平成15年2月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録

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〇総務委員長(千葉伝君) 去る2月26日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案17件のうち、さきに決定いたしました8件を除く9件及びさきに付託を受けました請願陳情4件につきまして、3月12日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第22号情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、これは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農地等の所有権の移転の許可等に係る事務を市町村が行うこととし、並びに県道の管理に係る事務を岩泉町及び田野畑村が行うこととすること等に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、県の事務を行う市町村の決定方法、県道の管理に伴う隣接市町村の連携などについて、質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第25号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、環境衛生検査等業務手当及び公害防止等業務手当の支給範囲を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、教育公務員特例法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県収入証紙を県が直接売りさばくこととし、並びに岩手県立大学等の入学検定料及び入学金について、収入証紙による収入の方法により徴収する歳入から削除しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第38号特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、特定非営利活動法人が提出すべき事業報告書等の提出時期を改める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第51号全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、全国自治宝くじ事務協議会にさいたま市を加え、及びこれに伴い同協議会規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第52号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会にさいたま市を加え、及びこれに伴い同協議会規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第53号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、包括外部監査人の人選の基準、監査対象団体の選定方法などについて、質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第94号イラクにおける大量破壊兵器問題の平和的解決に向けた請願外3件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 なお、さきに継続調査と議決されておりました地方税財源のあり方に関する検討状況につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇議長(谷藤裕明君) 次に、佐々木環境福祉委員長。
 
  〔環境福祉委員長佐々木一榮君登壇〕

〇環境福祉委員長(佐々木一榮君) 去る2月26日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案11件のうち、さきに決定いたしました5件を除く6件及びさきに付託を受けました請願陳情5件につきまして、3月12日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第37号児童の身元保証事業による損失補助に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、社会福祉法及び母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第39号岩手県自然環境保全条例の一部を改正する条例でありますが、これは、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、当該条例における取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第40号新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例でありますが、これは、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例の基本理念にのっとり、新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、エネルギー自給率の向上及び地球温暖化防止等の地球環境の保全を図り、もって現在及び将来の県民の健康で快適な生活の確保に寄与しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、他県の条例と比較した本条例の特色、二酸化炭素排出量の現状等について、質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第41号ひとにやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例でありますが、これは、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第42号知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、知的障害者福祉法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第43号いわて子どもの森条例でありますが、これは、児童に健全な遊びを提供して、その健康を増進し、情操を豊かにすることにより、次代を担う児童の健全な育成を図るため、児童厚生施設としていわて子どもの森を設置しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、管理運営費の主な内容と財源、職員の配置体制等について、質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第91号患者負担増の撤回及び高額医療費の受領委任払い制度設置等の請願外4件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇議長(谷藤裕明君) 次に、上澤商工文教委員長。
   〔商工文教委員長上澤義主君登壇〕

〇商工文教委員長(上澤義主君) 去る2月26日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案5件のうち、さきに決定いたしました4件を除く1件及びさきに付託を受けました請願陳情4件につきまして、1月15日及び3月12日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第50号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、中小企業設備近代化資金貸付金に係る債権の回収が不可能であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第93号増田知事の私学振興公約の早期実施等を要望する請願外2件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇議長(谷藤裕明君) 次に、伊藤農林水産委員長。
   〔農林水産委員長伊藤勢至君登壇〕

〇農林水産委員長(伊藤勢至君) さきに付託を受けました請願陳情2件につきまして、3月12日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 受理番号第100号国民の主食である米に責任を持つ政策への転換を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇議長(谷藤裕明君) 次に、水上県土整備委員長。
   〔県土整備委員長水上信宏君登壇〕

〇県土整備委員長(水上信宏君) 去る2月26日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案14件のうち、さきに決定いたしました12件を除く2件につきまして、3月12日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第46号都市計画法施行条例でありますが、これは、都市計画法及び都市計画法施行令の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第48号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営住宅に優先的に入居させることができる者に北朝鮮からの帰国被害者等を加えるとともに、あわせて所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、本県に関係する北朝鮮からの帰国被害者等の状況及び県営住宅への優先入居制度について、質疑が交わされたところであります。
 なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県住宅マスタープランに基づく本県の住宅行政の展開につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)

〇議長(谷藤裕明君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので発言を許します。小野寺好君。


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