平成15年３月５日（水）
　　　

１開会　午前10時４分

１出席委員別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　事務局長　大沼勝
　議事課長　平澤石郎
　議事課長補佐　浅田和夫
　主任議事管理主査　八重樫典彦
　議事管理主査　近藤光宏
　議事管理主査　浅沼聡
　議事管理主査　多田繁
　議事管理主査　田丸裕佳子
　議事管理主査　嵯峨俊幸

１説明員
　教育委員会委員長　船越昭治
　教育長　五十嵐正
　教育次長兼教職員課長事務取扱　小原公平
　教育次長兼高校改革推進室長　藤堂隆則
　参事兼総務課長　中村昭
　小中学校人事監　岩船敏行
　県立学校人事監　鈴木文雄
　学校教育課長　石宏明
　生徒指導監　戸羽茂
　全国産業教育フェア推進監　中里英敏
　学校財務課長　清水眞一郎
　生涯学習文化課長　吉川健次
　文化財保護監　小田野哲憲
　スポーツ健康課長　松尾光則
　高校改革推進監　伊藤勝
　警察本部長　熊崎義純
　警務部長　齋川浩司
　生活安全部長　千葉俊夫
　刑事部長　鈴木勲
　交通部長　菅野通
　警備部長　伊東忠久
　警務部参事官兼首席監察官　滝田忠州
　警務部参事官兼警務課長　細田敬一
　生活安全部参事官兼生活安全企画課長　佐藤久孝
　刑事部参事官兼鑑識課長　鳥畑幹男
　交通部参事官兼交通企画課長　吉村浩
　警備部参事官兼警備課長　藤澤喜一郎
　総務課長　菊池義憲
　会計課長　田野倉成己
　少年課長　吉田功
　交通規制課長　伊藤健一
　参事兼財政課長　菊池秀一
　　　

〇水上信宏委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第23号、議案第27号、議案第28号、議案第30号から議案第36号まで、議案第44号、議案第45号、議案第47号及び議案第49号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、教育委員会及び警察本部関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する項目については、できるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は、簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　また、定足数の確保についても、あわせて御協力をよろしくお願い申し上げます。
　これより教育委員会関係の審査に入るわけでありますが、教育行政施策について教育委員会委員長から発言を求められておりますので、発言を許すこととし、その後、教育長から教育委員会関係の説明を求め、質疑に入ることにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇船越教育委員会委員長　平成15年度の教育委員会所管にかかわります予算について御審議をいただくに当たり、教育行政施策について説明申し上げます。
　県教育委員会では、県民の教育に対する期待にこたえるため、子供たちの確かな学力と豊かな心をはぐくみ、新しい時代を生き抜く力を培うことができますよう、教育改革に係る国の21世紀教育新生プランの取り組みも踏まえつつ、創意工夫を凝らしながら教育行政の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以下、平成15年度の施策の大綱及び重点事項について御説明申し上げ、予算に係る事項につきましては教育長から説明申し上げます。
　第１は、学校教育の充実についてであります。
　昨年４月から完全学校週５日制が始まり、小学校及び中学校において新学習指導要領が完全実施されたところであります。地域における土曜日、日曜日の受け皿や学力の低下など不安視する声もありましたが、開始から１年を経過しようとしております今日、学校週５日制は本県において着実に定着の方向に向かっていると認識しております。
　新学習指導要領の基本的なねらいといいますのは、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとにみずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動する生きる力を育成することであります。
　このような生きる力につながる基礎・基本を確実に身につけるには、何よりも少人数のきめ細かな指導が必要であり、そのため、小学校２年生から中学校３年生まで、30人を超える学級を有する学校に正教員の加配または非常勤講師を配置するとともに、特に小学校１年生につきましては、今年度実施した非常勤講師の配置によって高い教育効果が得られたことから、その配置を現行の30人から、25人を超える学級を有する学校にまで拡充し、担任とのチームティーチングなどきめ細かな指導によって、小学校入門期における基本的な生活習慣の確立と基礎学力の定着を図ってまいります。
　また、学校教育は、教員の資質、能力に負うところが大きく、よりすぐれた人材の確保にあわせ、現任教官の資質、能力の向上に努めるとともに、指導力不足等教員に対する適切な人事管理に努めてまいります。
　昨年来の事件、事故等の不祥事の発生はまことに遺憾であり、これを厳粛に受けとめ、開かれた学校づくりを一層推進するという観点から、昨年５月に策定しました開かれた学校づくり等緊急対応方策に基づきまして、学校評議員制度の導入拡大を図りますとともに、学校の自律性を高めていくための学校評価システムの確立に向けた取り組みなどを通じまして、保護者や地域の方々の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　さらに、学校教育と地域のかかわりに関しては、昨年４月からの完全学校週５日制によって、学校、家庭及び地域の連携による教育の環境づくりが重要性を増していますことから、子供たちを地域全体ではぐくむ本県独自の取り組みであります教育振興運動を時代のニーズに合わせて活性化させ、学校と地域の連携をコーディネートする地域教育推進員を配置するなど、地域の教育力向上を支援してまいります。
　心の教育に関しては、学校や地域社会における読書活動の一層の定着など身近な取り組みを推進するとともに、岩手の豊かな自然や動植物に触れる体験学習や世代間の交流を通じて、郷土を愛する心などをはぐくんでまいります。
　また、いじめ、不登校などへの対応については、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置等によって個々のケースに応じた適切な対応を図るとともに、不登校問題に取り組むネットワークの中核的な機能として、各地域にスクーリングサポートセンターを整備してまいります。
　さらに、県立学校の情報環境の整備を契機に、今後はコンピューターの活用に重点を置き、ＩＴ時代に適応できる子供たちの育成に努めるとともに、高校生の海外研修や語学指導等を行う外国青年の招致などによって国際理解教育を推進してまいります。
　一方、子供たちの体力に目を向けますと、将来を担う子供たちの体力及び運動機能が低下してきております。このため、体育・スポーツ活動実践校として指定した小・中学校において、専門的指導者の指導に基づく体育・スポーツ活動を行うとともに、運動プログラムの開発を進めるなど、いわゆる運動好きの児童生徒を育成してまいります。
　特別な支援を必要とする障害のある児童生徒への教育につきましては、現在策定を進めております岩手県におけるこれからの特別支援教育のあり方に基づいて、盲・聾・養護学校においては社会参加に向けた地域社会との交流活動などを推進するとともに、学習障害児やＡＤＨＤ児等が在籍する学校を専門的にサポートするため、学識経験者等で組織する専門チームを設置し、支援してまいります。
　高等学校教育の改革については、県立高等学校新整備計画に基づいて、引き続き地域との話し合いを進め、御理解をいただきながら着実に実施してまいります。
　また、県立高校における入学者選抜方法の改善については、中学校や保護者等に対しさらに周知を徹底し、平成16年３月からの円滑な実施を図ってまいります。
　第２は、生涯学習の推進等についてであります。
　生涯学習の推進に当たっては、岩手県生涯学習振興計画に基づいて、地域学習活動の活性化に向けたセミナーやいわて学講座の開催などによって積極的に学習機会を提供してまいります。
　家庭教育については、家庭の教育力向上のため、家庭教育に関する学習機会の提供、学習情報及び相談体制の充実を図りますとともに、地域における子育て支援のネットワーク化を推進してまいります。
　さらに、県民の生涯学習支援の拠点となる図書情報総合センターの整備については、図書資料の充実を図るとともに、図書情報システムの整備等を進めてまいります。
　第３は、スポーツの振興であります。
　県民が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現していくことは、明るく活力ある社会の形成にとって大きな意義を有するものであります。このため、子供から高齢者まで県民だれもが、身近にスポーツを楽しめる環境づくりの推進に向けまして、県内各地域への総合型地域スポーツクラブの普及促進に取り組んでまいります。
　また、競技スポーツの振興については、高校を拠点とし特定種目について、近隣の中学校や競技団体等と一体となった競技力向上を図るほか、スポーツ国際交流員の招致など、ジュニア層の選手強化に向けた取り組みを拡充するとともに、平成15年７月に水沢市で開催される第37回全日本高等学校馬術競技大会、平成16年１月に盛岡市を中心に開催されます第53回全国高等学校スケート競技・アイスホッケー競技選手権大会の円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいります。
　さらに、平成17年本県開催予定の第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会並びに第18回全国スポーツ・レクリエーション祭については、それぞれ今年度中に準備組織を設立し、具体的な諸準備を進めてまいります。
　第４は、文化の振興についてであります。
　人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で、文化に親しみ、文化を大切にする社会の実現を図っていくことが重要であると考えております。このような観点から、中学生や高校生の文化活動を積極的に促進しますとともに、青少年への舞台芸術の鑑賞機会を提供するなど、芸術文化活動の促進に努めてまいります。
　また、現在進めております柳之御所遺跡の史跡指定地内にある民有地の公有地化を一層推進しますとともに、遺跡整備について実施計画を策定し、平泉の文化遺産の世界遺産登録の早期実現に向けた具体的な条件整備の取り組みを進めてまいります。
　以上、平成15年度の施策の大要について、所信の一端を申し上げましたけれども、教育委員会としましては、県民の教育に対する強い期待を真摯に受けとめ、教育行政全般にわたって誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　次に、教育長から教育委員会関係の説明を求めます。

〇五十嵐教育長　それでは、平成15年度岩手県一般会計予算のうち、教育委員会関係の予算について御説明を申し上げます。
　お手元の議案その１の８ページをお開き願います。議案第１号平成15年度岩手県一般会計予算の第１表、歳入歳出予算の歳出の表中、教育委員会所管の予算額は、10款教育費のうち１項教育総務費から７項保健体育費までと、９ページの11款災害復旧費のうち３項教育施設災害復旧費をあわせた総額1､647億4､367万8､000円であります。これを前年度当初予算額と比較しますと65億1､625万円余、率にして3.8％の減となっております。
　各項目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。予算に関する説明書の218ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明を申し上げますので、御了承願います。
　10款教育費１項教育総務費1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費であります。218ページから219ページにわたる２目事務局費は、事務局の管理運営に要する経費及び児童生徒の保護者に向けた広報紙の発行などの教育広聴広報活動に要する経費、並びに高等学校等に配置し、語学指導や地域のスポーツ指導の支援等を行う外国青年招致事業に要する経費であります。219ページから220ページにわたる３目教職員人事費は、教職員の人事管理に要する経費のほか、児童手当、退職手当等に要する経費であります。220ページをお開き願います。４目教育指導費は、教職員の研修実施に要する経費、いじめや不登校等に対処し、児童生徒の健全育成を総合的に推進するため、心の教室相談員やスクールカウンセラー等を配置し、また、問題行動を起こす児童生徒に対する地域における学校、関係機関の連携の支援を行うなど児童生徒健全育成推進に要する経費、各高校が地域や生徒の意見を反映した教育活動を企画、実施し特色ある学校づくりを行う個性輝く学校づくり推進事業に要する経費、平成15年10月31日から11月１日にかけて、二戸市総合スポーツセンターを主会場に開催される産業教育フェア開催負担金、いわて教育情報ネットワークの運営に要する経費、学校の教育活動における社会奉仕体験活動や自然体験活動等を推進するための実践研究を行う、いわて地元学体験学習推進事業に要する経費等であります。220ページから221ページにわたる５目教育センター費は、教職員の研修などに要する経費及び総合教育センターの管理運営に要する経費であります。221ページから222ページにわたる６目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費であります。222ページをお開き願います。７目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
　223ページの２項小学校費１目教職員費は、小学校教職員の人件費、旅費等のほか、児童一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費及び小学校１年生における基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着等、きめ細かな指導を行うため25人を超える学級を有する小学校へ非常勤講師を配置する、すこやかサポート推進事業に要する経費等であります。
　224ページをお開き願います。３項中学校費１目教職員費は、中学校教職員の人件費、旅費等のほか、生徒一人一人に目配りのきいた教育を実現するため、教科指導における担任教師への支援などを行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費等であります。
　225ページの４項高等学校費１目高等学校総務費は、高等学校教職員の人件費、旅費等のほか、就職を希望する生徒に対する求人開拓や進路相談などの就職支援を行う非常勤職員を配置する、学校いきいきプラン推進に要する経費、高校再編対象校の整備検討委員会の開催、新しい入試制度に係る研修会の開催など高等学校教育改革推進に要する経費等であります。２目全日制高等学校管理費及び226ページの３目定時制高等学校管理費は、それぞれ各高等学校の管理運営に要する経費等であります。226ページをお開き願います。４目教育振興費は、産業教育設備、部活動設備及び情報処理教育設備の整備費、農業及び水産業教育等に係る教育実験実習に要する経費のほか、不況等による家計の悪化に伴う修学困難な高校生への支援として奨学金の貸し付けを行う、財団法人岩手育英奨学会への補助に要する経費等であります。227ページから228ページにわたる５目学校建設費は、高等学校の建物等施設整備に要する経費であります。校舎の建設は、一関第二高校、久慈農林高校、黒沢尻南高校、紫波高校の建築工事及び一関第二高校の仮設校舎のリースに要する経費など、産業教育施設建設は、盛岡農業高校の寄宿舎改築、部活動施設整備は、盛岡商業高校、校地整備は、盛岡第三高校のほか１校、教育環境の向上を図る校舎大規模改造は、北上農業高校ほか１校、このほか校舎、教職員住宅等の整備、維持管理に要する経費であります。228ページをお開き願います。６目通信教育費は、通信教育の管理運営に要する経費であります。
　229ページの５項特殊学校費１目盲聾学校費は、盲学校及び聾学校教職員の人件費等の管理運営に要する経費及び盲学校の耐震診断に要する経費など施設維持管理に要する経費であります。230ページをお開き願います。２目養護学校費は、養護学校教職員の人件費等の管理運営に要する経費及びみたけ養護学校奥中山校校舎、盛岡養護学校の屋内運動場の耐震診断に要する経費など施設維持管理に要する経費等であります。
　231ページの６項社会教育費１目社会教育総務費は、地域学習活動活性化支援、広域学習サービス体制整備など、多様化・高度化する県民の学習ニーズに対応する生涯学習推進に要する経費、次代を担う子供たちを心豊かでたくましい人間として育成するため、テレビ放送等による情報提供、電話相談事業等を実施するほか、家庭教育に関する学習機会を提供する事業を実施する市町村への補助などを通じ、家庭の教育力の充実を図るなど家庭教育推進に要する経費、青少年が異年齢集団の中で、県内各地を訪問しながら体験学習、郷土学習、相互交流等を行い、豊かな感性と主体的に生きるたくましい青少年の育成を図る、青少年銀河鉄道体験交流事業に要する経費のほか、生涯学習推進センター及び青少年の家の管理運営に要する経費等であります。231ページから232ページにわたる２目視聴覚教育費は、視聴覚教育の指導者養成等に要する経費であります。232ページをお開き願います。３目文化財保護費は、指定文化財の保存・修理への補助、盛岡市文化財センター建設費補助、世界文化遺産登録へ向けた平泉文化フォーラムの開催等の文化財保護の推進に要する経費、国指定史跡柳之御所遺跡の史跡整備を促進するため引き続き学術調査を行う柳之御所遺跡整備調査事業及び同遺跡地内にある民有地の取得を行う柳之御所遺跡土地公有化事業に要する経費、特別天然記念物カモシカの食害防止に対する補助等を行うカモシカ特別対策に要する経費のほか、県立埋蔵文化財センターの管理運営に要する経費等であります。233ページの４目芸術文化振興費は、青少年にすぐれた芸術鑑賞機会を提供する青少年劇場の開催、全国高等学校総合文化祭参加への補助、岩手県中学校総合文化祭開催への補助など芸術文化振興事業に要する経費、第18回国民文化祭参加推進事業に要する経費、岩手芸術祭開催に要する経費、高校生の文化活動の技量の向上等を目指す、高校生カルチャーキャンプ事業に要する経費のほか、県民会館の管理運営に要する経費等であります。233ページから234ページにわたる５目図書館費は、県立図書館の管理運営に要する経費及び県民の生涯学習の支援拠点となる図書情報総合センターの開館に向けての、図書資料や図書情報システムの整備等に要する経費であります。234ページをお開き願います。６目博物館費は、県立博物館の管理運営に要する経費であります。234ページから235ページにわたる７目美術館費は、県立美術館の管理運営に要する経費であります。
　236ページをお開き願います。７項保健体育費１目保健体育総務費は、児童生徒の保健管理に要する経費及びエイズ・性教育の推進に要する経費のほか、岩手県学校給食会に対する貸し付けに要する経費等であります。236ページから237ページにわたる２目体育振興費は、生涯スポーツの振興を図るため、地域スポーツクラブの育成を図る市への補助、生涯スポーツ推進協議会運営費補助などの生涯スポーツ推進に要する経費、全国スポーツ・レクリエーション祭への参加及び平成17年度本県での開催に向けた準備委員会の運営、推進室の設置に要する経費、児童生徒の体力・運動能力の向上と、運動・スポーツ大好きの子供を育成する、運動大好き岩手っ子育成事業に要する経費、各種体育大会への派遣に要する経費、国体選手やジュニア選手等の強化を行い、本県の全国大会等における競技力の向上を図る競技力向上対策事業に要する経費、高校を拠点として中学校、高校と地域が一体となって、地域のシンボルとなるスポーツの育成強化を図る、地域シンボルスポーツ推進事業に要する経費、平成17年２月本県で開催予定の第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の諸準備に要する経費、平成16年１月21日から25日にかけて、本県で開催する第53回全国高等学校スケート競技・アイスホッケー競技選手権大会開催への補助のほか、平成15年７月24日から26日にかけて、水沢農業高校を会場に開催される第37回全日本高等学校馬術競技大会開催への補助に要する経費等であります。238ページをお開き願います。３目体育施設費は、県営体育館施設の管理運営に要する経費及び県営野球場スタンド防水工事、県営武道館遠的場改修工事など県営体育館施設の整備に要する経費であります。
　次に、ページを飛んでいただきまして246ページをお開き願います。11款災害復旧費３項教育施設災害復旧費１目学校施設災害復旧費は、県立学校施設に災害が発生した場合の復旧に要する経費であります。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
　議案その１に戻りまして、15ページをお開き願います。第２表債務負担行為の58校舎建設事業から60校舎大規模改修事業の３件であります。58校舎建設事業は、紫波高校、59校地整備事業は、久慈農林高校、60校舎大規模改造事業は、北上農業高校、久慈農林高校、これらは、工期等が翌年度以降にわたることから、それぞれ期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇佐々木俊夫委員　早速の御指名ありがとうございます。
　まず、五十嵐教育長、何か情報によりますと今期限りで引退されるというお話を聞きました。現場から上がったしばらくぶりの教育長でありまして、私、大変期待をしておりましたが、お気の毒にも就任当初から不祥事が続きまして、本当に岩手の教育行政にじっくり取り組む時間がなかったのではないか、これからが期待するところと思っておったところ、何か退職されるというお話も聞きまして、まことに残念に思うのでありますが、それはそれといたしまして質問申し上げますが、先ほど説明をいただきました10款教育費２項小学校費１目教職員費に絡んで、すこやかサポート推進事業として３億5､000何がし計上されているわけでありますけれども、この事業内容について御説明いただきたいと思います。

〇岩船小中学校人事監　お尋ねのすこやかサポート推進事業費の根拠と、この事業の内容の見通しについてでございますが、今年度実施した本県独自の取り組みでございます県単措置によります、すこやかサポート推進事業においては、登校渋りの子供や座席に着いていることが苦手な子供の９割以上が改善されてきているとの報告を受けております。
　したがいまして、来年度は小学校１年生におきまして、今年度配置の対象とした30人を超える学級から25人を超える学級に拡充したい。この数、今年度と比較しますと45校で44名の増となりまして、131校160名の非常勤講師を配置する予定でございます。このことによりまして、複数の教員の目により手厚い指導と教員同士の連携協力が図られ指導力の向上が期待される。さらに、子供たちの基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着などの具体的な効果がもたらされ、より一層、目の行き届いたきめ細かな少人数指導ができるものと考えております。

〇佐々木俊夫委員　わかりました。すこやかサポートという言葉ですけれども、どうも私どもが育つころは英語というのは敵性語でございまして、全然教科から外された経験がありまして横文字に弱いのでありますが、だれが詠んだのでしょうか、横文字がふえた分だけ減る国語という川柳、横文字がふえた分だけ国語は減っていくんだと、教育委員会、余り横文字は使っていないんですよ。このごろやっぱりよその部門と同じように横文字がふえてきまして、すこやかサポートなどと言わないで、もっとずばり言ったらどうだろうかという感じは持つんですが、それはさておきまして、私ども少人数学級の必要性というのは常に訴えてきたわけでありますが、それをやってみた結果、30人よりは25人がいいという発想に基づいて、ことしは小学校１年については25人でやるんだと、配置をするんだというお話なんですが、先ほど教育委員長が読まれた演述の中に、１ページの下の方にこういうことを書いているんですね。
　そういうきめ細やかな指導が必要だから、小学校２年生から中学校３年生まで、30人を超える学級を有する学校に正教員の加配または非常勤講師を配置する。そして、特に小学校１年生については、ただいま説明があったように30人から25人学級を有する学校に変更していくんだという説明なんですが、ただいまの説明ですと、小学校１年の30人から25人はわかったんですけれども、では小学校２年から中学校３年まで、学級の数は小学校で30人を超える学級は約1､000あるそうですし、中学校に至っては30人を超える学級は340ほど学級があるんだそうでありますが、その予算措置というものはどこでなされておりますか。

〇岩船小中学校人事監　小学校２年生から中学校３年生までの少人数指導についてでございますが、本県では小学校２年生以上には国の少人数指導加配を使いまして、さらに国の緊急雇用特別資金学校いきいきプラン、この両方を使って正教員、あるいは常勤講師、あるいは非常勤講師で対応しております。ちなみに、今年度は国の少人数指導加配は小学校115校に154名、中学校104校に166名、合計で219校、320名の正教員あるいは常勤講師が入っております。
　さらに、学校いきいきプランを使いまして、小・中あわせてお話し申し上げますが、非常勤講師が73校に73名入ってございます。これを来年度予測で今、国の方にお願いしているんですが、少人数指導加配の方はさらに60名から65名ぐらいの正教員または常勤講師の加配を要望してございます。それから、学校いきいきプランにつきましては、国の方の少人数指導加配が増になる関係もございますし、さらに、障害児を抱えるような学校へも配置したいということで、少人数指導のための非常勤講師は53校に53名、約20名ぐらい減りますけれども、そのかわりに障害児を抱える学校の方へその分を手厚くしてまいりたいと考えてございます。

〇佐々木俊夫委員　いろいろ努力されていることもわかりましたし、正教員の配置も大分進むという期待が持てるわけでありますけれども、必要性に対しては約1､300人必要なのに三、四百人ということで約1､000人ぐらい足りないのではないのか。しかし、演述の方では、進めますとはっきり断言的に書いているものですから、何か説明と若干食い違うのかなという感じを持ちますが、いずれ努力をしていただきまして、この効果というものはもう認められているわけですから、ひとつぜひやっていただきたいし、また、そのことがこれからの新進気鋭の新しい教員採用の道が開けていくということにもなろうかと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、これは教育長とのお話になるわけですけれども、私、先般の本会議で、いわてがんばらない宣言を通じまして教育との絡みはどうなるんだというお話を申し上げました。時間がないので後でということになっておりましたので、その後でを、今、若干時間をいただきますけれども、教育長はそのとき、がんばらない宣言というものはゆとりある教育と共通項だと、たしか私はこういう説明をいただいたんですけれども、果たしてそうでしょうか。もう一回ひとつその辺。

〇五十嵐教育長　がんばらない宣言についてのお尋ねでございますけれども、がんばらない宣言でねらいとしているものの中に、時間とか、余裕とか、安らぎというようなことがその趣旨に述べられているわけですけれども、学校週５日制の中でゆとりの教育ということで考えてみますと、学校の中で教育内容の厳選とか、そういったことから生ずる時間的、精神的なゆとりを子供たちにきめ細かな指導をしたり、繰り返しの指導をしたり、または、体験活動とか研究活動とか、時間をかけて取り組まなければならないようなことにじっくりと時間をかけて使うと、そういう意味で、がんばらない宣言で言っているゆとり、安らぎの部分が重なっているのではないかと思われます。
　ただ、学校教育においては子供たちが目標に向かって努力をするという必要は、そういう場面というのは非常に多いわけでございます。がんばらない宣言はその趣旨から教育の場で子供たちが目標に向かって努力することや、一生懸命取り組むことなどを否定する趣旨ではないと認識をし、そういうふうに学校を指導してまいっているということでございます。

〇佐々木俊夫委員　どうも論争になりそうなんですけれども、やっぱり私は、学校の教育をされる先生方は子供にわかりやすい言葉を使うべきだと思うのです。裏にあるような意味の言葉によって子供を育てるということは適当ではない。ずばり思っていることを言葉にあらわすと、これが大事だと思うので、がんばらないではなく、今、教育長のおっしゃるのはゆとりのある教育、ゆとりのある生活ということだと思うので、ならば子供たちに対してもゆとりのある教育と、ゆとりを持って生活しましょうと言うべきであって、頑張らないでくださいよという言葉はやっぱり表現としてはまずいと私は思います。どの学校の先生だって子供たちに、頑張りましょう、頑張りましょうと言っているはずなんです。ところが、実は頑張らないことなんですよという解説をつける教育というのは、二重教育と言ったらいいのかわかりませんが、不適切教育でございまして、やっぱり教育長は、頑張らない岩手という言葉は適当ではない、教育界には合わないということを断言すべきではないのか。
　しかも、知事はことしの知事演述の中にも、このがんばらない宣言をまた使っているんですよ。そして、御自分の選挙公報には使わないんですよ。今度はスローライフと来たもんだ。これも横文字です。何ですか、スローライフというのは。私はあのときも指摘したんですけれども、ゆっくり走ろう岩手県という言葉があって、大変いいなあと、こういう言葉もあのとき使ったので、知事は、今度は選挙公報の方には頑張らないを言わないで、スローライフで行きましょうと、こう来たので、やっぱりどこかにひっかかるものがあってこうやったのかなと思いながら、やっぱり教育の方では頑張らない岩手というのは適切ではないと、はっきり教育長は断言すべきだと私は期待をしますがいかがでしょう。

〇五十嵐教育長　先ほども申し上げましたように、発達段階にある子供たちはいろんなことに努力するわけですし、自分の目標に向かって一生懸命取り組むということなわけですので、そんなに矛盾していることではないのではないかと思います。頑張る、頑張らないというのは、受け取る側、または話す側の心の持ちようが大変影響しているのではないかと思います。例えば、よく経験することですけれども、不登校の子供に一生懸命頑張って学校へ行けということを言うことによって、かえってプレッシャーになって学校へ行きづらくなるということも聞きますし、本来はそういう意味で言っているのではないんでしょうけれども、そういうふうなこともありますし、やはり子供たちの心の受けとめ方、またはその話す先生方の、どういう場面でどんなふうにその言葉を使うかということによって違ってくるのではないかと思います。

〇佐々木俊夫委員　いや、もう立たないと思ったんですけれども、そういう使い分けはできないんでして、子供というのは極めて純真ですから、先生の言う言葉一つ一つがそのままずばり入ると思うんですよ。その場合に先生は、頑張らないという岩手県ですからねと、しかし、中身は違いますよなどという二重教育は一番悪いと思う。やっぱり先生は頑張らせたければ頑張りましょうと言うべきですよ。不登校の生徒だから頑張らなくていいんだなどという教育はあり得ないことなんで、またあえて申し上げましたけれども、もう間もなく退職される教育長さんでございますのであれですけれども、私は本当に最初申し上げたように、現場から上がった教育長さんとして大変期待しました。しかし、本当に気の毒なところから仕事が始まったという、本当に我々も申しわけないなという心を込めて申し上げましたので、五十嵐教育長を批判しようとして申し上げたのではありませんので、その辺は誤解ないようにお願いして終わります。

〇阿部敏雄委員　体育振興費の中の競技力向上対策事業費について、関連してお聞きいたします。
　実はこの数年、国体の成績が余り芳しくないわけでありまして、この件について県当局の方では、何が原因、そして今後どういう対策を講じていくというおつもりですか、まずそれ１点お聞きします。

〇松尾スポーツ健康課長　国体の成績につきましては、昨年度も同じような御意見いただきましてお答えしましたが、成年男女、それから少年女子、こういったようなところでの得点力が非常に弱くておりますし、それから、今までお家芸とされておりました冬季競技のスキー、スケートの得点が非常に難しい状況になっておりまして、それで今年度もその辺が響きまして43位という結果になっております。

〇阿部敏雄委員　私は、スポーツに対して一般論としてやはり、選手は強くならなければならないと思うのがまず第一ですね。そういうとき私は、競技力向上に対する事業費の中の選手強化対策費の補助、それは青森県とか秋田県に比べて岩手県はどうなんですか。その比較対照を教えていただきたいと思います。

〇松尾スポーツ健康課長　国体等の強化費についてでありますけれども、本県では強化事業という形で県内合宿、あるいは県外の優勝チームとの交流試合という形で実施しておりますが、これらの事業に対する補助につきましては、委員御指摘のとおり、東北の中でも低い状況となっております。このため、15年度はジュニア選手強化のための宿泊数を１泊増加させるとともに、宿泊単価の補助も5､000円から6､000円に引き上げるなどとしております。
　県といたしましても、今後ともジュニア層の活躍を大いに期待しているところでもありますし、成年男女につきましてもぜひ支援してまいりたいと考えております。

〇阿部敏雄委員　そこが一番大事なところなんですけれども、選手の強化、育成する場合に、やはりある程度、県とか何かの補助が必要なわけなんでございまして、スポーツ立県岩手としたとき、四国４県に匹敵する広い県土を持っていますので、強化策の中に各校全部同じスポーツというか、ここの学校は何を主体にするか、サッカー、野球、それみんな一律にやっていますね。しかし、私は、１校、相撲だったらこの高校に強化策を設けよう、野球だったらやはりここというような、ある程度選手強化のためにはそういうこともひとつ念頭に置いていかなければ、平等という名のもとでは確かにいいんですけれども、いい選手を育てるには、やはり県当局としての予算措置の面でも全力投球をしていただきたいと、そう要望して終わります。

〇及川幸子委員　阿部敏雄委員の質問に関しての関連でございますが、この国体ですが、昨年私も議員の方で３名という代表で四国まで応援に行きましたけれども、スポーツ力はもとより応援の部分で私もちょっと考えさせられた部分がございます。入場におきましても、あれほどのすばらしい選手団が入場するのに、応援団というその部分の、やっぱり選手というのは黄色い声を張り上げる応援団のその部分で、おっ、やるぞというそういう気持ちになるというふうな面もあるのではないでしょうか。その応援ということで県人会などに対して要請をし、試合中応援という強力な態勢で臨まれるということはお考えにならないでしょうか。

〇松尾スポーツ健康課長　現実的には私どもの方から応援というような形での依頼というのは現在はしておりませんが、大会の都度、それぞれの県人会の方で激励に来て応援していただいているというのが現実のところでございます。

〇及川幸子委員　特に少ない応援団のチームを競技会場に分けますと、本当に二、三人でその会場で何とか頑張って応援してきた経緯がございます。やっぱりそういう点でもこれから少しは改善していかなければならないのではないかということで、質問を終わります。

〇田村正彦委員　３点だけまとめてお尋ねいたします。
　これは、教育委員長演述にもありました。完全学校週５日制、１年やったわけですが、着実によい方向に向かっているというお話がありました。これは、現実は結構厳しいものがあるのではないかという認識も持っておりますが、演述にもありましたとおり、学校週５日制を受けて、学校、そしてまた地域、家庭の連携の重要性というのが特に強調されております。この学校、家庭、地域の連携というのは、私も10数年前ＰＴＡ会長もしたことがあるのですが、当時からずっと言われておることなので、連携がとれているのかという検証をしますと、それがうまく機能していない面も非常に多く見受けられるんですね。確かに学校、家庭及び地域というものの連携というのは、本当にこれから子供たちの健やかな成長にとっては欠かせないことだと思っておりますが、その重要性――重要性を叫んではいるんですが、そういった連携に伴う、連携にかかわる予算的な措置というものの推移というんですか、学校週５日制を踏まえて連携強化策に対して予算措置はどうなっているのかというのを、まず一つお尋ね申し上げます。
　２点目は、これもやはり演述の中にありました。60回の冬季国体、平成17年に開催されるわけですが、この準備を具体的に進めていくんだというような演述内容になっておりますが、その具体的な準備というのは一体どういうものなのか、その準備の状況等もお知らせ願いたい。
　最後になりますが、実際地域にいて感じるんですが、いろんな地域で教育あるいは教育以外のいろんな会合があります。そういった会合に出席してみますと、地域の校長先生たちに常に出席いただいておるわけなんですが、その会合の数の多さ、そしてまた、校長先生の出席率の高さ、ということは逆を言えば学校に校長先生がいない時間が非常に多くなってきているのではないのか、私はそう思っております。現実に校長先生に、大変でしょうねと聞くと、いやあ、大変ですというような話も聞くわけなんです。そこで、私はぜひ提言を申し上げたいと思うのですが、会議に出るなというのではなくて、町村主催あるいは地域のＰＴＡ主催、いろんな行事があります。そういった行事にあえて校長が出るのではなくて、将来の校長になるであろう一つの予備軍である教頭先生だとか、あるいは主任制度もとっているわけですから、その主任の先生方を分担して地域に出してやる。それが将来の校長としての資質向上にもつながるのではないのか。校長になった途端にとにかく出歩いてばかりいるというような状況をなくして、将来の校長候補を育てる意味でも、ぜひそういった地域行事へ分担して参加するというのは、私は望まれるのではないのかと感じておりますが、それに対しての御意見もあわせてお尋ね申し上げます。

〇吉川生涯学習文化課長　まず初めの、学校、家庭、地域の連携についての予算の推移についてでございますけれども、これについては、示すのはちょっと難しいと思っておりますが、現在、学校、家庭、地域の連携に向けた予算を組んでおりますので、それについて若干御説明申し上げたいと思います。
　今年度――平成14年度から58市町村の小学校または中学校のいずれか１校に地域教育推進員というものを配置しております。学校と地域とを結ぶ仕事をしておるわけでございますが、地域の人材の発掘、地域と学校教育を結ぶコーディネートを行う、土日に子供たちが活動した情報を情報紙にまとめて発表するといった仕事をしておりますが、地域教育推進員の事業費といたしまして3､578万9､000円ほど予算計上をしております。そのほか、家庭教育推進事業費といたしまして2､600万円ほど入れておりまして、この中には、電話相談の事業とかフォーラム家庭教育等を含めております。そのような形で予算措置をしておりまして、委員がおっしゃいましたように、以前よりは学校、家庭、地域と連携を図っていると思っております。

〇松尾スポーツ健康課長　平成17年２月に本県安代町で開催が決定しております第60回の国民体育大会冬季大会スキー競技会につきましては、本年３月の岩手県実行委員会の設立に向けて準備を今進めておるところでございます。また、４月からは、組織体制を整備して本格的に準備を進めることにしております。

〇岩船小中学校人事監　地域の会合に校長がよく出てくる、忙しそうだと。できれば教頭とか主任とかに対応させて、その人たちの資質向上も図られたらという御質問でございますが、確かに、校長は学校の責任者として、職員の先頭に立って職務を遂行しております。その関係で、地域の集会やなんかにも積極的に出席している。みずから地域の学校教育に対する願いを受けとめるとともに、積極的に学校の情報を地域に提供していく。地域との連携を深めたい、こういう思いによるものと考えられます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、頻繁に学校をあけることは避けるべきでございまして、教頭あるいは担当者の出席で対応が可能な場合には、そのような措置を講ずるよう適宜指導、助言してまいりたいと考えております。
　なお、県の校長会では、研究大会を隔年開催としたり、あるいは市町村教育委員会では、校長対象あるいは職員対象の各種会議・研修を精選してきているところでございます。これからも、校長が学校で経営に専念できる体制づくりに努めてまいりたいととらえております。

〇田村正彦委員　学校、家庭及び地域の連携のことで、これは、質問が急だったもので答弁に窮されたのだと思っておりますけれども、中身ではふやしているんだと、対応しているんだ、総じてそういう答弁だと理解しております。
　ただ、私申し上げたいのは、末端では、例えばＰＴＡ活動の中には、学校警察連絡協議会だとか、あるいはＰＴＡ協議会だとか保護者の方々のいろいろな集まりがあります。現実には、今まで学校警察連絡協議会に予算的には５万円とかついていたものが、節減で３万円にカットされる。現実、末端の連携の方ではそういう現状だと私は認識しております。現実そうなんです。やはりそういったものもちゃんと視野に入れながら、新たな事業もいいんですけれども、今まで積み重ねてきておるような、地域に密着したそういった組織に対してもっとてこ入れをしていくべきじゃないかという感じを持っております。末端の保護者の皆さんからは、表現はよくないんですけれども、有権者である年寄りの皆さんにはすごい予算がつくけれども、投票権のない子供たちにはさっぱり予算がつかないんじゃないかというような極端な話まで出ているんです。将来を担う子供たちは大事だ、子供たちの教育は今後の国を決めるんだと言葉では確かに持ち上げているんですけれども、実際、では、それを本当に地域で育てていく体制、予算的な財政的な面、そういったものができているのかというと、非常に疑問があると感じております。ぜひそういったところも検討していただいて対応していただきたいと思っております。
　そしてまた、スポーツ健康課長の答弁にありましたが、組織を立ち上げて国体に対応したいという話がありました。特にスキー競技というのは、どこの県でもボランティアのフル動員でようやく運営しているというのが実態です。このボランティア組織の育成・強化に対する支援というのが、本当に国体を成功させるのか失敗に終わらせるのか、その分岐点だと私は考えております。その組織強化に対しての予算的な措置をぜひ具体化していただいて、地方振興局には地域活性化事業調整費あるいは市町村総合補助金、そういったものがあるわけですから、そういったものも総合的に活用しながら、ぜひ成功に導いてほしい。
　組織の運営はソフトですけれども、一方で、例えばハードの面。極端な話、田山で多分ジャンプ競技が行われると思うんですが、今のリフトでは観客を乗せられないんです。陸運局の基準に合わないということで、観客がスキー場のジャンプ台に行けないんです。そういうリフトが今現在動いているわけですから、そういったものをぜひ国体を前にして変えるという措置も私は必要であるし、これをやらなければ国体など開けないわけですから、ぜひそういったことも視野に入れて、早急に実現を図っていただきたいと思っておりますが、いかがお考えなのかお尋ねいたします。

〇松尾スポーツ健康課長　今、競技会開催に必要である施設等の整備につきましてもというお話でございますが、会場地であります安代町等の意向を踏まえながら、大会運営に支障を来さないよう検討を進めているところでございます。

〇及川敦委員　何点かあるんですが、まず、私ごとでございますが、いよいよこの委員会で教育委員会の皆さんにお尋ねするのも最後になってしまいまして、子供が３人おるものですから、ちょうど小学校に行っておりまして、ＰＴＡのお役もちょうだいしている関係で教育行政についてはいろいろ気になるところでございまして、多々お尋ねしたいこともあるわけですが、何点かお聞きしたいと思います。
　教育委員会委員長の演述にいろいろございましたのでそれをもとにお尋ねしますが、まず、先ほど佐々木俊夫委員からも御質問があったすこやかサポートについては、私もちょうど娘が１年生だったものですから、１年間に何度もお邪魔をしましてその実態も拝見させていただきましたけれども、本当に事細かにサポートする教員の先生が１年生に対応したということで、この表現にも高い教育効果があったと書いていますけれども、私もそういうふうに把握しておりますので、引き続きこの制度については積極的にお願いしたいと思っております。
　お尋ねしたいのは学校評議員制度についてでありますけれども、これは今議会でもいろいろ議論があったように承知しておりますけれども、私が今関係している学区の校長先生のある方が、宴席で酒を飲むと、こんな学校評議員制度は盛岡市には要らない、岩手県には要らないと必ず発言するんです。私もどっちなのかなと。教育振興運動をやっている本県とすればこれがいいのかどうかということもありましょうし、ＰＴＡで対応できるんじゃないかとお考えの方もいらっしゃるようですし、ただ、こういう議会で聞いていると、県教委としては進めていきたいと言っているように私は理解しているんですが、一体どうなっているのか大きな疑問でございますので、この点については、県教委として学校評議員制度の導入拡大なんだということでよろしいのか、確認だけにとどめたいと思います。
　あと１点、気になる点で、きょうの質問の主になるわけでありますけれども、昨年の３月に一般質問でお尋ねしました学習障害児――ＬＤ児、注意欠陥多動性障害児――ＡＤＨＤ児についてであります。今回、教育委員長の演述にもきちっと記載がございまして非常に感謝をしているところでございますが、この１年間でも報道等でかなり取り上げられるようになって、学校現場の方でもいろいろ理解が進んできて、非常にこの点についても感謝を申し上げているところでございます。
　お尋ねしたいのは、厚生労働省と文部科学省が平成10年度にかけていろいろ実態調査をやるということで初めて取り組みがあったようであります。新聞報道によると、実態調査で、教育総合センターの抽出調査でほぼ100人に１人という表現も目にしたんですが、実際どのような実態であるのかをお知らせいただきたいと思いますし、また、相談件数等についてもどうなっているのか、この数字を２点お示しいただきたいと思います。あと、演述にございました内容で、具体にこれまでの対応、この１年間、今年度の具体の対応についてあわせてお知らせいただければと思いますので、お願い申し上げます。

〇石学校教育課長　先ほど御質問いただきました２点につきましてお答え申し上げます。
　第１点目の学校評議員についてでございますが、やはり、現在、学校、家庭、地域社会が一体となりまして、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくんでいくという観点で、学校評議員というのは、学校、家庭、地域社会の連携を強める役割を持っていると認識してございまして、その積極的な導入につきましては今後とも指導していきたいと考えてございます。
　第２点目に御質問いただきました注意欠陥多動性障害児――ＡＤＨＤ児、それから、学習障害児――ＬＤ児などについての対応でございますけれども、まず、委員から御指摘をいただきました全国調査の件でございますけれども、こちらにつきましては、文部科学省の方が2002年２月から３月にかけて実施したものでございまして、全国的というよりは、全国の５地域、公立の小学校、中学校の児童生徒計約４万1､500人を対象に、その子供たちについて、学校に対してＡＤＨＤ児あるいはＬＤ児のような症状、症例が出ているかどうかという観点から調査したものであるということでございます。その結果が公表されておりまして、その結果、知的な発達におくれはないものの、やはり学習面あるいは行動面で著しい困難があると教員が判断した児童生徒数の割合が6.3％という結果が出ておるところでございます。
　一方、我が県におきましては、これらの児童生徒についての正確な数は現在把握していない状況ではございますけれども、県の総合教育センターにおきまして教育相談を実施しております。その中で、ＬＤ児、ＡＤＨＤ児などについての相談件数につきましては、平成11年135件（後刻訂正）であった相談件数が、平成12年には213件（後刻訂正）、平成13年には228件（後刻訂正）、平成14年はちょっと減りまして――これは現時点ですから今年度すべてではありませんけれども――213件（後刻訂正）ということで、大幅にふえている状況にございます。
　県教育委員会といたしましても、やはりこのような児童生徒に対します対応をしっかりしていく必要があると認識してございまして、今年度は、非常勤講師等の配置による少人数指導をうまく活用してこれらの子供に対します支援を行っております。先ほどありましたように、これらの措置を拡充していくということも考えてございます。
　さらに、国の方の委嘱事業がございまして、これらのＡＤＨＤ児、ＬＤ児に対します校内の指導体制の確立あるいは専門家によります学校への巡回相談、サポートというものを研究いたしまして、これらの児童生徒への指導の充実、改善を図っていきたいと考えてございます。
　また、県の総合教育センターにおきましても、来年度からこれらの児童生徒に対します指導方法につきまして新しく研究を始める予定でございます。
　県教育委員会としましては、このようなさまざまな取り組みを通じまして、ＡＤＨＤ児、ＬＤ児等への支援を充実していきたいと考えてございます。

〇及川敦委員　着実に御対応いただいているということで、本当に感謝申し上げる次第でございます。
　もう一点御対応をお願いしたい事項は、いわゆる偏見というんですか、ＬＤ児、ＡＤＨＤ児はそういうものだという認識を広めていくことも同時に非常に大事なことであろうと思いますので、この認識を深めていく方法についてはどのようなやり方がいいのかは私はまだ答えを見出しておりませんけれども、そうした子供さんが、ある意味では現代病なのかもしれませんし、そうした問題があるということを周知をしていただく方途を御検討いただきたいと思っておりますし、このＬＤ児、ＡＤＨＤ児を持つ親御さんたちの不安、私も頻繁に懇談をさせていただいていますけれども、非常に高いと思っております。ちょっとした組織もあるようでありますけれども、そちらの父兄の皆さんとの、教育行政がこういうふうになっているんだというコミュニケーションも同時に大事なことだと思っておりますので、あわせてそういう御対応も今後、よりやっていただきたいと思っているわけですが、その点について御所見をいただいて終わりたいと思います。

〇石学校教育課長　今、御指摘いただいた点は、やはりＬＤ児、ＨＤＬＤ児に対応する上で非常に重要な点であると我々としても認識しております。特に最近、確かにこれらの児童生徒の症状につきましてマスコミ等で取り上げられるようになっておりますけれども、要するに正確な知識が普及しているかどうかについては、やはりまだ十分にいっていないのではないかと認識しております。その意味では、まずは児童生徒に接する教員に対しまして、これらの障害の正確な知識を授けるというか、研修を通じて持ってもらうとともに、やはり保護者に対しましても、先ほどのパーセントをそのまま使いますとこのような子供たちが6.3％いるということでございますので、おおよその学校には１人か２人いるであろうという状況でございますので、そのような子供についての正確な理解を求めていく方策を今後とも検討して実施に移していきたいと考えてございます。

〇川村農夫委員　三つの点について御質問したいと思いますが、質問に入る前に、先ほどのスポーツ振興、選手強化の点に関連いたしまして、地域の若いスポーツ指導者がいろいろ頑張って成果を上げている。スポーツ少年団を中心にして活動している指導者なんですけれども、ところが、県単位の大きな組織あるいは役員といったところへの声が非常に届きにくいと。我々の頑張りをどう認めてくれるんだという声も出ているのが現状であります。そうした意味で、本当にジュニア層の選手強化を図る、スポーツ振興のために頑張っている若い指導者の組織への意見の反映、そういった柔軟な組織体制への助言、指導もお願いしたいと思います。
　質問に入りますが、まず第１点、県立高校の地域への開放はどのように行われているのか。小・中学校は地域に開かれたものにしようという姿勢は打ち出されておりますが、県立高校の場合はどうなっているのか、まず第１点お伺いします。

〇松尾スポーツ健康課長　県立学校の体育施設の開放ということだと認識しておりますが、県民のスポーツ活動振興のために、全県バランスを考慮して、県立学校13校の体育施設を活動の場として計画的に開放しております。
　開放につきましては、利用団体等と日時あるいは附帯施設につきまして調整した上で、学校教育に支障のない範囲で開放を行っているということでございます。
　なお、今後とも13校の開放を継続するほか、学校の実情に即しまして可能な限り開放を行ってまいりたいと考えております。

〇川村農夫委員　２点目でございますが、埋蔵文化財センターの職員構成等についてお伺いいたします。
　文化振興事業団の埋蔵文化財センターではありますけれども、私がいただいたデータによりますと、県教委、教員の中からも22人ほど派遣されておるようでございますが、その教員が持っている専門知識、専門科目の内容はどうなっているかお伺いいたします。その中で、基本的に、適材適所あるいは人事考課の考え方はどのようになされているのか。それとあわせて、臨時雇用の実態についてもお伺いいたします。

〇小田野文化財保護監　埋蔵文化財センターについてでございますが、岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターは、発掘事業量に対してプロパー職員のみで対応できない場合、派遣教員によって補っているのが現状でございます。かつて派遣教員は、中学校あるいは高校の社会科教員が主でありましたが、最近数年は事業量が増加し、社会科教員だけでは足りず、数学や英語等の他教科であっても本人の同意のもとに派遣されているのが現状でございます。
　このような現状の中で、埋蔵文化財センターとしては、新任研修や専門研修を充実させるなど、発掘調査についての専門性を涵養しているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、調査の効率化を図るためには現状を改善すべきであるという観点から、プロパー職員を増員し、派遣教員を減らす努力を続けてきておるところでございます。平成11年度から今年度までに６名の派遣教員を削減し、所要のプロパー職員を採用しているところであります。今後、事業量の減少も予想されることから、派遣教員についてはさらに減少させていきたいと考えております。
　なお、２番目の御質問の件についてでございますが、現在、埋蔵文化財センターで期限つき調査員18名、期限つき職員230名を任用して業務を遂行しております。その内訳でございますが、期限つき調査員は、正規調査員の指示のもと、野外の発掘調査及び室内整理等の業務に従事しているものでございます。また、期限つき職員につきましては、事務補助、資材管理、資料整理などにも配置しておりますが、その多くは、発掘調査報告書のための遺物の水洗いあるいは土器の接合復元など室内整理作業に従事しているのが現状でございます。

〇川村農夫委員　私も埋蔵文化財センターには何度かお邪魔いたしまして、その作業の緻密さといいますか、頑張ってやっているなというのは拝見しておりますけれども、どうも専門教科以外の、さっきお話ありました方々が行っていることには非常に疑問を持っていたわけであります。今後改善していくということでありますので、その方向でぜひお願いしたいと思います。
　３点目でございますが、先ほども及川委員の方からありましたけれども、五十嵐教育長に御見解をお伺いしたいと思いますが、学校評議員制度あるいはそれに類似した制度の設置状況でございますが、昨年８月のデータでありますけれども、岩手県は小学校12.8、中学校12.4、高校14.1というパーセントでの設置状況というデータがあります。これは、全国で見ますと、全国平均が小学校50％、中学校51.9％、高校65.4％。全国平均が50％を超えているのに対して岩手県が一二、三％台だというところで非常に疑問を持ったわけでございますけれども、きょうの演述の中にも今後も進めるということがうたわれておりますけれども、今まで進まなかった要因をどのように分析しておられるのか。本県の現状をどのようにとらえておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。それが不要なほど別機関で担われているという見解があれば、その辺も詳しくお伺いしたいと思います。

〇五十嵐教育長　学校評議員についてのお尋ねでございますけれども、委員おっしゃるとおり、文部科学省の昨年８月に実施した調査によりますと、本県の学校評議員の設置状況は全国と比べて低い状況にあるわけでございます。しかし、現時点において、県立高校においては28校に学校評議員が設置されております。30％ぐらいということになるわけですけれども、さらに、平成15年度当初からは30数校が設置の準備に向けて進めているということで、確実に設置の状況は進んでまいるということでございます。昨年５月に開かれた学校づくり等緊急対策方策に基づいて、県立学校において、平成16年度当初にはすべての学校で設置をするということで進めてございます。
　また、小・中学校につきましては、各学校の実情に応じて、積極的な取り組みを各市町村教育委員会を通して指導してまいりたいということでございます。
　教育振興運動という歴史のある運動があって、そういったものとの兼ね合いから若干取り組みがおくれているものと認識しております。

〇川村農夫委員　教育振興運動があるから取り組みがおくれているという、そういうぴしっと割ったような話で認識してよろしいんでしょうか。教育振興運動があるんだけれども、学校評議員制度は制度として必要だという点がどの程度周知されているのか、その辺についてお伺いします。

〇五十嵐教育長　今まで歴史的な教育振興運動というものがあって、学校、家庭、地域、いろいろ連携して子供たちの健全育成に努めてきたわけですけれども、この学校評議員制度は、先ほど石学校教育課長からも申し上げましたように、いろいろその趣旨があるわけでございますので、その趣旨を各学校に十分御理解いただいて学校評議員制度を進めていきたいということでございます。

〇前田隆雄委員　２点について伺います。
　最初は、一般質問でも尋ねましたけれども、人の心を育てる教育についてでございます。答弁の内容を顧みますと、３歳児を持つ親にいわてっ子ばんざいという教育資料を配布したとか、あとは道徳資料ふるさとの心を活用した授業をしている。もう一点では、道徳の授業を地域の方々に公開して意見を交換する道徳授業地区公開講座を開催したという答弁をいただいたわけでございますけれども、そういうお話になると、では、この道徳授業地区公開講座は、どのように、年何回ほど、どのような学校でという聞き方になるわけですけれども、まあ、それはさておいて、どうも余り力が入っていないような答弁の印象を受けたわけです。
　実は、次世代を担う子供たちだからこそしっかりした義の心を持っていただきたいと思うわけですが、いわゆる命のとうとさ、善悪の別、感謝の気持ちを持たせる教育ということで、小学校教育においては、おはようございます、ありがとう、さようなら、済みません、ごめんなさいという言葉を言えるような教育がなされているようですが、中学校くらいになりますと途端に言葉がなくなりまして、特徴的な制服の着こなしで自己主張をしている子供たちもいるようですけれども、学校教育の場で、もっと義の心というか、心を育てる教育に力を入れるべきではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。また、家庭に対する指導についてはどのように考えているか、まず１点お伺いしたいと思います。

〇石学校教育課長　心を育てる教育ということでございますけれども、子供たちに美しいものや自然に感動する心とか、基本的な倫理観、正義感、他人を思いやる心、生命の大切さを感ずる感性、そのような豊かな人間性をはぐくむということは、学校教育のみならず、教育全体の重要な役割であると考えてございます。そのような中で、学校としても、豊かな心を子供たちにはぐくんでいく観点で、やはり道徳の授業を中心に行う。あるいは学校教育の中で、さまざまな体験を通じて、自然の中で活動することによって、自然の美しさとか、いろいろな生物がすんでいるということを実感しながら感動するような、体験というものを重視して教育というものを進めておるところでございます。
　その中においては、やはり学校、各教科、道徳中心と申しましたが、道徳だけではなくて、さまざまな場面をとらえて、先ほどあいさつ運動ということを御報告いただきましたけれども、やはりいろいろな場面をとらえて、その心を育てるような教育指導というのをしていくことが重要であるということで、各学校では、そのような重要性を全教職員の共通認識として持ちながら、さまざまな場面で創意工夫ある取り組みが行われていると認識しております。
　特にも、やはり一番重要となるのは道徳の時間であるということには変わりないと考えてございますので、その際には家庭、地域と連携しながら行っておりますし、また、道徳におきます指導力を向上する観点から、先生方には初任研とか５年目の研修とか、あらゆる研修の機会の中に道徳教育の指導力を向上するような研修内容を取り入れて実施していたり、またあるいは、すべての教員に対しまして道徳に特化した研修講座を開催いたしておりまして、名称は道徳教育連携推進講座と申しますけれども、そのような場も通じまして教員に実践的な指導力を培っている状況でございます。そのような取り組みを通じまして、やはり学校教育においても子供たちに豊かな人間性をはぐくんでいく教育を今後とも充実していきたいと考えてございます。

〇前田隆雄委員　今の答弁を聞きましても、どうもボランティアだとか自然に対する感性だとか、うれしい、おもしろくない、感激した、感激しない、そういう心は育てられる授業のように思いますけれども、やっぱり命のとうとさとか、そういったものをきっちり教える授業も今後大事ではないかと思いますので、そういう点にも力を入れてほしいと思います。
　２点目でございます。237ページ、競技力向上対策事業費、選手強化費という中でお尋ねいたしますけれども、先ほどの質問の中でも、平成17年２月に冬季国体スキー大会が開催されるという中で、本年１月ですか、安代中学校の生徒さんが全国中学校スキー大会で優勝するなどすばらしい活躍の話題もあったわけでございますけれども、その国体に向けた選手の支援というものを考えていくべきと思うんですが、今後どのように考えていくのか伺いたいと思います。
　そして、私の調査というか、私が尋ねたということになるんですけれども、財団法人岩手県スキー連盟というところもスキー選手の強化には大分深くかかわり合いを持っているようでございますけれども、どうも日常的な事例というか、非常に財政難に陥っているということを聞いています。そういった中で、こういった組織に対しても何らかの支援をしていかなければならないのではないのかなと思うんですけれども、どのように考えているかお聞かせください。

〇松尾スポーツ健康課長　本県の競技力向上には、積雪寒冷地という本県の特性を生かしたスキー競技など冬季競技の育成強化が不可欠であると認識しております。特にも、ジュニア選手の育成強化が必要ととらえております。このため、平成11年からオーストリアナショナルスキーチームのトレーニングに指導者を参加させ、世界トップレベルの指導方法を習得するなど、３名の指導者を養成してまいりました。また、平成15年度におきましては、第60回国民体育大会のスキー競技会の本県開催に向けまして、海外遠征や県外遠征などを支援する雪国スポーツ育成強化事業の予算を倍増し、ジュニア選手を含めた有望選手の強化対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、スキー連盟の財政難への支援についてでございますが、各競技団体には、体育協会を通しまして強化費等という形での支援をしております。

〇前田隆雄委員　確認ですが、各団体・組織に支援をしている。ただ、やはり今後平成17年に向けては、特にも岩手県の選手、スキーに対する力の入れようというものを示していくべきだと思いますので、そういった御高配をお願いしたいと思います。

〇小原宣良委員　３点ほどお伺いいたします。
　一つは、複式学級の現状と課題についてどう受けとめておられるかという点でございます。
　私の経験では、私は、小学校１年から３年まで分校でした。黒板が３枚ありまして、先生が１人。行ったり来たりという感じで同時並行で授業が進むわけです。そういう経験を持っておりますが、現状の複式学級というのは一体どういう状況になっているか。私の経験では、大らかで大変いい、そういう要素も持っておりますが、どこか落ち着かないんですね。
　そんなことを思い出しておりますが、さて、この複式学級の編制基準というんでしょうか、そうした子供たちの人数、これらはどんな形で編制なされているのか。あるいは、先生も、１年生、２年生、３年生ではもちろん授業の内容も違うわけですが、どんなものでしょうか。その点をどう受けとめておられるのか。あるいは、課題として、こういう点は改善しなければならないと思っておられる点があるとすればどういうものかという点をお尋ねいたします。

〇岩船小中学校人事監　お尋ねの複式学級編制の現状といいますか、基準と課題ということでございますが、まず、複式学級の編制基準、現在は、平成５年度から行われてきました国の第６次教職員配置改善計画に基づいて行っております。それ以前は小学校１年生を含むと10名だったものが、この年から８名。それから、小学校１年生以外のところで編制する場合は、18名だったものを16名。中学校の場合は、それ以前は10名編制だったものが８名編制、こういう基準になってきております。
　ちなみに、今年度、本県の複式学級の状況でございますが、小学校全学級が3､696ございますが、そのうち複式に当たるのは8.2％、302の学級でございます。中学校の方は、全部の学級が1､559ございます。そのうち複式学級に当たるのは0.7％、11学級ございます。いずれ、本県としまして小規模複式を抱える学校が多うございますので、複式指導の充実、子供たちの環境整備に鋭意努力してまいりたいと考えております。

〇小原宣良委員　現状はわかりました。
　鋭意努力をするということなんですが、先生方の生の声というんでしょうか、こういう形で、小学校の場合は10から８、18から16、人数がそういうことで少人数になってきているわけですけれども、しかし、複式における苦労というのがあると思うんです。１、２年の複式の場合は10人から８人ということだということですね。それ以上について、３年から６年までの部分で複式にする場合は18から16。この３年以上について、16という数字について、実際授業をする先生の立場からしてどうなんだろうかと。国の基準ということなんですが、もう少し少人数で持っていった方がいいのか、確かに適正規模というのはそれなりにあるんだろうとは思うんですが、その辺の実際の先生方の生の声という点に照らしてみた場合、どういう感じをお持ちですか。

〇岩船小中学校人事監　県内複式小規模の学校がございますが、そういうところで各教員は、１年生と２年生を抱えて、例えば授業の前半は１年生、後半は２年生、その間は自学自習、こういう取り組み方をやったり、あるいは、読書教材のようなものについては１年生と２年生一緒にして読み聞かせをして感想をとるとか、さまざまな工夫をしてございまして、岩手県の複式指導は全国でもトップをいくものでございます。これはやはり、先人あるいは地域の父母の一生懸命な努力のたまものもあると思います。それはそれとしてよさはあるととらえております。ただ、委員御指摘のとおり苦労もございますので、その辺につきましては、例えば学校規模や校内体制を考慮しまして、円滑な学校運営を進めるために常勤講師を増員したり、あるいは学校いきいきプラン非常勤職員を配置するなどして、学校個別の具体的な実情を見ながら、対応、支援を進めているところでございます。

〇小原宣良委員　私の子供のころの経験では、４年生から本校に行くわけですけれども、やっぱり戸惑うものなんです。これは分校と本校の関係で私が申し上げているから今の複式学級とは直接のかかわりにはならないかもしれませんが、いずれにしても、先生方も大変御苦労なさっておられると思いますので、そうした先生方を加配するとかという形で、ぜひ充実の方向で努力をしていただきたいと要望いたしておきます。
　２点目は、北上農業高校と花巻農業高校との統合、いよいよ新年度スタートということであります。この間、整備検討委員会が行われてまいりました。この整備検討委員会の中で積み残した課題があると思います。例えば、校歌についてどのようにするか。これは正式に決まっておるなら決まっておるということでいいんですが、例えば花巻農学校の精神歌をとりあえず使おうかという話も聞くわけですけれども、その辺は整備検討委員会の中では積み残しの課題ではないかと思います。校歌等、この整備検討委員会の中で、当初予定した検討項目の中で積み残しをした課題は何かという点についてお伺いいたします。
　それと、結果として、当分の間花巻農業高校の校舎を活用するということになりました。校名は花巻農業高校ということでございましたが、私もこの間、伊藤高校改革推進監あるいは合田教育長に質問し、答弁をいただいてまいりましたが、平成12年３月の予算特別委員会では、伊藤高校改革推進監は、校舎のあり方について、一般的には、生徒の通学の利便性、現有の施設設備の有効活用、周辺の環境条件などが重要な観点であろうとお話をされました。結果として、今、花農を当分の間活用ということになったわけです。また、校舎整備の方向性を定める時期については、できるだけ早く、整備計画の年限に応じた形で方向性を定めたいとおっしゃっておられたですね。
　そこで、これからの校舎のあり方という点で検討委員会を設置するということになろうかと思うんですが、その辺の見通しについてお伺いしたいわけです。
　それと、当分の間花巻農業高校の校舎を活用するということで新年度からスタートするわけですけれども、これも平成13年３月の予算特別委員会でございましたが、耐用年数について私はお伺いいたしました。これについて、中村財務課長の答弁では、花巻農業高校の校舎の耐用年数は、鉄筋コンクリート構造の場合は法令により60年と決まっている。ただし、校舎の場合は使用頻度が非常に高いので、実際の使用年数は、今までの建築事例から見ておおむね40年前後と思っている。花巻農業高校の場合は、建築して33年ほどたっている。これは２年前の答弁ですから、今は35年。耐用年数的にいうとあと５年ほどということになりますね。さらに、花巻空港の整備拡張、こういう要素も加わってくるという点で、当分の間花巻農業高校校舎を活用するとしながらも将来の農業高校の校舎整備という課題は残っておるわけでして、それに向けた検討委員会をどのような形で立ち上げを行おうと考えているかお伺いしたいと思います。

〇伊藤高校改革推進監　北上農業高等学校と花巻農業高等学校の統合にかかわっての今後の課題でございますけれども、御指摘のように、校歌の問題ですとか、新しく設置いたしました学科を今後どのように充実していくのか、また、学科に応じた施設設備をどのように充実して検討していくのか、また、教育内容にふさわしい新しい校舎、そうしたもののあり方についても今後検討していかなければならないということにつきましては現在の検討委員会で確認されているものでございます。したがいまして、今後、新しい検討委員会を設置する方向で所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
　なお、校歌につきまして御心配をいただいているわけでございますが、両校の校歌は使わないということにつきましては検討委員会で確認されておりますが、それでは新たに校歌を準備するという時間的なゆとりがないということから、今回の入学式につきましてはどうするかということは、現在、両校――学校の関係者でございますけれども――が検討している状況でございます。

〇小原宣良委員　わかりました。
　新しい検討委員会の設置という方向で進むということでありますが、構成メンバーはどんなふうにお考えでしょうか。それはまだということになるか、いずれ、お考えがあったらお聞かせいただきたい。
　校歌なんですけれども、もう３月に入りましたし、入学式はもう間近ということなんですが、両校の関係者の検討をじっと待つということなのか、いや、時間がないよと。県教委としてはこんなふうにやってみたらどうだということが、もしおありだったらお聞かせいただきたいと思います。
　３点目ですけれども、今の北上農業高校の校舎の現状でございます。実は、現在、黒沢尻南高校の新しい校舎の建築ということで、真っ最中なんですね。これが一つあります。それから、今回出されました予算でも、校舎大規模改造事業費の中で、先ほどの説明では北上農業高校の校舎の改造も含まれる。これは、今いる生徒、新２年、３年ということになるわけですが、これはなかなか大変ですね。今の校舎の前に黒沢尻南高校の校舎が今建設中ということが状況としてあります。大変気の毒だなという思いをいたしておりまして、実は、去年、北農の創立60周年の記念式典がありました。私もあいさつの機会がたまたまあったものですから、生徒の皆さんに宿題を残してしまったという意味の話をいたしました。小原教育次長もお見えでございましたので、その状況はおわかりだと思います。いずれにせよ、今の北上農業高校の環境、これは大変今、苦労、苦心、辛抱の状況を生徒の皆さんには強いていると言ったらおかしいんですが、我慢をしてもらっているというのが現状なんですね。
　そこで、これらの整備というものがどのようにこれから進んでいくのか、そして、生徒の皆さんへの配慮という部分がどんなふうに行われているのかという点をお尋ねしたいわけです。

〇伊藤高校改革推進監　新しい検討委員会のメンバーについてでございますけれども、これまでの両地域の関係者を中心にいたしまして、新たに、特に農業にかかわる学識関係者等にもお願いして進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、校歌についてでございますが、現在の両校の校歌は使わないということは確認してあるわけでございまして、さてそれでは、花巻農業高校には精神歌という歌がございまして、これは本来、精神歌でスタートしたものでございます。したがいまして、特にどこの高校というわけではなくて、農業を志す者に共通するものとしてふさわしいのではないかという意見が出たこともございました。ところが、これは、宮澤賢治がつくった時点で、当時の稗貫農学校の校長がぜひ校歌に使いたいというのに対して、いや、これは校歌としてではなくて子供たちが折に触れて歌えるものにしたいのだということで断ったという経緯もございまして、一部の賢治文学の愛好者から、これを賢治文学から取り上げてくれるなと。学校だけのものにしないでくれという御意向もございまして、またその意見も現在なずんでいる状況でございます。ではございますが、校歌が即座には準備できないということでございますので、校歌ができるまでの間、あるいは精神歌などという可能性もあるのではないかということは校長とは話をしている状況でございます。

〇清水学校財務課長　北上農業高校の大規模改造につきましては、平成15年度と16年度の２カ年にわたりまして、工事費で約7､000万円余をかけまして整備をいたしたい、このように考えているところでございます。

〇小原宣良委員　7､000万円かけて大規模校舎改築をするというのはわかるんだけれども、今、伊藤高校改革推進監からも話があったように、北上農業高校と花巻農業高校との統合にかかわって、まだ未整備といいましょうか、検討しなければならない課題がいっぱいある。要するに、北農の子供たちからすれば、方向性が見えない状況の中で今スタートしているということも言えるんですね。加えて、今、北農の学校の校舎のすぐ前に黒沢尻南高校――新しい校名がつくようですが――の新しい校舎が建設中なんです。これは音が聞こえるわけですよ。そして、また加えて、今の北農校舎の大規模改修というものが入ってくる。そういう中に生徒はいるわけですね。これからもいる。それに対する配慮という部分を県教委としてはどう考えているんだということを伺ったわけです。

〇伊藤高校改革推進監　お尋ねの北上農業高校の生徒に対する配慮でございますけれども、御案内のように、北上農業高校は、平成16年度、17年度と２カ年間学校として存続するわけでございます。これに対しましては、最後まで職員構成をしっかりとする。それから、一部改修も進むわけではございますが、しかし、子供たちが勉強する空間はしっかりと良好なものとして維持していく。さらには、新しい北上総合高校に農業系列などもできますことから、それらとの一緒の実習ですとか、さまざまな活動も考えてまいりたい。また、部活動等につきまして一緒にやれないかといったようなところでさまざまな合同の活動を考えてまいりたい、このように考えております。

〇水上信宏委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時５分まで休憩いたします。
　　　午後０時４分　休　憩
　　　午後１時８分　再　開

〇飯沢匡副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。

〇菊池勲委員　午前中の答弁を聞いていて何となく腑に落ちない点があるんだけれども、例えば二つの学校を一つにするわけだから当然問題がいっぱい起きるんだけれども、卒業式を間近にして今度は入学式が来るわけだ。そのほかに校歌も決まらないという格好だと子供たちは大変迷っていると思うんだけれども、伊藤高校改革推進監の答弁では、現状での状態だからということだから、入学式までには校歌が間に合わないだろうという形でのスタートだから、子供たちには大変不満があるだろうけれども、将来に向けて頑張ってほしいということは激励の言葉なんだけれども、どうもこの流れ、これは学校統合だけではない、病院統合なんかもあるわけですよね。物をくっつけたり離したりするときには当然金がかかわるわけだけれども、やろうとしたときには大きな金を投じて、できるだけ速やかに目的に向かった施設をつくって移行させる努力をしないと、ずっとこんなことばかり続くわけだよね。
　先ほどの岩船小中学校人事監の答弁では、複式学級の学級数というのかな、302学級あると、日本一という自慢の答弁をしておったんだけれども、日本で一番多いということでしょう、違うの。何か日本で一番と話したから、それ自慢にならない言葉なんだよね。きのう佐々木大和委員が別な質疑のときに、きょうの岩手日報にもちょっと載っておったんだけれども、外材が入ったものだから、基幹産業である日本の林業が完全にだめになった。だけれども、今から50年前は県北の林業は立派な産業として成り立ってきたという質問をしておった。きょうの岩手日報にちゃんと書いておったんだけれども、そのころは例えば複式学級なんて余りなかったんだかもしれない。
　例えば、今のこの岩手県の状態、四国４県より広い県土の中で子供が少なくなって学校を管理、経営するためには、きょうは佐々木大和委員が午前中に廃校になる学校の卒業式に行っていると聞いておったんだ。50何年続いた学校がなくなるということで、きょうは午前中欠席しますという話をきのうちらっと聞いておったんだ。県下であちこちにこういうのが出てきているわけだよね。５人や15人ぐらいの学校も管理している。それをいつまでこんな格好で複式学級なり分校を管理しながら、教育現場で果たして本当の岩手県の教育が立派にできるのかできないのか。きょう教育委員長もおいでですけれども、まず教育長の答弁と教育委員長の考え方をひとつ聞かせてほしい。

〇五十嵐教育長　高校再編等スムーズに進めたらどうかというお尋ねだと思いますけれども、いずれ高等学校の統合とか改編につきましては、中学生の進路志望の動向とか、全県的な高等学校の適切な配置とか、少子化の状況等に応じて計画的に進めているということでございます。ただ、こうした再編・統合等の問題は地域にとっても大変重要な重大な課題であるということで、十分な協議とか話し合いをしながら進めていくということがやはり大事だろうと思っております。今後とも地域の御理解をいただきながら、適切な岩手県の高等学校のあり方についていろいろ提案しながら進めてまいりたいと考えております。

〇船越教育委員会委員長　ただいまの高校再編・統合の問題でございますけれども、少子化に伴うということと同時に、より社会の要請に応じたきめ細かい高度な教育をさらに充実をしていくという観点から、学校の施設設備等の充実、それに伴います学級編制でありますとか、そういうことから申しまして、どうしても統合とか再編というのは避けられない方向であると認識しておりますが、その場合におきましても、趣旨は、少なくなったからつぶすということではなくて、新しい環境の中できちっとした教育条件が満たされるように準備して努力していくことが肝要だと認識しております。
　また、複式学級等の問題は、決して名誉な誇るべきことではないというお話でございましたが、そのとおりでございますが、岩手県の現在のいろいろな社会経済の条件やら自然的条件等を加味して、どうしても複式学級というような問題を残しながら、引っ張りながら対応していかなければならないという問題を抱えて、それも粗末にしないというのも一つの岩手の教育の大事なところではないかというように私は認識しております。

〇菊池勲委員　はい、わかりました。私も花巻農学校出なんですけれども、この農学校の統合の問題で随分教育委員会とも議論しまして、まず、最初のときは、高校再編の最初のスタートは、中部地区から農業教育機関をなくすという試案だったわけだ。おかげさまで中部地区に学校を残してくれるということだから感謝を申し上げ、それはまた二つの学校を一つにすることで、さまざま議論してやっと実質的な統合にスタートするということなんだけれども、残念ながら今の花巻農学校の校舎を使って統合をスタートさせると、だけれどもそこが将来ずっと続く場所ではないということは、みんなこれは知っていることなんだ。先ほど小原委員が言ったように花巻空港のすぐそばだ。今、滑走路の延長事業をやっていて、大型ジェット機が飛びおりしたときには当然教育する環境にはないわけだ。現況の場所でさえも私は教育の環境ではないと思うんだけれども、財政が厳しいということで流されるとなれば、教育は財政とは直接は関係ないと私は思うんだ。
　将来の日本を背負う子供たち、ましてや農学校は日本の農業、基幹産業である農業を救う、早く言えば指導者たちがこれに教育、養成して世に出すわけだから、私はそういう感じでは、当然みそぐときには新しい学校に入れてスタートさせるべきだと思ったんだけれども、財政が厳しいという一点張りでやむを得ないだろうと一応許可したつもりだったんだけれども、残念ながら校歌もできないスタートでは効果なしと言いたいところなんだけれども、こういう状態でこれからの岩手の農業、基幹産業を守れという方が私はちょっと酷なような感じがするんだけれども、担当の方にひとつお願いする。

〇伊藤高校改革推進監　御指摘のとおりでございまして、ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在の花巻農業高校は築後35年でございます。これの改修時期というのはまだもう少し考えなければならない時期でございますものですから、今後、検討委員会で教育の内容についてまず考えていただき、それにふさわしい施設設備、校舎ということで十分に検討を進めてまいるように、新しい検討委員会を組織してまいりたいということでございます。

〇斉藤信委員　私、最初に30人学級、少人数学級の取り組みについて教育長にお伺いします。
　山形県や福島県、秋田県、青森県など東北各県での30人学級、少人数学級の取り組みの成果について、具体的にどう認識しているでしょうか。
　県内での30人学級の実現を求める教師、父母、県民の強い要望と運動をどう受けとめているでしょうか。
　県教委としては少人数学級について検討しているのでしょうか、していないのでしょうか。

〇五十嵐教育長　東北各県での30人学級、それから少人数学級の取り組みの成果についてということでございますけれども、各都道府県において、少人数学級あるいは少人数指導のいずれかによって、それぞれきめ細かな指導が行われて有意義な取り組みがなされていると把握をしてございます。東北各県においても、それぞれにそれぞれの県の教育課題を踏まえながら、少人数学級、少人数指導についての効果を上げているものと認識をしているところでございます。
　30人学級の実現を求める要望等の運動についてでございますけれども、県教育委員会といたしましては、これらの要望や御意見等を参考にしながらも、今年度本県で実施した岩手県少人数指導支援事業による具体的な効果も出ていることから、今後ともこの拡充を図ってまいりたい。このことに関しては学校の方からも要望、期待が大きいということでございますので、先ほど来話があったように25人を超える学級等に拡充を図ってまいりたいと考えております。
　それから、教育委員会として少人数学級に関する検討をしているのかということでございますけれども、少人数学級と少人数指導、それぞれの効果等については、国立教育政策研究所や少人数学級を実施している他県の報告書等を踏まえながら検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、少人数学級にも少人数指導にも、それぞれの取り組みの効果は認められるということで、本県においては、より子供たちへの指導の効果が大きく、また、教員の資質向上にも結びつくと考えられることから、少人数指導の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇斉藤信委員　前段はいいんですが、今の最後のところ、少人数指導の方がより効果的だという答弁があったので、私は、それは事実に反するんだと思うのです。私は、山形県の30人学級、少人数学級を調査に行ってまいりました。さまざまな資料もいただいて、生の声も聞いてきました。私は岩手県内の、特に盛岡市内の小学校も訪問して校長先生からも詳しく話を聞いてきました。それで、山形県では実は平成13年にやまびこプランというのをやりました。これは200の学年に非常勤講師を配置した、いわゆる岩手型の取り組みをやまびこプランでやったんです。その結果を踏まえて平成13年７月に調査を行ったら、きめ細かな指導など指導法の改善には一定の評価が得られたものの、常勤講師での対応を望む声が強く、同時に少人数学級編制を望む声も多く寄せられた。こういうことで知事が定例記者会見で、橋の１本や２本節約しても30人程度の学級編制が望ましい、二、三年かけてやりたい、こういう表明になったわけですね。全国で少人数指導はやっているんです。そういう中でなぜ全国に少人数学級が広がっているのか。私は県議会の政務調査課を通じて全都道府県、来年度の実施状況の調査をしていただきました。まだすべての回答が来ていませんけれども、きょう現在でこの調査によれば、新たに７県が来年度から少人数学級に取り組むという報告です。栃木、三重、滋賀、徳島、熊本、群馬、和歌山、増田知事が連携している三重、和歌山、こういうところも来年からは少人数学級に取り組む。既に実施しているところは、山形も福島も秋田も青森も学年をさらに拡充するという方向です。大きな変化と反響がこういう少人数学級のところではつくられているのではないか。どちらも効果はありますよ。どちらも効果はあるけれども、少人数指導に取り組んでいるところで、なぜ少人数学級にこういう形で大きく踏み出しているのか、教育長、どう考えていますか。

〇五十嵐教育長　少人数指導から少人数学級へ山形県は変えてきているということのようですけれども、いずれにしてもいろんなその効果は少人数学級にしても少人数指導についても我々も認めているわけですし、そういうのはあると思います。全国の状況で逆に少人数学級から少人数指導に変えている県も中にはあるということですので、一概にどっちがどっちという形では言えないのではないかと思います。そういったことで、本県とすれば現在、少人数指導の方がより子供たちの指導にとってよいのではないかということで、こっちの方を拡充してまいりたいと考えているものでございます。

〇斉藤信委員　少人数指導の方が効果的だという根拠を示してください。一般質問でもかなりリアルに私は山形県の取り組み、評価を皆さんにお知らせをしました。あなたが少人数指導の方が、より少人数学級より効果的だと言うなら、その具体的根拠を示していただきたい。

〇岩船小中学校人事監　少人数学級、少人数指導それぞれに共通のよさがありますし、さらにそれよりも一段とすぐれた少人数指導のよさがあると本県ではとらえておりまして、その実施を進めようとしております。具体的には、少人数学級であっても少人数指導でございましても、子供たちと接する時間が多くなっている。さらに、子供たちが教師に向かって声がけする、そういう機会も多くなっている。さらに、子どもたちの表情を、以前の多い学級、多い子供たちを相手にするよりは表情を見詰めることができる。
　確かに学級を少人数にしますと教員の事務量等々は軽減されるわけでございますが、すこやかサポートを初め少人数指導の方には、複数の目で１人の子供を見ることができる。つまり、この子は元気がいいなと見る人と、この子はもう少し落ちついて行動できればいいな、こういう声を２人であわせて、それではこの次はこの子は落ちついて人の話を聞けるように育てていきましょうかと、こういう２人での相談ができて厚みのある指導ができる。さらに、教室の中で１人の騒ぐ子、手のかかる子、あるいは急にトイレに駆け出したくなる子、そういう子供に対して、担任が１人でありますとその学級を自習にして、その子供に対応しなければなりません。ところが、すこやかサポートなり少人数指導になりますと複数の教師が対応しておりますので、学級担任がその教室を留守にすることがなく、すこやかサポーターなり少人数指導教員の対応が可能になる。そういう部分で大きな効果がある。学力向上にも寄与している。そういったところが少人数指導をさらに進めていきたいと考えているゆえんでございます。

〇斉藤信委員　残念ながら今の話は全然説得力がないんです。少人数学級の成果について残念ながら岩船小中学校人事監はさっぱりわかっていない。私は率直に言いますよ。というのは、例えば山形県で少人数学級をやっています。27人の学級で、校長先生はこう言っていました。37人の一斉指導と27人の一斉指導では全然中身が違うんですと。そして、山形県では27人の子供を教える一人一人に対して科目ごとに指導案をつくっているんです。それを全学年の先生で協議してやっているんです。担任１人に任せるというようなことをやっていないんです。いわば少人数の学級で行き届いた指導をやるだけではなく、学年全体で一人一人の子供について、そういう緻密な指導案をつくってやっているんです。
　山形県の校長先生のアンケートがあるんですが、ここでどういうアンケートの結果になっているかと言いますと、学級に落ちつきが生まれ集中して学習に取り組む子供がふえた。校長先生の評価は100％です。子供の生活が安定して授業に集中できるようになった。山形県は２回全国に呼びかけて少人数学級の研究会をやっています。ここには文部科学省からも課長さんが参加しているんです。文部科学省の課長さんは何と言っているか。すばらしいパイオニアの取り組みだ、イバラの道だけれどもそれは評価する。この30人学級、少人数学級の成果を踏まえて次の教員配置計画は検討せざるを得ないだろう。文部科学省でさえこう言っているんですよ。今その取り組みが山形県を先頭にして26、７と過半数を超えるような広がりを見せているわけです。だから、岩船小中学校人事監、全然話が違います。それで、例えば山形県ではＡＤＨＤとか問題のある子供に対してどういう対応をしているか。担任を持たない先生方が学校全体で対応しているんです。そして、クラスに帰す、学級に帰す取り組みをしているんです。少人数だからそういう子供たちをクラスで受け入れて、不登校も解決をする、そういう問題のある子供もクラスで溶け合っていく。私は校長先生からリアルにその経験を聞いてきました。
　先ほど教育長は、少人数学級については研究をしていると言いました。研究不足だということが今わかったと思いますが、ぜひこれをしっかり、東北各県が最も進んでいるところですから、福島、山形、秋田、青森はことしも頑張りますけれども、こういうところからしっかりそういう取り組みも学んで比較検討しながらやっていただきたいし、県議会には請願も出ています。教師の願いも父母の願いも30人学級、少人数学級ですよ。教育長、もう一度答えていただきたい。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤力男委員　ただいまの質問を聞いておりますと、誠心誠意当局は答弁されておられるように私には聞こえるんです。見解の差があるからと、ここで質疑ではなく意見を申し上げて討論していますと、私は時間を費やすだけだと思いますので、議事進行願います。

〇飯沢匡副委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。

〇五十嵐教育長　先ほどと同じになるわけですけれども、少人数学級、少人数指導、いずれもその特徴があると思っていますし、本県においては今年度の成果を踏まえながら、さらに充実をしてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　では、問題を進めます。すこやかサポートの効果と問題点について、私は、今度は具体的にお聞きをしたい。問題のある児童の個別指導という点ではこれは効果的です。私もそれは評価しているんです。一時的、部分的にはこれは改善だ。しかし、このすこやかサポートの先生は非常勤です。１日６時間、週30時間、朝出勤すると午後３時には帰らざるを得ない。担任教師との打ち合せができないと、校長先生もこの改善を求めていました。
　時給2､000円で年収210万円です。だから、先生としてはこれではやっていけないと、途中でやめた先生もいますよ。そういう点ではこういう不十分な条件は改善すべきではないか。
　もう一つは、すこやかサポートのままでは、例えば私が城南小学校の実例を紹介しました。75人の1年生で２クラスになった。その後、転入が入って今43人のクラスが２クラスです。すこやかサポートではこういう矛盾、こういう問題点を解決できないのではないでしょうか。いかがですか。

〇岩船小中学校人事監　まず、最初のすこやかサポート、非常勤講師と担任との打ち合せの質問についてでございますが、これはすこやかサポート推進事業非常勤講師取扱要領に基づいて行われておりまして、勤務時間については年1､050時間、１日７時間以内、ただし１週間について30時間を超えないと定められております。それで、各学校では非常勤講師の勤務時間の中に打ち合せの時間を確保するために、例えば児童が午前中で下校する日などは午後に定期的に打ち合わせの時間を設けるなど、それぞれさまざまな工夫をしてきていると伺っております。
　それから、すこやかサポート非常勤講師の待遇につきましては、他の非常勤講師と比較してみましても、ほぼ均衡のとれた報酬になっているととらえております。
　次に、城南小学校の場合でございますが、これは年度途中、４月３日の県の学級査定、それから５月１日の国査定のときは79人で２クラスでございました。これが年度途中の昨年８月以降に７名の転入生があって、そういう状況になったと伺っております。ただ、学校からは、このような予測できない状況であったけれども、すこやかサポートが配置されておって適切に対応できたという声が届いております。

〇斉藤信委員　苦しい答弁ですね。私は、すこやかサポートの効果を認めた上で話ししているんですよ。認めても、しかし40人ぎりぎりの学級をつくらざるを得ないと。本宮小学校の場合も122人で１年生が入ってきた。今118人です。そうすると来年４クラスが３クラスになってしまうんですよ。そういう学年が三つもあるんですね。私はそういう点で、それは一部部分的改善でこれは大変現場から喜ばれています。それは、私は全然否定していない。しかし、そういう根本的な矛盾というのは少人数学級と比較すれば解決されないということが今の答弁でもはっきりしたと思います。請願もこれは最終日には採択されますので、私は県議会の意思、県民の声をしっかり受けとめて少人数学級について検討を具体化していただきたい。
　次に進みます。岩手大学教育学部の存続と岩手県の教育に果たす役割について、教育委員長の見解を私はお聞きしたい。
　現場教師の再教育について、また、県内教育の課題についてどうあるべきか。
　また、将来の教員養成について、今後退職者が増大すると思いますけれども、10年後、20年後の見通しを含めて岩手大学の教育学部の役割は重要となるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

〇船越教育委員会委員長　岩手大学教育学部の本県教育の振興、推進にかかわる問題につきましてお答えを申し上げます。
　岩手大学教育学部は、長い100年有余に及ぶ歴史の中で、岩手県の教師養成という大切な役割を担ってまいりまして、本県の教育、文化の分野に有為の人材を養成いたしますとともに、地域の振興に大きな役割を担ってきたと承知しております。現在もそういう状況にあると認識しておりますが、今日、国立大学の独立行政法人移行と絡みまして、東北３大学――弘前大学、秋田大学及び岩手大学――の間で、今後の大学改革の一環として、３大学の再編・統合というものを視野に入れた検討が進められてまいりましたけれども、先月の３大学の学長会議におきまして、最終的に平成16年に予定されております独立行政法人の移行後についても、今後、引き続き連携のあり方について検討を進めていくというふうに合意されたと伺っております。
　教育委員会としましては、今後、学校教育はもとより生涯教育等、本県の教育、文化にかかわる有為な人材を育成するとともに、地域の振興を担う高等教育研究機関として、さらにその役割が発揮されることを期待しております。ただ、これは大学改革の一環として進められている問題でございますので、私どもといたしましては、岩手大学４学部の中で教育学部をどう位置づけるのか、ひとり教育学部だけを抜き出しにするのではなくて、岩手大学全体としてのトータルビジョンというものに向けて学内構成員がきちっとした検討を重ねられ、早くそのビジョンを提示していただきたいと、このように願っております。

〇五十嵐教育長　現場教師の再教育ということについてでございますけれども、教員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないということになっておりまして、県の教育委員会では総合教育センターを中心にしながら、初任者研修や教職研究者研修など教員のライフステージに応じた各種の研修を実施するなど、現職教育の充実に努めております。さらに、その一環として大学院派遣事業も実施しております。岩手大学や上越教育大学、兵庫教育大学の大学院に現職教員を派遣しながら、教員の資質の向上を図る取り組みも進めてございます。

〇岩船小中学校人事監　教員退職者の10年後、20年後の見通しでございますが、現時点では、小・中・県立を合わせた定年退職者数は、今後10年間は200人台で推移するものでございます。そのあとの10年間については300人台で推移するととらえております。ちなみに今年度末の小・中・県立あわせた定年退職予定者は294人となっております。
　また、30人学級、少人数学級が実現すれば岩手大学教育学部の役割が重要になるのではないかという御質問についてですが、教員の採用数は、その年度の学級数や、それから退職する教員数などをもちまして算定されますので、さらに今後、児童生徒数の減少による学級数の減少が残念ながら予想されますので、少人数学級の実施などで教員定数が増加したとしても、採用数に大きな変動はないものと考えております。

〇斉藤信委員　いずれ岩手大学教育学部の役割というのは、これからますます重要になると思いますので、この存続のための取り組みを県教育委員会としても進めていただきたい。
　あとまとめてお聞きします。老朽校舎の耐震診断と改修について。来年度予算ではどうなっているでしょうか。小・中の場合もわかれば教えていただきたい。
　校舎等の改修は、他の公共事業と比べて経済波及効果、雇用効果が高いと文部科学省も指摘をしています。最優先の課題として進めるべきと思いますがいかがでしょうか。
　県立高校で耐震診断の結果、改修が必要とされた校舎は32棟、体育館は10棟、これは決算のときの答弁ですが、この改修の見通しはどうでしょうか。盛岡二高、盛岡商業の改修の計画はどうなっているでしょうか。
　国立療養所盛岡病院の小児科医師不足と青山養護学校について、小児科医師が４名から１名に減少して、その１名も退職後の勤務となるということですが、養護学校への影響が心配されますがどうでしょうか。児童の状況がどうなっているでしょうか。
　小児科医師確保の要請と協議は、県教委として行っているのでしょうか。
　体罰、セクハラ問題について、重大な事件が続くが、県教委としてどう反省して対応しているのでしょうか。
　クラブ活動における体罰やセクハラが黙認されているのではないでしょうか。
　私は、こうした重大な事件は学校名、教師名も公表して社会的な批判の中で解決に当たるべきと考えますがいかがでしょうか。

〇清水学校財務課長　まず、来年度予算の関係でございますけれども、平成15年度の老朽校舎の耐震診断と改修に係る予算は、県立学校に係る耐震診断については、８校12棟、2､700万円余が計上されているところでございます。また、老朽校舎の改修につきましては、２校５棟、１億4､700万円余となってございます。
　次に、小・中学校に係る耐震診断についてでございますが、73校132棟、9､100万円余が措置されているところでございます。また、老朽校舎の改修・改築は、統合も含めまして３校が予定されていると承知いたしてございます。
　次に、学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でございますし、安全な教育環境を整備する必要があることから、計画的に耐震診断を実施し、改修・改築が必要な施設につきましては可能な限り改修等を進めていくように努力してまいりたいと考えてございます。
　最後になりますが、県立学校での耐震診断の結果、改修が必要とされた校舎の改修見通し等でございますが、県立学校の耐震補強に係ります改修等につきましては、再編等の整備を含めまして、今後も計画的に取り進めることといたしておりますし、平成15年度は、北上農業高校、久慈農林高校の校舎２棟を改修する予定でございます。また、盛岡二高、盛岡商業につきましては、各年度の事業量等を勘案しながら、また、再編計画等も勘案しながら改修あるいは改築に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

〇石学校教育課長　国立療養所盛岡病院の小児科医師の減少についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、先月、盛岡病院の方と話し合いの場を持ちまして、今後の小児科医師の確保、それから学校との連携の強化、継続につきまして協議を行っておるところでございます。
　病院側の説明によりますと、今年度末に小児科の医師が退職あるいは異動するということで、来年度の小児科の診療の継続に当たりまして、その外来診療に必要な医師の確保については見通しが立ったというお話でございました。現在、青山養護学校につきましては43名の児童生徒が在籍しておりますけれども、このうち21名が国立療養所盛岡病院の方に入院いたしまして、通学をしておる状況でございます。病院側といたしましても、他の病院との連携あるいは病院内での内科医等を活用するなどして、医療体制を見直していただいているということで、今回の小児科医師の減少によって影響を受ける児童生徒は６名にとどまる見込みであるということでございます。学校と病院は、この６名につきまして、来年度以降も青山養護学校での学習を継続するため、治療それから通学方法のあり方等につきまして、一人一人の保護者の意向も踏まえながら現在検討しておりまして、６名のうち２名につきましては、保護者と本人の希望もございまして自宅からの通学に変更する。１名につきましては、病状に合った専門医がいる盛岡市内の他病院に転院いたしまして転院先から通学をするということがほぼ確定している状況でございます。残り３名につきましては、現在も学校と保護者、それから学校の中で今後の対応について検討されているということでございます。教育委員会といたしましては、今後とも盛岡病院、青山養護学校と連携を図りながら、児童生徒の教育に大きな影響がないように取り組んでまいりたいと考えてございます。

〇小原教育次長　体罰、セクハラに関しまして３点ほど御質問がございました。
　まず、第１点のこういった不祥事の反省と対応についてということでございますが、こういった一連の不祥事の発生があったということにかんがみまして、各学校の一斉点検、あるいはいろいろ御批判、御指摘もいただいたわけなんですが、そういったものを私どもも検討、検証しまして、主な反省点としましては、教職員個々に倫理観あるいは人権意識が欠けていると言わざるを得ない面があるのではないか。それから、学校内における連絡・報告体制が十分でなかったことなどが挙げられます。また、教育委員会といたしましても、処理に時間がかかり過ぎるのではないかということとか、さらには処分の透明性に欠けた面があったのではないかなどといったものがあったと認識いたしております。
　こういった反省を踏まえまして、これまで全教職員に対しまして、そういった防止啓発のパンフレットを配付する、あるいは校内研修会でそういった人権意識、倫理観の高揚を図るといったようなことをやってまいりました。また、14年度からは管理職、校長に対しましてマネジメント研修というのを実施しまして、管理運営能力の向上を図っているところでございます。それから、もう一つは、やはり児童生徒が安心して相談できるような体制がないのではないかということがございまして、そういった相談室なり相談体制の充実を図る。さらには、教職員から管理職、学校から教育委員会への迅速な報告体制を確立するように指導してきたところでございます。
　加えまして、懲戒処分等につきましては基準を策定しまして、これを公表して透明性を確保するといったようなことをやりながら、不祥事の未然防止、再発防止に努めてきたということでございます。現在、学校評議員とか学校評価を導入するように各学校を指導しているところでございますが、こういった取り組みを通じまして教育現場を一層透明性の高い組織にしてまいりたい。さらには、児童生徒とか保護者の意見、提言が受け入れられるようなそういった条件整備を図りながら、開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目の部活の体罰、セクハラが黙認されているのではないかといったようなことでございますが、一般論ではございますけれども、部活動におきましては、強くするためには厳しい指導が必要だといったようなこととか、あるいは顧問の指導が絶対だといったような意識があるのではないか。また、さらには、合宿とか遠征試合の引率、あるいは校外での生徒とかかわる時間が長くなるといったようなこともあることから、体罰等の行き過ぎた指導に結びつくケースもあるのかと考えられております。そうは言いましても体罰、セクハラ、これは絶対あってはならないことでございますので、万一そういう事態が発生した場合には、速やかに報告するように指導いたしております。県教育委員会といたしましては、そういった報告を受けまして、事実を詳細に調査して、処分基準に照らして厳正に処置してまいりたいと考えております。
　それから、学校名、教師名も公表すべきではないかということでございますが、県教委ではわいせつ行為といったような非違行為の内容が重大で、社会的に影響が大きいものについては、学校名、氏名も公表いたしております。ただ、すべての事案をこんな形で扱うということになりますと、被害に遭った生徒が特定されるということによってプライバシーが侵害され、二重に被害を与えるおそれもあるということで、すべての事案について公表するということは適当ではないのではないかと考えております。

〇小野寺好委員　本日の教育委員長の演述の中で、県民が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現していくといった箇所があるんですけれども、最近、新しいスポーツというのも出てきているわけですが、こういった場合に、従来型に押し込めて新しいのは抑制すべきなのか、あるいは新しいスポーツも普及・促進すべきなのか、この辺の考えをお聞きしたいと思います。例えば、具体的にですけれども、フットサルというのがあるんですが、社会人でフットサルをやっている方たちは、ゴールを一々軽トラックで持って歩いて、その都度競技しているという状況があるんですが、こういったものに対してこのまま見過ごしていくべきなのか、それともちょっとは手当てしてやろうかとかというものが出てくるのか、これをお聞きしたいと思います。
　二つ目は、県立の幼稚園ですけれども、最近の少子化傾向の中で、こまくさ幼稚園、影響を受けているかどうかお聞きしたいと思います。これとともに県立の幼稚園としての存在意義はいかがお考えなのかお聞きしたいと思います。
　３点目に、教員の関係で、学校の教諭の社会研修、例えば接客について百貨店や鉄道会社に赴いて接客のお勉強をしてくるなんてありましたけれども、私は本来の姿ではないと思うのですが、こういった社会的な研修については現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。
　最後ですが、高校入試についてお伺いしたいと思います。
　セーフティネットといいますか、高校によってはその高校の中で第１希望、第２希望という形で、第１希望がだめでもほかの学科に受かるということがあったり、そういうことが認められなかったりとかいろいろありました。例えば、普通科と理数科があって、理数科を希望して普通科に受かるとか、あるいはその逆、その一方で、併願はだめで、すとんと落ちてしまうという、こういったときもあったりしましたけれども、その辺、現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。高校入試全体では1.01倍となっていますけれども、中には1.5倍とか1.7倍とかいろいろあります。そういう中でのだめだった場合、またその子供たちは翌年度受けているものかどうか、過年度受験者というものの実態はどうなのかお聞きしたいと思います。
　今回、公立高校志願者数調整後の数が報告になっていますが、この中で極端に応募の少ないところ、これはどうしたものか。例えば、２クラス普通科予定していて受験するのは２人だけ、わかりますよね。そういったところもありますし、普通科１クラス募集するのに受験するのは８人だけとか、商業科７人だけとか、そういったところが随分あるんですが、こういった場合にこのままでいいのか、再募集するかとは思うのですけれども、盛岡周辺と違って余り応募がないのではないかと思うのですが、これに対する対応をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。

〇松尾スポーツ健康課長　今、生涯スポーツ振興の観点からニュースポーツの育成についてはどうなっているのかという御質問でございますが、ニュースポーツにつきましては、スポーツレクリエーション協会という協会の方が、現在の県体育協会で扱っている競技スポーツ以外のスポーツの方を指導・普及しているのが現状でございます。なお、御指摘のフットサルにつきましては、これは現在のサッカー協会の方の中での位置づけだと思いますが、いずれにしろ室内サッカーと、ミニ版でございまして、非常に普及してまいっております。委員御指摘のとおり、体育館等にフットサル用のゴールポストがないところの用具につきましては、御指摘のようなことがあると思います。今後とも県営施設等におきましてもそのような対応はしていきたいと思っております。

〇石学校教育課長　お尋ねがございました県立こまくさ幼稚園の件でございますけれども、ここ数年、こまくさ幼稚園は120名から130名の園児を受け入れているという状況で推移してきておるところでございます。
　こまくさ幼稚園の存在意義ということでございますが、現在、少子化あるいは核家族化など、幼児を取り巻く環境が大きく変化しているということでございます。この変化を背景として、やはり人間形成の基礎を培う段階であります幼児期における教育の重要性がますます大きくなっているということで、このような社会的な変化を背景といたしまして、こまくさ幼稚園では、国や県の研究指定園ということで、道徳性の芽生えを培うような指導や援助のあり方、それから幼稚園と小学校が連携して教育に当たる指導方法の研究など、先進的な研究に取り組んでおりまして、その研究成果を県内全域に普及しておるという機能を担っております。
　また、地域の人々や保護者を構成員といたします地域連絡会というようなものも設けまして、地域あるいは保護者の声を幼稚園の経営に反映させるということで、地域に開かれた幼稚園づくりということにつきまして、そのあり方あるいは考え方ということについても、県内の方に普及を図っているということでございます。さらに、本県のこれは国公立、私立も含めた幼稚園教諭を対象としました研修会というものを毎年実施いたしまして、幼稚園教育の研修センター的な役割も果たしてきているというところでございます。
　今後におきましても、このようなこまくさ幼稚園の先進的な研究、あるいは特色ある幼稚園づくりというものを支援しまして、その取り組みを県内全域に広げるということで、私立幼稚園、国公立幼稚園すべてを含めまして本県の幼児教育の充実に努めていきたいと考えてございます。
　続きまして、教員の民間派遣研修といいますか、長期の社会体験研修のことでございますけれども、こちらの研修につきましては、今日やはり急激な社会変化が起こっているということで、学校が地域と一体となって諸課題に対応していくという観点からは、やはり学校以外の社会に対します視野を広げるということが重要であろうと考えているところでございます。このような観点から、平成11年度から民間の企業を中心に教員を派遣しまして研修を行っておるところでございます。平成14年度――本年度につきましては、小学校で４名、中学校で６名、高等学校で３名、計13名の教員をホテル、デパートなどに派遣をいたしまして研修を実施しているところでございます。
　主な成果につきましては、やはり学校では体験できないような経験ができて幅広い視野を持つことができた。学校と異なる組織の中で、人間関係、コミュニケーションの重要性を再確認することができた。あるいは異なった環境で自分を見詰め直す機会となり、学校現場において新たな諸課題を解決する手がかりが得られたというような報告が上がってきておるところでございますし、学校現場からも、その民間での研修の成果を他の教員に報告会等で普及することによりまして、民間で培ったその意識というものが伝わりまして、学校運営にもよい影響を与えているというような効果は得られているところでございます。県教委といたしましても、そのような長期社会体験研修の持つ有用性にかんがみまして、今後ともこの研修を継続して実施していきたいと考えてございます。
　３点目の高校入試に関するお尋ねでございます。まず、併願についてのお尋ねでございますけれども、現在、出願制限ということがございます。細かな点が何点かございますが、例えば普通科を第１志望とした場合には、理数科、体育科、英語科、体育コースは第２志望、第３志望とはできない。また、不来方高校におきましては人文・理数学系を第１志望とし芸術学系、外国語学系、体育学系につきましては第２志望、第３志望にはできない。また、花巻南高等学校におきましては人文科学・自然科学系を第１志望とし、スポーツ健康科学系、国際科学系を第２、第３志望とすることはできない。また、異なる適性検査を実施する学科、学系コースにつきましては併願できないというような、一応出願の制限というものを現在も設けているところでございます。それぞれ学校、学科のコースの特色あるいは入学検査の内容の違いということもございまして、このような出願制限というものを設けさせていただいているところでございます。
　また、応募が極めて少ない学校につきましてのお尋ねでございますけれども、確かに今年度の入試の出願状況を見ますと、１けたのみの応募であった学校も見受けられるところでございます。やはり少子化の影響が非常に大きいということであろうかと思っておりますけれども、その中でも再募集につきましては、定員の７割に満たない場合には再募集を行うことができるということになってございますので、学校の判断でその地域の状況も踏まえながら、再募集をするかどうかを決めていくということになろうかと思います。このような学校の現状につきましては、岩手県全体の高等学校教育のあり方を見据えながら、その学校を今後どうしていくかということにつきましても検討を加えていく必要があると考えておるところでございます。

〇小野寺好委員　高校再編でいろいろ御努力しているかとは思うのですけれども、今まで考えていた以上に現場はもっと進んでいると思うのですが、いかがでしょうか、そうではないですか。

〇伊藤高校改革推進監　お尋ねのございました80人学級に対して２名しか受験生がいないというケースでございますが、これは中高一貫で入った子供たちは既に中高一貫受験生として入学が決定してございまして、一般入学で希望した子供が２名というケースでございます。それから、40人の定員に対して１けたの希望しかないという学校も、確かに残念ながらございます。これにつきましては、私ども、さきに策定いたしました県立高等学校新整備計画で、全県的な見地から適切な学校数、学級数、募集定員を進めておるわけでございますし、また、毎年度その地区の中学生の志望動向等を踏まえながら策定しているわけでございます。こうした中で今後とも志望状況に応じながら、地域的な特性ですとか、高校教育を受ける機会の保証ですとか、またさらには、高等学校としての教育環境のいかん、十分であるか、活性化できるのか、そうした観点から進めていかなければならない、適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。

〇飯沢匡副委員長　この際、学校教育課長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇石学校教育課長　午前中、及川敦委員から御質問をいただいた中で、本県におきますＡＤＨＤ児、ＬＤ児の相談件数のお尋ねがございましたが、資料をちょっと読み間違ってしまいまして、午前中御説明した件数は総合教育センターにおける教育相談のすべての延べ件数でございました。失礼しました。正確には、ＬＤとＡＤＨＤ児に関します相談延べ件数につきましては、平成11年度は48件、平成12年度が55件、平成13年度が93件、平成14年度が105件という形で、いずれにせよ増加しているという傾向があるということでございます。おわびしますとともに訂正させていただきます。

〇飯沢匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇佐藤正春委員　私は、教育委員長の演述をいただきましたので、この内容を見ましたら大変立派な演述でございました。教育長のお顔を拝見しますと、ぜひこの点について聞いてほしいというふうに拝察をいたしましたので、この点についてお聞きします。
　それから、委員長、こういうものはひとつ前日、昨日あたりに配付していただくように議事課長に言ってください。きょう出てきょうというのはなかなかこれ、幾ら頭がよくてもなかなか理解できませんから、ぜひひとつそういうようにお願いしたい。
　この中にございます点について何点かお伺いします。
　第１は、学校教育の充実についてでございます。この中を見ますと５日制とか何とかというのがございますが、私が聞きたいのは学校教育の科目の充実、いろいろ科目がございますが、どういう科目を充実していくのか、また、これから本県の教育にとって何が必要か、人材教育に一体何が必要か、この点についてお伺いします。
　２番目は、昨年来の事件、事故の不祥事の発生はまことに遺憾であり、これを厳粛に受けとめ云々とございます。昨年の幾多の不祥事のときに私は本会議で教育長にお伺いしました。教育長は、二度とないように今後努めますと、こう言いました。それで、私は、いや学校の教員、先生といえども二度とないというのはないんだと、二度とあるんだよと、だからそこを十分にわきまえなければなりませんよ、こう申し上げた。ところが、その後二度とありましたね。だから、私はそのとき申し上げた。その責任、あなたはおやめなさいと、こう言った。今後絶対に二度とないようにと言うからね。うそ言ったことになったんじゃないですか。教育長、うそは泥棒の始まりと、学校の先生がうそ言ってはいけませんよ、この責任はどうしますか。
　３番目、特別な支援を必要とする障害のある児童生徒への教育については、現在策定を進めていると、こうございます。これは今、各委員から何点かございました。私は一関養護学校の高等部の設置について何度かその父兄とともにお願いに参りました。早急に対応したい――早急というのは、どこからどこまでが早急なのかわかりませんが――ということでございました。その後どうなりましたか。
　第３は、スポーツの振興についてでありますと、こうございます。スポーツの振興は、御存じのとおり、岩手県は非常に今成績が悪うございます。これは、各委員からも御指摘があったんですが、やはりスポーツの体育教師をいかに養成するかということでございまして、現在、本県において体育教師が何名いるのか、それは教員全体の何％に当たるのか、また、その体育教師の種目、体操であるとか水泳であるとか、どういうふうにそれが分けられているか、この点についてお伺いします。
　最後は、柳之御所遺跡についてでございます。これは、私の同僚委員の阿部富雄委員が大変熱心でございまして何回も質問しているわけでございますが、平泉の文化遺産、世界遺産の登録については、テレビを見たり雑誌を見ていると、何もしなくても世界遺産の登録になるんですよ。ところが、平泉については、まだそこまで理解できていない。そこで、何とかこれを御理解をいただいて世界遺産に持っていきたいものだという運動を進めております。ところが、平泉町だけの財政や職員だけではなかなか思うようにいかない。今後、やはりこれは県が主体になって、県が財政的にも支援する、人材も派遣するということでなければ、なかなか私は、条件整備まで持っていけないんじゃないかと思うんですが、この点についていかがですか。

〇石学校教育課長　一番初めに御質問がございました科目の充実ということでございますけれども、小・中学校段階におきましては、各学校とも学習指導にのっとって教育を行っているわけでございますが、具体的にどのような指導方法をとって御指導するかということにつきましては、各学校の特色あるいはその地域の特色というものを踏まえながら、地域の人材を活用したり体験活動を取り入れたり、いろいろな形でその科目の教育の充実を図っていただいておるということでございます。
　また、高等学校におきましては、これも学習指導要領にのっとりまして、基礎・基本を確実に身につけさせるということがまず基本となるわけでございますが、そのほか、やはりその学校の持ちます特色、あるいは専門高校であれば、農業、工業、それから水産があるわけでございますが、この学科の特色を生かした上で、学習指導要領に基づいて、開設する科目の内容を先ほどのように地域と連携して充実するという方法もとっておりますし、また、現在は各学校の判断で特色ある科目あるいは教科というものを設定していくことが可能であるという制度になっておるわけでございまして、各学校それぞれの生徒の実態とか地域の実態に合わせて、教育上効果のある、あるいは望ましい科目の設定が行われているということでございます。
　教育委員会としましては、そのような各学校の取り組みを支援いたしまして、科目、それから、そのところで行われます教育活動の充実ということを支援していきたいと考えてございます。
　２点目の一関養護学校の高等部の設置のお尋ねでございますけれども、一関養護学校につきましては、御承知のとおり高等部が設置されていないということで、保護者の方からも要請の話があったということでございます。岩手県におけるこれからの特別支援教育のあり方というものを現在策定していただいておる最中でございまして、今月中にはまとまるということでございます。その結果を踏まえて、新年度よりどのような形態が考えられるかということについて早急に検討していきたいと考えてございます。

〇五十嵐教育長　不祥事の件についてですけれども、不祥事の再発防止に万全を期してまいりたい、完全になくすように努力してまいりたいと答えているものでありまして、そういった不祥事をなくすように最善の対策をいろいろ考えて進めてまいりました。

〇松尾スポーツ健康課長　体育教師の育成ということでございますが、今、体育教師の人員につきまして手元に資料がございませんので、若干時間をいただきたいと思います。

〇小田野文化財保護監　柳之御所及び世界遺産登録に関してお答え申し上げます。
　暫定リストに登載された遺産は、暫定リスト登載後５年から10年の間で本登録を目指すというのが一般的な形でございます。
　平泉につきましては、委員御指摘のとおり、建物自体としては12世紀のものは金色堂しか残っておりませんので、無量光院とか柳之御所の具体的な往時の姿がわかるような形で復元した上でないと本登録は難しいだろうと文化庁からも指導をいただいているところでございます。したがいまして、昨年、国土交通省あるいは県、町等も含めまして世界文化遺産登録推進協議会という組織を立ち上げてございます。ここで本登録に向けての諸課題について課題を整理いたしまして、具体的に柳之御所の公有化については県がすべて担当して整備を行う、それから、人の派遣についても平成15年４月以降に派遣するという方向で考えているところでございますので、県を挙げて町を支援してまいりたいと思っておりますし、ある時点ではまた県がイニシアチブをとって進めなければならない時代が来るのではないかという認識も持ってございます。

〇鈴木県立学校人事監　先ほどの体育の教員についてのお尋ねでございますけれども、県立学校分についてだけ申し上げますと約300と記憶しておりましたが、９月１日現在では、高校の方に、全日制276名、定時制で13名配置しておりまして、体育の教員は合計で本務者289名、９月１日現在でつけております。

〇飯沢匡副委員長　パーセントと種目はわかりませんか。

〇鈴木県立学校人事監　種目別につきましては、こちらの方にあるものを全部読ませていただいて構いませんでしょうか。例えば、ラグビーから弓道まで20数種目にわたりまして276人ついている、そういう現状でございます。

〇佐藤正春委員　石学校教育課長、あなたはここの人じゃないんだね。岩手の事情を知らないんじゃないの、あなた。岩手県は農業県なんですよ。教育の種目について私がお尋ねしたところ、校長に任せています、こういうことですね。それはそれで結構なんですよ。結構なんですが、岩手県は農業県なんです。農業でもって岩手があって、岩手の農業は日本の農業なんです。ですからこそ先ほど来、花巻、北上の統合についての問題も出たし、菊池委員からもお話が出た。なぜそういう話が出るかというと、農業県が、今、農業高校が衰退して、合併してなおまた減っていくという状況なんですよ。このことを頭に入れなければいけない。岩手の農業を再生するために、農業を主体にした学校教育というものをやっていかなかったら、後継者も何もいないでしょう、いなくなるわけでしょう、ここを申し上げたいんですよ、私は。今、内容的には、これは校舎も大事、校歌も大事ですよ。問題は、岩手県の農業、農業後継者をどう育てるか、このことをひとつ頭に入れてくださいよ。じゃなかったら帰ってもいいから。
　もう一つは、例の一関養護学校ですね。今の御答弁ですと、早急に３月中にって、もう３月ですよ。早急にって、私が陳情に来たのは去年ですよ。今まで何を　していたんですか。ここに来て早急にというんですか。３月中にはまとめるというんですか。はっきり御答弁願います。
　それから、不祥事について、教育長、私はあなたに面識はございません。話をしたこともないし、何ら出会いもございません。なぜ私がこういう酷なことを申し上げるかというと、教員には一つの隠ぺいネットワークがあるんですよ。その頂点に立っているのはあなただ。事故を起こすたびにどうするべ、なじょするべと言うけれども、まず隠すことなんだ。だからこそ私は、あなたにとって酷な言い方だけれども、あなたの部下が事故を起こしたときに、おやめなさいと。やめることによって部下の教員が引き締まって、これではだめだなと。私たちが事故を起こせばすぐ教育長がやめなければならないということを申し上げているんです。個人的なものは何もないです。私はあなたと付き合いもなければ、面識がないんだから、第一。話ししたこともないんだから。そのことを申し上げた。ところが、あなたは何と言ったかというと、やめるかわりに、今後二度とありませんと。二度とあったじゃないですか。またありますよ、これ。そのとき擁護した教育委員長、あなたは教育長を擁護したんだから、あなたの今のお考えをお伺いしたい。
　それから、スポーツについては大体わかったけれども、根本となるのは、やはり教員のきちっとした者を養成しなければならないということでございます。
　それから、スポーツの中でちょっと申し上げますが、私が理事をやっている一関学院というのは甲子園に行ったんですよ。県立じゃないんですよ。いかにスポーツを振興したかということです。ですから、この際お伺いしたいんですが、私学のスポーツ振興については支援策というのはどういうお考えを持っているか。またことしも行きますから。私が言うんだから、間違いないから。この振興策についてお伺いします。
　平泉の世界遺産については、今の御答弁では、予算についても人材についても県が主体になってやっていかなければならないんじゃないかというようなことを答弁しているが、これははっきり県が主体性を持ってやらなければだめです。どうですか。この際、やっぱり県が主体を持ってやりますということにならないと、県が今のところ応援態勢ということですが、県が主体になってやってくださいよ。やりませんか。できれば新年度からそのつもりでお願いしたい。

〇石学校教育課長　先ほど委員から御指摘ございましたように、農業の人材育成という観点でありますと、やはり農業高校を中心といたしまして、岩手の産業を支える人材を育成するということで高校もその役割を果たしていく必要があるということでございます。各学校の特色等を生かしながら、教育を充実して岩手の産業を支える人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
　次に、一関養護学校の高等部の件でございますけれども、言葉足らずで申しわけございませんでした。今後、岩手の特別支援教育全体をどうするかという報告書につきまして有識者会議を現在開催しておりまして、その取りまとめが３月中であるということでございます。その後、岩手県全体を見回した上で、岩手の特別支援教育の状況を踏まえた上で、高等部の設置を含め、具体的にどのような進め方をするのかということにつきましては、さまざまな諸条件がございますので、その諸条件等も踏まえながら、できるだけ早い段階で結論を見出せるように検討を進めていきたいということでございます。

〇船越教育委員会委員長　佐藤委員から御質問のあった不祥事にかかわる問題でございますけれども、昨年６月議会におきましてもこの問題について御指摘をいただき、御指導をいただいたわけでございます。そのときの経緯につきましては先ほどお話あったとおりでございまして、起きてはならないことという覚悟で教育長はお答えしたわけでございますけれども、委員御指摘のように、これは起きるぞ、また起きる問題だというお話がございましたけれども、その後もまたあのような不祥な事案がでてきまして、県民には教育の信頼を損ねたということに対して大変申しわけなく、深く反省しております。
　ただ、そういうものを生み出す状況というものを、幾つか私、きちっと条件整備しなければならないと思っております。それは、今まで委員御指摘のように、こうした案件に対する教育分野の手続とか処理の仕方であるとか、それが非常に見えにくい、不透明であるという御批判がありました。それからまた、学校現場の先生方の場合は、子供たちへの教育的配慮が働いていた。それが果たしていいことなのかどうかというあたりの問題もやっぱり検討する必要がございましたし、例えば、セクハラ、体罰にいたしましても、特に運動系の分野におきましては、体で教えてやる、あるいは褒めてやるときも体で褒めてやるというような、そういう今までのスポーツのとらえ方というものがございまして、そういったものが非常に今回の場合疑義を招くような事案を生んでいったと思っております。そのあたりをきちんと私どもも点検、整理をして進めなければならないと思っていますが、とりあえず昨年の５月に開かれた学校づくりの緊急対策というものをいたしまして学校現場に徹底を図っておりますが、随分と戸惑いがございましたが、改善されてきていると思っております。
　これは本県だけではなくて全国的に同じような傾向が出ておりまして、各県とも大変苦慮しております。文部科学省が行いました先生方への学校５日制あるいは新指導要領の完全実施に関するアンケートを見ましても、先生方の７割以上が毎日戸惑いといらいらを感じているという答えが出されております。新しい改革に向けて走り出したばかりで、非常にまだ教育現場では戸惑いやら何かがあって、そういうことがこういう問題を起こす引き金にもなっていると承知しておりますので、私どもさらに徹底して、現場まできちんと新しい信頼感を今後得ますような教育現場づくりに努めてまいりたいと思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

〇松尾スポーツ健康課長　先ほど御質問ありました体育教師の数でございますが、中学校は383人、高等学校が289人、このパーセンテージにつきましては残念ながら持ち合わせていませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、御指摘ありました体育教師の育成につきましては、教育委員会としましては、体育実技講習会、運動部活動指導者講習会等を通して、講習会等を持ちながら指導しておるところでございます。また、県体協の方を通しながら競技別にそれぞれ講習会を持ち、あるいはスポーツ医科学トレーニング講習会等を開催しながら指導者の資質向上に取り組んでおるところでございますが、御指摘のように、全国を目指すということにおいてはまだまだ訓練が必要ではないかと思っておりますので、今後とも続けてまいりたいと思います。
　それから、一関学院のことでございますが、私学の方ですので総務部ということになりますが、関係部局と連携をとりながら支援してまいりたいと思います。

〇小田野文化財保護監　先ほど、ある時点で県がイニシアチブをということを世界遺産に関して申しましたが、整理が整った段階でユネスコの世界遺産委員会に物件の申請をして、その後に向こうから審査あるいは審議ということで海外との連絡調整等も今後出てまいりますので、その部分については県でイニシアチブをとっていく必要があるのではなかろうかと思っております。ただ、遺産そのものは、極めて限定された平泉町内にございますので、その遺産のデータあるいは情報については平泉町が一番よくお持ちですので、これは町と県が合同あるいは一緒に共同作業として進めていくと考えておるところでございます。

〇飯沢匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇上澤義主委員　五十嵐教育長は、この３月をもって県を勇退されるとのことでありますので、この機会をおかりし、一言御礼の言葉を申し上げたいと存じます。
　五十嵐教育長は、温和、実直な人柄、奥行きの深い熟慮実行型タイプの教育者で、昭和42年に東京工業大学を卒業後、本県教育界に身を投じられ、36年の長きにわたり、学校現場と教育センター、そして県教委において力を発揮されました。心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、五十嵐教育長の36年でありますが、昭和42年、盛岡工業高校の教諭を振り出しに、釜石工業高校を経て、昭和55年に当時盛岡市高松にありました県立教育センターの研究員となられ、４年間教育研究に没頭しております。この研究員のとき、半透膜の性質を利用した簡易電気透析装置を発明しまして、全日本教職員発明展で特賞として科学技術長官賞を受賞し、事績顕著者として教育表彰を受けておられます。
　昭和59年に県教委入りをしまして、県立学校課の管理主事、指導課の指導主事を務め、この間、学習指導要領の改訂に際しては、みずから教育課程講習会の講師を務めるなど学校への普及に当たり、さらには、初任者研修が始まったため、その立ち上げ、準備に尽力されました。
　盛岡工業高校教頭の後、平成４年からは指導課課長補佐として、学校週５日制、とはいいましても、このころは月に１回土曜日を休日にする４週５休でしたが、これを学校に導入するため啓発資料の作成に取り組み、また、岩谷堂高校に総合学科を導入するという学科再編が始まり、その実質的な責任者として尽力されました。
　その後、前沢高校長、指導課長、県立学校課長を歴任され、その間、教員の研修として、初任研、５年研、10年研などの位置づけを決めた研修の体系化に取り組むとともに、県立高等学校新整備計画の基礎づくりを進められました。
　平成10年から３年間、教育次長を務めましたが、この間、高校改革では、みずから現地に赴き県立高等学校新整備計画を説明するなど、高校再編、学科再編の先頭に立ち、また、平成11年に実施された全国高等学校総合体育大会では、実行委員会委員として競技、宿泊、輸送等大会運営に尽力され、本大会を成功裏に導きました。
　平成13年には総合教育センター所長となり、教員研修体系の確立に尽力されたほか、完全学校週５日制を円滑に導入するため、同センターの土曜日を開放し、教員が自主的に研修できる仕組みをつくられました。
　そして、平成14年から教育長に就任されましたが、平成14年度は、完全学校週５日制と新学習指導要領の実施という二つの新しい制度が始まった年であり、これら新制度の定着のため、学校、家庭、地域の連携を強化しながら全力で取り組み、着実に成果を見ているところであります。
　さらに、就任直後から教職員の不祥事が相次ぎ、また、学校事故にも見舞われ、学校のみならず県教委までも県民から多くの批判が寄せられるなど、五十嵐教育長は多難な出発となりました。このため、開かれた学校づくり等緊急対応方策を策定し、これに基づいて、学校内連絡体制の一斉点検、体罰・セクハラ等の処分規準の制定を行う一方、学校評議員の設置や教育委員が現地に赴いて住民と意見交換を行う教育懇談会など、県民の意向を聴取する仕組みをつくり、また、校長のマネジメント研修を実施して、校長初め教員の意識改革に取り組むなど、いわば本県における今後の学校改革の方向性を確立されたと考えております。
　五十嵐教育長その人をまとめて一言で言いますならば、学校現場と教育行政のかけ橋という役割を果たされた方であります。
　五十嵐教育長におかれましては、退任されましてもどうぞ健康に留意され、好きな詩吟とゴルフで健康を保たれ、なお一層の御活躍と御発展をお祈り申し上げますとともに、本県教育界の発展のため、今後とも御指導、御助言を賜りますようにお願い申し上げ、御礼の言葉といたします。
　36年間を振り返ってみましての御所見をお聞かせいただければ幸いと存じます。

〇五十嵐教育長　ただいまは上澤商工文教委員長より身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　昭和42年から36年間、岩手の教育にずっとかかわってまいりました。36年間の約半分は各高等学校で、また、残りの約半分は教育行政機関での仕事が主でした。進学率の上昇や生徒急増期から現在の生徒急減期に至るまで、そして、明治、戦後に次ぐ第三の教育改革と言われている現在の教育改革にかかわり、多くのすぐれた先輩や同僚と一緒に教育に取り組み、いろいろな経験をしながらたくさんのことを学ばせていただきました。
　私は、教職の道や、それぞれの場で与えられたポストの仕事はいつも駅伝ランナーと同じだなというふうに思っておりました。先輩からたすきを受けて、次へのたすきを渡すまで、長い距離を走る人もいれば短い人も、あるいは平たんな道を走る人もいれば険しい坂道を走る人など、それぞれさまざまであります。
　いずれにいたしましても、議員の皆様を初め、多くの方々からの激励は、ランナーにとって勇気とエネルギーを与えてくれるものでした。今、岩手の子供たちの夢や教職員の思いなどが込められたたすきを肩から外し、できるならラストスパートしてたすきを次に渡したいと思います。
　議員の皆様からのこれまでの御指導に心から感謝を申し上げ、御礼のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

〇飯沢匡副委員長　これで教育委員会関係の質疑を終わります。
　教育委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、警察本部長から警察本部関係の説明を求めます。

〇熊崎警察本部長　平成15年度の警察費当初予算について御説明申し上げます。
　岩手県議会定例会議案その１の８ページをお開き願います。一般会計歳出の第９款警察費の総額は304億6､642万4､000円であります。これを項別に見ますと、第１項警察管理費が273億8､166万2､000円、第２項警察活動費が30億8､476万2､000円であります。
　次に、目別予算の内容について御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書によりまして、主なものについて御説明いたします。
　212ページをお開き願います。第１項警察管理費第１目公安委員会費は795万3､000円であります。その内容は、公安委員の活動経費及び公安委員会の運営に必要な経費並びに委員報酬であります。第２目警察本部費は254億1､911万7､000円であります。その内容は、岩手県警察の運営に必要な経費であり、警察職員の給料、職員手当などの人件費が主なものであります。この中には、犯罪等の国際化対策として、部内通訳要員育成のための研修経費、部外通訳要員の通訳経費、警察業務の高度情報化のための警察情報管理システム開発事業費などがあります。次に、213ページ、第３目装備費は３億193万1､000円であります。その内容は、犯罪捜査、災害対策などに的確に対応するための警察装備の経費で、車両の購入費及び車両、警備船、航空機の維持管理費が主なものであります。第４目警察施設費は10億2､690万4､000円であります。その内容は、治安の基盤をなす警察施設の整備、維持管理に要する経費であります。この中には、交番・駐在所の建設事業費、警察待機宿舎の修繕費などがあります。214ページ、第５目運転免許費は５億3､333万3､000円であります。この内容は、自動車運転免許の取得、更新、行政処分などに関する運転免許行政のための経費であります。第６目恩給及び退職年金費は9
　次に、215ページ、第２項警察活動費第１目一般警察活動費は６億4､853万5､000円であります。この内容には、交番相談員の配置など交番・駐在所関係経費及び警察通信施設の維持管理経費並びに老朽化した110番通報処理装置を平成13年度からの３カ年計画で更新・高機能化する新通信指令システム整備費１億4､760万8､000円などが含まれております。第２目刑事警察費は３億2､885万1､000円であります。この内容は、少年非行防止及び銃器・薬物事犯対策など保安警察に必要な経費並びに犯罪捜査に必要な経費であります。この中には、ハイテク犯罪対策、指紋自動識別システムなどの経費が含まれております。次に、216ページ、第３目交通指導取締費は21億737万6､000円であります。この内容は、交通指導取締活動、交通安全施設整備など交通警察に必要な経費であります。交通安全施設整備につきましては、総合的な計画のもとに、交通管制区域の拡大整備、交通信号機の改良などを行い、交通事故防止と交通の円滑化を図ろうとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

〇飯沢匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇樋下正信委員　私からは３点ほどお伺いしたいと思います。
　一つ目は、今までもいろいろな委員の方々がお話ししておりますけれども、信号機についてお伺いしたいと思います。実は、きょうの朝も開運橋を通ってきたわけでございますけれども、新しく盛南大橋が開通してから随分交通量もふえてきているわけでございます。本宮の方から開運橋を渡るときにホテルルイズのところの交差点でとまるわけでございますけれども、すぐ開運橋がありまして、信号がすぐ変わって１台か２台ぐらいしか渡れない状況でございます。開運橋を渡って公園通りの方に行ってしまえば、ラッシュの時間帯でもすいているような状況なんです。ですので、矢印の信号機とか、要するにメーン道路といいますか、駅の方から行く車両といいますか、開運橋を渡ってすぐの交差点の信号の時間を少し長くすれば公園通りの方に車はある程度抜けていくのではないか、私はそういうふうにけさも通りながら思ってきたんですけれども、その辺の対応策があればぜひお聞かせいただきたいと思います。そのような形にしていただければあそこの交差点も随分スムーズに流れるのではないかと思われますので、その対応策をお聞かせ願いたいと思います。
　二つ目は、年間いろいろなイベントがあるわけでございますけれども、この盛岡周辺を中心とした、例えばさんさ踊りとかチャグチャグ馬コとか、いろいろ秋の祭りとかあるわけでございますけれども、実行委員会の方から、そのときに交番なり交通規制の担当者の方に案内を出すようなんですけれども、そうしますと、そのときの交番の署長さんなり、どなたが担当するか、異動するかもしれませんけれども、出席するときと出席しないときがあるというんですね。できれば全部出席していただければいいと思いますけれども、その辺の体制がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
　３点目ですが、これは盛岡市の大通商店街に現在設置されております、100円玉――コインで利用できる駐車帯というんですかね、要するに駐車場のことなんですけれども、設置して何年になるかちょっと私もわからないんですけれども、今現在は民間の駐車場とか、商店街でつくっている駐車場とかも随分できてきているやに思っていますし、商店街の方々からもそういう話を聞かされております。この駐車帯を今後どのように、このまま使っていくものなのか、何かその時々の大通商店街の方々と相談しながら進めていくものなのか、現在の経済情勢なども考えてみればその利用方策を今後どのようになさっていったらいいのか、警察として御所見があればお聞きしたいと思います。
　この３点、よろしくお願いします。

〇菅野交通部長　まず、開運橋、多分西たもとの交差点の関係でございますけれども、あそこは、実は御存じのとおり交通が大変混雑しております。したがって、本宮から右折しようとした場合、旭橋の方から来た車両が左折するんですが、左側の車線に入ればいいんですけれども、たまたま中央寄りの車線に入るということで、あそこでバッティングします。したがって、そこでもう交通渋滞が起きる。どうしても右折できない、こういうことになります。
　県警察といたしましては、信号の秒数現示を今検討しております。できれば３月中に実施したいと思っておりますが、他の信号機との兼ね合いがございまして、即というわけにはいきません。３月中には何とか実施したいと考えております。
　次に、イベントの関係でございますが、私、いろいろな会議がありますと、まずほとんど出席していると承知しております。欠席しているのはどのイベントかよくわかりませんけれども、いずれ県警察といたしましてはイベントの会議には出席しているということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、パーキングチケットの関係でございます。もともと駐車需要は、路外駐車場で満たすというのが原則なわけです。いわゆる民間の駐車場ですね。必要やむを得ない短時間、駐車需要にこたえるということでパーキングチケットを実施しているわけであります。
　現在、その利用状況なんですけれども、大体盛岡の駐車場は、パーキングチケットは70％程度（後刻訂正）でございます。したがって、まだまだ利用があるのかなと思っております。いずれ、商店街等と検討して今後対応してまいりたいと思っております。

〇樋下正信委員　開運橋の信号機の件は、そういうことで３月いっぱいで調整していただけるということですけれども、ぜひ矢印とかつけていただいて、とにかく橋さえ渡ってしまえばあとは全然込んでいないんですよ。ですから、あそこの橋をどうにかして主流の流れの方に乗っけるような形でやっていただければスムーズに流れていくと思いますので、お願いしたいと思います。
　それから、イベントの方は出ているということですので、それはそれでよろしいと思います。よろしくお願いします。
　それから、３点目の駐車場の件ですけれども、これはぜひ地元の商店街の方々とも機会あるごとにコンセンサスをとっていただいて、いい方向にやっていただくようにお願いしたいと思います。

〇飯沢匡副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時55分　休　憩
　　　午後３時13分　再　開

〇水上信宏委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、交通部長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇菅野交通部長　先ほどの樋下委員の御質問に対する答弁でありますけれども、パーキングチケットの稼働率、これ約70％と申し上げました。正式には平成13年度実績62％でございまして、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

〇水上信宏委員長　質疑を続行いたします。

〇及川幸子委員　私、２点用意しましたけれども、先ほど樋下委員に私とそっくりの質問をやられてしまいました。開運橋の交差点、樋下委員も通られたということで、私、駅からいつも歩いてくるわけですが、えらい渋滞ですが、歩いてくるときは大した感じませんが、車で近道をしようと思いましてルイズ側に着いたときに、何と信号３回待ちを経験したことがございます。十二、三分要したでしょうか。それで、会議の時間を車の中で大変気にした経緯がございます。この問題は小野寺好議員もさきの12月定例会で取り上げているわけですが、なかなか改善されないのが本当ではないかと思いますが、先ほどの答弁ですと、できれば３月中に実施ということですが、そのようにとらえていいのでしょうか。と申しますのは、近道をしようと思って通りますから、はっきりした答弁でないと、当てにするわけですよ。ですから、３月に見込みないのであれば、もう少し先に延ばして答弁をなさるとか、案外明るい答弁が多いんですよね、検討されるとか。あれから何カ月もたっていますから、もう一度本当に３月に検討してそれが解消されるのか。私はそれをお伺いしたいと思います。
　次、２点目でございます。警察犬について伺います。１月、２月の新聞の報道を見ますと、警察犬の委嘱がそれぞれの警察署で行われている様子が記事になっておりました。署長さんと並んだ、りりしい姿の写真が掲載されておりましたが、この警察犬に関しては私どもを初め、県民の方々もほとんどその実態に触れることがなく、テレビドラマや報道などで知っている程度です。そこで、捜査上重要な位置を占めております警察犬に対する認識を高めるためにも、本県における警察犬の実態をお聞かせいただきたいと思います。新聞を見る限りにおいては、ほとんどの場合、警察犬は民間への委嘱であり、警察が直接管理しているわけではないと認識しておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。また、警察犬の嘱託に関してどのような流れで犬の選定を行っておられるのでしょうか。
　聞くところによりますと嘱託警察犬の場合、飼い主さんのボランティア的協力で成り立っているそうですが、警察への飼い主さんの地道な協力を御紹介する意味でも、警察犬の活動実績とその費用の取り計らいについてもお聞かせいただきたいと思います。

〇菅野交通部長　本宮方面から開運橋の右折につきましては、この信号機の変更、これはちょっと難しいかなと思うのです。というのは、今、検討しておりますのは開運橋、市内方向から本宮の方に左折する場合、信号機を少し青を長くしようということで今、検討しております。多少右折とかそういうのも影響あるかと思いますけれども、これは３月中に実施する予定であります。

〇鈴木刑事部長　及川幸子委員の御質問にお答えいたします。
　お尋ねの本県の警察犬については、すべて嘱託犬でございまして、例年30頭の範囲内で嘱託をしており、この選定は、例年、秋に審査会を開催しまして、臭気選別、足跡追及の２種目を実施して、犯罪捜査等の出動に必要な適格性や能力を審査しております。
　また、警察犬の活動実績といたしましては、平成14年中を見ますと、88件の出動、延べ108頭が出動しております。そのうち効果があったと認められるものは36件ございました。特に、昨年８月、二戸警察署管内で発生いたしました住居侵入事件においては、足跡追及により被疑者を発見検挙しておりますし、本年１月には、釜石警察署管内で高齢者の方が行方不明となる事案がありまして、厳寒の山中で倒れているところを発見、救出しております。
　この警察犬に対する費用支弁でございますが、県費の報償費から嘱託警察犬奨励金といたしまして、１頭年間１万円を支給し、出動に際しましては、国費の謝金から、日中２時間当たり4､000円、夜間２時間当たり5､000円、１時間超過ごとに2､000円、この範囲内で支給をしておりますほかに、自宅から現場までの交通費が支給されております。

〇及川幸子委員　１番目の問題ですが、先ほどの回答、では私が渡る方は全く改善されないということですね、その点については、右折ですから。ちょっとお願いします。

〇菅野交通部長　右折もあわせて検討させていただきます。

〇及川幸子委員　右折も３月の検討ととらえていいんですか。

〇菅野交通部長　そのとおりでございます。

〇及川幸子委員　先ほどどなたの委員さんか、うそつくと何とかと言われましたので、それは本当に守られて交通の渋滞を緩和するようにお願いいたします。
　それから、先ほどの警察犬でございますが、部長、犬のえさ代というのはどのくらいかかるかおわかりでしょうね。私も北海道犬を飼っていますけれども、１日幾ら、１カ月幾らとかかるわけですが、１頭年間１万円と言いましたら委員の皆さんお笑いになりました。というのは少な過ぎるのではないか。夜間とか時間手当はつくようですが、人間であれば本当に大変な御労苦に対して感謝状から何からとなるのではないかと思っておりますが、もう少し見直してあげるという改善にはならないのでしょうか。他県でもやはりこのくらいの、年間１万円でなさっているのでしょうか。

〇鈴木刑事部長　東北６県の県費の支払い奨励金の関係ですが、青森県と秋田県はないと聞いております。それから、宮城県と福島県については年間２万4､000円と聞いております。それから、山形県では年間３万6､000円と聞いております。それから、どれぐらいの飼育費というのはちょっと私も申し上げられませんが、承知しておりません。御案内のとおり、警察犬の出動は事件等の質や内容等に応じまして昼夜の別なく出動をお願いしておりますし、警察犬の指導手の方々には厳寒あるいは猛暑の中、警察犬と一体となった捜査活動に従事しておりますし、大変その御労苦に関しましては感謝を申し上げる次第であります。委員御指摘の奨励金の金額につきましては、他県等もいろいろ勘案しつつ今後、検討してまいりたいと考えております。

〇及川幸子委員　もちろんボランティアということで、この精神に対しては大変敬意を表するものでございます。今後もやはり県民の方々も、犬も含めこの飼い主の方々の御労苦に対して、もっともっとやっぱり敬意を表していかなければならない問題と思っております。

〇阿部静子委員　私は２点質問をいたします。
　世の中はまさに情報社会でございまして、特に携帯電話は、ふと周りを見回しますと高校生などはいつも指を動かしているというような状況でございます。世の中が便利になりますと必ずその便利さを媒体にした新しい犯罪が生まれてくるのが常でございますが、その中で出会い系サイトを媒体として児童買春、児童ポルノ法違反、青少年保護育成条例違反、ひいては殺人や強盗などの重要犯罪にまで発展するといった大きな社会問題となっております。先ごろ警察庁の発表を報道で目にいたしましたが、平成14年中の出会い系サイトに関係した事件検挙は全国で1､731件、平成12年の104件に比較いたしまして何と16.6倍にもなっているという驚くべき数値を示しており、そのうちの約97％に当たる1､672件が携帯電話利用であったということでございます。また、この1､731件の検挙のうち1､248件が児童買春、児童ポルノ法違反や青少年保護育成条例違反などの福祉犯罪であり、その被害者は女性が92％、その内訳を見ますと高校生や中学生が女性被害者の約70％という、ゆゆしき実態に私は驚きを隠すことができません。おくればせながら国は関係各省庁と協議の上、出会い系サイトを悪用していわゆる援助交際の相手方を探すことなどを禁止する出会い系サイト規制法案を３月14日の閣議での決定を目指しておるということですが、どれだけの効果が期待できるのでしょうか、一抹の不安をぬぐい切ることはできません。
　そこで、お伺いをいたしますが、県内における未成年女性被害にかかわる出会い系サイト利用犯罪の実態はどのようになっているのでしょうか。
　また、県警察といたしましては、この出会い系サイトを利用した福祉犯罪にどのように立ち向かおうとされておられるのかお聞きをいたします。
　次に、交通問題関連でお聞きをいたします。
　盛岡市では、国の指定を受けましてバスを中心としたオムニバスタウン構想の促進を進めております。私の知る限りでは、現在、オムニバスタウン構想の施策としてバスのサービス水準の向上と運行の効率化を目指したゾーンバスシステムの導入、そのゾーンバスシステムの効果を有効に引き出すためのバス専用レーンやバスロケーションシステムの整備、バス停の機能強化としてのハイグレード化など、各分野がそれぞれの立場から工夫を凝らして頑張っていらっしゃるようでございます。しかしながら、冬期間は皆様御承知のとおり相変わらずの渋滞で、この大雪の場合などまさに時間どおりの運行を確保することなど到底難しい状況にございます。路面状況や自家用車の利用増加など、なかなか関係各位の描いておられるような構想の実現にはほど遠いと思っているところでございますが、さきの新聞報道で、県警が公共車両優先走行システムを導入するということを知りました。これはＰＴＰＳと言われているようですが、ここでそのシステムの概要をお聞きいたしたいのです。
　私は、この新聞報道を見ましたときから、これはオムニバスタウン構想の大きな前進につながるものではないかと、老婆心ながら大いに期待をいたしておるところでございます。本音といたしましては、その効果の実証をお伺いいたしたいのですが、まだ導入して日が浅いことでもありましょうから、この場でお答えをいただくことは御遠慮いたしまして、このシステムに期待される効果を教えていただきとうございます。私は、盛岡市のオムニバスタウン構想の早期成功と、県民、市民の交通渋滞が一刻も早く解消できるように、そう願っての質問でございます。お願いいたします。

〇千葉生活安全部長　まず、県内における未成年女性被害の出会い系サイト利用犯罪の実態でありますが、平成14年中の未成年女性被害にかかわる出会い系サイト利用犯罪は、13件９人でありました。前年に比べて件数では１件減少、それから被害者も４名の減少となっております。この内訳を説明いたしますと、児童福祉法違反が２件１人、これは、内容は淫行をさせる行為という違反でございます。それから、児童買春法違反、これは７件６名でございます。それから、県青少年のための環境浄化に関する条例違反――青環条例と言っていますけれども、これは４件３人であります。それから、被害者を見てみますというと、中学生が８件６人、高校生が４件の２人、それから無職少女が１件で１人でございます。中・高校生が件数で全体の92.3％、人員で88％を占めております。
　また、その形態でございますけれども、携帯電話の出会い系サイトを利用して、いわゆるメル友という形になって、そして援助交際に発展するケース、これが一つ。それから、もう一つは、また、少女みずからが直接援助交際の相手を出会い系サイトに書き込みまして、買春の相手になっているという事例、これが多いわけでありまして、大変私どもといたしましても憂慮しておるところでございます。
　次に、出会い系サイトを利用した福祉犯罪への対応でありますけれども、委員御指摘のとおり、全国的に出会い系サイトを利用した児童が被害となるような事件が急増しております。しかも、殺人事件などのきっかけになっているという状況も見られますので、県警察といたしましては、特に二つ、１点目は児童を性犯罪被害から守るため、児童福祉法なり児童買春なり児童ポルノ法なり、あるいは青環条例、これの取り締まりの一層の強化を図ってまいりますし、また、学校等関係機関・団体との連携を図りながら、地域住民、家庭及び中・高校生に対して、出会い系サイト利用の隘路なり、性犯罪被害の実態、危険性、落とし穴、こういったものを喚起いたす、その啓発・広報活動を積極的に推進しているところであります。さらに、今後とも出会い系サイトの実態把握と、それを踏まえた諸対策を推進する所存であります。

〇菅野交通部長　まず、公共車両優先システム、いわゆるＰＴＰＳの概要についてでありますが、このシステムは、道路上に設置した光ビーコン――これは車両感知器でございます――が路線バスに搭載した車載機の情報を赤外線で読み取ります。その読み取った情報を交通管制センターのコンピューターによって、バスの進行方向の信号機の青色時間、進めの時間を延長したり、あるいは赤の場合にはそれを短くするということでバスをいわゆる優先的に通過させるというシステムでございます。このたび導入しましたシステムでありますけれども、松園バスターミナルからバスセンターまでの6.7キロ区間、午前７時から午前９時までの急行バスを対象として、２月３日から運用を開始しております。
　次に、期待される効果でありますが、路線バスを優先通行させて運行のその定時性を確保することによって、マイカーからバスに乗りかえを促すということです。それで交通総量の抑制による交通渋滞の緩和を図るということであります。
　効果まではよろしいということでございましたが、１カ月ぐらいたっておりまして、今、分析中であります。信号の停止回数、これは減少しております。減少に伴う所要時間、これもかなり短縮されておる。聞くところによりますと時間帯によっては15分ほど短縮されるというようなこともございます。平均しますと大体５分ということでございます。おおむね定時性が確保されておりまして、バスの利用者からは大変好評を得ております。

〇阿部静子委員　それでは、第１の質問の出会い系の部分でございますが、お答えを聞いておりますと、例えば13件９人とか、それから７件６人とかという数字が出てまいりますが、そうしますと件数よりも人数が少ないわけでございますからダブっているということが考えられます。その辺のところをひとつお話し合いいただきとうございますし、今のところは未成年女性被害ということでお伺いをしているわけですが、成年になればもっとこれは、ただ、警察の部分ではこの部分は必要ないとお考えでしょうから、まずその未成年部分、そして実態把握のために係員といいますか、警察の方々はどれくらいの人数をこの部分には配置をなさっているのでしょうか、それをお伺いします。
　それから、交通の方でございますが、今伺って、すごいんだなあと、松園のかいわいも最初は大変評判が悪かったんですが、今のようなお話の中で、松園のターミナルから中央の方に直通の特急があるということで、かつては途中で座れなかった、それがもうそのまま到着するということで大変評判がいいようでございますが、その部分について今後どういう進展を見せるのか、これが一つでございますし、それからバスの停留所が非常にきれいになりました。そして、雨露からも防げるようなそういう整備がなされているようですが、その進捗、整備についてどのような計画でございますかお知らせをお願いします。

〇千葉生活安全部長　それでは、何件何名というところの統計上の説明になりますけれども、被害者はあくまでも１人でございます。それから、件数というのはそれにかかわっている、大人でございますけれども、それが違ってまいりますので、これは１件として、そして被害者の方は１名というような、統計上そういうふうになっております。よろしいでしょうか。
　それから、実態把握というこの関係でございますけれども、警察本部では少年課が担当いたしております。あとはそれぞれ各警察署では生活安全課が、少ない体制でございますけれども各署七、八人、もっと少ないところもありますけれども、そういった生活安全課の方で担当いたしております。

〇菅野交通部長　この公共車両優先システム、今後どう進展を見るのかということでございますが、それぞれの道路状況あるいはその地域の方々の御意見、こういったものをよく聴取しまして、そして今後検討してまいりたいと思っております。国道とかそういうところにはちょっと難しいのかなと思っておるところであります。
　それから、バス停の整備についてでございますが、これはバス協会等の所掌でございまして、うちの方ではございませんので、御了承願いたいと思います。

〇阿部静子委員　それでは、その未成年女性被害に係る出会い系サイトの相手側の検挙といいますか、その実績はどうでございますか。

〇千葉生活安全部長　検挙件数はイコール13件でございます。

〇斉藤信委員　第１に、イオン盛岡ショッピングセンター出店にかかわる交通問題についてお聞きします。
　関係機関による交通協議によって、どういう交通量の予測と規制が必要となったのか示していただきたい。
　現在も長橋踏切の市道は朝夕の渋滞が激しいわけですが、背後に600戸の団地が今、造成をされています。この影響もかなり大きいものがあると思いますが、いかがでしょうか。
　館坂橋交差点が県内では一番の渋滞箇所とされていますが、イオンの出店による影響が考えられるのではないでしょうか。
　２番目に、昨年中の自殺者の原因別、年代別状況と特徴はどうなっているか。昨年530人というのが自殺者の統計ですが、その内容について示していただきたい。
　３番目、飲酒運転事故による交通違反の状況について、昨年の違反件数はどうなっているか。公務員の違反の場合はどういう扱いとなるか、これは県警の場合でもいいですので示していただきたい。人身事故など重大事故にかかわった件数はどうでしょうか。飲酒運転撲滅の今後の対策についてお聞きします。

〇菅野交通部長　ショッピングセンター出店に伴う交通問題につきましては、委員御承知のとおり、関係機関・団体をメンバーとするイオン盛岡ショッピングセンター出店交通問題連絡協議会、ここにおいて検討しているところであります。まず、交通量の予測でありますけれども、大変アバウトなことで恐縮ですが、将来的には、国道46号は約３割、それから市道長橋線につきましては約５割の増加が予測されているところであります。
　交通規制についてでありますけれども、国道46号の渋滞緩和対策といたしましては、ショッピングセンターに流入する交差点に、右折矢印信号を運用することとしております。また、長橋踏切南側交差点に土曜、休日、時間帯の右折禁止規制を実施することとしております。なお、市道長橋線のこの右折禁止規制でございますけれども、これは長橋住宅開発地の影響も勘案して検討したものでございます。
　次に、イオン盛岡ショッピングセンターによる館坂交差点への影響についてでありますが、同ショッピングセンターを利用する車両が、現在の交通量に加わって増加する、これは当然予測されるわけでありまして、県警察といたしましては、交通情報板あるいはラジオ放送等を利用した渋滞などの交通情報を提供しまして、効果的な交通誘導に努めてまいりたいと思っております。
　今後、同ショッピングセンターの出店に伴う交通対策につきましては、交通の安全と円滑を確保するため、交通実態を踏まえつつ関係機関と連携を強化して所要の対策を講じてまいりたいと思っております。
　次に、昨年における飲酒運転の取締状況についてでありますが、2､564件検挙しておりまして、前年対比28件、1.1％の減少でございます。
　次に、公務員の飲酒運転検挙に伴う取り扱いでございます。特別な取り扱いはないのでありますが、逮捕事件や交通死亡事故、あるいは１カ月以上のけがをした重傷事故につきましては、一般の方々と同様公表しているところであります。
　次に、飲酒運転による人身交通事故でありますが、116件でございます。22人が亡くなっているほか、134人がけがをしております。なお、飲酒が伴う交通死亡事故、これは19件発生しております。
　次に、飲酒運転事故防止対策についてであります。主なものを３点申し上げますと、一つは指導取り締まりの強化、もう一つは支援活動、もう一つは広報活動でございます。取り締まりは日常の取締強化とあわせまして、過去５年間の死亡事故を分析して、各月多発期というのがございます。この多発期間５日間を飲酒運転の取り締まりを行うということとしております。
　それから、支援活動でありますが、これは各地域で飲酒運転追放あるいは撲滅運動を展開しております。これを積極的に支援していこうというものでございます。
　それから、広報でございますが、危険運転致死傷罪、あるいは飲酒運転の罰則強化、あるいはアルコール濃度の基準値引き下げ、これはまだまだ県民に周知する必要がございまして、各広報媒体を通じまして広く県民に周知を図ることとしております。いずれにしましても飲酒運転、これは重大事故に直結するわけでありまして、今後とも指導取締強化等に努めてまいる所存であります。

〇千葉生活安全部長　自殺に関する質問にお答えをいたします。
　まず、自殺の状況についてでありますが、本県におきましては平成14年中に、男性が385人、それから女性が145人の、合計あわせて530人の方がみずからとうとい命を落とされているというところであります。この数は過去５年間では、平成10年の536人に次いで多い数となっております。そして、この男女の比率ですけれども、およそ男性が７割、女性が３割となっております。
　自殺の原因・動機や年代別の状況につきましては、決算特別委員会でお話ししましたが、警察といたしましては、家庭問題、病苦あるいは経済、勤務関係、男女関係あるいは学校と、こういった各問題に区分して把握をしておるところでございますけれども、全体では病苦などの健康問題を原因とするものが多いというところでございます。年代別に見ますというと、男性では50代が27.3％、女性では70歳代以上がそれぞれ多いということであります。
　次に、特徴ということでありますが、男女の原因・動機別では、男性が経済問題で34％、それから女性が病苦などの健康問題で約48％を理由とするものが多い。また、65歳以上の高齢者の割合が高いということであります。全自殺者に占める高齢者の割合は36.2％であります。女性だけを見てみますというと、63.4％が高齢者の割合という状況になっております。

〇斉藤信委員　イオンの交通協議の問題では、私は、国道46号が３割増だということで、右折２車線のレーンになると思いますけれども、この距離は延びるのでしょうか。そういう対応になるのか、これをお聞きしたい。
　飲酒運転にかかわってですが、私のところにこういう告発がありました。去年11月に自衛隊岩手駐屯地の幹部が飲酒運転で警察に捕まった。この幹部は岩手で情報公開を求めた人の名簿をつくった人だ。なぜ公表されないのかということでしたが、こういう事実はあったのでしょうか。

〇菅野交通部長　まず、右折レーンの関係でございますけれども、新設は１レーンでありまして２レーンになる。その長さにつきましては従来の長さと同じということでございます。
　それから、自衛隊幹部の飲酒運転という話でございますが、幹部かどうかわかりません。いずれそういう自衛隊員が飲酒運転をしたという事実は承知しております。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇工藤篤委員　交通部長に１点だけお尋ねしたいと思います。
　実は盛岡駅前から私、時々タクシーに乗るんですが、以前はあそこを右折して開運橋通りに出てくるんですが、最近右折できなくなったようでありまして、ほとんどタクシーの方々は、地図がないので説明しやすく説明しますと、東横インというホテルの前を通って出てくるんですね。本来であれば旭橋の方に回って出るというのが交通上からいけばそうですが、ところがやっぱりお客さんから聞きますと、タクシーの料金が上がるとか苦情が多いのでそういうふうに回ってくるのだというようなことですが、これはタクシーの運転手さんもそうですが、お客さんからも極めて評判が悪いわけです。しかも、いわゆる新幹線のターミナル駅で、しかも県都ということからしますと、全国的にこういう都市はないと言われているわけですね。この辺を何とか改善する方法はないものだろうかということを実はしょっちゅう言われまして、それでお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。

〇菅野交通部長　駅前の丁字交差点の円滑化ということだろうと思うのでありますが、実はこれは市道開運橋飯岡線の供用に伴って交通量が増大した。あそこの右折禁止の措置をしたのは、駅前の商店会あるいはバス協会とか、それからタクシー協会、そういった方々が集まっていろいろ協議したわけであります。右折可にしますと、向こう、反対側から進行してくる車両、それが左折するわけですけれども、それとバッティングするというようなことで、なかなか右折ができないということもございました。したがって、あそこをスムーズに流すためにはやっぱり右折禁止が一番いいということで実施したところであります。実は私もタクシーに乗るわけでありますけれども、タクシーの運転手に私も聞きました。どうですかと聞きますと、いや、不便だと言うんですね。でも、これ右折するのと向こうから来るのとバッティングしてなかなか行けないときもあるんじゃないですか、そのとおりなんです、今はスムーズに流れています。こういう話になります。いずれ遠回り若干するわけですけれども、料金もそう違わないということでありまして、いずれこの問題につきましては、なお今後検討してまいりたいと思います。

〇工藤篤委員　わかりました。今後、検討されるということでありますし、あわせて例えば信号をつけるとか、あのターミナル全体のいわゆる車の流れとか、そういうものを総合的に勘案して計画しないと、今のままで例えば今おっしゃったように右折を禁止しただけでは私は改善にならないと思うのです。そういう意味で長期的にあそこを総合的に車の流れとかやらないと、先ほども申し上げましたように、新幹線の駅で、しかも県都のいわゆる表玄関なわけです。あんなのは絶対ないんですよ。ですから、そこをぜひひとつ御検討いただいて改善をお願いしたいということです。

〇水上信宏委員長　要望でいいですか。（工藤篤委員「ええ、いいです」と呼ぶ）

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
　警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時54分　散　会