〇１番（柳村典秀君）　昨年11月の選挙で、県議会に初めての議席をいただきました政和会の柳村典秀でございます。
　任期が５カ月余りと大変短いものですから、今期最後の本議会において、会派の皆様の御配慮により一般質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、地方の自立についてお尋ねいたします。
　増田知事におかれましては、平成11年８月に策定した岩手県総合計画において、自立、参画、創造を地域づくりの理念として掲げられたところであります。また、昨年12月25日に、知事３選出馬を発表した際の記者会見において、岩手県を自立した強い自治体にし、県民生活の向上を図りたい旨を強調されたところであります。さらに、知事演述におきましても、自己決定、自己責任の原則のもと、みずからの地域をみずからの力で築き、真に自立ある地域として発展させていくことが重要であると述べておられます。しかしながら、我が国の財政状況を見ますと、国、地方の借金は合わせて今年度末で693兆円と言われており、国民１人当たりにすると、優に550万円を超える状態となっております。もはや、国、地方とも財政は危機的状況と言えるのではないでしょうか。
　地方分権一括法が施行され、これからは自己決定、自己責任のもと、地方が自立していく時代と言われましたが、実際は財源問題を棚上げにしての合併議論ばかりが取り上げられ、地方交付税の減額や補助金の見直しなどで、年々地方に対する締めつけが厳しくなってきております。このように、地方の自立はますます遠のくのではないかと危惧される状況の中で、自立ということを殊さら強調されている知事の真意は何なのか、改めてお示しを願います。
　次に、産業振興、特にも企業誘致の取り組みについてお尋ねいたします。
　我が国経済は、２月の月例経済報告において、ここ３カ月連続で下方修正を行ってきた基調判断を据え置くなど、先行き不透明感が一段と強まってきております。また、生産拠点の海外シフトによる生産現場の減少は、相体的な生産技術力の低下や国際競争力の低下を招くとともに、産業の空洞化をもたらすのではないかと危惧しております。
　一方、県内経済は、個人消費や住宅建設が低調に推移するとともに、持ち直していた鉱工業生産が足踏み状態となっているほか、１月末現在における県内高校生就職内定率は70.4％と過去最低となるなど、依然として低迷状態が続いております。このため、県におきましては、岩手県総合雇用対策による雇用創出を目指した各種事業の実施、ベンチャー企業の支援、さらには誘致企業のフォローアップなどに重点的に取り組んでいることは承知しておりますが、残念ながら、生産拠点の海外シフトやリストラが続く中で、厳しい状況が続いているものと認識しております。
　このような状況下にあって、近年、各県の企業誘致競争はむしろ激化してきており、各県が競い合うように新たな優遇策を次々と打ち出してきております。中でも三重県では、北川知事の決断によりシャープの液晶工場の誘致に際し、最大90億円の補助金を交付することにしたと伺っております。私は、本県においても、国内生産を維持しながら、強い国際競争力を有する企業の誘致がぜひとも必要であり、今後とも優良企業の誘致に積極的に取り組むべきであると考えるものであります。
　増田知事は、地方分権研究会の活動などを通じて、北川知事とは極めて親しい間柄と伺っておりますが、このような三重県の思い切った優遇策をどのように評価しておられるのでしょうか。また、岩手県として、企業誘致に今後どのような施策を持って臨む必要があるとお考えなのか、御所見をお示し願います。
　次に、ＩＧＲいわて銀河鉄道の新駅設置と経営状況についてお尋ねいたします。
　長引く景気の低迷により、本県の産業、経済、雇用状況は深刻さを増し、地方自治体を取り巻く環境も財政事情が窮迫するなど、2002年は我が岩手にとりましても閉塞感が漂う年でありましたが、その中で県民に大きな喜びと希望をもたらした明るい出来事は、12月１日の新幹線盛岡－八戸間の開業でありました。沿線住民はもとより、岩手県民そして青森県民にとりましては待望久しい開通であり、観光面での期待も大きく、県北は新たな飛躍の時代を迎えたと受けとめております。開業１カ月後のはやての利用者数は、はつかり時代の約1.5倍ということで、まずは順調なスタートと思っているところでございます。
　さて、幾多の曲折を経て、新幹線と日を同じくして開業いたした盛岡以北の並行在来線でありますが、沿線地域にとっては負担が重くのしかかり、南北格差をさらに拡大する第三セクターＩＧＲいわて銀河鉄道の新たな旅立ちでもありました。この誕生間もない第三セクター鉄道ではありますが、その前途にはさまざまな課題が待ち受けているところであります。それは、ＪＲ当時の平均1.58倍の普通運賃、マイカーの普及、少子化に伴う沿線人口の減少などであり、遠い将来の経営を考えますとき、私は、これからの運営は容易ではないとの思いを強くするのであります。これから先を推しはかるとき、第三セクターの自助努力はもちろんのこと、沿線自治体の支援や地域住民の協力なくして、経営の健全性を維持することは難しいと考えるものであります。ちなみに、第三セクター鉄道の全国的な状況を見ますと、経営は軒並み苦戦続きで、黒字計上はわずかとのことであります。
　ＩＧＲいわて銀河鉄道におきましては、厳しい環境の中で、地域住民のマイレール意識を高めて利用者増を図っていく戦略が求められるところですが、そのためには、新駅の設置が有効なことは先例が示しているところであります。当鉄道におきましては、運営区間で需要が多く見込まれる地点に開業後３年以内に２駅、さらにおおむね10年以内に２駅を新設する方針とのことであります。この新駅の設置に当たっては、他の例を見ますと、原則、地元市町村が経費の負担をしておりますが、県におきましては、第三セクター設立時点から支援の意向を示しているものの、いまだ具体的なものが示されておりません。
　そこでお伺いいたします。県は新駅設置に際してどのような支援を考えておられるのか、お示しを願います。あわせて、新駅設置についての進捗状況と新駅の需要見通しについてもお示し願います。
　また、新幹線と同時開業した並行在来線は、運行されてはや３カ月を迎えようとしております。ダイヤに対する利用者の不満などはあるものの、運賃面で心配された急激な利用者離れは見られず、私もほっと胸をなでおろしているところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、この第三セクターの開業後における経営をどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
　次に、消防行政について幾つかお尋ねいたします。
　まず、消防法の一部改正に伴う取り組みについてでありますが、平成13年９月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災は、延べ面積500平方メートル程度の小規模なビルで発生したにもかかわらず、44人もの尊い人命を奪い、昭和57年のホテル・ニュージャパン火災の死者33人を超える大惨事となりました。このビル火災を教訓に、再発防止のため、昨年４月に消防機関による違反是正の徹底、ビル管理者による防火管理の徹底、避難・安全基準の強化を主な柱とする消防法の一部改正が行われ、昨年10月から施行されております。
　そこでお伺いしますが、こうした法改正を踏まえて、岩手県内の消防機関においては、ビル火災の防止に向けてどのように取り組みを進めているのでしょうか、お示しを願います。
　次に、救急救命士の処置範囲の拡大についてでありますが、平成13年10月に、秋田県を初め一部の地域で、現在、救急救命士には認められていない気管挿管を恒常的に行っていた事実が発覚し、新聞報道等をにぎわして救急救命士の処置範囲について国民の注目を浴びたところであります。この事件を機に、国においては救急救命士の処置範囲の拡大について検討を行い、昨年12月に最終報告書が出されたところであります。
　その内容を見ますと、医師の指示なし除細動は本年４月をめどに実施すること、気管挿管は医師の具体的な指示に基づき、平成16年７月をめどに実施すること、薬剤投与は、最小限の薬剤についてドクターカー等で有効性等の研究・検証を実施し、平成15年度中をめどに、その結果をできるだけ早く得ることというものであります。私は、今後において、この報告書に沿って対応を行っていくためには、早急にメディカルコントロール体制の整備を図る必要があると考えておりますが、県はどのように取り組むお考えなのか、お示しを願います。
　また、各救急隊には、少なくとも1人の救急救命士を配置する必要があると考えておりますが、県内の状況はどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いします。
　次に、消防団の活性化についてでありますが、消防団は、地域住民の生命、身体、財産を、火災を初めとする各種災害から守るという崇高な精神のもと、災害発生時には災害防御活動や救助・救出活動等に従事し、また、平常時には夜間の警ら活動や戸別訪問による防火指導を行うなど、昼夜を問わず献身的に活動を行っているところであり、消防団のこのような活動に対して、県民の一人として敬意を表するところであります。
　こうした消防団に所属する団員は、平成元年には全国で100万人を超えておりましたが、その後、都市化による住民の連帯意識の希薄化や過疎地域での若者の流出などに伴って、平成14年には93万7､000人と年々減少傾向にあると伺っております。団員の減少と相まって、高齢化の進行、加えて企業や事業所等に勤務するいわゆるサラリーマン団員の割合がふえており、少なからず消防団活動に支障を来していると言われております。
　こうした中で、昨年12月に公務員の消防団入団に係る新聞報道がありましたが、私は団員を確保するためにはこれも有効な方法の一つと考えるものであります。また、こうした課題を解決するためには、その地域に暮らす住民の理解と協力はもちろんのこと、国、県、市町村が一体となって、魅力あるそして活力ある消防団にしていかなければならないと考えているところであります。
　そこでお伺いしますが、県内の消防団の活性化を図るため、県はどのような取り組みをなされているのでしょうか。また、消防団員の充足状況はどうなっているのでしょうか、公務員の入団状況とあわせてお示しを願います。
　次に、合併処理浄化槽についてお尋ねいたします。
　本県のすぐれた水環境を保全し、健康で快適な生活環境を確保するためには、公共下水道や集落排水などの汚水処理施設の整備が極めて重要であります。しかしながら、本県の施設の整備率を見ますと、平成13年度末で53.2％と、全国平均の73.7％を大幅に下回っており、一層の整備の促進が求められております。
　私は、山間部の多い本県において効率的に施設整備を進めるためには、合併処理浄化槽の普及が肝要と思っているところであり、県は、この整備の促進に積極的に取り組む必要があると考えております。
　そこでお伺いいたしますが、県は合併処理浄化槽の整備促進に向け、今後どのように取り組もうとしているのかお示しを願います。
　次に、家畜排せつ物の処理対策についてお尋ねいたします。
　一昨年９月に発生したＢＳＥにつきましては、昨年半ばからようやく落ちつきを取り戻してきたところであり、国、県を初めとする支援もあって、畜産農家の皆さんも、何とかこの危機を乗り越えつつあるのではないかと思っております。このような中で、現在、農家が抱えている大きな課題の一つは、家畜排せつ物処理施設の整備であると考えております。法律施行までの５年間の猶予期間も来年10月までとなりましたが、さきの12月県議会におきまして、平成13年度末で整備が必要な農家がかなり残っているとの答弁がありました。私は、不適正な処理は何とか解消しなければならないという気持ちは、農家の皆さんだれもが持っており、適正な処理に向けた施設整備が必要なことも承知しているものと思っております。しかしながら、ＢＳＥの発生に伴う酪農家や肉用牛農家の収入の減収については、かなりの部分が国や県からの助成金も含めて補てんされたとはいうものの、先行きの不安から、施設整備への投資に消極的になっている農家も現実にあると聞いております。そうしたことから、猶予期間の延長について、多くの農家や市町村長、農業団体から要望が出されたものと承知をしております。これに対し、国は、延長は難しいという姿勢は崩していないようであり、私も、不適切な処理のままで放置していてよいとは思っておりません。本県は畜産県でもありますし、今後の本県の畜産振興を図っていくためにも、この課題について市町村、農業団体の積極的な取り組みはもちろんのことでありますが、県がリーダーシップをとって、不適正処理の解消に向けた取り組みを促進する必要があると考えております。
　そこでお伺いいたしますが、県は、今後どのような取り組みをしていかれるのか、お示しを願います。
　次に、岩手山ろく地区のかんがい施設の整備についてお伺いいたします。
　岩手山東側のすそ野に広がる丘陵地帯では、昭和35年の岩洞ダム竣工を契機に、国営開拓事業による開田、開畑が大きく進展いたしました。この事業は、火山灰土に覆われた岩手山ろく一帯に、かんがい用水を導いて水田や畑を造成しようというもので、標高700メートルの北上高地に完成した岩洞湖がその水源となりました。農業用水は、岩洞湖から北上川を逆サイホンで横断して、滝沢駅前地区にある分水口までの13.9キロメートルを導水トンネルと導水路により運ばれ、ここで南北に分水され、南部主幹線水路は滝沢村仁沢瀬までの20.1キロメートル、北部主幹線水路は玉山村古川までの12.3キロメートルに及んでいます。この岩洞用水路は、その後40年以上を経てこの地域の土地利用は大きく変貌しましたが、一方では、意欲的な農家がこれら農地を基盤として都市近郊の利を生かし、さまざまな営農に取り組んでおります。こうした状況を考えると、当地域においては今後も引き続きかんがい用水の確保、施設の適切な維持保全が不可欠であると思うのであります。
　最近、土地改良区のことを水土里ネットと呼んでいるそうですが、そこからの話によると、幹線水路などの老朽化が進み、昭和53年から59年にかけて、国営による大規模改修工事を一部行ったそうであります。しかし、残された部分についてはいまだ手つかずで、機能を保全するために施設の部分的な補修は重ねているものの、徐々にその対応が難しくなってきていると聞きました。また、用水路周辺の宅地化により、付近住民からの安全対策を求める声や、用水路に入るごみ処理の対応などにも苦慮しているようであります。
　そこでお伺いいたしますが、県は、この岩洞用水路の維持保全や更新整備についてどのような認識を持っておられるのか、今後の見通しも含めてお聞かせ願います。
　次に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。
　少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下が叫ばれ、また、先行き不透明な現代社会にあって、子供たちの教育を取り巻く環境も、急速かつ大きく変化しております。私は、子供たちがこのような変化の激しい社会をたくましく生き抜いていく力を身につけるためには、学校における教育のみではなく、学校、家庭、地域社会が十分に連携し一体となって教育に取り組むことが、これまで以上に求められていると考えるものであります。これからの学校は、家庭や地域とともに、子供たちを育てていくという視点に立ち、家庭や地域に対して積極的に働きかけを行うとともに、学校運営上も、家庭や地域の意見を十分に把握しながら絶えず見直し、改善の努力を行う、いわば開かれた学校づくりに積極的に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。
　この開かれた学校づくりを進めるためにはさまざまな方策がありますが、その一つの大きな柱に学校評議員制度があります。私は、この学校評議員制度が、ともすれば閉鎖的と言われる学校の雰囲気を大きく変えるものと、その成果を大いに期待しているものであります。
　県教育委員会におかれましては、学校評議員制度の導入に積極的に取り組み、着実に成果を上げつつあることは私も承知しておりますが、県内各市町村における開かれた学校づくりを推進するためにも、県教育委員会として率先して取り組んでいく必要があると感じております。
　そこで教育長にお伺いいたします。
　県立学校における学校評議員の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お示しを願います。
　次に、滝沢地区における治安体制の見直しについてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、滝沢東部地区は、県立大学や産業文化センターなどの文教施設に加え、いわて銀河鉄道巣子新駅が予定されるなど、盛岡市のベッドタウンとしてのみならず、都市機能の一翼を担う重要な地域として大きく変貌を遂げようとしております。それに伴い、近年は事件や事故の発生が増加し、地域の方々からは治安体制の見直しを求める声が多く寄せられております。現在は、盛岡西警察署において、出前交番の設置や重点パトロールなど活動を強化していただいておりますが、残念ながら、住民不安の払拭までには至っていないのが実情であります。
　県警におかれましては、交番・駐在所の統廃合や人員配置の見直しなど、治安情勢に即した組織体制づくりを進めておられるようですが、滝沢東部地区における体制の見直しについてはどのような構想をお持ちなのでしょうか。
　さきの12月定例会の決算特別委員会におきまして、柳村岩見議員からも滝沢駅前交番の新設について質問がなされましたが、その交番新設も含めまして、治安体制の検討状況をお聞かせ願います。
　また、関連いたしまして、県警の射撃場と機動隊の移転構想についてお尋ねいたします。
　滝沢元村地区にある県警の射撃場は、岩手国体に合わせて昭和44年に設置されたものと伺っておりますが、既に33年が経過しており、周辺地域は当時とは大きくさま変わりをしております。周囲には一般住宅や学校が建ち並び、特に隣接地には保育園が建っているという環境に加えて、付近が小中学校の通学路にも当たっていることもあり、住民からは現存施設の安全性確保と強い移転希望が出されております。
　聞くところによりますと、青山地区にある機動隊に関しても、訓練などの騒音に対して住民から苦情が出されていて、県警が移転の方向で動いているということですが、この両施設の移転の方針や時期など、基本的な構想についてお聞かせ願います。これらの件については、地域住民の強い要望として前向きに取り組んでいただき、早期実現が図られますよう切にお願いするものであります。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　柳村典秀議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方の自立についてお尋ねがございましたけれども、現在の我が国を取り巻いている環境が、一つは、低経済成長という方に変わってきた。それから、人口減少が間もなく国全体で急速に始まるといったようなこと、そのほかにもいろいろ要素がございますが、特に大きな要素はこの二つだと思いますけれども、こうした環境の激変ということがある中で、やはりこれまで中央集権、国を中心とした行財政システムというものが行き渡っていたわけですが、こうした国を中心としたシステムが完全に行き詰まりまして、また、国、地方を問わず、財政を取り巻く状況も極めて厳しいということになっておりますので、私は、こうしたいわば一種の閉塞状況からの脱却が強く求められている今だからこそ、これまで地方も国に大きく依存をしていたわけでございますけれども、こうした国への依存体質、それは財源でも依存しておりましたし、さまざまな物事の企画、発想などにおいても国がまず先頭をとるといったような、そういう依存体質でございました。これを一刻も早く断ち切って、地方が自分の力で生きていくと、自立を志すと、そしてみずからの力で課題を解決し、みずからの力で地域を創造していくような、そういう地域主権型社会の形成を目指していく必要があるのだと、このように考えております。そのためには、まず一番大事なことは経済的に自立することだと、国に金で一番強く縛られておりますので、経済的に自立を図ることが最も重要だというふうに思っておりまして、こうした観点から、岩手にはこの面でのすぐれた財産があります。岩手のものづくりの技術を生かした産業集積や、すぐれた人材や先進的技術を生かしたベンチャー企業、それから、地域の創意工夫によるコミュニティービジネスなど、こうしたさまざまな地域資源を生かした産業の活性化と雇用の創出を図って、そのことによって安定的な財源を確保していきたいと考えております。
　さらに、こうした経済的な自立を図る試みを行った上で、エネルギーや食料などの物的資源ですとか、教育や交流・連携による人的資源、それから、技術や立案機能などの知的資源、それぞれの分野の自立に向けた具体的な戦略づくりを行うことによって、総体としての岩手の自立を目指すための取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、三重県の企業誘致の優遇策についてどう評価するかというお尋ねがございました。これは、まず三重県がどういうことをやったかといいますと、シャープの液晶工場の誘致に当たりまして、三重県が15年間で最大90億円を補助しようということで、今、議員の方からお話があったとおりでございます。なお、聞きますと、地元の市でもさらに45億円出すということですので、総計135億円を助成する、こういう話かと聞いております。
　この優遇策に対しては、当然、額も巨額になりますので、企業誘致に携わっております我々行政関係者初め、広く産業界からもその効果が注目されるわけでございますが、一方で、当然のことながら特定企業へのいわば破格の補助金ということになりますので、この決断をするまでの過程の中では、さまざまなところから疑問の声も相当多かったということを聞いております。
　このことの評価ということを私に問われているわけですが、企業の国内投資意欲が減退している、中国初め近隣の外国の方にどんどん出ていって国内が非常に空洞化しているという現状が一方でございます。同社の直接投資額が最終的には1､000億円、それから、操業開始時には700人、最終的には約1､500人の雇用創出が見込まれるというような大規模立地と聞いておりますし、これを契機として液晶関連企業の進出決定が周辺のところであるということも聞いていますので、この誘致が三重県経済の活性化に大きく寄与するのではないか、私もこういう期待をするものでございます。
　ただ、この優遇策がもたらす真の効果というのは、やはり将来にわたって長く検証していく必要がある。年次計画で少しずつ出てくるようなことのようですし、その間に周辺の環境というのがまた激変すると思いますので、評価ということを問われていますが、やはり真の効果については将来にわたって検証し続けていった上でないと、はっきりしたところはわからないと思っております。
　本県における今後の企業誘致施策についてあわせてお尋ねございましたが、今言いましたように、近年、生産拠点の海外シフトということで、企業の国内立地が今大幅に減少しているわけで、そのことによって地域間誘致競争が一段と激化しておりますので、特色ある誘致施策というものを相当打ち出していかないと、こうした地域間競争に勝てないということなわけであります。
　そこで今、具体的には、進出を予定している企業に対して助成制度や融資制度の拡充強化、これをどこまで強化できるかはまた十分検討いたしますが、これは当然必要になると思いますし、さらに、工業用地のリース制度の導入や割賦分譲など、やはり相手先企業の要望に十分こたえるような備えをこちら側もしておかなければいけない、それで、魅力ある優遇策を講ずることが必要になると思います。
　あと、来るときまでの間で、こういうことを用意したので、ぜひ来てください、来てくださいということだけでなくて、やはり、その後、また出ていくことをとめる、あるいは中でさらに再投資をして企業の拡大を図るような優遇策も必要になると思います。やはり、既に立地している企業に対してもきめ細やかなフォローアップを実施するということ、それから、県でも工業技術センター初め、さまざまな試験研究機関がありますので、こういった産学官の共同研究や技術開発の支援といったことで、いわゆる現ナマというか財政的な観点だけでない、技術開発の面での支援など、誘致の段階から操業後に至るまでずっと目配りした、企業のニーズに応じて幅広く充実したサービスの提供に努めていく必要がある、また、そのようにしていきたいと考えております。
　企業誘致に当たっては、いずれにしても我が岩手の総体としての熱意をいかに相手企業に伝えるかということが大きなポイントになりますので、私自身も、今後とも誘致活動の先頭に立って、優良企業の誘致に努めていく考えでございます。
　次に、ＩＧＲいわて銀河鉄道の新駅設置に対しての県の支援ということについて、具体的にどういうことを考えているかという話でございますが、今までの考え方をまず申し上げますと、新駅の設置というのは、地域の皆さんの利便性向上につながるということで、地元市町村が主体的に今取り組んでいるわけですが、県の立場でも、技術的な面からの調査の実施、それから、駅前広場などの周辺整備に対して、これは国土交通省初め、国庫補助制度がございますので、そうした国庫補助制度の導入に関しての助言とか手助けといったようなことで、その取り組みを支援しているわけです。
　今後、このＩＧＲの新駅設置についての動きがより具体化してきますので、平成17年までの設置を目指すということで、滝沢村の巣子、それから盛岡市の青山地区に今具体的な計画があって、これについては平成15年度には、すなわち来年度には施設設計に入る予定というところまで来ています。この新駅の設置は二つの観点で、すなわち利用者の増加に寄与するということ、それで会社の経営安定化に資するものでもあるということがありますので、この新駅の設置経費に対して県の支援を今内部で検討しております。
　この設置経費についてどの程度の県の支援が可能となるのか、どういう部分についてこういったものが実際に金が出ていくのかというのは、もう少しお時間をいただきまして、今内部で鋭意検討しておりますので、平成15年度になってからになりますけれども、その段階でできるだけ早く皆様方に明らかにしていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、ＩＧＲいわて銀河鉄道の新駅設置の進捗状況と新駅の需要見通しについてでありますが、平成17年までの設置を目指している２駅のうち、滝沢村巣子地区の新駅につきましては、いわて銀河鉄道利用促進協議会による駅施設の基本調査が終了いたしまして、現在、概略設計の発注事務が取り進められているところでございまして、会社においても、国の認可を受けるための事前協議に着手したと聞いております。
　それから、盛岡市青山地区の新駅でございますけれども、これにつきましては、市当局が設置場所の候補地を選定し、先週でございますが、地域住民との懇談会を行ったところでございまして、本年度内に最終候補地を選定の上で、基本調査が行われる段階というふうに承知いたしております。
　また、新駅の需要見通しでございますけれども、平成17年の開業時、１日当たり、巣子地区の新駅でおよそ1､400人、青山地区の新駅でおよそ1､600人の乗車人員と予測されているところでございます。
　それから、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営見通しということでございますが、会社の推計によりますと、開業後２カ月間の１日平均乗車人は員約１万3､500人ということでございまして、これに伴う１カ月平均の旅客収入は約１億3､000万円ということになっておりまして、当面、想定した収入を確保できていると考えております。
　しかしながら、この期間には、開業直後の特別な需要でございますとか、年末年始などの特別な要因が含まれておりまして、今後、季節による変動もありますことから、現段階では年間あるいは中長期的な経営見通しというものを把握するには、もう少し推移を見守る必要があると考えております。
　なお、会社におきましては、効率的な運営体制のもとで、安全運送と旅客サービス向上に努め健全経営を図ることが課題でありますことから、利用しやすいダイヤ編成、沿線適地への新駅設置、沿線のイベントや物産・観光資源と結びつけた企画切符の販売、あるいは関連事業への取り組みなどの増収方策を講ずる一方で、経費面でも徹底した節減に取り組みまして、想定した経営収支が達成されるように努めているものと認識をいたしております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　まず、消防法の一部改正に伴う取り組みについてでありますが、平成13年９月の新宿区歌舞伎町ビル火災発生後、県内各消防本部では、同じような火災の再発防止のため、直ちに小規模雑居ビルの立入検査を実施したところであります。この結果、124の防火対象物のうち約90％に当たる117施設で何らかの消防法令違反があることが判明したことから、各消防本部においては、それらの是正指導に鋭意努めてきたところであります。
　さらに、平成14年４月に消防法が一部改正され、同年10月から消防職員による立入検査の時間帯の制限廃止や措置命令等の発動要件の法令への明確化、一定の措置命令権限の消防職員への付与など、消防機関の権限が強化されたことによりまして、各消防本部においては、これまで以上に違反是正の指導に力を入れた結果、本年１月末までに、違反のあった117の防火対象物のうち８割は是正されたところであります。
　今後とも、違反防火対象物の所有者等に対する是正指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、このような小規模雑居ビルの防火安全対策を進めるためには、建設行政部門や警察など関係機関とこれまで以上に連携を密にする必要がありますので、現在、情報の交換あるいは提供など、連携を強化するための仕組みづくりを検討しているところであります。
　次に、メディカルコントロール体制の確立についてでありますが、救急救命士の処置範囲の拡大に対応するためには、医師が救急隊員の応急処置を医学的にサポートする、いわゆるメディカルコントロール体制の確立が前提となりますことから、県におきましては、昨年12月に医療機関、消防機関、県の関係部局で構成する岩手県救急業務高度化推進協議会を設立したところであります。
　また、県内11地域に地域メディカルコントロール協議会を設置することとして、これまでに、盛岡、釜石、遠野の３地域で設置済みとなっておりますが、年度内にはすべての地域で設置され、このことにより本年４月をめどに実施が見込まれる医師の指示なし除細動に対応する体制が整備される見通しであります。
　救急救命士の配置状況につきましては、平成14年４月１日現在、155名の救急救命士が養成され、救急隊81隊のうち、約７割に当たる55隊に配置されております。
　今後におきましては、救急救命士の処置範囲の拡大に的確に対応することにより、救命率の向上を一層図るとともに、救急現場に出動する救急隊に常時１名の救急救命士が配置されるよう、計画的にその養成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消防団の活性化についてでありますが、本県におきましても、団員の高齢化、サラリーマン化が進み、団員数も減少の傾向にありまして、平成14年４月１日現在の団員数は２万4､868人で、充足率は90.5％となっており、10年前と比べますと1､121人減少しております。
　このため、県におきましては、市町村の実情に即して計画的に団員が充足されるよう指導しているところであり、各市町村におきましても、事業所に対し入団協力を要請するとともに、報酬など処遇の改善を初め、新しい制服の採用ですとか装備の充実などにより、消防団の魅力向上に努め、団員の確保を図っているところであります。
　また、公務員の入団状況についてでありますが、本県では平成14年４月１日現在、1､448人の公務員――この1､448人のうち、約９割が市町村職員であります――が団員となっております。
　今後におきましては、特に県職員の入団につきまして、県職員は現在45人が消防団に加入しておりますが、地域活動への参加の観点からも、その促進を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　合併処理浄化槽の整備についてでありますが、本県では、生活環境の向上、公共用水域の水質保全のために、昭和63年度から合併処理浄化槽設置整備事業に対しまして補助を行っておりまして、平成13年度末までに１万6､000基余りを整備し、平成13年度末の汚水処理施設の整備率は53.2％、このうち8.4％を合併処理浄化槽が占めている状況でございます。
　平成13年度からは、さらに中山間地域における汚水処理施設の面的な整備を進めるために、市町村が主体となって設置します特定地域生活排水処理事業というものを導入いたしまして、浄法寺町ほか４町村が事業を開始しております。この事業は、市町村が主体となって設置するものでありまして、従来の個人設置型事業に比べて住民負担額が小さいということがあります。また、維持管理を市町村が行うということで、住民のメリットが大きく、事業導入後の市町村において設置基数が飛躍的に増加しているところでありまして、今年度は９町村が事業を実施しております。
　県では、この事業の推進のために、平成13年度から下水道事業債償還基金費補助という補助制度を創設いたしまして、市町村負担を軽減するとともに、事業実施市町村等と検討会を開催いたしまして、事業導入の手引を作成するなど、事業の普及促進に努めてきたところであります。
　国の来年度の浄化槽関係の予算案におきましては、対前年度比で134.9％を計上し、このうち特定地域生活排水処理事業につきましては347.5％ということで、大幅な増がされております。
　また、来年度から国庫補助採択の要件が過疎地域・振興山村地域において事業の下限、これまで20基というのが下限でありましたけれども、これを10基に引き下げるなど大幅に要件緩和がされまして、市町村にとってはさらに導入しやすい事業となっておりますので、事業実施市町村の増加を見込んでいるところであります。
　県では、平成10年に新・全県域汚水適正処理構想というものを策定いたしまして、平成22年度までに汚水処理施設整備率を80％にするという目標を掲げているところでありますので、引き続き、個人設置型事業の推進とともに、特定地域生活排水処理事業のさらなる普及を図りまして、この80％の目標を目指して、市町村と十分な連携を図りながら、また、公共下水道、農業集落排水というほかの整備手法もございますので、そういった整備手法と調整を行い、県の財政状況も勘案しながら、経済的・効率的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　家畜排せつ物処理対策についてでありますが、平成11年に制定されました家畜排せつ物法により、一定規模以上の畜産農家は、平成16年10月までの５年間の猶予期間内に、家畜排せつ物を適正に管理できる施設の整備が義務づけられたところであります。
　その猶予期間も既に１年半を残すのみとなっておりますが、対象農家の皆さんには、環境との調和を図りながら、みずからの経営を維持・発展させるためにも、法に適合する施設の整備に取り組んでいただく必要があると考えております。
　このため、平成15年度の予算につきましては、公共事業については、堆肥センターなどの建設や大規模経営体を対象とした施設の整備を優先採択するとともに、県単独の支援対策であります、創意工夫により低コストで整備が可能な地域有機物資源活用促進事業につきましては、予算を大幅に増額して当初予算に計上させていただいております。
　また、低利資金である畜産環境保全特別支援資金についても、融資対象期間を平成16年度まで２年間延長することとしております。
　さらに、需要が多い国庫２分の１の補助つきリース事業につきましても、本県に対する予算枠の拡大について強く要望しているところであります。
　今年度末で６割を超えるところまで整備が進んできておりますので、こうした各種制度を積極的に活用していただきながら、個々の農家や地域がそれぞれの実情に即して計画的に整備ができますよう、地方振興局ごとに設置しております地域たい肥生産利用推進協議会が中心となり指導に努めるとともに、一戸一戸、個別農家ごとに進捗状況を調査し確認しながら、猶予期限までの施設整備を促進してまいる考えであります。
　次に、岩手山ろく地区のかんがい施設の整備や維持保全についてでありますが、この施設は、昭和30年代半ばに国営事業で造成され、近年、コンクリート水路の破損など老朽化が著しく、更新の時期を迎えつつあります。
　こうした中で、土地改良区におきましては、施設の漏水などから、周辺農地を初め、人家等への被害を防止するため、補助事業を活用し部分的な補修を行うとともに、混住化の進展に伴い、安全施設の設置や投棄されるごみ処理などの新たな対策に取り組むなど、管理に多くの労力と費用を要しております。
　現在、このかんがい施設は、水稲を中心として花卉栽培など地域農業に利用されておりますが、都市化に伴い、防火用水や生活用水、また親水空間としての利用など、地域用水としての活用が期待されており、地域にとって欠くことのできないものとなっております。
　今後におきましては、地域用水としての多面的な機能の活用も視野に入れた施設改修の方策、安全対策も含めた適切な施設の維持管理などについて国と協議し、また関係市町村、土地改良区等と連携しながら検討を行ってまいります。
　　　〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長（五十嵐正君）　学校評議員制度についてでありますが、県立学校本校93校中、学校評議員を設置している学校は、今年度当初３校であったものが、現在28校となり、さらに、平成15年度当初からの設置に向け30数校が準備を進めているところであります。
　既に設置している学校においては、自治会の役員、ファッションデザイナー、地元の企業・社会福祉団体の関係者など、おおむね５名程度の方々に学校評議員をお願いしており、これらの方々からいただいた地域との交流やボランティア・体験活動のあり方などの意見を踏まえ、学校運営の改善が図られてきているほか、学校評議員の設置を契機として、保護者や地域の方々に学校の考えや教育活動の現状を説明したり、保護者等の意見を学校運営に反映させるなどの取り組みが進み、開かれた学校づくりが推進されてきていると認識しております。
　今後におきましては、昨年５月に策定した開かれた学校づくり等緊急対策方策に基づき、平成16年度当初までに、すべての県立学校に学校評議員を設置することのほか、学校評議員に、地域との連携の橋渡しや学校評価への参画など、それぞれの状況に応じて幅広く協力を求めるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　まず、滝沢地区の治安体制についてでございますが、滝沢地区は、御質問にもございましたように、盛岡市のベッドタウンとして人口や世帯数が増加するとともに、道路網の整備などにより交通情勢にも変化が見られ、これに伴い、事件・事故など警察事象も増加しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、滝沢駅前地区におきましては、出前交番の開設やパトロールの強化などにより治安の維持に努めているところでありますが、さらに、平成15年度から、滝沢駐在所の勤務員を３人から４人に増強するとともに、滝沢交番と名称を変更いたしまして体制を強化することとしております。
　滝沢地区につきましては、警察力の増強が求められているところでございますので、今後、いわて銀河鉄道新駅の開業に伴う管内情勢の変化などを視野に入れながら、警察力の配置方策等につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、射撃場及び機動隊の移転構想についてでございますが、射撃場、機動隊ともに、築後30年以上を経過いたしまして、施設の周囲に住宅等が建ち並ぶなど、周囲の環境が建設当時の状況に比べ相当変化をしているところでございます。
　また、射撃場につきましては、地域の住民の方から移転について要望されているところでありますし、一方、機動隊につきましては、老朽化、狭隘化等により十分な訓練環境が確保できない状況となっております。
　県警察といたしましては、これらの施設の移転を基本方針として取り組んでおるところでございますが、用地選定の問題もございまして、現時点では具体的な移転時期について申し上げる段階には至っておりません。
　今後、適地を選定の上、関係当局と協議を進めてまいりたいと考えております。

〇議長（谷藤裕明君）　次に、前田隆雄君。
　　　〔３番前田隆雄君登壇〕（拍手）