| 平成15年2月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録 |
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第17回岩手県議会定例会会議録（第７号）
平成15年３月13日（木曜日） 議事日程 第７号 平成15年３月13日（木曜日）午後１時開議 第１ 議案第22号 情報公開条例の一部を改正する条例 第２ 議案第24号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第３ 議案第25号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第26号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第29号 岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例 第６ 議案第37号 児童の身元保証事業による損失補助に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第38号 特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第39号 岩手県自然環境保全条例の一部を改正する条例 第９ 議案第40号 新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例 第10 議案第41号 ひとにやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例 第11 議案第42号 知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例 第12 議案第43号 いわて子どもの森条例 第13 議案第46号 都市計画法施行条例 第14 議案第48号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第15 議案第50号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第16 議案第51号 全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて 第17 議案第52号 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて 第18 議案第53号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第19 請願陳情 第20 議案第１号 平成15年度岩手県一般会計予算 第21 議案第２号 平成15年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算 第22 議案第３号 平成15年度岩手県農業改良資金特別会計予算 第23 議案第４号 平成15年度岩手県県有林事業特別会計予算 第24 議案第５号 平成15年度岩手県林業改善資金特別会計予算 第25 議案第６号 平成15年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第26 議案第７号 平成15年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第27 議案第８号 平成15年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第28 議案第９号 平成15年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第29 議案第10号 平成15年度岩手県流域下水道事業特別会計予算 第30 議案第11号 平成15年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第31 議案第12号 平成15年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算 第32 議案第13号 平成15年度岩手県立病院等事業会計予算 第33 議案第14号 平成15年度岩手県電気事業会計予算 第34 議案第15号 平成15年度岩手県工業用水道事業会計予算 第35 議案第16号 東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第36 議案第17号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第37 議案第18号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第38 議案第19号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第39 議案第20号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第40 議案第21号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第41 議案第23号 岩手県職員定数条例の一部を改正する条例 第42 議案第27号 自治振興基金条例の一部を改正する条例 第43 議案第28号 介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第44 議案第30号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第45 議案第31号 特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第46 議案第32号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例 第47 議案第33号 看護師養成所等授業料等条例の一部を改正する条例 第48 議案第34号 都南の園及び岩手県立中山の園使用料等条例の一部を改正する条例 第49 議案第35号 家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例 第50 議案第36号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第51 議案第44号 産業文化センター条例の一部を改正する条例 第52 議案第45号 産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例 第53 議案第47号 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第54 議案第49号 岩手県立大学等条例の一部を改正する条例 第55 議案第87号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第56 税財源対策に関する調査、広域行政の推進に関する調査、政策評価に関する調査の件 第57 地域交通対策に関する調査、空港・港湾の利活用に関する調査の件 第58 循環型地域社会の推進に関する調査、県土保全と災害防止に関する調査の件 第59 保健医療・福祉の充実に関する調査、男女共同参画の推進に関する調査の件 第60 発議案第１号 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 第61 発議案第２号 ＷＴＯ農業交渉について 第62 発議案第３号 不況下における中小企業に対する支援策強化の推進について 第63 発議案第４号 政治資金規正法等の一部改正を求めることについて 第64 発議案第５号 国際紛争の平和的解決について 第65 発議案第６号 健康保険の医療費３割自己負担実施の凍結等について 第66 発議案第７号 放課後児童健全育成事業の充実について 第67 発議案第８号 地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求めることについて （日程第１から日程第19まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第20から日程第54まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第55 提案理由の説明、採決） 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第22号から日程第19 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第20 議案第１号から日程第54 議案第49号まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第55 議案第87号（提案理由の説明、採決） １ 日程第56 税財源対策に関する調査、広域行政の推進に関する調査、政策評価に関する調査の件から日程第59 保健医療・福祉の充実に関する調査、男女共同参画の推進に関する調査の件まで（委員長報告、採決） １ 日程第60 発議案第１号から日程第66 発議案第７号まで（採決） １ 日程第67 発議案第８号（提案理由の説明、採決） 出席議員（47名） １番 柳村典秀 君 ２番 飯沢匡 君 ３番 前田隆雄 君 ４番 及川敦 君 ５番 樋下正信 君 ６番 照井昭二 君 ７番 吉田昭彦 君 ８番 工藤大輔 君 ９番 川村農夫 君 10番 佐々木順一 君 11番 佐藤力男 君 12番 阿部静子 君 13番 阿部富雄 君 14番 田村誠 君 15番 岩城明 君 16番 柳村岩見 君 17番 小野寺研一 君 18番 千葉伝 君 19番 及川幸子 君 20番 阿部敏雄 君 22番 小野寺好 君 23番 斉藤信 君 24番 伊沢昌弘 君 25番 田村正彦 君 26番 上澤義主 君 27番 瀬川滋 君 28番 佐々木大和 君 29番 水上信宏 君 30番 谷藤裕明 君 31番 藤原泰次郎 君 32番 菊池勲 君 33番 佐々木一榮 君 34番 伊藤勢至 君 35番 高橋賢輔 君 36番 小原宣良 君 37番 長谷川忠久 君 38番 千葉浩 君 39番 吉田洋治 君 40番 工藤篤 君 41番 菅原温士 君 42番 佐藤正春 君 44番 折居明広 君 45番 村上惠三 君 46番 藤原良信 君 47番 及川幸郎 君 48番 菊池雄光 君 49番 佐々木俊夫 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 増田寛也 君 副知事 高橋洋介 君 出納長 橋田純一 君 総合政策室長 佐藤勝 君 地域振興部長 飛澤重嘉 君 環境生活部長 時澤忠 君 保健福祉部長 長山洋 君 商工労働観光部長 照井崇 君 農林水産部長 佐々木正勝 君 県土整備部長 猪股純 君 総務部長 小原富彦 君 医療局長 千葉弘 君 企業局長 船越穣 君 総務部次長 長澤忠雄 君 参事兼財政課長 菊池秀一 君 教育長 五十嵐正 君 警察本部長 熊崎義純 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 大沼勝 議事課長 平澤石郎 議事課長補佐 浅田和夫 主任議事管理主査 八重樫典彦 議事管理主査 浅沼聡 議事管理主査 田丸裕佳子 議事管理主査 嵯峨俊幸 午後１時４分 開 議 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（谷藤裕明君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第289号 平成15年3月12日 岩手県議会議長 谷藤裕明 様 岩手県知事 増田寛也 議案の送付について 平成15年２月14日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第87号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（谷藤裕明君） 次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成15年2月26日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木大和 賛成者議員 佐々木順一 外９人 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 岩手県議会情報公開条例（平成11年岩手県条例第61号）の一部を次のように改正する。 第７条第２号ウ中「特定独立行政法人」の次に「及び日本郵政公社」を加える。 附 則 この条例は、平成15年４月１日から施行する。 理由 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第２号 平成15年2月26日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木大和 賛成者議員 佐々木順一 外９人 ＷＴＯ農業交渉について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 ＷＴＯ農業交渉について 我が国の農業生産の維持・増大と自給率の向上を図り、本県農業の持続的発展や食料の安定供給、多面的機能の発揮などの実現可能な枠組みを確保するため、ＷＴＯ農業交渉に当たっては、最善の努力をされたい。 理由 2005年１月の一括受諾に向けたＷＴＯ農業交渉は、本年３月末までに交渉の基本的枠組みであるモダリティを確立するため、現在、農業委員会特別会合等において本格的な議論が行われている。 これまで、多様な農業の共存を基本に市場アクセスや国内支持の分野において、農業の多面的機能などを含む貿易以外の関心事項の配慮を求める我が国の提案に対し、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25％未満に削減し、その後廃止することや輸入数量の大幅な拡大を行うよう主張しており、両者の主張には依然として大きな隔たりがあるなど、我が国にとって厳しい状況となっている。 仮に、アメリカ等の農産物輸出国グループの提案内容を基本とした国際貿易のルールが確立されるような事態になれば、本県はもとより、我が国の農業は崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白である。 よって、国においては、我が国の農業生産の維持・増大と自給率の向上を図り、本県農業の持続的発展や食料の安定供給、多面的機能の発揮などの実現可能な枠組みを確保するため、ＷＴＯ農業交渉に当たっては、次の事項について最善の努力をされるよう強く要望する。 １ 多様な農業の共存という我が国提案の基本が達成されるよう、農業の多面的機能などの非貿易的関心事項が適切に反映されたモダリティを確立すること。 ２ アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、我が国の水田農業を守る観点から、米のミニマムアクセス制度を改善し、現行水準の関税措置を堅持すること。 また、関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。 ３ 野菜の一般セーフガードについては、輸入急増の事態に機動的・効果的に対応できるよう制度を見直すこと。 ４ ＷＴＯ農業交渉は、生産者だけでなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成15年2月26日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木大和 賛成者議員 佐々木順一 外９人 不況下における中小企業に対する支援策強化の推進について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 不況下における中小企業に対する支援策強化の推進について 日本経済が混迷をきわめる中で、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっていることから、中小企業支援策強化の推進について特段の措置を講じられたい。 理由 日本経済は、依然としてデフレ・スパイラルから抜け出せずに混迷をきわめており、先行き全く不透明な状況が続いている。特にも、その多くが中小・零細企業から成り立っている本県地域経済は、ますますその深刻化の度合いを深めている。 現在、国においては、金融機関の不良債権処理の加速化等により構造改革の推進を図ろうとしているが、一方で企業倒産の増加、失業者数の増加を一層もたらすことも懸念される情勢となっている。 こうした中、県内においても、金融機関による中小企業に対する融資対象の選別化等により、貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題がより深刻化してきており、中小企業者にとっては、もはや待ったなしの状況であることから、国はこれらの現状を強く認識し、中小企業者に対するセーフティネット保証、貸付の拡充、資金調達の多様化及び税制の改革など、あらゆる支援策強化に大胆かつ早急に取り組むべきである。 よって、国においては、中小企業支援策強化の推進について、次の措置を講じるよう強く要望する。 １ 中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティネット保証、貸付の拡充を図ること。 ２ 売掛債権担保融資制度の普及及び定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するＰＲの強化、手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。 ３ 事業承継税制の拡大、同族会社の留保金課税の廃止等、税制面での支援を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成15年2月26日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木大和 賛成者議員 佐々木順一 外９人 政治資金規正法等の一部改正を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 政治資金規正法等の一部改正を求めることについて 政治資金の透明性を確保し、政治への信頼を回復させるため、政治資金規正法等の一部を改正されたい。 理由 ＫＳＤ問題、国会議員秘書の口利き、さらには、後を絶たない国会議員のあっせん収賄容疑等、政治とカネの不祥事が毎年のように問題になっており、このことが、政治不信を招いていることは論を待たないところである。一方、国会においては、その都度、法律の改正を行っており、直近においても、2000年には政治資金規正法が改正され、政治家個人への企業・団体献金の禁止措置が講じられたところである。 しかるに、先般の長崎県知事選挙に絡み、政治献金が公職選挙法、すなわち、特定寄附の要求禁止違反により逮捕者を出すに及んだことは、献金の趣旨や要求、その仕方によっては、支部への企業献金も摘発対象となることを示したものと言える。 このことは、政党への企業・団体献金については、たびたび問題視されながらも、十分な規制が講じられていないことから、政治家みずからを代表とする支部等が企業献金の受け皿となっていることに起因するものである。 よって、国においては、政党その他の政治団体等の政治活動の公明と公正を確保し、政治への信頼を回復させるため、次の事項について、直ちに法制化されるよう強く要望する。 １ 法人その他の団体から寄附を受けることができる政党支部数の限定 ２ 国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約者に係る一定期間の寄附の禁止 ３ 国又は地方公共団体から利子補給の対象となっている融資を受けている会社その他の法人に係る一定期間の寄附の禁止 ４ 機関紙誌への広告に関する量的規制 ５ 報告書等の保存期間の延長 ６ インターネットによる報告書等の公開 ７ 電子情報処理組織による収支報告書等の提出 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成15年3月12日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 千葉伝 賛成者議員 工藤大輔 外７人 国際紛争の平和的解決について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長内閣総理大臣 殿 外務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 国際紛争の平和的解決について 国際紛争の平和的解決を目指す外交努力を一層、強化されたい。 理由 イラクの大量破壊兵器の開発・製造及び貯蔵疑惑をめぐる問題は、国際社会が緊密に連携して取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。 イラクは、大量破壊兵器の廃棄を求める国連安保理決議を履行せず、先般の国連査察団による国連安保理での追加報告においても、大量破壊兵器の廃棄の立証には不十分との指摘がなされている。 これを受けて、米英両国は、イラクへの武力行使も辞さないとの強い姿勢を示し、関係国との調整を進めている。しかし、イラクへの武力行使がなされれば、罪のない多くの市民が傷つくと同時に、中東情勢の一層の悪化を招くことが懸念される。 このような事態を回避するため、イラクには、国連安保理決議を重く受け止め、国連査察団の査察活動に全面的に協力するとともに、直ちに自ら武装解除を行なうことが強く要請される。また、米英両国においても、国連憲章及び国際法の原則に基づき、全力を挙げて平和的手段による解決を図る努力をすべきである。 特にも、わが国は、唯一の被爆国民として、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてきた。大量破壊兵器はいかなる国であろうと、いかなる理由があろうと認めるわけにはいかない。また、悲惨な戦争を繰り返すことを許すわけにはいかない。 よって、国においては、国際紛争の平和的解決を目指す外交努力を一層、強化されるようここに強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成15年3月12日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木一榮 賛成者議員 照井昭二 外９人 健康保険の医療費３割自己負担実施の凍結等について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 健康保険の医療費３割自己負担実施の凍結等について 誰もが安心してより良い医療を受けられるよう、医療保険制度の抜本改革を早期に実施するとともに、健康保険の３割自己負担の実施を凍結されたい。 理由 長引く経済の低迷や厳しい雇用情勢にある中で、本年４月からの健康保険の医療費自己負担３割への引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を悪化させるとともに、健康にも影響を与えかねない状況にある。 今後、高齢化が本格化する中にあっては、医療保険制度の抜本改革を早期に実施する必要があることはいうまでもないが、昨年10月から実施されている高齢者の医療費自己負担増や、本年４月からの保険料の総報酬制の導入などにより、政府管掌健康保険の保険財政が改善されるとの試算もあることから、このような一連の医療制度改革の効果を見きわめる必要がある。 よって、国においては、誰もが安心してより良い医療を受けられるよう、次の事項について強く要望する。 １ 医療保険制度の抜本改革を早期に実施すること。 ２ 健康保険の医療費３割自己負担の実施を凍結すること。 ３ 高齢者の自己負担を軽減すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成15年3月12日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 佐々木一榮 賛成者議員 照井昭二 外９人 放課後児童健全育成事業の充実について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 内閣総理大臣 財務大臣 殿 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 放課後児童健全育成事業の充実について 子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。 理由 少子化が急速に進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を図るなど、子育てにやさしい環境づくりを社会全体で積極的に推進していくことが、極めて重要な課題となっている。 本県においては、少子化に的確に対応するため、いわて子どもプランを策定し、結の心・子育て環境日本一を目指して、放課後児童健全育成事業等を推進しているところである。 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立支援を図る上で重要な施策であることから、土曜日等における放課後児童クラブの開設や障害児の受け入れを促進するなど、事業の一層の普及・拡大を図る必要がある。 よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、放課後児童指導員を複数配置できる運営体制の確保、障害児受け入れクラブに対する施設整備費の拡充や運営費の加算要件の一層の緩和を図るとともに、必要な財政措置を講じられるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成15年2月26日 岩手県議会議長 谷藤裕明 殿 提出者議員 伊沢昌弘 賛成者議員 菊池雄光 外３人 地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成15年3月13日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 経済財政政策担当大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷藤裕明 地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求めることについて 地方自治の確立と自主的合併方針の堅持について特段の措置を講じられたい。 理由 現在、第27次地方制度調査会において、今後の地方自治制度のあり方についての検討がなされているが、昨年11月に審議のたたき台として提示された「西尾私案」は、一定規模以下の市町村の解消を目的として、その事務権限・組織の制限・縮小、又は編入合併を自治体に強制しようとする内容である。これは、自治体の自己決定権の否定であり、国と地方の対等関係を原則とした地方分権の理念とも真っ向から対立するものである。地方自治に携わる我々としては、違憲性が高いとされる、このような案に沿って検討が行われることは、到底認めることはできない。 一方、地方自治の推進には、地方税財源の拡充強化が不可欠の課題となっているが、第２次地方分権の最大の課題とされている税源移譲の実現については、国の取り組みは極めて不十分であり、国庫補助負担事業における地方財政への負担の転嫁や、地方交付税の財源保障機能の廃止論がまかり通っている状況にある。 よって、国おいては、地方自治の確立を図るため、税源移譲の本格的な実現、国庫補助負担金制度の改革、地方交付税制度の堅持を中心とする税財政基盤の充実強化に積極的に取り組むとともに、地方分権の理念である自主的合併方針の堅持について、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 地方自治制度の検討に当たっては、憲法92条に規定する地方自治の本旨にのっとり、自治体の団体自治権、住民自治権を十分に尊重することを前提に、地方自治の確立に取り組むこと。 ２ 市町村合併については、市町村の自治事務であり、個々の地域の事情によって合併の是非の判断は異なるものであることから、国と地方の対等関係等の地方分権の原則も踏まえ、自主的合併の方針を堅持すること。 ３ 一定規模以下の市町村について、その事務権限・組織の制限・縮小や編入合併の強制を内容とする地方自治制度の見直しは違憲性が高く、自主的合併方針の完全放棄であるため、このような地方自治の否定につながる見直し検討は行わないこと。 ４ 市町村合併の推進をねらいとした地方交付税の削減は行わないこと。また、合併推進へのムチと受け止められるような見直しは行わないこと。 ５ 第２次地方分権の最大の課題である税源移譲の実現に積極的に取り組むとともに、税源移譲後も自治体間の財政力格差は残存することから、引き続き地方交付税制度は堅持すること。また、国庫補助負担金制度の見直しに当たっては、地方への負担の転嫁は絶対に行わないこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（谷藤裕明君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（谷藤裕明君） 次に、予算特別委員長から、委員長に水上信宏君、副委員長に飯沢匡君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、地方分権推進特別委員長、交通対策特別委員長、環境・防災対策特別委員長及び福祉対策特別委員長から、それぞれ調査報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第22号情報公開条例の一部を改正する条例から日程第19 請願陳情まで 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第22号から日程第19、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉伝君登壇〕 |
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