状で浄化する。モニタリングをして、もう十分浄化されたとなるまで使えるような遮水壁、50年や100年もつ遮水壁をつくると言っておるわけであります。そうだとすれば、我々地域の住民は50年も100年も豊島と同じぐらいのごみの山の中で暮らすことになるわけであります。
 岩手県は、自分の県は完全撤去だからいいと思っているんでありましょうが、地域住民からいたしますと、あそこは一体でありまして、どこの県側でもごみが残っていれば同じわけであります。二戸市や田子町というのは首都圏などから見れば地域的には一緒のような場所に思えるわけであります。現に風評被害も出ておりますし、青森県側のこのごみが残る限り風評被害もまたこれから続くことになるわけでありますし、また、いつ起きるかわからない健康被害に住民は今後50年も100年も歩まなければならない。こういう現実になるわけであります。二戸市民のためだということであれば、岩手県から青森県に対して、全量撤去すべきだということを当然主張できるのでありますから、もっと全量撤去を主張すべきであると私は思うわけであります。
 また、一方、同じ補助金を使って岩手県は全量撤去、青森県は半分残すということが余りにも不自然のような気がして私はならないわけであります。このまま遮水壁をつくって現地にごみを置いておくということを、技術部会や合同検討委員会で提言された形をとるというのがこの青森県の考えでしょうが、もし二戸市民に健康被害が出たら、それを認めたこの合同検討委員会の委員はもちろん、岩手県も何もこの手を打たなかったということで、大きな責任が生まれるように私は思うわけであります。そこで、青森県に対しても全量を撤去するよう強く要求すべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

〇長葭環境生活部次長 青森・岩手県境の不法投棄事案に係る廃棄物の撤去につきまして、青森県に対し全量撤去を求めるべきであるとのことについてでありますが、青森・岩手県境の不法投棄事案に係る合同検討委員会というものを設置しておりまして、ここが最終テーマといたしまして不法投棄現場の環境再生に向けた取り組みを行うよう提言されております。委員御指摘のとおり、地元住民や青森県民からは全量撤去が要望されていることを踏まえまして、住民の健康被害の防止と安心感の醸成を図るため具体的な対策を検討しているところでございます。
 ちなみに、平成15年2月8日――先ほど委員もお話しありましたが――開催されました第3回合同検討委員会では、現場の東側――岩手県側――と、西側――青森県側――でございますが、それぞれ最も効果がある対策をとるべきで、両県のその二つのエリアが別の対策を講じることもあるという原状回復の基本方針が提言されたところでございます。
 現在のところ、本県側は、比較的広いエリアにいわばスポット的に廃棄物が投棄されているという状況でございますし、また、地下水の量が少ないというようなことがありまして、不法投棄廃棄物の撤去が比較的容易でございますので、住民の健康被害に最も影響する有害物質を含みます特別管理産業廃棄物から最優先として撤去に着手いたしまして、平成15年度からおおむね3年程度で完了させ、その後、合同検討委員会の提言を踏まえまして、現場の環境再生に支障となる廃棄物につきましては、さらに5年程度で撤去し、原状回復することを基本としているところでございます。
 一方、青森県側につきましては、まず特別管理産業廃棄物相当廃棄物約33万立方メートルを優先的に撤去することとしておりまして、これ以外の撤去すべき廃棄物につきましては、合同検討委員会での提言を踏まえて検討するということでございます。
 なお、原状回復の形でございますけれども、青森県は去る1月22日の青森県、岩手県が入りました合同会議におきまして、青森県の方では最低限、森林、原野などに戻すことと公表しておりますので、特別措置法の補助対象期間であります向こう10年間で相当程度の撤去が図られるものと受けとめております。
 今回、地元住民、地元出身議員から青森県に対しまして全量撤去を申し入れるべきとの御意見がありましたことは、青森県や合同委員会の委員にしっかりと伝えさせていただきたいと思っております。

〇工藤篤委員 ただいま青森県側にも伝えるという答弁があったわけでありますが、部長にもぜひひとつ、私は実は青森県側の住民の方々も県境を接していろいろ接触もあるものですから、青森県側の取り組みが非常にいわゆる手ぬるいということで、岩手県側からもぜひ青森県にそういう全量撤去の方向をするように申し入れてもらいたいという要望がありましたので、きょう申し上げたわけでありますが、どうぞ青森県にもしっかり申し入れを部長にもお願いしておきたいと思います。
 それから、県では、この予算にもありますように、いずれ15年度から撤去方法等のいろんな調査を実施し、具体的な撤去に向けて動き出そうとしているようでありますが、ごみの撤去には住民も高い関心を持っておりますので、よく住民にも説明をしてほしいと思っておりますので、部長の見解を伺いたいと思います。

〇時澤環境生活部長 御趣旨を踏まえまして、十分に対応させていただきたいと思っております。また、御要望のありました住民への説明でございます。実は現在行っております撤去方法、あるいは撤去に際しての影響、どのようなものが出るかというのがほぼまとまりました。この調査結果をもとに、来週でございますが、11日に合同検討委員会の技術部会を開催いたしまして、私どもの調査結果に対して技術的なアドバイスをいただくということになっております。そのアドバスも踏まえまして、今月中には住民の方々と懇談会を開催して、その調査結果を説明あるいはその意見交換をしていきたいと考えておりまして、いただきました意見も十分踏まえながら、具体的な撤去作業に進んでいきたいと考えております。

〇小野寺好委員 短く質問いたします。最初に、生活協同組合のお店のことなんですけれども、新聞折り込みに毎週のように広告が入ってくるわけなんですが、本来、組合員のためのお店かと思うのですけれども、こういった一般の人、無差別に広告をしているわけですけれども、県はどのようにこれにかかわっていくかお尋ねしたいと思います。
 二つ目は、休廃止鉱山からの水なんですけれども、できればこれは全部国にやってもらいたいという、そういったかねてからの願いのはずなんですが、新年度はどうなのかお尋ねしたいと思います。
 次に、大気汚染ですけれど、間もなく中国大陸からの土ぼこりが来ますけれども、これとともに中国で大量に化石燃料を燃やしているわけですが、これに伴う酸性雨、近年どうなのかお伺いしたいと思います。
 大気汚染に伴って農薬散布、これについての対策はどうあるべきかお尋ねしたいと思います。田園地帯にある住居ではなくて、例えばここの盛岡あたりでもリンゴ園で年間13回から15回くらい農薬散布をしていると、ひっきりなしにやっているわけですが、結構住宅も張りついていて困っているという苦情が来ますけれども、こういった場合どうしたらいいのかお尋ねしたいと思います。
 次に、省エネ、新エネの関係で、東京電力が原発のストップで、場合によっては電気をとめるようなことも報じられていますが、東京の場合にコンピューター、例えばこの前の3月1日のように、東京のコンピューターがとまると全国の飛行機が飛べなくなるようなこともありますので、恐らく東京は最優先に電力供給なされるのでないかと思いますが、そういった場合にこの東北、特に岩手県は電力自給率が二十二、三%ですので、これに対する危機意識、対策があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 水資源の関係なんですけれども、先ほども伊藤委員の方から水資源について世界的な見解がありましたけれども、本県の場合、平成6年だったかと思いますが非常に渇水ということがありましたが、現在、水不足が懸念されるような県内の自治体があるかどうか等々のその対策ですね。
 水の質――水質なんですけれども、先日、水道水の水質検査で、場合によっては検査項目から外してもいいようなものがあるよと、そういったことが報じられておりますが、岩手県の場合は水道水の水質の検査について、どのような現状にあるかお尋ねしたいと思います。
 なお、河川、湖沼の方で水質悪化が懸念されるような、マークしているような地域があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
 最後が、合併処理浄化槽なんですけれども、本県の水洗化率、目標と現状を見ると絶望的な感がいたしますが、所管する省庁も違っていたりとか非常に厄介なんですが、その中でこの合併処理浄化槽というのは非常に有効かと思います。公共下水道は非常にお金がかかりますので、広大な本県の場合に非常に有効かと思いますが、希望者と毎年の実績、この倍率、どのくらいになっているのか。一気にこの普及を加速させてはどうかと思いますが、そういった点お伺いしたいと思います。

〇佐々木環境生活企画監 生協のチラシの件でございますが、詳細承知してございませんけれども、生協活動におけるその配布のチラシについて私ども格別指導しているわけでございませんので、なかなかわからないわけでございますが(「わかっているべ、どこの政党がくっついているんだ」と呼ぶ者あり)、生協法の趣旨から言えば、一定割合以上の員外利用というのは許可を要することになっておりますので、そのようなことをしていただかなければいけないと思っておりますし、例えば自販機の設置など不特定の方が利用するようなものは個別に許可をとるといったようなことをやっております。現在のところはそのような状況でございます。

〇水上信宏委員長 答弁中発言すれば執行者の方が大変迷うようですので、発言を慎んでください。

〇滝川環境保全課長 非常にたくさんございましたが、まず、休廃止鉱山対策でございますが、本県では主に旧松尾鉱山からの廃水について大きな課題として取り組んでございまして、新年度はどうかということでございますが、従来どおり国の4分の3の補助をもとに、県が事業主体となって継続して行うという形をとってございます。なお、さまざまな課題があるということで、それらにつきましては引き続き国と県が入りました連絡会の中で、これらの課題を個別に検討しながら解決していこうということで、継続して話し合うことになっております。
 それから、大気汚染の関係でございまして、特に酸性雨についてお話がございましたけれども、酸性雨につきましては本県でも過去10年以上、4カ所で測定しているという状況でございまして、その状況を見ますと、平均的に言いますと、いずれ4.9前後だと、やはり酸性側に傾いているという状況でございまして、その動向につきましてはほぼ変わらず来ているということで、また、これを全国と比較しますと全国平均レベルよりはやや中性に近い方、やや、いい方だという状況でございます。
 それから、農薬散布による影響ということでございましたが、直接農薬の使用方法につきましては農林水産部の方でいろいろと御指導されておるようでございますが、公共用水域等に果たして農薬が検出されているかどうか、それらを含めまして川の水等の検査は継続しておりますが、これまで異常な値は検出されたことはないという状況でございます。
 それから、水道水の水質の話でございまして、今現在、国の方で水道水の検査の項目の見直しをやっている最中でございます。新聞等におきましても検査項目の追加に加えまして、一部ほとんど変化がない、はっきりこれ以上検査してもといいますか、通常検査しても出てこない項目については省略してもいいのではないかということも含めて検討されているようでございますが、本県におきましては、それぞれの事業主体である市町村、あるいは市町村が厚生労働省の認定した機関に委託して水質検査をやっておりまして、これまで全く異常がないということでございますが、果たしてどの項目を省略するとか、こういうことにつきましては、国の今の考えではそれぞれの地域ごとに使っている例えば有害物質なり、あるいはそこに農薬も入るかもしれませんが、それらの状況を勘案して省略できる項目を決めるということでございますが、まだ専門家の段階で検討しているということで、現段階ではちょっと詳しくは申し上げられないということで御了解いただければと思います。
 それから、公共用水域の状況はどうかということで、特にマークしているところがあるかというお話がありましたんですが、御承知のとおり本県の公共用水域は全国に比べてもかなりいいレベルで推移している。水質を監視するために水質ごとにランクを当てはめて、AA、Aからずっと下の方に下がって8段階あるんですが、本県の水質は9割方がA以上のランクを当てはめて、また、それが維持できているかどうかを監視する測定を県でやっておるわけでございまして、ほとんど全国に比べても10%以上の高い達成率ということで、現状としては特に大きな問題になるところはないとは思っていますが、ただ、いかんせん徐々に閉鎖性の水域、特に湖、ダム湖等におきましては若干富栄養化の方向に来つつあるということで、その辺については今後の検討といいますか、力を入れて調査等をしていきたいと思ってございます。

〇簗田資源循環推進課長 合併処理浄化槽が今後有効となっていくのではないか、希望者と設置者についてどのぐらいの割合で設置されているのかということで、普及を加速させるべきではないかというお尋ねでございます。この合併処理浄化槽に対する補助事業を平成元年度から行ってきておりまして、年々増加傾向ということでございます。特に13年度から実施しております、市町村が事業主体となって行う特定地域排水処理施設整備事業というものがございます。これも当初5市町村から9市町村、そして15年度には13市町村と年々その手を挙げる市町村がふえてきておりまして、設置基数も個別設置型はほぼ年間1、800基ぐらいでふえておりますし、それから特定地域、市町村が実施する施設数もこのところ非常に飛躍的に伸びているということでございまして、非常に財政状況の厳しい中、国においても予算を非常に拡大されてきておりますし、今後とも市町村が手を挙げるというところについては、ぜひ全員の方に設置していただけるように、こちらの方は普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。

〇高橋資源エネルギー課長 まず、最初の東京電力の原発の稼働停止に伴います電力の供給に伴います本県の影響につきましてでございますけれども、現在、資源エネルギー庁では、東京の場合、昨年12月から首都圏におきます節電のキャンペーンを実施しておりまして、東京電力では現在停止しております火力発電所の運転の再開、あるいは火力発電所の定期点検の検査の時期の調整等を行いまして、供給量を確保する予定ということをしておりまして、これらの措置を講ずることによりまして、冬場といいますか、冬季は何とか安定供給が確保されるということを伺っております。ただ、夏場の時期の電力供給につきましては、これから運転再開見込みの火力発電所の供給力とか、現在実施しております節電キャンペーンの結果などを見ながら、国などを含め対応に万全を図っていくものと思われますので、引き続きその動向に注意してまいりたいと思っております。
 仮にこうした対応でも電力供給が不足する場合には、ほかの電力会社からの融通をしてもらうという可能性も出てくるわけでございますけれども、その場合でも、電力会社として――こちらの場合は東北電力になるわけですけれども――当然管轄しております地域内の住民の生活に支障を来さない範囲内で融通すると東北電力の方から伺っております。あわせて、電気事業法の18条で、電気事業者につきましてはその管轄しております供給区域における一般の住民に対しては電気を供給する義務があるということになっておりますので、そういう対応が出てくるかと思います。
 それから、本県は委員御指摘のように総電力の需要のうち約4分の3近くを他県に依存しております、いわゆる電力の移入県でございますけれども、水や食料と並びまして県民の生活にかかわりのありますこの電力は、できるだけ自前で供給できるよう電力自給率を高めていくということが重要であると考えているところでございます。このため県といたしましても、今定例会に提案いたしております新エネルギーの導入促進及び省エネルギーの促進に関する条例の中でも、エネルギーの自給率の向上を目的の一つとして掲げておりまして、新エネルギー及び省エネルギーに関するさまざまな施策を総合的に推進することによりまして、着実に電力自給率を向上させて、地域の自立度を高めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、第2点目の水不足の自治体があるのかどうか、その対策はどうなっているのかということの御質問でございますけれども、まず一つは、県内で大きく言えば胆沢地区の農業用水でございます。これにつきましては、現在、胆沢ダムを建設しておりますけれども、現在はまだダムができていないこともありまして、給水制限ぎりぎりの対応をしておりますけれども、用水の反復利用とか番水で対応しているところでございます。いずれこの胆沢ダムが完成することによって、ここの地域の場合は長期見通しで見た場合は渇水部分をカバーできると考えてございます。それから、千厩地域につきましては、水道の水不足が考えられるわけでございますけれども、これにつきましては入畑ダムからの工業用水の転用がなされておりまして、現在、それを実際の事業化に向けて今、地元の町村と調整して検討しているところでございます。それから、二戸地域の水道の部分もございまして、これにつきましては既得の水利権の転用ということで、農業用水から水道用水への既得水利権の転用が図られるべく現在検討しているところでございます。

〇水上信宏委員長 小野寺好委員の質疑の途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午後0時2分 休 憩
   午後1時3分 再 開

〇飯沢匡副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。

〇斉藤信委員 先ほどの質疑で生協の広報宣伝活動についてありましたので、私はちょっと正確な答弁をいただきたい。
 一つは、いわて生協の今の組織人員がどうなっているか、あと、広報宣伝活動については基本的には規制がないはずです。そして、いわて生協のチラシを見ますと、その中には、員外利用についての指摘もありますし、組合員拡大の指摘もきちんと明記されているので、私はこうした広報宣伝活動は全く問題がないと思うので、これは正確な答弁をお願いしたい。
 次に、多重債務の相談状況とその解決状況についてですが、20代、30代、40代の被害、そして相談が多いようですけれども、その状況と県の対応についてお聞かせいただきたい。
 県内初めてのDVの実態調査が行われ、その後シンポジウムなども開かれていますが、その実態調査の調査結果の内容、特徴、そこで解決が求められている課題は何なのか示していただきたい。
 男女共同参画条例に基づく取り組みはどうなっているでしょうか。

〇佐々木環境生活企画監 生協のチラシについてでございますが、このチラシについての法的な規制はないわけでございます。通常は、チラシの中に組合員以外は利用できませんと明記されているわけでございまして、私は今、昼食時間に3月3日のチラシを見てまいりましたが、そこには生協の利用は組合員に限られます、生協に加入して御利用くださいと記載されておりますので、そのような方法であれば問題はないのではないかと思ってございます。
 それから、第2の質問でございます多重債務の件でございますが、相談状況と解決状況でございます。相談状況は、委員御指摘のとおり、20代、30代、40代、ほぼ同じような数で相談が寄せられておりまして、合計数は、平成13年度でございますが1、657件になっておりまして、前年に比べますと3割方増加してございます。平成14年は、12月までの数字でございますが1、234件と、これはほぼ前年同期並みとなっているわけでございますが、20代から40代までの相談件数が非常に多いという状況でございます。
 その解決状況でございますが、いろいろケースに応じましてさまざまな法的な整備の仕方とか、あるいはローンの借りかえの問題とかを指導しているわけでございますが、その解決状況となりますと、やはり電話相談が多いわけでございまして、来所相談というのは余りございません。物事の性質上、相手方が氏名とか電話を名乗らない場合があります。また、親御さんとか、友人とかが相談する場合もございますので、後でどのように解決したかというのは、これはなかなか把握できかねる状況でございますが、たまには、おかげさまでこのような解決ができましたといったお礼の電話がございますし、あるいは、最近ですと法的な整理とかといった状況が非常に多くなっているということも聞いておりますので、私どもの相談指導というものが一定の成果をおさめているのではないかと認識してございます。

〇藤原青少年女性課長 委員お尋ねの調査につきましては、男女共同参画エンパワーメント・いわて実行委員会というところで、文部科学省からの委託を受けまして、男女の家庭・地域生活充実支援事業として実施したものでございます。
 名称は、日常生活における男女の意識と実態に関する調査で、男女共同参画とか、DV(ドメスティックバイオレンス)に関する意識と実態について調査したものでございます。
 具体的な調査項目といたしましては、男女共同参画に関する意識、夫・パートナーからの被害経験の有無、妻・パートナーへの加害経験の有無でありますとか、子供のころの親などからの暴力経験の有無、子供のころの母親が夫・パートナーから暴力を受けていたかの有無、あと、ここ1カ月の健康状態・病状・気持ちといったようなものを聞いてございます。
 調査対象者は県内の20歳以上の男女3、200名で、男女各1、600名、ことし1月に調査して、回収率は33.28%となっております。
 調査結果、今は本当に概要しか出ておりませんけれども、女性の暴力の被害経験の有無につきましては、一、二度あったとか、何度もあったというのを合わせて割合が高いものは、一つは、あなたが何をしても、何を言っても無視されたというのが35.2%、あと、あなたが望まないのにセックスを強要されたというのが31.1%、あなたがぐあいが悪くて寝ているときも、家事をさせられたが25.3%などでございます。
 なお、身体に対する暴力につきましては、平手で打たれたり、けられたり、たたかれたというのが17.1%、押されたり、つねられたり、こづかれたが12.9%、あるいは体に傷がつく可能性のある物を投げつけたり、それでたたかれたというのが6.5%、あざができたり、立ち上がれないほど殴られたりけられた方が5.8%、あるいは首を締めるとか、包丁・刃物を突きつけられた2.6%といったようなところでございます。
 また、男女共同参画に関する言葉や制度の認知ということですが、配偶者暴力相談支援センターの言葉も内容も知っていると、言葉だけを知っているを合わせて、知っている人は女性で36.9%、男性36.5%でございまして、あと、岩手県男女共同参画推進条例の言葉も内容も知っていると、言葉だけを知っているを合わせても、女性22.8%、男性24.6%という、いずれも必ずしも十分知られていない状況にとどまっております。
 調査結果から解決が求められる課題についてでございますけれども、この調査結果につきましては、現在、まだ概要についてのみ公表されているところでございまして、年度末に向けて取りまとめられると聞いておりますが、その調査結果を詳しく分析した上で、本県におけるDV施策に生かしていきたいと考えております。
 特にも、配偶者暴力相談支援センターなど、相談対応機関の周知でありますとか、先ほど阿部委員からも出ましたが、岩手県男女共同参画推進条例の周知、あるいはDVに関する意識啓発などについては、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、男女共同参画条例後の取り組みについてということでございますが、条例制定後の取り組みの状況につきましては、一つといたしまして、岩手県男女共同参画推進本部の設置がございます。知事を本部長として、各部局長で構成する岩手県男女共同参画推進本部を設置いたしました。平成14年11月21日に設置いたしまして、第1回本部会議を開催して、あわせて部局長等に対する研修を実施したところでございます。
 この推進本部での決定ということでは、一つは、いわて男女共同参画プランの着実な推進、もう一つが、苦情処理制度の整備と運営、さらに、岩手県男女共同参画審議会の運営、市町村の支援の推進ということで、計画策定を推進するということ、条例の周知等普及啓発に努める、最後に、岩手県職員について研修を実施するということが決定されております。
 県職員についての研修につきましては、部局長研修に続きまして、平成15年2月に本庁の次長及び課長に対する研修を実施したところでございます。
 そのほかといたしましては、岩手県男女共同参画審議会を設置して、昨年11月22日に開催してございます。
 さらには、パンフレットの作成及び広域生活圏ごとの説明会の開催ということも実施してございます。説明会は、昨年12月から1月にかけまして県内九つの広域生活圏でやっております。
 今後の取り組みでございますけれども、一つは、苦情及び相談処理制度の開始についてでございますが、条例に基づく苦情及び相談処理制度の4月からの開始に向けまして、委員の選考とか体制の整備を図っているところでございます。
 次に、普及・啓発につきましては、県内各地におきまして、出前講座とか、市町村や民間企業のトップを対象としたトップセミナーの実施でありますとか、各種広報媒体の活用、あるいは男女共同サポーターの養成などに努めて、条例の普及・啓発に取り組んでいくこととしております。
 職員の研修につきましては、来年度以降は地方振興局を含む全職員を対象に研修を実施することにしております。

〇斉藤信委員 これで終わりますが、私はDV調査の結果を見せていただいて、大変深刻な内容だったと、この対策は緊急性を要すると感じました。
 それで、ここでも指摘されていますが、相談体制の強化、盛岡1カ所でいいのか、身近に相談できるような体制が欲しいという声も寄せられていましたし、男女共同参画審議会の議事録も読ませていただきましたが、かなり活発な議論がされています。そこでも、やはり相談活動、相談体制の緊急性が指摘されていましたが、この相談体制をどういうふうに強化するのか示していただきたい。
 それと、DV調査は県も独自にやると言っていますけれども、これはどういう関連があるのか。苦情処理体制については、4月からですから、具体的にどういう体制を考えているのか、それを示していただきたい。
 簡単でいいよ。

〇藤原青少年女性課長 DVの相談体制ですけれども、現在は配偶者暴力相談支援センターのほか、警察署でありますとか、地方振興局、保健福祉環境部、市の福祉事務所などで対応しているところでございます。
 今後につきましては、相談の状況等を見ながら、さらに検討していくということを考えております。
 次に、県の調査でございますが、岩手県のDVの調査につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。その結果も見ながら、先ほどの調査とあわせて検討して、対応を考えていきたいと考えてございます。
 4月からの苦情処理体制については、今、委員の人選を進めているところですが、先行事例等を見ますと、大体、男女の弁護士1名と学識経験者といったようなことでございますので、そういうのにならって進めております。

〇飯沢匡副委員長 ほかに質疑はありませんか。

〇工藤大輔委員 焼却炉の件についてお伺いします。
 今現在、県の所有する焼却炉の中で使用を停止している、廃止している焼却炉の数、これは知事部局、あとは知事部局以外でどのぐらいあるのでしょうか。
 それと、その保管方法と、今後の処分のスケジュールについてお伺いします。

〇滝川環境保全課長 現在、使用を廃止して保管されているのは、県立病院で12基、合同庁舎と、あと詳しい施設までは調査しておりませんが38基ということでございまして、具体的なスケジュールについては、各管理者の方に、いつまでということは指導してございませんけれども、保管あるいはその解体処分に当たって、関係法令等を遵守して適正に取り組むよう指導しているところでございます。
 いずれ、そういった段階でございますので、今後改めて、保管状況等も含めまして適切な処置がとられているかどうか確認しながら、もし必要であれば再度指導をしていきたいと考えております。

〇工藤大輔委員 この保管方法なんですけれども、これは、例えば保管ととるのか、野ざらしととるのかというので大きく違うわけでございますし、一説には、処分のスケジュールというものは各施設の建てかえ時期にという話もあるやに聞いておるわけです。そうなれば、数年単位ではなくて10年単位でそのまま保管ないし野ざらしという状況が続くものと考えられますが、そういったときには適切に対応してもらいたいと思います。また、それに伴い、例えば危険性だとか、周辺への影響が出ると想定されるのであれば、やはり、例えば規則に定めている50キロ以下の焼却炉であったとしても、一度調査をすべきではないのかと思いますが、それについて答弁願います。

〇滝川環境保全課長 ごもっともでございまして、ただ単に長期に保管しておけばいいというものではなくて、やはり望ましいのは、できるだけ早く、環境保全に配慮した上で適正に処分するということでございますので、改めて、保管状況等も含めまして、当方で関係部局を通じて調査し、必要な指導は行いたいと思っております。

〇飯沢匡副委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇飯沢匡副委員長 質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
 環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、保健福祉部長から保健福祉部関係の説明を求めます。

〇長山保健福祉部長 平成15年度保健福祉部関係の当初予算及び条例案について御説明を申し上げます。
 来年度の当初予算は、4月に予定されております知事選挙のため、骨格予算編成となっております。
 まず、議案第1号平成15年度岩手県一般会計予算についてでございますが、お手元の議案その1、6ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出予算額は、3款民生費の480億200万円余のうち、2項県民生活費を除く474億7、700万円余と、それから、7ページの4款衛生費の280億3、300万円余のうち、2項環境衛生費の一部を除く201億4、600万円余と、9ページに参りまして、12款公債費の1項1、467億8、000万円のうち100万円と、13款諸支出金の1項公営企業貸付金から3項公営企業負担金まででありますが、このうち、2項公営企業出資金と3項公営企業負担金の一部を除きまして267億5、300万円余とで、これらを合わせますと943億7、700万円余であります。これを今年度の当初予算に比較いたしますと、6億4、400万円余の減額で、率にいたしまして約0.7%の減額となっております。
 予算編成に当たりましては、政策評価に基づく重点化施策等を踏まえ、施策の重点化・優先化を図り、県の総合計画に掲げる環境、ひと、情報はもとより、保健・福祉・医療の取り組みを一体的に推進し、快適に安心して暮らせる社会の実現に向けて施策の創出を図ったところであります。
 以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の108ページをお開き願います。
 なお、金額の読み上げは省略し、主な事業を中心に説明させていただきますので、御了承お願いいたします。
 108ページから109ページにかけましての3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費のうち、109ページの中ごろ、ひとにやさしいまちづくり推進資金貸付金は、不特定多数の人が利用する民間の施設等を障害者や高齢者を初め、だれもが使いやすいように整備するための資金の貸し付けを行うものであります。2目身体障害者福祉費の2行目、障害者社会参加促進事業費は、身体障害者の社会活動への参加と自立を促進するものであります。111ページに参りまして、3目知的障害者福祉費の1行目、知的障害者更生援護費は、市町村が行う施設訓練等支援費の支給に要する経費等に対し、負担または補助するものであります。112ページに参りまして、4目老人福祉費の二つ目、老人福祉活動推進費は、市町村が行う老人福祉事業への助成や在宅介護の担い手を育成しようとするものであります。また、三つ目の中ほどの老人福祉施設整備費は、老人入所施設及び老人利用施設を整備するものであります。次に、113ページの中ほどに参りまして、介護給付費等負担金は、市町村等が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担するものであります。
 少しページを飛んでいただきまして119ページをお開き願います。3項児童福祉費1目児童福祉総務費の中ごろ、特別保育事業費は、多様化する保育需要に対応するため市町村が行う各事業等に対し補助するものであります。120ページに参りまして、乳幼児、妊産婦医療助成費は、市町村が行う乳幼児、妊産婦医療費助成事業に対する補助であります。また、中ほどの放課後児童健全育成事業費は、市町村が行う放課後児童クラブの運営に対し補助するものであります。121ページに参りまして、3目母子福祉費の母子家庭医療助成費は、市町村が行う母子家庭医療費助成事業に対し補助するものであります。121ページから122ページにかけましての4目児童福祉施設費のうち、122ページのいわて子どもの森管理委託料、これは、ことしの5月にオープンする県立児童館いわて子どもの森の管理運営に要する経費であります。次の和光学園整備事業費は、老朽化が進んでいる和光学園の改築工事を行うものであります。
 123ページに参りまして、4項生活保護費2目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助費等の給付に要する経費などであります。
 少しページを飛んでいただきまして126ページをお開き願います。4款衛生費1項公衆衛生費1目公衆衛生総務費、2行目の母子保健対策費は、乳幼児の健全な発育や生涯を通じた女性の健康支援を行うものであります。127ページに参りまして、3目予防費の特定疾患対策費は、パーキンソン病等特定疾患患者に医療費の給付等を行うものであります。128ページに参りまして、4目精神保健費の精神障害者入院等措置費は、措置入院患者の医療の給付等を行うものであります。128ページから129ページにかけましての5目老人保健費のうち、128ページの老人保健対策費は、老人保健法に基づき医療費及び保健事業費の負担等を行うものであります。129ページから130ページにかけましての6目環境保健研究センター費は、環境保健研究センターの管理運営及び環境や保健衛生等の諸課題に対応するための試験研究に要する経費であります。
 少しページを飛んでいただきまして132ページをお開き願います。2項環境衛生費2目食品衛生指導費の牛海綿状脳症対策費は、BSEスクリーニング検査に要する経費であります。また、食肉衛生検査所施設整備費は、食肉衛生検査所のBSE検査室等の増改築工事を行うものであります。
 少しページを飛んでいただきまして136ページをお開き願います。3項保健所費1目保健所費の施設整備費は、二戸地区合同庁舎移転新築工事に伴い、二戸保健所の新築工事を行うものであります。137ページから138ページにかけましての4項医薬費2目医務費のうち、138ページの中ほど、救急医療対策費は、病院群輪番制病院の運営費補助及び高度救命救急センターの運営費補助等を行うものであります。また、139ページの医療総合相談体制整備事業費は、患者の医療相談等に迅速かつ適切に対応するため、医療相談センター(仮称)を設置するなど、総合的な医療相談体制を整備するものであります。同じく、139ページの3目保健師等指導管理費の看護師等養成所施設設備整備費は、県立一戸高等看護学院を県立福岡病院の隣接地に移転新築するものであります。
 次に、ページを飛んでいただきまして248ページをお開き願います。13款諸支出金1項公営企業貸付金1目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し運転資金の貸し付けを行うものであります。
 249ページに参りまして、2項公営企業出資金1目公営企業出資金のうち、県立病院等事業会計出資金は、県立病院等事業会計に対し出資を行うものであります。
 250ページに参りまして、3項公営企業負担金1目公営企業負担金のうち、県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行うものであります。
 次に、議案第2号の平成15年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明申し上げます。
 便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。
 お手元の予算に関する説明書の304ページをお開き願います。歳入歳出の予算総額は、それぞれ4億800万円余であります。次に、305ページから310ページにかけましての歳入は、一般会計からの繰入金と繰越金、諸収入及び県債であります。次の311ページから314ページにかけましての歳出は、母子家庭及び寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに関する経費であります。
 以上で母子寡婦福祉資金特別会計予算の説明を終わります。
 引き続きまして、予算に関する議案について御説明申し上げます。
 お手元の議案その2の10ページをお開き願います。議案第28号の介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、市町村から徴収する財政安定化基金拠出金の拠出率を引き下げようとするものであります。
 次に、16ページに参りまして、議案第33号の看護師養成所等授業料等条例の一部を改正する条例は、看護師養成所等の授業料等の額を増額しようとするものであります。
 17ページに参りまして、議案第34号の都南の園及び岩手県立中山の園使用料等条例の一部を改正する条例は、身体障害者福祉法等の一部改正に伴い、都南の園、知的障害者援護施設及び知的障害児施設で行う指定居宅支援及び指定施設支援について、新たに使用料を徴収し、及び利用料金を管理受託者の収入として収受させようとするものであります。
 以上で保健福祉部関係の議案について説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〇飯沢匡副委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木大和委員 医療関係で特に課題の多いへき地医療問題についてお伺いいたします。
 へき地医療拠点病院運営費補助というのが計上されておりますけれども、これらの内容につきましてお伺いいたします。
 そして、現在のこのへき地医療についての問題点、また運営者、管理者からの要望はどんなものがあるか、お知らせをいただきたいと思います。

〇六本木医療国保課長 へき地医療拠点病院運営費補助でございますけれども、内容といたしましては、無医地区等への巡回診療に要する医師及び看護師等の給料等の経費から、巡回診療によって得られた収入額を差し引いた収支差額分を補助するといったような事業で、県内では唯一のへき地医療拠点病院でございます済生会岩泉病院に補助しているものでございます。
 問題点あるいは要望といったようなものは、病院等からは今のところいただいておりません。
 この事業につきましては、平成13年度の実績で申し上げますと、岩泉町内の安家、大川、釜津田、有芸の4診療所に対し、済生会岩泉病院から巡回診療を行っております。年間で合計213日でございまして、患者数が延べ5、053人、1日平均24人ぐらいといった状況になっております。

〇佐々木大和委員 地元のことになってしまって申しわけないですけれども、へき地医療ということで、県立病院の部分も一部委託になっているわけですが、このへき地病院、それからまた地域の病院等の連携の仕方が果たしてどういう状況になっているのか、うまくいっていると思うんですけれども、その連携のとり方が遠隔地の診療のときに一番大事な部分になってくると思いますので、その辺について何か問題はないかお伺いしたいと思います。
 そしてまた、へき地医療について、県としてこれからどんな課題を持って、どんな取り組みをしていくのか、その辺についても加えてお答えいただければと思います。

〇六本木医療国保課長 へき地診療所と地域の病院との連携ということでございますけれども、へき地診療所等につきましては、医師の数がもともと少ないといったような状況にありまして、1人で運営しているといったようなところもございます。そのために、病気等の場合に、急に医師がいなくなるといったようなことも実際にございまして、そういった場合に、済生会岩泉病院だけではなくて、県立宮古病院等からも支援を行うといったような体制によりまして、連携をとって協力体制を進めながら、へき地医療を確保しているといったような状況にございます。
 それから、へき地医療対策として私たちが一番課題と感じておりますのは、やはり医師の確保ということでございます。これについては、市町村医師養成事業、自治医科大学に対する運営費補助、負担金によりまして、義務として勤務するという形になりますけれども、医師の確保に努めております。
 それから、これは平成13年度からの新たな事業になりますけれども、国の方で第9次へき地保健医療計画というものを立てまして、各県にへき地医療支援機構を設置しなさいということがございました。これを受けまして、平成13年度にへき地医療支援機構を設置いたしまして、へき地医療機関に対する医師派遣等の調整等を行っているものでございます。

〇前田隆雄委員 少子化対策推進事業費にかかわる問題でお尋ねいたします。
 私は今ちょっと世界的な人口の推移を調べてみましたら、現在の世界の人口は64億人、日本は1億2、700万人なんだそうです。そして、2050年には世界人口が93億人になると言っているんですよ。中で日本は1億人、2、700万人減るという状況のようです。そしてまた、今日本の平均年齢が41.3歳なそうです。これが2050年には53.2歳、これは最高であり、しばらく維持するであろうと言っています。そしてまた、子供1人に対し60歳以上の人間が、今日本は1.5人なそうです。ただ、これが2050年になると、子供1人に対し60歳以上の方が4人になるということのようです。
 そういった中で、私ども岩手県の特殊出生率といいますか、夫婦間で持っている子供の数と申しますか、昭和61年が2.01、夫婦で2人ぐらいの子供を持っていたという状況なわけです。それが平成12年には1.56。全国は1.36ですから、それよりはいいわけですが、そういった中で、結局は結婚して、子供をつくらない夫婦がどんどんふえているということにつながると思うんですよ。
 そして、盛岡市と滝沢村の合併問題の中でも、滝沢村に住む合併に反対だという方の理由は、現在の生活環境が変わる、住民サービスが落ちる、年間を通した生活経費が市になれば上がる。子供に金がかかるから、あえて盛岡市を避けて滝沢村で暮らしているんだというようなことを言っているんです。
 高齢化・少子化対策ということは随分論議されているわけですけれども、比較的高齢化社会に向けた施策は講じられているのかなと。ただ、この少子化に対する施策が余りしっかりしたものがないと思うんですが、どうですか。その辺を伺いたいと思います。

〇稲葉少子・高齢化対策監 少子化対策につきましては、平成13年1月に、いわて子どもプランをつくりまして、総合的な施策を推進してきているところでございます。いろいろな手だてをつくっておりますけれども、御案内のように、本県における出生率が年々減少してきているというところは事実でございまして、このような状況も踏まえまして、国においても少子化対策プラスワンというさらなる少子化対策を今検討しているところでございますので、今後、県といたしましては、そのような動きに注目してまいりたいと考えているところでございます。

〇前田隆雄委員 減ってきているのは承知していますし現在のとおりですという答えでは、今後、どうすればこれに歯どめをかけられるかという答えにならないような気がするんですが、いかがでしょうか。

〇稲葉少子・高齢化対策監 結婚や子育てに関する意識啓発というところで、いわて子どもプランにも掲げているわけでございますけれども、これといたしましては、男女が共同で家事や子育てに参画する意識の啓発ですとか、乳幼児健診や保育所などにおきまして中学生、高校生が乳幼児と触れ合う、このような体験を通じまして、命の大切さですとか、子育ての意義などについて考えるような機会の促進なども図っているところでございます。このような広範な意識啓発といいますか、即効的な対策というのはなかなか難しいわけでございますが、可能な限り学校現場や母子医療などの現場と連携しながら、長いスパンになるかと思いますけれども、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

〇前田隆雄委員 意識啓発でふえればいいわけなんですけれども、そうしたら、そういった夫婦の問題の中で、社会情勢が非常に厳しくて、育児に金もかかるし月日もかかるということを言っているんです。この金がかかるということも、やはり少子化に拍車をかけているんですけれども、何らかのこういう子供をつくるということに対する支援というものはないでしょうか。

〇長山保健福祉部長 今、対策監の方から現況についてお話をしたわけでございますけれども、確かに、これまでは産んだ子供を育てる環境づくりということで、保育料の話ですとか、医療費の話ですとか、そういう経済的な負担を軽くするというようなことがかなり手広くやられてきてはいるんですが、結果として出生率の改善にはなっていないということは、これは全国的なお話でございまして、我々もそう感じているところでございます。
 ただ、最近になりまして、先ほど申し上げました国の方でのプラスワンということで、もう一歩踏み出した形のものに取り組まなければならないという動きになってまいりまして、現在、国会の方で次世代育成支援対策推進法の提案というものが準備されていると聞いております。これはいろいろ議論がございます。今までの経済的な負担軽減だけでは、どうも回復につながっていないのではないかと。これは、もちろん一方ではやらなければならないんですが、結婚観だとか、あるいは子供を持つという感じ、その感じの意識がどういうふうになるかということがなかなかつかめない、プライバシーの問題でなかなかそこまで踏み込めないというようなこともあります。
 ただ、もう一方で、いろいろな研究の中で、少し出生率が回復してきている環境があるという研究があったりしまして、金とか経済的なもののほかに、育児の時間も必要なのではないかということで、育児休業を3年とか何かきちんととるような、やや強制的というか、そこまでいきませんけれども、そういうことを推奨しながら、時間をとるような形のものに踏み込むべきではないかという議論が一つあります。
 それから、もう一つは、これはまだ一部でしか議論されていませんけれども、育児保険という考え方が一部で出てきています。これは、子供は社会全体で育てるんだという考え方で、ちょうど介護保険のような発想なんですが、みんなでお金を出し合いながら、保育料にしても、さまざまかかる経費について負担をしながらやっていったらいいんじゃないかと。例えば、高校なり、大学なり、結構経費がかかるわけですので、そういったところに充てたらどうかとか、今後、この法案をめぐりましてそういったような議論が出てくるだろうと思います。
 私どもも、そういったこともにらみながら、県としてのやるべき対応についてはぜひ考えていきたいと考えております。

〇前田隆雄委員 いずれ、私の持っている資料の中では、葛巻町なんかは出生率1.83と非常に高いですし、安代町なんかも1.86と非常に高いんですよね。そういったことで、岩手県の環境をさらに生かした状況の中で出生率を高める努力をしていただきたいと思います。

〇小原宣良委員 医療機能分化推進事業にかかわりまして、保健所の果たす役割と機能強化についてお考えをお伺いしたいと思います。
 この医療機能分化推進事業といいますのは、地域の医療機関相互の連携及び機能分担の促進、あるいは病状に応じた適切な医療の確保といったものを図るための事業と理解いたします。
 さて、県立北上病院、そして花巻厚生病院との統合ということで、今その計画が進められているわけですが、そうしたことを契機といたしまして、地域の保健・医療関係にとって、開業医の先生方との連携といった部分をどのように、いわゆるかかりつけ医を持つ大切さという部分にもなってくると思います。そうした地域医療にかかわるそれぞれ地域住民の皆さんの思い、あるいはどのようにそうした医療機関と対応していけばいいのかということについて、普及啓発といいましょうか、知らせる、こういうものはこれから大事になってくるなと、特に、この両病院の統合というものを契機にして強く感ずるわけでございます。
 そこで、保健所がそうした機能分担なり、あるいは地域の医療のあり方、あるいは住民サイドからの対応の仕方というものを普及啓発するという役割が、保健所にはあるだろうと思うわけです。これは何も北上保健所、花巻保健所と特定した意味ではございませんけれども、いずれにしろ、保健所にはそういう役割というものがあるし、強くこれから求められてくると思いますので、ぜひそういう面で、これからの地域医療のありようにかかわって、県立病院と開業医の先生方双方で地域医療を担うわけですけれども、そういう普及啓発に対して保健所はどのような対応をしておられるのかなと思い、お伺いする次第でございます。

〇六本木医療国保課長 医療機能分化推進事業ということで、今、岩手中部保健医療圏におきまして、あと、釜石でも実施しているわけですが、平成13年度からの3年間ということで、現在2年目という段階になっております。1年目については、まだ構想段階ということでございましたけれども、今年度の取り組みについては、保健所と地域医師会とがかかわって、目標としては、先ほどのような医療機関の機能分担と連携を進めるということでございますが、実際の方法については、現場の方で創意工夫して進めるといったようなやり方になっています。
 北上・花巻地域で今実施しておりますのは、病院と開業医による医師間のコンピューターネットワークをつくりまして、医師の患者紹介をスムーズにする、あるいは将来、検討とか意見交換をできる体制にしています。これによって、今後連携とかが相当図られてくるものと思っておりますけれども、現場の方からの意見として、医療機関側からは、患者さんあるいは住民に対して、この事業あるいは機能分担とかかかりつけ医の制度についての啓発を医療機関側だけから行うのでは難しいといったような意見が出ておりまして、北上保健所の方からの提言といたしまして、市町村とも一緒になりながら、住民に対するこういった事業の趣旨の広報について、今後やるといったようなことを聞いているところでございます。

〇小原宣良委員 そこで、この啓発という部分で、住民の皆さんがそこの、平たく言うと、風邪を引いてちょっと軽い部分で、初期の部分であれば、開業医の先生あるいはかかりつけ医の先生のところで診ていただくということなんだと思うんです。そういったものをインターネットでしょうか、そういう情報の中でと言っても、受け手側は限定されます。特に高齢者、お年寄りという方々については、情報を受けることがなかなか難しい。したがって、わかりやすいようなパンフレットなりそうしたものを、例えば市町村では月に1遍くらい広報を出しているわけですね。そういう市町村の広報に折り込みを頼んで、各地区の保健所ではこういうことをやっておりますから、このような形で気軽に対応してくださいといったような啓発をぜひやるべきだと思うわけです。
 そういう点では、市町村との連携というものも当然出てまいりますから、ぜひその辺は、現地の方に工夫しろと言っていると、それは一口で言えばそういうことかもしれませんけれども、もう少しきめ細かな対応をぜひお願いしたい。先ほど申しましたように両病院統合という中で、場所が遠くなるとか、あるいは跡地をどうしているんだと、これは医療局にかかわる問題でしょうが、いずれそういう不安があるわけでして、ぜひ親切な対応をお願いしたいと思います。
 それから、地域保健医療計画がそれぞれございますが、これは今、計画の実施期間中になっていると思います。この策定見直しはあと2年くらいでしょうか、そういう時期に来ているわけですので、この際、そうした新規の医療のありようという点を含めた地域保健医療計画の見直しの作業に入っておられるのか、これはまだなのか、今までの推移を検証中なのかわかりませんが、それらを踏まえて、これからこの地域保健医療計画の策定にどのように当たっていこうとお考えか、お伺いいたします。

〇長山保健福祉部長 一つ目の、やはりそういった病院の機能あるいは関係、連携をどういうふうにして住民の皆さんにわかっていただくか、大変重要なことだと思っております。先発して、盛岡の中央病院が盛岡市内でいろいろ試みておりまして、かなり徹底して患者さんと開業医の先生方と一緒になって、状況説明をしながらやっているということなんです。やはりまだ、中央病院にかかってしまうとなかなか戻っていかないという患者さんの感情も無視できないということもありまして、これから、やはりそういうことにぜひ力を入れていきたいとは言っております。
 例えば、中央病院ではこういったチラシなんかも配りながら、かかりつけ医師といわゆる拠点病院との役割分担をするとこういうことになるんですよということを何回も説明することで、少しずつ実効が上がってきている。現在も、紹介率も三十五、六%まで開業医さんから来て、その8割ぐらいが帰っていくという形で、これがだんだん定着してきています。一朝一夕にはなかなか難しいんですけれども、そういう地道な取り組みが少しずつ理解されてきているのかなと思います。
 ですから、今度の新しい病院も、大体ああいうものを想定するんですよということを周知しながら、保健所も市町村も病院も、一緒になってそういう取り組みをする必要があるだろうなと思っております。
 それから、地域保健医療計画をつくって、今、その計画に沿っていろいろ取り組みがなされております。まだ具体的に見直しのスケジュールとか何かはこれからなんですけれども、いずれ医療制度が少しずつ変わってきていますので、これらを実際踏まえて、それから、先ほど言ったような拠点病院の位置とか何かが変わってきますので、そういったことを、保健所に保健医療協議会というその地区の保健医療のあり方を検討する場があります。ですから、こういう場の中で議論をしていただいて、その地区の確実な医療サービスが提供できるような仕組みづくりを議論していただきたいと思っておりますし、保健所にもそういった情報提供なり、指導なりは進めていきたいと考えております。

〇小原宣良委員 了解。

〇阿部静子委員 私は1点質問をいたします。
 過日、児童養護施設の入所児童については、斉藤委員がその虐待について等御質問をなさいましたが、私は次のような質問をいたします。
 家庭環境に恵まれない児童が入所している児童養護施設は、育児不安の増大や児童虐待相談の増によって、入所率が本年2月で94.1%と高くなっていると言われております。今後も、入所が必要な児童が施設を利用できないことがあってはならないことでありますから、児童養護施設の定員の増を図り、受け入れていく必要があろうと考えます。
 また、入所している児童については、児童個々の状態に応じてきめ細かな配慮と愛情に満ちた処遇を行うことはもちろんでございますが、施設を卒園した児童の進路についても、適切な指導を行う必要があると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、児童養護施設の定員の増については、県はどのようにお考えでしょうか。また、児童の処遇充実に向けた施設職員の確保の取り組み状況、さらには、卒園児童の進路の状況についてどのように把握していらっしゃいますか、お伺いをいたします。

〇細川児童家庭課長 それでは、まず第1点の児童養護施設の定員増についてお答え申し上げます。
 児童福祉施設の入所定員につきましては、これまで330人ということでございましたけれども、昨年の11月に入所児童が326人ということで充足率が98.8%にも達したわけでございます。このために、ことしの2月になりまして10名の定員増を行ったところでございます。
 また、ことし4月からはさらに6名の定員増を行うことといたしております。今後におきましても、相談状況とか、入所児童の動向、さらには、入所児童の処遇の向上に配慮しながら、定員の見直しについて適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから、二つ目の施設職員の確保に向けた取り組みについてでございますけれども、施設における児童の処遇の充実を図るために、平成14年度から、虐待を受けた児童に個別にきめ細かに対応するために、個別対応職員を全施設に1名ずつ配置いたしております。それから、カウンセリング等の心理的ケアを行う心理療法担当職員を3施設に配置しているところでございまして、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
 それから3点目の、卒園児童の進路の状況についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の3月に児童養護施設を退所いたしました高校3年生が18名いらっしゃるわけでございますが、この方々は、10名が就職いたしてございますし、それから、進学された方が3名、家庭に引き取られた方が5名となっております。
 また、この3月に退所される予定の方は、高校3年生14名のうち、就職される方が10名、進学が1名、家庭引き取りが3名となる見込みでございます。
 今後におきましても、学校とか関係機関、さらには民生児童委員等と連携を図りまして、児童の社会的な自立が図れるよう努めてまいりたいと思います。

〇阿部静子委員 内容の温かい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。特にも就職をする場合に、今のような就職難時代でございますから、本当に愛をかけてもらえなかった子供たちが何とか社会で自立できるように、温かい心を持った施設職員の確保に向けて一層の御努力をお願いしたい。

〇小野寺好委員 最初に、県で把握している国民年金保険料納付率、岩手県の場合は全国と比べてどうなのか、わかっていれば最近の傾向をお聞きしたいと思います。この関係で、本県の場合、若年の無年金障害者というケースがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
 二つ目に、最近、コンビニでも薬を売れるようにといった規制緩和を求めるような動きなんかもありますけれども、その前に、周辺を見渡して大手とか地元の医薬品販売小売店、チェーン点、随分ふえているようなんですが、それぞれの店には資格のある薬剤師とか薬種商の人が全部いるものなのでしょうか。幾つかの店舗を兼ねているとか、あとは休みをとった場合なんかどうなのか、ちょっと疑問なのでお伺いしたいと思います。
 この関係で、健康食品とか栄養補助食品による健康被害の事故とかいった例、あるかないか、あるいは事故防止策とか特に考えていないかどうかお伺いします。
 最後、独居老人の関係ですけれども、災害とかの非常時あるいは平時で、特に独居老人に対して新年度、何か事業を考えていればお伺いしたいと思います。
 以上、3点です。

〇長山保健福祉部長 第1点目の年金の関係ですけれども、年金は県の事務ではなくて国の事業になりますので、その辺の詳しい資料はございませんので、御了承いただきたいと思います。
 その他については、関係課長から説明させます。

〇伊藤保健衛生課長 ドラッグストアにおける薬剤師の設置等のことでお答え申し上げます。
 これは、ドラッグストア等におきましても薬剤師の設置義務がございます。したがいまして、薬事法に基づきます監視指導を行っております。最近でございますけれども、市内の大手ドラッグストアを中心に監視指導に入りましたところ、数店舗におきまして、薬剤師さんはおられますけれども、常時いないでちょっと席を外したというようなケースがございまして、これらのことにつきましては保健所の薬事監視指導員が適切に指導を行ったところでございます。
 また、健康医薬品等の事故に関しましては、今のところ当課では把握しておりません。

〇田村長寿社会課長 独居老人の方に対する対策ということでございますけれども、ストレートに独居老人に向けた対策というような事業は組んでおりませんけれども、市町村で介護予防・生活支援事業というのが国庫補助事業でございまして、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という負担割合で実施してございますが、そういった事業の中で独居老人の例えば見守りのための経費ですとか、あるいは万が一のときの緊急通報のためのいろんな備品等の整備のような事業がございます。また、老人クラブの方でもそういった独居老人等に対する友愛活動というようなことをやっておりますので、直接的な事業はございませんけれども、そういう形で取り組んでいるところでございます。

〇伊沢昌弘委員 2点についてお伺いします。
 精神障害者の保健福祉の推進について、まずお伺いします。
 2002年度から精神障害者の保健福祉業務の一部が市町村の事務とされています。それから、精神障害者を対象とする在宅福祉サービスが制度化をされたところでございます。障害者の保健福祉は他の障害者に比べて、これまで立ちおくれが目立つと言われておりましたけれども、精神障害者が住みなれた地域で安心して暮らすために、このような制度は極めて重要であると思っています。その具現化に向けた積極的な取り組みが行われるように期待をしているものであります。
 そこで、伺いますが、本県における精神保健福祉業務の現状と課題について、どのように認識されているでしょうか。特に市町村における精神保健福祉業務の実施状況について、1年が経過しようとしているわけでありますけれども、どのように県として把握しているのかお知らせいただきたいと思います。
 あわせて、この市町村の業務に対して県としてどのような支援策を行っているのか、お伺いしたいと思います。
 2点目行きます。介護保険制度についてお伺いしたいと思います。
 介護保険制度が始まって3年が経過をしました。この間の介護の認定状況について県のホームページから拾わせていただきました。1号被保険者は、全県で平成12年4月の発足当時30万141人から、昨年の11月で32万2、664人、実にこの3年間で2万2、523人が増加をしておりまして、高齢社会が着実に進展しているのではないかと思われるところであります。また、要介護認定者も2万9、860人から4万2、540人と増加をしております。しかし、この要介護認定者の認定率が9.9%だったものが13.2%と、この間、年1%伸びている計算ですが、3.3%ふえています。介護サービスの受給者がそのうち3万4、645人で、要介護認定者の81.4%にとどまっています。制度発足当時の受給者が78.9%であったことから考えれば、介護サービスを利用する割合がふえていない状況にあるのではないかと思われます。
 そこで、伺いますが、未受給者がいまだに2割存在をしていることに対して、県としてどのような所見をお持ちでしょうかお伺いをしたいと思います。
 あわせて、今般、岩手県社会福祉協議会高齢者福祉協議会が岩手県特別養護老人ホーム入所に関する指針についてというのを策定いたしまして、この4月から入所の必要性を判断する基準を設けたと伺っているところであります。この指針の策定に至った背景とその目的についてお伺いをしたいと思います。
 あわせて、健康保持について伺います。県民の望みは、介護保険制度を活用すること、サービスを受けることではなくて、健康で社会で元気に活動することであると考えます。県においては、健康いわて21プランを13年6月に策定しておりまして、健康保持に向けたいろんな施策を展開してきていると思われます。この間進めてこられた具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。

〇赤羽障害保健福祉課長 精神障害者の保健福祉の増進についてでございますけれども、地域でできるだけ安心して暮らせるように、あるいは自立して暮らせるように進めるためには、まだまださまざまな支援をつくるということが必要ではないかと考えておりまして、県といたしまして特に重点的に進めておりますのは、小規模作業所でありますとか、グループホームでありますとか、精神障害者の地域生活支援センターの設置などでございます。また、専門機関としての保健所による市町村等への専門技術的な支援にも努めているところでございます。
 数字を挙げて恐縮でございますけれども、小規模作業所につきましては、平成10年度に15カ所であったものを、14年度には25カ所まで拡大しておりますし、グループホームも平成10年度に8カ所であったものが、平成14年度には23カ所という形に進めております。また、精神障害者の生活支援センターにつきましては、10年度は3カ所でございましたが、この4月には9広域生活圏にすべて整備されるという形になっております。
 こういった精神障害者の地域生活を一層支援するといったような観点から、今後とも福祉方面も含めました社会福祉施設の整備でありますとか小規模作業所、グループホームなどの整備を進めまして、地域生活支援を進めていきたいと考えております。
 また、精神保健福祉業務の一部につきまして、今年度の当初から市町村の事務として位置づけられたところでございます。具体的には、相談窓口業務でありますとかホームヘルプなどの居宅生活支援事業などの実施が市町村の事務とされてきたところでございます。県内のほとんどの市町村で必要な研修を終了したヘルパーの確保がなされているなど、サービスを利用できる体制は整えられてきておりまして、平成14年12月末現在でホームヘルプサービスは29市町村で70人の方が利用しているといったような状況となっております。ただ、まだ制度周知といったところではいろいろ課題があると考えておりますので、市町村や、あるいは精神障害者の家族会などとも連携しながらサービスの周知に努めてまいりたいと思っております。
 市町村業務への県の支援でございますけれども、これまでケアマネジメント手法の習得のための研修会でありますとか、専門的なホームヘルパーの養成研修でありますとか、保健所による専門技術的な支援、あるいは広域圏ごとのネットワークづくりといったことを進めてきております。今後におきましても、こういったことを、広域を単位として進めてまいりまして、県として市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。

〇田村長寿社会課長 まず、1点目の介護保険の未利用者の状況ということでございますけれども、この認定者に対するサービスを利用している人の割合というのがあるわけですが、委員は第1号被保険者の分で申し上げましたけれども、ちょっと全国比較をする意味で2号被保険者も含めた数字で申し上げますと、本県は昨年の11月現在で81%が利用している、全国では77.6%の方が利用しているということで、大体2割前後で、これは全国大体どこも2割前後だということで、余り地域差はないと聞いております。
 そういうことがございまして、その約2割の方が利用していないわけですが、この中身の中には、一つには、介護保険の認定は受けているけれども、現在は病院などの介護保険施設以外のところに入院している方がたくさんいらっしゃいます。それから、もう一つは、在宅で利用なされていない方がいらっしゃるわけですが、昨年度末に介護保険を利用されない方に対してアンケート調査をしたことがあるわけですけれども、それによりますと、複数回答ですのでちょっとあれなんですが、自分で何とかやっていけるというような方、そういう理由で使わないという方、32%の方がそう言っております。それから、家族の介護で何とかやっていけるというような回答の方が51%いるということで、いろいろなそういったさまざまな要因が関係して利用されていない方が約2割、これはコンスタントに大体制度始まって以来変わらない水準で続いていることでございます。
 それから、もう一点の特別養護老人ホームの入所指針に関してでございますが、この指針は県の社協の高齢者福祉協議会が県といろいろと、我々といろいろ相談をしながら策定したものですが、先月の28日に公表しまして、来年度――15年4月の入所者から実施するということで、現在、周知活動あるいは準備期間というような状況でございます。
 この制度導入の背景でございますけれども、介護保険制度が導入をされまして、制度が非常に浸透して希望者がふえたと、あるいは契約制度になったということで入所の希望者がふえてきた。その中で、入所指針というようなものが何もなかったということもございまして、申込順を重視するような決定方法が行われて、結果として、入所の必要性の高い方がなかなか入所できないという現状があったということで、これを改善するということで行われたと考えております。
 本県の指針の概要でございますけれども、入所の必要性を客観的に判断する基準を点数化いたしまして、一つは、その判断基準は、要介護度が全体100点のうち50点を占めております。それから、介護者の状況が20点、それから居宅サービスの利用の有無が10点、それから特記事項として医療的処置の必要性、その他について20点ということで、100点満点の中で点数化をして優先順位を決めるということになっております。それから、もう一点の、今まで緊急入所、非常に切迫性の高い入所が必要な方がいらっしゃるわけですが、そういった方に対してどう対応するかということにつきましても、規定の中に盛り込みまして、その辺の考え方も整理をさせていただいたというものでございます。

〇伊藤保健衛生課長 健康いわて21プランは、11の重要領域を掲げまして、その中で健康寿命の延伸、いわゆる健康で自立できる期間を延長させるために、一次予防を重視して取り組んでまいっているところでございます。
 要介護とならないための具体的な事業といたしましては、脳血管疾患対策といたしまして、栄養・食生活改善教室の開催や、バランスのとれた食生活や減塩を普及する講習会の開催、さらには、外食に関する高齢者向けのメニュー開発や栄養成分表示店の拡大支援を行っております。また、骨粗しょう症対策といたしましても、乳製品の摂取を高める食生活改善講習会などを実施しております。

〇伊沢昌弘委員 当該委員ですけれども、ちょっとお伺いをさせていただきます。2割程度の未受給者について一つだけお伺いしたいんですが、4月以降、介護保険の見直しが市町村で行われたと思うのですけれども、この未受給者の部分は加味をしているのか、100%見込んでやったのか、その辺をもし把握しているとすれば教えていただきたいというのが一点です。
 もう一点、今、精神障害のことで御答弁いただきました。小規模作業所等々を含めていろいろ支援をこの間、してきていると思うのですけれども、これまでもこの小規模作業所に対して県単独の補助があったと思うのですが、15年度予算の厳しい中でこれがどのようになったのか、ひとつお伺いしたいと思っています。
 それから、小規模作業所の運営をしている方々が大変苦労されて、民家を借り上げ等々しながら苦労しているわけですが、いろんなものをつくる。これを、物品を販売することも含めて、いろんなイベント等でそれぞれの作業所の方々が行っているんですが、県としてこれらの作業所でつくったものを売店だとか食堂だとか、食物もつくる関係があるので、そういったものを設置するスペースの確保だとか、障害者の通所ができる授産施設整備を県としても整備をしてくれないかという声があるんですけれども、県としてこれらのものに対して支援を、今やっている補助のほかに行うようなそういう考えがあるのかないのか、お伺いをしたいと思っております。

〇田村長寿社会課長 次期計画の中でこの未利用者の扱いについて市町村がどう対応しているかということでございますけれども、今回の計画の中で、正直申し上げると、かなり細かい部分は市町村それぞれ考えてやっているんですが、基本的には現在の状況があってそれを給付分析いろいろして認定者がどれぐらい伸びるか、それから受給見込みがどれぐらい伸びるかというようなものを、それぞれ市町村が分析をして、それを載せているということでございますので、未受給者が例えば非常に多ければそれぞれの市町村の判断で盛り込むということもあるでしょうし、その辺は余り考慮しないで伸び率でやっているということがあろうかと思います。その辺はちょっと詳細わかりかねますので、御了承いただきたいと思います。

〇赤羽障害保健福祉課長 作業所に対する補助でございますけれども、平成15年度におきましても73カ所に対する補助を予定してございます。その中でこれまで重度型あるいは重心型と言ってきた作業所以外の基本型と私たち呼んでおりますが、そういった作業所につきましては受注や販売等支援できるよう、受注開発員といったものについても補助するように補助の充実を予定しているところでございます。
 それから、設置スペースの確保でございますけれども、関係者からも作業所や授産施設製品のアンテナショップの設置も含めまして御要望もございます。これまでも一部の県立病院で喫茶店を作業所として運営しているとか、あるいは道の駅とか、そういったところで販売コーナーを設けるといったような例があるわけですけれども、作業所や授産施設の製品をアピールしてほしいという声もございます。そういった御要望も伺いながら今後の課題として検討させていただきたいと思っております。
 それから、通所授産施設の整備につきましてでございますけれども、新たな補助の制度というのは、15年度は特に考えているわけではございませんが、これまでも障害者プランを含めまして授産施設の計画的な整備を進めてきたところでございます。また、3障害――身体・知的・精神――の方が相互に利用できるような仕組みなども導入してきております。また、平成12年度から制度化されました小規模作業所の制度、小規模作業所を小規模通所授産施設へ転換する制度などもございますので、そういったものも積極的に活用して対応してまいりたいと考えてございます。

〇飯沢匡副委員長 伊沢委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、当該委員の発言は簡潔に行うよう願います。

〇伊沢昌弘委員 もう一点だけ簡潔にお聞きします。特別養護老人ホームの入所の指針が今、出されたわけですが、私もこれを見せていただきましたが、これまで申し込みをしてきた人は多分順番だったと思うんですね。順番で、順番を待っていた。しかし、改めてもう一度2月28日以降出せと、こうなってこの点数上になっていくわけですけれども、不利益が生じないのかなという思いが一つあります。それともう一点、この基準でやっぱり介護度だけではなくて家庭の状況も加味すべきというのは発足当時からあったので、一定程度前進だと思います。しかし、この点数を見ると、介護度が高い方々が入所するのが当然だとは思うのですが、家庭の方の状況を含めて、介護度が2であれ3であれお願いしなければならないという状況が、これは点数化していくと多分低い方になってしまうのではないかという思いがします。そういう状況は特記事項の中でやるとなっているんですが、どうもこの介護の入所にかかわっては、介護の報酬も含めて介護度によってこれは決まっているものですから、入所させる方からすれば介護度が高い方たちを集中していくのかなという、ねらいもあるのかなという、うがった見方ができるんですが、そういった点についてはどのような御所見でしょうか。これで終わります。

〇田村長寿社会課長 今までの順番といいますか、そういうことでございますけれども、基本的には非常に情報がいろんな情報が必要になってまいりますので、改めて申込書を出していただくという手続になろうと思います。その際に、それで点数を並べて、さらに同点だったらどうするかということがあろうかと思いますが、その辺までは指針の方ではどうこう決めておりませんので、それぞれの施設の判断になろうかと思っております。
 それから、介護度が非常に重視されてそれ以外の項目がというお話ございましたけれども、介護度50点と言いましても、介護度1について10点ずつの刻みになっております。例えば、介護者がいる、いないで10点差がつきますので、そうしますと介護度1違ってもそれでまず並ぶというようなことが出てくるし、それから特記事項で20点用意していますので、そういった点で、施設協といろいろ話をしている中でも、介護度だけではないよということで、この点数配分についてはいろいろと我々としても議論を重ねてきました。いろいろとシミュレーションもしていただいたりして、こういう点数配分であればその必要性というようなあたりが、ある程度客観的に出るのではないかということでございます。それから、まずこれやってみないとわからない部分ございますので、ある程度やった上でまた検証をしていきたいと考えております。

〇斉藤信委員 介護保険の改善についてお聞きをします。
 全国最低の在宅サービスを引き上げるために、利用料の負担軽減に取り組むべきではないかと思います。ケアマネジャーの調査結果では利用料負担が大きな要因だと指摘されていますが、これをどう見ているでしょうか。東京・武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所デイケアの利用料を3%に軽減して、全国平均を10%上回る成果を上げています。利用料の軽減に取り組んでいる市町村の動向を含めて示していただきたい。
 来年度事業計画の見直しで保険料を引き上げる、据え置く、引き下げる市町村はそれぞれどうなっているでしょうか。私は、介護給付基金、ため込んでいる基金を活用して最大限引き上げを抑える必要があると思いますがいかがでしょうか。
 特養ホームの待機者解消の見通しはどうでしょうか。今、伊沢委員も取り上げましたが、入所基準の作成は介護保険の利用者が選択できるといううたい文句の破綻を示すものではないでしょうか。緊急整備が追いつかないので今までの原則をみずから踏みにじってしまうということにならないか。
 新型特養ホームの低所得者対策はどうなったでしょうか。どのくらいの利用料で低所得者は入所できるのか。その対策は事業者、施設には徹底されているのでしょうか。
 盛岡市の施設整備の計画についてお聞きします。特養ホームは712床、これは国の参酌標準から見て100床少ない計画です。盛岡市は増床を要求しましたが、岩手県から認められなかったと言われていますが、国の参酌標準まで認めないのでしょうか。ちなみに、盛岡市の特養ホームの待機者は692人、在宅だけでも192人います。私は少なくとも参酌標準までの計画は認めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

〇田村長寿社会課長 まず、1点目の在宅が低調な要因についてケアマネジャー調査をどう思うかということでございますけれども、私どもの在宅の未利用者に対する未利用理由の調査によれば、利用者負担が大きいからというのが全体の4%となってございます。それから、利用促進のために利用料の負担を軽減したらどうかということでございますけれども、いずれ負担の公平性、適切なコスト意識の喚起という観点から一律の軽減は適当ではないと判断をしております。それから、利用料単独減免、実施している市町村でございますが、平成14年度で26市町村でございます。
 それから、保険料の引き上げ、据え置きの関係でございますけれども、今、最終段階にかかっておりますので、現段階で申し上げる状況でございませんが、10月段階で据え置きが3市町村ございましたが、若干ふえるのではないかと考えております。
 それから、特別養護老人ホームの入所希望者への対応についてでございますけれども、入所指針の関係は先ほど申し上げましたが、いずれ特別養護老人ホームの整備につきましては、現計画で300床の増床と、それから次期計画で800床を増床するというようなことで整備をする。一方では在宅の基盤を図るというような、さまざまな基盤整備の中でやっていくということでございます。
 それから、新型特養の低所得対策の関係でございますけれども、これは低所得対策としまして、介護報酬の中でまず一つやられる。最も所得の低い第1段階の方は月にすると2万円、第2段階の方は1万円の減額がある。そのほかに社会福祉法人の減免措置も、いわゆるホテルコストに対しても含めるというようなことで、最終的な詰めを今、していると聞いております。それから、利用料の負担軽減を事業者にどう周知徹底しているかということでございますけれども、これは新しい新型特養のときの補助協議を当然受けているわけですが、その中でこの減免措置の関係もヒアリングをさせていただいて、そういう中でいろいろな要請をしておるというのが一つございますし、それから会議等でも周知を図るようにしております。
 それから、盛岡市の整備の関係でございますが、盛岡市の介護3施設の整備につきましては、次期計画で、3施設合計で1、928というようなことになっておりまして、その具体的な年度別の内訳につきましては、10月中以降さらに見直しを進めているということで、最終的なものは伺っておりません。それから、来年度の整備として50床整備をするということで現在、国に補助協議をしております。

〇斉藤信委員 介護保険というのは在宅サービスを重視すると、しかし岩手県は全国最低なわけでしょう。46位。この在宅サービスをどうやったら引き上げることができるか、私は全然真剣な検討の姿に見えないと思いますよ。ケアマネジャーの調査をどう見るかと私は聞きましたけれども答えありませんでしたね。これは政府の調査です。内閣府の研究報告、介護サービス価格に関する研究会の報告、これは去年の8月ですが、全体では訪問介護サービスの利用者はふえているが、低所得者は制度の導入前と比べて逆に10%も減っていると。私、岩手県の実態を聞きたい。私たちがさまざまな調査をし、民医連も全国2万人の、これはサービスを利用している高齢者を調査して、一番の原因は利用料負担です。私はそういう点でそこをしっかり見て、在宅サービスを押し上げるというなら、この利用料のネックを改善する必要があるのではないか、改めてお聞きしたい。
 それと、特養の待機者の問題について……。
   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇菊池勲委員 さっきから当該委員はと委員長が、議会運営委員会と世話人会で決めたルールでしょう、これは、違うの。二度も三度も当該委員が発言するのはおかしいんじゃない、これじゃ。決めたルールはだれが守るの、だれが、委員長、こんなやり方はだめなんだ。みんなそれを守りながら遠慮して、聞きたいけれども一つやそこらでとめているんだよ。私も当該委員なんだ、これも。我慢しているんだもの。委員長がそう言っているから我慢しているの、私どもは。それを平気で続けてどんどん当該委員ばかり質問しているんだ。こんなルールはどこにあるの、ルールは。審議のルールが基本というのは守られていないんだ、これは、委員長。こんなばかな話あるかね。

〇飯沢匡副委員長 世話人会で当該委員の発言は簡潔にということが申し合わせておりますので、それに従って進行の御協力をお願いいたします。

〇斉藤信委員 いや、答弁が不十分だから私は再質問しているんですよ。(菊池勲委員「委員会でやったらいいだろう」と呼ぶ)予算は常任委員会に付託されないんですから……。

〇飯沢匡副委員長 質問を続行してください。

〇斉藤信委員(続) 途中で切られたのでね……、特養ホームの待機者の問題ですが、利用者が選択できるという当初の介護保険制度の考え方、原則は崩れるのではないですか。
 それともう一つ、新型特養ホームの低所得者対策ですが、はっきり私は言ってほしいんですよ。社会福祉法人の2分の1減免が適用されるなら、第1段階は2万7、000円程度で入所できるのか。第2段階は3万5、000円程度で入所できるのか。実際に新設の新型特養の説明は、低所得者は入れません、10万円かかりますという説明なんですよ。これがしっかり徹底されなければ、低所得者は在宅もだめ、施設もだめになってしまうんです。そこをはっきりと答えていただきたい。
 私は、盛岡市の施設整備について、特養ホームについて聞いたんですよ。692人待機者があるのになぜ国の参酌標準まで認められないのか。国の参酌標準から100名も少ない計画になっている。それはなぜか。県から認められなかったと。私は県がそういう指導をしたのか聞いているんです。そこをはっきり答えてください。

〇田村長寿社会課長 まず、ケアマネジャー調査の関係でございますけれども、いずれ私たちの方で所得段階別の調査もしておりますけれども、最も所得が少ない第1段階の方が、例えば支給限度額対比で一番利用が多いというようなことで、ケアマネジャーさんともいろいろと情報交換しておりますけれども、いずれその辺はこれからもいろいろ調査を続けたいと考えております。
 それから、待機者の選択の関係でございますけれども、これは繰り返し述べてきていることですが、いずれ在宅の基盤整備とそれから施設の基盤整備、それから保険料、そういったもろもろの兼ね合いの中で基盤整備、施設整備をしてきているわけでございますので、そういうことで御了解をいただきたいと思います。
 それから、2分の1の減免どうなるのかということでございますが、この社会福祉法人の2分の1減免をホテルコスト分に含めるというところまでは私どもも国から聞いておるんですが、具体的にどういうふうに計算をしてやるのかということはまだ示されておりませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから、盛岡市の特養ホームの関係でございますが、いずれ参酌標準、老人ホームが100少ないというお話ですが、いずれ3施設では参酌標準を超えております。それは多少の入り繰りは、これは認めておるわけでございますので、一番少ない特養ホームだけとって少ない多いということではなくて、3施設の中でいずれ参酌標準を超えている状況にあるということでございます。

〇斉藤信委員 これで終わりますが、最後のところの答弁がおかしいんですよ。特養ホームが認められなかったからでしょう。老健の方が886になっている。老健は待機者たった67人です。何で待機者が690人もいる特養の増設を認めないで、待機者が少ない老健の方が特養よりも多くなるんですか。そういう指導を県はやっているんですか。そのことを私、聞いているんですよ、総数のことを聞いていないで。そういうやり方おかしいではないですか。待機者を解消する。特養ホームの方が介護報酬は少ないんですよ。その方が安く済むんですよ。おかしいんではないですか。

〇田村長寿社会課長 878という介護老人保健施設の数字も、732という数字を決めたのも、これはいずれも盛岡市がそういう数字で報告をしてきたものでございますので(斉藤信委員「県の指導でだよ」と呼ぶ)、そんなような指導はいたしておりません。

〇飯沢匡副委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇飯沢匡副委員長 質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
 保健福祉部の皆さんは御苦労さまでございました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後2時42分 散 会


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