〇地方分権推進特別委員長（藤原泰次郎君）　地方分権推進特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、平成13年６月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、税財源対策に関する調査、広域行政の推進に関する調査及び政策評価に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人から参考意見の聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、税財源対策に関する調査についてでありますが、地方財政は、長引く景気の低迷により、税収が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況下にあり、本県の財政状況は、県債残高が、実に１兆3､000億円を超え、公債費比率は21％となるなど、財政の硬直化が一段と進行しております。
　このような状況の中で、県においては、昨年12月、北東北３県の連携により、地方の課税自主権に基づく岩手県産業廃棄物税条例を制定し、経済的手法による産業廃棄物の発生抑制・リサイクルの促進を図るための新たな税制度の導入に御努力いただきました。
　長引く不況により税収の確保も厳しいことが予想されますが、既存の税目も含め、引き続き税財源の確保に御努力をお願いするとともに、歳入を的確に見積もり、歳入に見合った規模となるよう歳出の抑制を図るなど、プライマリーバランスに配慮した財政運営を要望するものであります。
　地方分権は実行段階を迎え、地方公共団体の権限に見合った税財源の確保はぜひとも必要でありますが、地方分権推進改革会議の最終報告では、国と地方の税財源のあり方について明確な提言がなされなかったところであります。
　地方分権推進のため、引き続き国に対し、税財源の移譲や地域格差の財政調整機能を果たす地方交付税制度の存続を要求されるよう要望するものであります。
　次に、広域行政の推進に関する調査についてでありますが、現在の市町村を取り巻く環境は、交通網の発達による住民の活動範囲の飛躍的な拡大、急速に進行する少子・高齢化、介護保険の運営、経済の低迷に伴う厳しい財政状況など、戦後50年以上にわたり有効に機能してきたこれまでの行財政システムでは十分に対応できない状況にあり、大きな転換期を迎えているところであります。
　右肩上がりの成長が期待できない今日においては、地方分権の推進とともに、現在の市町村の枠にとらわれず、市町村合併など、広域的な連携による効率的な行財政運営ができる体制を構築していくことが最重要課題であります。
　最近行われた県内の市町村長を対象としたアンケートによれば、55％の市町村長が合併は必要と考えているとのことでありますが、平成13年11月に大船渡市と三陸町が合併して以降、県内各地で合併に向けた取り組みが活発化してきているものの、ようやく２月１日に一関市、花泉町、東山町及び川崎村の４市町村による任意協議会がスタートしたところであり、県内では法定協議会の設立までには至っていないのが現状であります。
　合併は地域住民の視点で取り組まれることが重要でありますが、平成17年３月の合併特例法の期限を考えた場合、早急に意思決定をしなければならない時期が迫っております。
　合併が進展しない理由の一つに住民の理解が得られないことが挙げられておりますが、県におかれましても、合併に対する住民の不安を取り除くための十分な情報提供を行うとともに、合併重点支援地域の指定など、地域の実情に応じた積極的な支援を行い、特例法期間内の合併を推進されるよう要望いたします。
　次に、政策評価に関する調査についてでありますが、本県では、平成９年度に事務事業評価を導入して以来、公共事業評価、政策評価と、年々評価システムを充実させてきております。
　これらの評価は、平成13年度から政策評価システムとして統合し、体系化され、改善を加えながら実施してきており、先進的な取り組みとして、全国的にも高い評価を受けているところであります。
　しかし、政策評価システムの運用開始からまだ間もないこともあって、なお改善を要する部分も見受けられますので、今後、県民意識調査や、有識者による評価委員会を十分に機能させ、政策評価システムの精度の向上に努めるとともに、一層の情報提供を望むものであります。
　また、この政策評価システムは、制度の位置づけをより明確にし、実効性の向上や信頼の確保を図るため、条例化する方向で検討していると伺っているところでありますが、このシステムによる評価結果が、県総合計画、予算編成等にしっかりと反映されるよう、さらなる内容の充実を願うものであります。
　最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望に十分配慮され、夢県土いわての実現を目指し、引き続き岩手県総合計画の着実な進展を図るため、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、地方分権推進特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、田村交通対策特別委員長。
　　　〔交通対策特別委員長田村正彦君登壇〕

〇交通対策特別委員長（田村正彦君）　交通対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　本委員会は、平成13年６月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、地域交通対策に関する調査及び空港・港湾の利活用に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人から参考意見の聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、地域交通対策に関する調査のうち、地方鉄道についてでありますが、昨年開業いたしましたＩＧＲいわて銀河鉄道は、地域住民の日常生活や地域振興に重要な役割を果たしており、将来にわたり地域の旅客輸送の確保を基本に、利用者の利便性の向上や健全な経営に努めることが第一に求められております。
　今後は、増加が見込まれる貨物線路使用料の安定的な確保、新駅設置による利用者の拡大などはもとより、駅を核とした附帯事業による収入の確保にも努め、可能な限り運賃水準の引き下げを図るとともに、連結するＪＲとダイヤ編成などでも密接に連携するなど、利用しやすい鉄道とすることが重要であるほか、地域の鉄道は地域で守る、いわゆるマイレール意識のより一層の高揚に努めるよう要望いたします。
　また、三陸鉄道についてでありますが、ここ数年来、常住人口の減少などにより、予測された以上に鉄道利用者が落ち込むなど厳しい経営環境にあります。
　三陸鉄道では、今後の地域交通の確保に向けて、中長期的な視野に立った経営改善計画の策定に取り組むとのことでありますが、利用実態に即したダイヤの改正、乗車券類販売の自動化や騒音対策にも配慮した車両の改善等、営業の近代化も含めた経営改善の実施により、沿線利用者の確保を図るとともに、観光客等交流人口の拡大にも取り組むよう期待いたします。
　当該調査のうちバス対策についてでありますが、平成14年２月の改正道路運送法の施行により、乗り合いバス事業への参入・退出が自由化されたことから、特に地方ではバス事業者の不採算路線からの撤退等が懸念されます。
　しかしながら、地域住民が通学、通勤等で利用するバス路線は、日常生活に必要不可欠な生活交通であり、引き続き確保を図ることが求められております。
　県においては、平成13年１月、岩手県生活交通対策協議会を立ち上げ、地域の実情に応じた生活交通の確保を図ることとしたとのことでありますが、市町村、関係バス事業者等との連携を一層充実させ、強いリーダーシップにより生活交通の維持・確保等への積極的な支援を期待いたします。
　また、マイカーから乗り合いバスへの転換は、特に都市部における道路渋滞の解消にも大いに役立つことから、通勤・通学時のバス優先レーン等の確保やバリアフリー車両の導入を促進するための歩道整備など、バス利用促進にも配慮した計画的な道路整備が望まれます。
　次に、空港・港湾の利活用に関する調査のうち、空港の利活用についてでありますが、本県の空の玄関口である花巻空港は、地域間交流の活発化や本格的な国際化時代の到来に対応するため、現在、滑走路2､500メートル化に向け、周辺整備も含めた事業が進められております。
　空港の利活用促進には、航空ダイヤの充実やアクセスの整備など利用者の利便性を向上させるとともに、就航先や周辺地域との地域間交流等を活発化させることが必要と考えます。
　現在、県においては、官民一体の組織である岩手県空港利用促進協議会を中心に利用促進事業を展開しておりますが、本県の将来の礎をなす子供たちにも着目するなど利用の底辺拡大を図るほか、本県の豊富な観光資源を活用した観光施策と一体となって取り組むなど、春夏秋冬を通して、本県ならではの特色を生かした事業展開が望まれます。
　また、港湾の利活用についてでありますが、本県には、四つの重要港湾があり、港湾を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、それぞれの港湾の位置づけをより一層明確にし、機能や特色を持たせるとともに、それぞれの利活用に応じた港湾づくりが求められております。
　県においては先般、輸送効率の改善などにより本県沿岸・内陸地域の産業の活性化も図るなど、今後20年間の港湾整備と港湾を核とした地域づくりの方向性を示す岩手県港湾ビジョンを策定しましたが、この実現に当たっては、安全に利用できる港湾や内陸地域とを結ぶアクセス道路など、その基盤の整備を図るとともに、市町村や商工団体等と密接に連携し、ポートセールスや内陸地域の集荷体制の確立に一層努めるほか、本県を発着地とする貨物の県内港湾利用への転換により、内航・外貿にわたる航路の拡充・開設を推進するなど、戦略的な行動計画に取り組むことが望まれます。
　終わりに、県当局におかれましては、交通対策は交通機関相互の連携が重要であり、一体となって取り組んでこそ機能するものと考えますので、これまで申し上げました意見や要望等に十分配慮するとともに、県民の足の確保と福祉の向上に、一層傾注されることを切望いたしまして、交通対策特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、高橋環境・防災対策特別委員長。
　　　〔環境・防災対策特別委員長高橋賢輔君登壇〕

〇環境・防災対策特別委員長（高橋賢輔君）　環境・防災対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、平成13年６月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、循環型地域社会の推進に関する調査及び県土保全と災害防止に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について、関係人から参考意見の聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、循環型地域社会の推進に関する調査についてでありますが、これまでの社会経済は、物質的な豊かさをもたらした一方で、廃棄物の排出量やその最終処分量の増大、廃棄物の広域移動に伴う不法投棄の拡大、焼却施設等から発生する有害物質に対する住民不安の増大など深刻な社会問題となっております。
　この問題の解決には、廃棄物等の発生を抑制し、有効な再資源化を進めながら、その最終処分量の削減に努めるとともに、最後に処分できないものを安全かつ適正に処理するという環境に配慮した物質循環の環を確立し、環境負荷の少ない循環型地域社会へ転換していくことが必要であります。
　このような状況の中で、県においては、昨年12月、循環型地域社会の形成に関する条例等の制定に御尽力されましたが、循環型地域社会の推進には、県民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもとで総力を挙げて取り組むことが必要であります。
　また、本委員会では茨城県を調査しましたが、ごみ処理の広域化、焼却施設の集約化、鹿島共同再資源化センターを中核施設とするリサイクル産業の育成や施設整備など、地域のゼロエミッションの実現に向けた先進的な取り組みが実施されておりました。
　県においては、持続的な発展ができる循環型地域社会の推進に向けて、リサイクル産業の育成やその基盤整備などに対する技術的かつ財政的な支援を行うとともに、再生可能な製品の利用拡大とその普及が図られるよう要望いたします。
　また、不法投棄など不適正処理を未然に防止するためにも、県外から運搬される廃棄物に対する監視体制の強化が図られるよう要望いたします。
　次に、県土保全と災害防止に関する調査についてでありますが、本県は三陸大津波やチリ地震津波など過去に甚大な被害をこうむった教訓から、防波堤や防潮堤などの整備が図られてきました。
　しかし、予測が難しい津波には、迅速かつ的確に住民の避難行動を促すことが何よりも重要であります。
　現在、一部の沿岸市町村では、監視カメラや波高計を活用した津波監視システムが運用されておりますが、地域間において情報の格差を生じさせないように、防災関係機関や沿岸市町村が相互に連携を図り、それぞれが持つ観測情報を共有しながら、津波に対する避難情報の信頼性を高めていくことが重要であります。
　県においては、三陸沖への津波観測装置の設置など津波観測体制の充実・強化を図るとともに、沿岸市町村が一元的に情報を共有するネットワーク化、住民にとって身近な携帯電話への情報配信など、避難に結びつく津波情報システムの確立を早期に図られるよう要望いたします。
　また、大雨洪水災害時における災害応急対策についてでありますが、広域的な大規模災害発生時には、市町村は初動体制の確立や情報の収集・伝達に奔走し、他の市町村への応援・救援体制がとれず、広域的な連携機能が十分に発揮できないという課題があります。さらには、道路施設の冠水や損壊により住民の安全な避難路や緊急通行路としての道路網を確保することが難しい状況もあります。
　県においては、刻一刻と進展する災害状況や被害規模を迅速かつ的確に把握する災害情報ネットワークを構築し、情報収集・伝達体制の一層の強化を推進するとともに、市町村、消防、自衛隊、国の関係機関などとの広域的な協力体制を含めた総合調整の強化を図りながら、市町村の災害応急対策を総合的に支援されるよう要望いたします。
　近年、郊外の宅地開発の進展など土地利用形態の変化に伴い、洪水時に流水量が増大したり、荒廃した山林からの土砂が堆積し、河道を狭隘化させております。
　このような状況では、集中豪雨の際に洪水や浸水など予想以上の被害を発生させ、河川の下流域に二次災害の拡大をもたらすおそれがあります。災害を防止するためにも、山や川を一体としてとらえながら、森林が持つ保水・涵養機能を再評価し、治山・治水対策の一層の充実を図ることが必要であります。
　そして、土石流やがけ崩れなどの土砂災害から県民の生命や財産を守るためには、砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設の整備を推進するとともに、危険区域を明らかにし、警戒避難体制を確立することが必要であります。
　県においては、各種の土地利用計画との調整や森林が持つ保水・涵養機能の向上に努めるほか、計画流量に対応する河道を確保しながら、流域一帯の安全性を高め、大雨洪水災害に強い県土保全を推進されるよう要望いたします。
　最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、環境・防災対策特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　次に、折居福祉対策特別委員長。
　　　〔福祉対策特別委員長折居明広君登壇〕

〇福祉対策特別委員長（折居明広君）　福祉対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　本委員会は、平成13年６月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、保健医療・福祉の充実に関する調査及び男女共同参画の推進に関する調査について、その都度、課題を設定し、その現状と課題、対策等について、関係人から参考意見の聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、保健医療・福祉の充実に関する調査についてでありますが、近年、高齢化の進行、出生率低下による少子化、国の構造改革に伴う社会保障制度の見直し、社会福祉事業法及び医療法等の改正、健康づくり及びユニバーサルデザインへの関心の高まり等により保健医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化してきております。
　特にも、本県は、全国平均を上回る高齢化の進行により、近い将来４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えると予想されておりますが、介護を必要とする親を持つ雇用労働者は働き盛りと言われる年代が多く、家庭介護は難しい状況にあるほか、老人医療費の患者負担も大きくなってきております。
　また、県内の障害者７万人のうち、高齢者の占める割合が高くなってきており、障害者の高齢化、重度・重複化への対応が求められているほか、地域の障害者の就労の場であり、あわせて機能回復訓練等の場として重要な役割を果たしてきている障害者福祉作業所の安定的な運営が図られ、授産施設等と相まって障害者の自立に向けた福祉的就労の場が確保されることが喫緊の課題となっております。県においては、全国に先駆けて、保健医療計画、社会福祉計画を一体化した岩手県保健福祉計画を策定し、高齢化対策、少子化対策、障害者保健福祉対策、健康づくり対策、ひとにやさしいまちづくりの推進、医療情報ネットワークの構築を含めた保健医療・福祉対策を一体的に進めているところであり、その取り組みについて高く評価するものであります。
　今後におきましても、高齢社会に対応した介護保険制度の体制整備を初めとして、民間企業も含めた地域社会全体でともに助け合う体制づくりや、国の動向も注視しながら、小規模作業所への支援強化、障害者にかかわるデイサービス、早期療育事業等の充実に努められるとともに、県と市町村が一体となり、県民の声や要望を反映させながら地域の実情に即した事業や施策を展開されるよう要望するものであります。
　また、バリアフリーからユニバーサルデザインへと県民の関心が高まりつつある中、すべての人が暮らしやすいまちづくりの実現を目指したユニバーサルデザイン岩手宣言が行われましたが、ひとにやさしいまちづくり条例及び推進指針の普及により市町村、住民、民間部門にいかに浸透させていくかが重要な課題となっております。
　県においては、普及活動や調査研究を継続的に進めるなど、市民団体、ＮＰＯ、ボランティア団体等と連携しながら、具体的な実践活動を支援されるとともに、こうした活動に積極的に参画できる人材の育成に一層取り組まれるよう要望するものであります。
　次に、男女共同参画の推進に関する調査についてでありますが、昨年10月に岩手県男女共同参画推進条例が制定され、その基本的施策の着実な推進が求められておりますが、県においては、雇用機会均等の実現、育児支援等はもちろんのこと、農林水産業など第１次産業に従事する女性が多いという本県の特性を踏まえての論議も大切であり、地域づくりの場面においても男女共同参画の視点が取り入れられるよう意識改革に向けた取り組みを要望するものであります。
　なお、近年増加しているドメスティックバイオレンスについては、深刻な問題であり、早期に対処する必要があることから、相談体制を強化されるとともに、防止、解決に向けてさらに関係団体と連携しながら、総合的に取り組まれることを要望するものであります。
　また、本委員会は、他県の男女共同参画施設を事例調査してまいりましたが、主な利用者は女性であり、今後はいかに男性の利用を呼びかけていくかを課題とされている施設が少なくありませんでしたので、県においては、こうした男女共同参画施設の設置、運営に当たっては、ユニバーサルデザインとされることはもちろんのこと、女性のみの利用を対象とした施設ではなく、老若男女を問わずあらゆる県民が利用しやすい施設となるよう配慮を期待するものであります。
　最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、福祉対策特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（谷藤裕明君）　お諮りいたします。各調査事件については、これをもって調査を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、各調査事件については、これをもって調査を終了することに決定いたしました。
　　　
日程第60　発議案第１号岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例から日程第66　発議案第７号放課後児童健全育成事業の充実についてまで

〇議長（谷藤裕明君）　次に、日程第60、発議案第１号から日程第66、発議案第７号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案及び委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第６号健康保険の医療費３割自己負担実施の凍結等についてを採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立多数であります。よって、発議案第６号健康保険の医療費３割自己負担実施の凍結等については、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第１号から発議案第５号まで及び発議案第７号を一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立全員であります。よって、発議案第１号から発議案第５号まで及び発議案第７号は、原案のとおり可決されました。
　　　
日程第67　発議案第８号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求めることについて

〇議長（谷藤裕明君）　次に、日程第67、発議案第８号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。伊沢昌弘君。
　　　〔24番伊沢昌弘君登壇〕